TAIHEIYO KOUHATSU INCORPORATED

Interim Report • Nov 11, 2024

 第２四半期報告書_20241108105536

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月11日
【中間会計期間】	第150期中（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）
【会社名】	太平洋興発株式会社
【英訳名】	TAIHEIYO KOUHATSU INCORPORATED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　板垣　好紀
【本店の所在の場所】	東京都台東区元浅草二丁目６番７号
【電話番号】	０３（５８３０）１６０１（代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長　　高橋　光幸
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区元浅草二丁目６番７号
【電話番号】	０３（５８３０）１６０２
【事務連絡者氏名】	経理部長　　高橋　光幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 太平洋興発株式会社札幌支店 （札幌市中央区南一条東一丁目２番地１） 太平洋興発株式会社釧路支店 （釧路市黒金町七丁目４番地１） 太平洋興発株式会社帯広支店 （帯広市大通南八丁目１番地１）

E00034 88350 太平洋興発株式会社 TAIHEIYO KOUHATSU INCORPORATED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E00034-000 2024-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00034-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00034-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00034-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00034-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00034-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E00034-000:ServiceReportableSegmentsMember E00034-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E00034-000:WholesalingBusinessReportableSegmentsMember E00034-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E00034-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00034-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00034-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00034-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00034-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00034-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00034-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00034-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00034-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00034-000:WholesalingBusinessReportableSegmentsMember E00034-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00034-000:ServiceReportableSegmentsMember E00034-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00034-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00034-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00034-000 2024-11-11 E00034-000 2024-09-30 E00034-000 2024-04-01 2024-09-30 E00034-000 2023-09-30 E00034-000 2023-04-01 2023-09-30 E00034-000 2024-03-31 E00034-000 2023-04-01 2024-03-31 E00034-000 2023-03-31 E00034-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00034-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00034-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00034-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00034-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00034-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00034-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00034-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00034-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00034-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00034-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E00034-000:FertilizerReportableSegmentsMember E00034-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00034-000:FertilizerReportableSegmentsMember E00034-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00034-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00034-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E00034-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00034-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00034-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20241108105536

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第149期

中間連結会計期間 | 第150期

中間連結会計期間 | 第149期 |
| 会計期間 | | 自2023年

４月１日

至2023年

９月30日 | 自2024年

４月１日

至2024年

９月30日 | 自2023年

４月１日

至2024年

３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 20,256 | 18,677 | 41,104 |
| 経常利益 | （百万円） | 480 | 279 | 1,023 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 311 | 208 | 626 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 486 | 192 | 767 |
| 純資産額 | （百万円） | 15,934 | 16,096 | 16,214 |
| 総資産額 | （百万円） | 48,541 | 50,074 | 44,852 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 40.01 | 26.82 | 80.57 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 31.8 | 31.3 | 35.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,685 | △256 | 503 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △382 | △484 | △741 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 1,347 | 1,605 | △472 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 4,897 | 5,709 | 4,843 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善、インバウンド需要の高まり等、景気は緩やかな回復基調が見られる一方、継続する物価上昇による消費への影響懸念や、為替の急激な変動、また国際情勢の緊迫化等に伴う世界経済の不確実性等により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

このような経済状況下、当中間連結会計期間の経営成績は、商事セグメントの輸入炭販売数量が減少したこと等により、売上高は186億77百万円（前年同期比7.8％減）、営業利益は４億４百万円（同31.8％減）、経常利益は２億79百万円（同42.0％減）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は２億８百万円（同33.0％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①不動産セグメント

賃貸ビルの空室率減少等により、売上高は15億24百万円(前年同期比4.8％増)となり、営業利益は４億41百万円(同1.9％増)となりました。

②商事セグメント

輸入炭の販売数量が減少したこと等により、売上高は117億93百万円(同7.9％減)となったものの、船舶による石炭灰等の効率輸送に伴うコスト減少等により、営業利益は２億74百万円(同4.3％増)となりました。

③サービスセグメント

事務・技術計算の受注増等により、売上高は26億53百万円(同0.9％増)となったものの、有料老人ホームの人件費コストの増加等により、営業利益は１億77百万円(同22.5％減)となりました。

④建設工事セグメント

建設工事の受注が減少したことにより、売上高は13億75百万円(同34.9％減)となったものの、利益率の増加等により、営業利益は42百万円(前年同期は３百万円の営業利益)となりました。

⑤肥料セグメント

農業用肥料等の販売数量が増加したことにより、売上高は13億30百万円(前年同期比6.2％増)となったものの、原材料価格の高騰等により66百万円の営業損失(前年同期は99百万円の営業利益)となりました。

(2）財政状態に関する説明

当中間連結会計期間末における総資産は500億74百万円となり、前連結会計年度末に比べて52億22百万円増加となりました。この主な要因は、商品及び製品が43億94百万円、現金及び預金が９億２百万円増加したこと等によるものであります。

負債は339億78百万円となり、前連結会計年度末に比べて53億40百万円増加となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が31億86百万円、短期借入金が９億91百万円、長期借入金が５億84百万円、社債が３億40百万円増加したこと等によるものであります。

純資産は160億96百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億18百万円減少となりました。この主な要因は、利益剰余金が94百万円減少したこと等によるもので、この結果、自己資本比率は31.3％（前連結会計年度は35.2％）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、57億９百万円となり、前中間連結会計期間に比べて８億12百万円増加となりました。また、前連結会計年度末に比べて８億66百万円増加となりました。

なお、当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は２億56百万円（前年同期は16億85百万円の支出）となりました。これは、主に事業活動に伴う商品及び製品の輸入炭等の購入によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は４億84百万円（前年同期は３億82百万円の支出）となりました。これは、主に固定資産の取得によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は16億５百万円（前年同期は13億47百万円の収入）となりました。これは、主に借入金の増加によるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,783,448	7,783,448	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	7,783,448	7,783,448	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	7,783	－	4,244	－	1,894

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
クロダ株式会社	北海道士別市上士別町16線北２番地	392	5.04
天塩倉庫株式会社	北海道士別市上士別町16線北２	390	5.01
太平洋興発持株会	東京都台東区元浅草二丁目６番７号	320	4.12
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂一丁目８番１号　赤坂インターシティAIR	204	2.63
斉丸　千代	茨城県鹿嶋市	128	1.65
株式会社SBI証券	東京都港区六本木一丁目６番１号	113	1.46
三井住友海上火災保険株式会社	東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地	108	1.39
BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC	240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A.	106	1.37
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	100	1.29
江口　弘尚	東京都港区	96	1.23
計	－	1,959	25.19

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	4,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,763,500	77,635	－
単元未満株式	普通株式	15,848	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		7,783,448	－	－
総株主の議決権		－	77,635	－

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
太平洋興発株式会社	東京都台東区元浅草二丁目６番７号	4,100	－	4,100	0.05
計	－	4,100	－	4,100	0.05

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,188	6,091
受取手形、売掛金及び契約資産	4,121	3,555
販売用不動産	46	－
未成工事支出金	59	118
商品及び製品	6,045	10,440
原材料及び貯蔵品	122	188
その他	1,092	1,410
貸倒引当金	△8	△8
流動資産合計	16,669	21,796
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	8,829	8,807
土地	14,140	14,173
その他（純額）	987	1,100
有形固定資産合計	23,957	24,081
無形固定資産
その他	85	76
無形固定資産合計	85	76
投資その他の資産
投資有価証券	1,375	1,320
長期貸付金	2	1
差入保証金	2,067	2,063
その他	704	744
貸倒引当金	△9	△9
投資その他の資産合計	4,140	4,121
固定資産合計	28,183	28,278
資産合計	44,852	50,074

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,195	6,381
短期借入金	9,724	10,715
未払法人税等	139	126
賞与引当金	225	232
その他	2,933	3,015
流動負債合計	16,218	20,471
固定負債
社債	2,142	2,482
長期借入金	3,838	4,422
受入保証金	3,186	3,358
債務保証損失引当金	1,031	1,031
退職給付に係る負債	590	568
資産除去債務	109	107
その他	1,520	1,535
固定負債合計	12,419	13,506
負債合計	28,638	33,978
純資産の部
株主資本
資本金	4,244	4,244
資本剰余金	3,419	3,419
利益剰余金	6,546	6,451
自己株式	△4	△4
株主資本合計	14,206	14,111
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	749	726
土地再評価差額金	832	832
退職給付に係る調整累計額	△7	△6
その他の包括利益累計額合計	1,574	1,553
非支配株主持分	433	431
純資産合計	16,214	16,096
負債純資産合計	44,852	50,074

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 売上高 | 20,256 | 18,677 |
| 売上原価 | 17,834 | 16,561 |
| 売上総利益 | 2,422 | 2,116 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,829 | ※ 1,711 |
| 営業利益 | 593 | 404 |
| 営業外収益 | | |
| 受取配当金 | 61 | 36 |
| 事業分量配当金 | 28 | 24 |
| その他 | 49 | 44 |
| 営業外収益合計 | 139 | 105 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 140 | 146 |
| その他 | 111 | 84 |
| 営業外費用合計 | 251 | 231 |
| 経常利益 | 480 | 279 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | 0 | 5 |
| 投資有価証券売却益 | 0 | 28 |
| 特別利益合計 | 0 | 34 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産売却損 | － | 0 |
| 固定資産除却損 | 1 | 0 |
| 特別損失合計 | 1 | 0 |
| 税金等調整前中間純利益 | 479 | 312 |
| 法人税等 | 160 | 99 |
| 中間純利益 | 319 | 213 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 8 | 4 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 311 | 208 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 中間純利益 | 319 | 213 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 165 | △22 |
| 退職給付に係る調整額 | 1 | 1 |
| その他の包括利益合計 | 166 | △21 |
| 中間包括利益 | 486 | 192 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 477 | 187 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 8 | 4 |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	479	312
減価償却費	388	412
固定資産売却損益（△は益）	△0	△5
固定資産除却損	1	0
受取配当金	△61	△36
受取利息	△0	△0
支払利息	140	146
投資有価証券売却損益（△は益）	△0	△28
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△1,724	565
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,522	△4,472
仕入債務の増減額（△は減少）	1,652	3,186
前受金の増減額（△は減少）	△197	127
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）	△173	172
その他	△251	△390
小計	△1,271	△9
利息及び配当金の受取額	62	36
利息の支払額	△153	△170
法人税等の支払額	△324	△116
法人税等の還付額	2	3
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,685	△256
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△349	△474
固定資産の売却による収入	0	5
資産除去債務の履行による支出	△2	△3
投資有価証券の取得による支出	△0	△1
長期貸付金の回収による収入	0	0
投資有価証券の売却による収入	0	52
定期預金の増減額（△は増加）	△29	△36
保険積立金の解約による収入	32	－
その他	△33	△28
投資活動によるキャッシュ・フロー	△382	△484
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入	876	828
社債の償還による支出	△455	△440
短期借入れによる収入	5,420	5,868
短期借入金の返済による支出	△3,962	△4,917
長期借入れによる収入	1,350	2,104
長期借入金の返済による支出	△1,486	△1,478
リース債務の返済による支出	△52	△49
配当金の支払額	△334	△303
その他	△7	△6
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,347	1,605
現金及び現金同等物に係る換算差額	31	1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△688	866
現金及び現金同等物の期首残高	5,585	4,843
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 4,897	※ 5,709

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。  

（財政状態又は経営成績の状況に関する事項で、企業集団の財政状態及び経営成績の状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの）

(重要性ある非連結子会社等)

子会社に含めない会社の名称等

太平洋炭礦㈱

Ⅰ　他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった理由

太平洋炭礦㈱は、2002年１月の炭礦閉山に伴い、国内炭採炭事業から撤退し実質的に清算状態にあり、また、同年５月に同社の債権者との間で債務処理に関する合意が成立しており、現在、同社はその合意に基づき厳正に管理されているために、有効な支配従属関係が存在していないことから、財務諸表等規則第８条第４項に定める「財務上又は営業上若しくは事業上の関係から見て、他の会社等の意思決定機関を支配していないことが明らかであると認められる会社」に該当すると判断されるため子会社に含めないこととしております。

Ⅱ　同社の財政状態及び連結会社による投資・債権等（2024年９月30日現在）

１．財政状態

資本金	50百万円
総資産額	4,844
純資産額	△978

２．連結会社による投資・債権等

投資額	0百万円
債務保証額	3,504

（中間連結貸借対照表関係）

保証債務

次の会社について金融機関からの借入又は取引に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
太平洋炭礦㈱	3,504百万円	3,504百万円

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目

	前中間連結会計期間 （自  2023年４月１日 　　至  2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）
販売費
社員給与	97百万円	89百万円
賞与引当金繰入額	12	13
退職給付費用	1	1
輸入炭販売費	390	234
一般管理費
社員給与	345百万円	358百万円
賞与引当金繰入額	88	84
退職給付費用	23	22

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）
現金及び預金勘定	5,233百万円	6,091百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△336	△382
現金及び現金同等物	4,897	5,709

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	334	43.00	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	303	39.00	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額(注)１	中間連結 損益計算書　計上額　(注)２
	不動産	商事	サービス	建設工事	肥料	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	575	12,806	2,619	2,112	1,253	19,366	－	19,366
その他の収益	878	1	9	－	－	889	－	889
外部顧客への売上高	1,454	12,808	2,628	2,112	1,253	20,256	－	20,256
セグメント間の内部 売上高又は振替高	43	119	78	38	0	281	△281	－
計	1,498	12,927	2,707	2,151	1,253	20,538	△281	20,256
セグメント利益	433	263	228	3	99	1,029	△435	593

（注）１．セグメント利益の調整額△435百万円は、セグメント間取引消去△１百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△434百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社グループの総務・経理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。   

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額(注)１	中間連結 損益計算書　計上額　(注)２
	不動産	商事	サービス	建設工事	肥料	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	636	11,791	2,643	1,375	1,330	17,778	－	17,778
その他の収益	888	1	9	－	－	899	－	899
外部顧客への売上高	1,524	11,793	2,653	1,375	1,330	18,677	－	18,677
セグメント間の内部 売上高又は振替高	47	157	99	94	0	399	△399	－
計	1,572	11,950	2,753	1,470	1,330	19,076	△399	18,677
セグメント利益又は損失（△）	441	274	177	42	△66	869	△465	404

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△465百万円は、セグメント間取引消去△28百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△436百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社グループの総務・経理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。   

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。  

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	40円01銭	26円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	311	208
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	311	208
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,779	7,779

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20241108105536

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。