Collabos Corporation

Interim Report • Nov 11, 2024

 第２四半期報告書_20241111135335

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月11日
【中間会計期間】	第24期中（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）
【会社名】	株式会社コラボス
【英訳名】	Collabos Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　茂木　貴雄
【本店の所在の場所】	東京都千代田区三番町８番地１
【電話番号】	03‐5623‐3391
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長　　青本　真人
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区三番町８番地１
【電話番号】	03‐5623‐3391
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長　　青本　真人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31336 39080 株式会社コラボス Collabos Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E31336-000 2024-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31336-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31336-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31336-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31336-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31336-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31336-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31336-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31336-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31336-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31336-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31336-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31336-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31336-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31336-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31336-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31336-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31336-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31336-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31336-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31336-000 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31336-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31336-000 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31336-000 2023-04-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31336-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31336-000 2023-04-01 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31336-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31336-000 2024-11-11 E31336-000 2024-09-30 E31336-000 2024-04-01 2024-09-30 E31336-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20241111135335

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第23期

中間会計期間 | 第24期

中間会計期間 | 第23期 |
| 会計期間 | | 自　2023年４月１日

至　2023年９月30日 | 自　2024年４月１日

至　2024年９月30日 | 自　2023年４月１日

至　2024年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,105,770 | 983,947 | 2,153,973 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △58,742 | 34,202 | △276,410 |
| 中間純利益又は中間（当期）純損失（△） | （千円） | △41,331 | 65,058 | △798,320 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | （千円） | 17,540 | - | 16,019 |
| 資本金 | （千円） | 324,935 | 325,015 | 325,015 |
| 発行済株式総数 | （株） | 4,792,200 | 4,792,800 | 4,792,800 |
| 純資産額 | （千円） | 1,861,766 | 1,162,816 | 1,104,784 |
| 総資産額 | （千円） | 2,601,134 | 1,708,515 | 1,752,183 |
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間（当期）純損失（△） | （円） | △9.21 | 14.49 | △177.81 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間（当期）純利益 | （円） | - | 14.39 | - |
| １株当たり配当額 | （円） | - | - | - |
| 自己資本比率 | （％） | 70.4 | 66.3 | 61.3 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 110,351 | 64,175 | 104,179 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △279,773 | 56,404 | △360,694 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 268,040 | △88,771 | 180,795 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 1,352,571 | 1,210,041 | 1,178,233 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第24期中間会計期間の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。

３．第23期中間会計期間及び第23期の潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間会計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績

当中間会計期間におけるわが国経済は、円安や原材料価格高騰に伴う物価上昇や政府の負担軽減策の一時打ち切り等を背景に、個人消費に一部足踏みの状況がみられたものの、賃上げ等による雇用所得環境の改善や訪日観光客の増加によるインバウンド需要の回復、また、好調な企業収益や人手不足感を背景としたソフトウエア関連の投資拡大等、内需主導で緩やかな回復基調にあります。一方で、米国金融政策の動向による日米の金利差に伴う円安継続の影響、中国経済の不動産市況低迷等による海外景気の下振れ、また、長引くロシアのウクライナ侵攻及び中東情勢悪化による影響等、依然として先行きは不透明な状況となっております。

当社が事業を展開するCRMソリューション市場においては、ユーザーニーズの多様化に加えて、慢性的な人材不足や人件費の高騰等の影響により、メールや、チャット、Webフォーム、SNS、FAQ等のノンボイス系システム（電話や音声を使わないコミュニケーション手段）の需要が高まっております。また、近年においてはコールセンターのみならず、マーケティング活動や営業活動といった顧客接点の幅広い領域において、VOC（顧客の声）の活用が拡大したことから、コールセンター業界においてもAI技術の導入が進んでおり、業務効率化や人手不足の解消とともにデータ分析等の付加価値の高い事業領域へのシフトが顕著になるものと予想されます。

このような環境のもと、当社は、2023年５月10日に公表した中期経営計画（2024年３月期～2026年３月期）に基づき、以下の［成長戦略］による販売拡大並びに業績回復に向けた全社的な［コスト改善施策］により、早期に安定した収益基盤を確立できるよう事業を推進してまいりました。

［成長戦略］

（１）「@nyplace」の安定成長

（２）独自サービスの飛躍成長

［コスト改善施策］

（１）「@nyplace」に比重を置いた運営体制を見直し、経営資源の再配置を実施する。

（２）サービス提供に必要な固定費の見直しを行い、生産効率を向上させる。

（３）サービス運営体制における外注費の見直しを行い、顧客ニーズを各サービスへ更にスピーディーに反映できる体制へ改善する。

※詳細につきましては、「事業計画及び成長可能性に関する事項の開示」をご参照ください。

（https://www.collabos.com/assets/pdf/ir/investor/business-plan.pdf）

当中間会計期間におきましては、中期経営計画に基づく成長戦略を推進するため、各サービスに特化した組織体制による販売推進力の強化を図っており、この体制の下、業界最大級のビジネスイベントへの出展、DX化推進やAI活用にフォーカスしたイベントへの登壇、シナジー効果のある企業とのオンライン共催セミナー開催、SEO対策やリスティング広告によるWeb施策、また、AIコールセンターシステム「VLOOM」における初期費用無料キャンペーン等により、新規リード獲得に注力してまいりました。加えて、定期的なヒアリング訪問やアンケート調査活動、AIマーケティングシステム「UZ」の大規模バージョンアップをはじめとした顧客ニーズを反映する機能開発やシステムバージョンアップ等のリテンション活動により、クロスセルやアップセルでの収益機会の拡大にも注力してまいりました。

また、当事業年度の重点施策と位置づける［コスト改善施策］においては、サービス提供体制に合わせた最適な人員配置による生産性向上や原価構造の抜本的な見直し等を推進した結果、適正な経営資源の再配置が進み、外注費等のコスト削減が当初の想定よりも前倒しで進捗いたしました。

これらの結果、売上高につきましては、「VLOOM」、「GROWCE」、「UZ」等の新サービスにおいて、新規顧客獲得等による増加があった一方で、主にテレマーケティングやBPO事業者における特定の大口顧客の業務縮小等の影響により、「@nyplace」等の現有サービスにおいては売上高が減少いたしました。これにより、当中間会計期間の売上高は、983,947千円（前年同期比11.0％減）となりました。

製品・サービスごとの状況は、以下のとおりであります。なお、当社の事業はクラウドサービス事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載はしておりません。

■IP電話交換機システム（PBX/CTI）

「@nyplace」

堅牢性・安定性を重視したAVAYA社製ハードフォン型コールセンターシステム「@nyplace」につきましては、システムのバージョンアップや移転作業等による一時売上高の増加があった一方で、特定の大口顧客における業務縮小並びに人件費の高騰に伴う全社的なコストダウンや公共案件等の減少による業務縮小等が重なったことから、期間平均利用席数は5,301席（同1,473席減）、売上高は604,970千円（同16.5％減）となりました。

「COLLABOS PHONE」

低コスト・短納期を特徴とする自社開発ソフトフォン型コールセンターシステム「COLLABOS PHONE」につきましては、在宅需要や公共案件等による新規案件の受注があった一方で、既存のテレマーケティング事業者における業務縮小等により、期間平均利用チャネル数は2,790チャネル（同954チャネル減）、売上高は215,551千円（同12.5％減）となりました。

「VLOOM」

音声認識及び自動要約機能等を搭載した自社開発のAIコールセンターシステム「VLOOM」につきましては、AIや音声認識機能のニーズの高まりを背景として、協業企業からの紹介やシステムリプレイスに伴う比較選定等により、新規案件の獲得が進んでおり、期間平均利用チャネル数は594チャネル（同417チャネル増）、売上高は28,024千円（同785.3％増）となりました。

■顧客情報管理システム（CRM）

「COLLABOS CRM」及び「COLLABOS CRM Outbound Edition」

コールセンターに特化した顧客情報管理システムにつきましては、インバウンド用（受電）の「COLLABOS CRM」において、公共案件等の減少に伴う業務縮小等により契約数が減少した一方、アウトバウンド（架電）用の「COLLABOS CRM Outbound Edition」においては、既存顧客のアウトバウンド業務拡大やシステムリプレイスに伴う新規案件の獲得により、契約数が増加いたしました。この結果、「COLLABOS CRM」につきましては、期間平均利用ID数は1,475ID（同427ID減）、売上高は52,756千円（同17.8％減）となり、「COLLABOS CRM Outbound Edition」につきましては、期間平均利用ID数は484ID（同9ID増）、売上高は15,973千円（同8.5％増）となりました。

■業務効率化等を実現する付加的サービス

DX化推進による業務効率化やマーケティング活動を支援する各サービスにつきましては、主に統合CRMマーケティングシステム「GROWCE」のヘルスケア業界への提案活動やAI 顧客分析・予測ツール「GOLDEN LIST」の金融業界におけるマーケット開拓、また、AIマーケティングシステム「UZ」の主に既存顧客への業務効率化提案等を推進し、クロスセルや紹介による新規案件を獲得したこと等により、売上高は66,669千円（同26.7％増）となりました。

売上原価につきましては、641,050千円（同17.4％減）となりました。主な要因としては、「VLOOM」のサービスリリースに伴うホスティング費用や人件費等のコストの増加があった一方、［コスト改善施策］の取り組みにおいて、「@nyplace」に比重を置いた運営体制を見直すことにより人的リソースの最適化を推進した結果、外注費等の大幅なコスト削減が当初の想定よりも前倒しで進捗した他、ソフトウエア償却費及び通信利用料等が減少したことによるものであります。サービス別の売上原価の内訳としては、「@nyplace」は、381,676千円（同18.7％減）、「COLLABOS PHONE」は、114,476千円（同26.9％減）、「VLOOM」は、62,331千円（同103.9％増）、「COLLABOS CRM」及び「COLLABOS CRM Outbound Edition」は、22,171千円（同19.6％減）、その他、業務効率化を実現する付加的サービスは、60,394千円（同34.7％減）となりました。

販売費及び一般管理費につきましては、306,575千円（同24.6％減）となりました。主な要因としては、［コスト改善施策］の取り組みにおける、効率性及び生産性を踏まえた業務の見直しによる旅費交通費及び交際費等の変動費の抑制、前年同期における検証作業に伴うホスティング一時費用の減少及び人件費の減少等によるものであります。

これらの結果、営業利益は、36,321千円（前年同期は営業損失77,439千円）、経常利益は、34,202千円（前年同期は経常損失58,742千円）となりました。また、関係会社株式売却益64,671千円を特別利益として計上したことにより、中間純利益は、65,058千円（前年同期は中間純損失41,331千円）となりました。

② 財政状態

（資産）

当中間会計期間末における総資産は、事業年度末に比べて43,667千円減少し、1,708,515千円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加があった一方で、売掛金の減少、減価償却に伴う有形固定資産の減少、関係会社株式の売却に伴う投資その他の資産の減少によるものであります。

（負債）

当中間会計期間末における負債は、前事業年度末に比べて101,699千円減少し、545,699千円となりました。主な要因は、買掛金の減少、リース債務の減少、長期借入金返済による減少によるものであります。

（純資産）

当中間会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて58,031千円増加し、1,162,816千円となりました。主な要因は、自己株式の取得による減少があった一方で、繰越利益剰余金が増加したことによるものであります。

③ キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間における現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度末と比べて31,808千円増加し、1,210,041千円となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間における営業活動の結果得られた資金は、64,175千円（前年同期は110,351千円の収入）となりました。主な要因は、関係会社株式売却益64,671千円、仕入債務の減少額46,671千円、賞与引当金の減少額18,000千円があった一方で、税引前中間純利益99,662千円の計上、減価償却費51,469千円、その他の増加24,904千円、売上債権の減少額17,768千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間における投資活動の結果得られた資金は、56,404千円（前年同期は279,773千円の支出）となりました。要因は、「@nyplace」用設備への投資や新サービス及び現有サービスへのITソリューション開発投資等の有形及び無形固定資産の取得による支出22,377千円があった一方で、ギークフィード社の関係会社株式売却による収入78,782千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間における財務活動の結果支出した資金は、88,771千円（前年同期は268,040千円の収入）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出50,000千円及びリース債務の返済による支出32,534千円によるものであります。

(2）経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	11,990,400
計	11,990,400

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,792,800	4,792,800	東京証券取引所 （グロース市場）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	4,792,800	4,792,800	―	―

（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	4,792,800	－	325,015	－	305,015

（５）【大株主の状況】

2024年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合 （％）
茂木　貴雄	東京都世田谷区	1,741,300	38.95
コムテック株式会社	神奈川県小田原市城山三丁目８番17号	578,600	12.94
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木一丁目６番１号	183,759	4.11
吉川　直樹	東京都港区	95,600	2.14
鈴木　智博	石川県金沢市	80,200	1.79
内藤　征吾	東京都中央区	59,904	1.34
小川　勇樹	埼玉県さいたま市浦和区	54,000	1.21
近田　玲於奈	東京都目黒区	50,000	1.12
株式会社アイカム	東京都文京区後楽二丁目３番28号	49,800	1.11
コラボス役員持株会	東京都千代田区三番町８番地１	39,100	0.87
計	－	2,932,263	65.59

（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)は、小数点第３位以下を四捨五入して表示しております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	322,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,468,900	44,689	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	1,700	－	－
発行済株式総数		4,792,800	－	－
総株主の議決権		－	44,689	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が95株含まれております。 

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社コラボス	東京都千代田区三番町８番地１	322,200	－	322,200	6.72
計	－	322,200	－	322,200	6.72

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間において、役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１　中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、アーク有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

３　中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表は作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2024年３月31日)	当中間会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,178,233	1,210,041
売掛金	205,701	187,932
商品及び製品	10	-
仕掛品	96	59
前払費用	39,144	37,842
未収還付法人税等	1,784	-
その他	2,892	672
貸倒引当金	△920	△198
流動資産合計	1,426,942	1,436,350
固定資産
有形固定資産
建物	20,000	20,000
減価償却累計額	△5,844	△7,514
建物（純額）	14,155	12,485
工具、器具及び備品	486,930	489,312
減価償却累計額	△442,067	△452,308
工具、器具及び備品（純額）	44,863	37,004
リース資産	628,212	575,048
減価償却累計額	△463,526	△441,618
リース資産（純額）	164,686	133,429
有形固定資産合計	223,704	182,919
無形固定資産
ソフトウエア	38,072	52,259
ソフトウエア仮勘定	15,646	7,181
その他	1,969	1,867
無形固定資産合計	55,688	61,308
投資その他の資産
関係会社株式	14,111	-
長期前払費用	5,435	3,126
差入保証金	18,347	16,855
破産更生債権等	-	779
繰延税金資産	7,955	7,955
貸倒引当金	-	△779
投資その他の資産合計	45,848	27,937
固定資産合計	325,241	272,165
資産合計	1,752,183	1,708,515

		（単位：千円）
	前事業年度 (2024年３月31日)	当中間会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	104,400	57,729
短期借入金	10,000	10,000
１年内返済予定の長期借入金	100,000	100,000
リース債務	56,232	42,156
未払金	44,613	19,858
未払費用	594	1,730
未払法人税等	3,954	38,816
未払消費税等	-	31,426
前受金	5,885	10,661
賞与引当金	42,700	24,700
その他	3,487	3,172
流動負債合計	371,867	340,251
固定負債
長期借入金	150,000	100,000
リース債務	125,531	105,448
固定負債合計	275,531	205,448
負債合計	647,399	545,699
純資産の部
株主資本
資本金	325,015	325,015
資本剰余金
資本準備金	305,015	305,015
資本剰余金合計	305,015	305,015
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	609,226	674,284
利益剰余金合計	609,226	674,284
自己株式	△165,227	△171,464
株主資本合計	1,074,029	1,132,849
新株予約権	30,755	29,966
純資産合計	1,104,784	1,162,816
負債純資産合計	1,752,183	1,708,515

（２）【中間損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 売上高 | 1,105,770 | 983,947 |
| 売上原価 | 776,545 | 641,050 |
| 売上総利益 | 329,224 | 342,896 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 406,664 | ※ 306,575 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △77,439 | 36,321 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 6 | 116 |
| 違約金収入 | - | 1,373 |
| 助成金収入 | 2,777 | 1,585 |
| 雑収入 | 207 | 55 |
| 受取損害賠償金 | 17,091 | - |
| 営業外収益合計 | 20,083 | 3,130 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 1,386 | 2,716 |
| 和解金 | - | 1,500 |
| 解約違約金 | - | 784 |
| その他 | - | 249 |
| 営業外費用合計 | 1,386 | 5,250 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △58,742 | 34,202 |
| 特別利益 | | |
| 関係会社株式売却益 | - | 64,671 |
| 新株予約権戻入益 | 46 | 789 |
| 特別利益合計 | 46 | 65,460 |
| 税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） | △58,696 | 99,662 |
| 法人税等 | △17,365 | 34,604 |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △41,331 | 65,058 |

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)	当中間会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△）	△58,696	99,662
減価償却費	113,123	51,469
新株予約権戻入益	△46	△789
賞与引当金の増減額（△は減少）	3,500	△18,000
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△9	57
受取利息及び受取配当金	△6	△116
関係会社株式売却損益（△は益）	-	△64,671
支払利息	1,386	2,716
売上債権の増減額（△は増加）	22,136	17,768
棚卸資産の増減額（△は増加）	△459	47
仕入債務の増減額（△は減少）	13,246	△46,671
その他	△4,101	24,904
小計	90,073	66,377
利息及び配当金の受取額	6	116
利息の支払額	△767	△2,748
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	21,039	429
営業活動によるキャッシュ・フロー	110,351	64,175
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△19,164	△2,438
無形固定資産の取得による支出	△260,609	△19,939
関係会社株式の売却による収入	-	78,782
投資活動によるキャッシュ・フロー	△279,773	56,404
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	300,000	-
長期借入金の返済による支出	-	△50,000
新株予約権の行使による株式の発行による収入	160	-
リース債務の返済による支出	△32,119	△32,534
自己株式の取得による支出	-	△6,237
財務活動によるキャッシュ・フロー	268,040	△88,771
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	98,618	31,808
現金及び現金同等物の期首残高	1,253,952	1,178,233
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 1,352,571	※ 1,210,041

【注記事項】

（中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純損益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（自己株式の取得）

当社は、2024年８月23日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、以下のとおり実施しております。

１．自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、自己株式の取得を実施いたしました。

２．取得に係る事項の内容

（１）取得する株式の種類　　　当社普通株式

（２）取得する株式の総数　　　20,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.45％）

（３）株式の取得価額の総額　　8,000千円（上限）

（４）取得期間　　　　　　　　2024年８月27日～2024年９月20日

（５）取得方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付け

３．取得の結果

（１）取得した株式の総数　　　20,000株

（２）取得価額の総額　　　　　6,237千円

（３）取得日　　　　　　　　　2024年８月27日～2024年９月20日 

（中間損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年９月30日）	当中間会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）
給料手当	150,128千円	137,113千円
賞与引当金繰入額	25,000千円	5,000千円

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年９月30日）	当中間会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）
現金及び預金勘定	1,352,571千円	1,210,041千円
現金及び現金同等物	1,352,571千円	1,210,041千円

（持分法損益等）

	前事業年度 （2024年３月31日）	当中間会計期間 （2024年９月30日）
関連会社に対する投資の金額	14,111千円	－
持分法を適用した場合の投資の金額	50,801千円	－

	前中間会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
持分法を適用した場合の投資利益の金額	17,540千円	－

(注)　当中間会計期間については、関連会社を有していないため記載しておりません。

 第２四半期報告書_20241111135335

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

当社は、クラウドサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

Ⅱ　当中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

当社は、クラウドサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

収益認識のサービス別及び時期別に分解した金額は、以下のとおりであります。

前中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)

（単位：千円）

	クラウドサービス事業	合計
サービス別 　@nyplace 　COLLABOS PHONE 　VLOOM 　COLLABOS CRM 　COLLABOS CRM Outbound Edition 　その他	724,712 246,322 3,165 64,208 14,728 52,633	724,712 246,322 3,165 64,208 14,728 52,633
合計	1,105,770	1,105,770
収益認識の時期 　一時点で移転される財又はサービス 　一定期間で移転される財又はサービス	49,402 1,056,367	49,402 1,056,367
合計	1,105,770	1,105,770

当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)

（単位：千円）

	クラウドサービス事業	合計
サービス別 　@nyplace 　COLLABOS PHONE 　VLOOM 　COLLABOS CRM 　COLLABOS CRM Outbound Edition 　その他	604,970 215,551 28,024 52,756 15,973 66,669	604,970 215,551 28,024 52,756 15,973 66,669
合計	983,947	983,947
収益認識の時期 　一時点で移転される財又はサービス 　一定期間で移転される財又はサービス	68,786 915,160	68,786 915,160
合計	983,947	983,947

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
（１）１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）	△9.21円	14.49円
（算定上の基礎）
中間純利益又は中間純損失（△）（千円）	△41,331	65,058
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る中間純利益又は中間純損失（△）（千円）	△41,331	65,058
普通株式の期中平均株式数（株）	4,489,567	4,488,529
（２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	-	14.39円
（算定上の基礎）
中間純利益調整額（千円）	-	-
普通株式増加数（株）	-	31,860
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	-	-

（注）　前中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20241111135335

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。