Forum Engineering Inc.

Interim / Quarterly Report • Nov 11, 2024

 第２四半期報告書_20241111133953

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月11日
【中間会計期間】	第45期中（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）
【会社名】	株式会社フォーラムエンジニアリング
【英訳名】	Forum Engineering Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役兼社長執行役員　　佐藤　勉
【本店の所在の場所】	東京都港区虎ノ門二丁目10番４号
【電話番号】	03-3560-5505
【事務連絡者氏名】	上席執行役員　　蓬田　宏樹
【最寄りの連絡場所】	東京都港区虎ノ門二丁目10番４号
【電話番号】	03-3560-5505
【事務連絡者氏名】	上席執行役員　　蓬田　宏樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E35487 70880 株式会社フォーラムエンジニアリング Forum Engineering Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E35487-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35487-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35487-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35487-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E35487-000 2024-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35487-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35487-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35487-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E35487-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E35487-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E35487-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E35487-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E35487-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E35487-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E35487-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E35487-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E35487-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E35487-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E35487-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E35487-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35487-000 2024-11-11 E35487-000 2024-09-30 E35487-000 2024-04-01 2024-09-30 E35487-000 2023-09-30 E35487-000 2023-04-01 2023-09-30 E35487-000 2024-03-31 E35487-000 2023-04-01 2024-03-31 E35487-000 2023-03-31 E35487-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20241111133953

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第44期

中間連結会計期間 | 第45期

中間連結会計期間 | 第44期 |
| 会計期間 | | 自　2023年４月１日

至　2023年９月30日 | 自　2024年４月１日

至　2024年９月30日 | 自　2023年４月１日

至　2024年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 15,304 | 16,955 | 31,279 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,275 | 2,065 | 3,017 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 856 | 1,378 | 2,039 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 867 | 1,244 | 2,062 |
| 純資産額 | （百万円） | 11,732 | 12,678 | 13,289 |
| 総資産額 | （百万円） | 17,791 | 17,560 | 17,918 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 16.57 | 26.37 | 39.39 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 16.42 | 26.11 | 38.95 |
| 自己資本比率 | （％） | 65.11 | 70.64 | 72.37 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,296 | 1,595 | 3,299 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △91 | △95 | △1,078 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,108 | △1,922 | △2,771 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末（期末）残高 | （百万円） | 10,562 | 9,458 | 9,904 |

（注）１．当社は、2023年12月１日で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第44期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。

２．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当中間連結会計期間（2024年４月１日～2024年９月30日）におけるわが国の経済は、円安に伴うコスト負担の

高まりや、物価高による個人消費の落ち込み等により足踏みがみられるものの、雇用・所得環境が改善する中で

緩やかな回復が続きました。中でも、当社主要顧客である大手製造業の景況感は、為替が円安方向に振れている

こと、および原油価格の下落等でコスト高傾向に歯止めがかかっていること等から、回復基調が鮮明となって

おります。日銀が公表する全国企業短期経済観測調査（短観）においても、大企業製造業の景況感を示す業況判断

指数は同会計期間を通じて好況水準を維持しており、設備投資も持ち直しの動きが見られました。

このような環境の下、エンジニア人材マーケットは、引き続き慢性的な人材不足感が広がっています。当社主力

のエンジニア派遣サービスへの需要はコロナ以前の力強さを回復しております。前期から引き続き、派遣エンジニ

ア求人広告の掲載内容の見直しや当社社員によるエンジニア社員紹介制度、退職者のカムバック採用制度等の施策

を講じた結果、派遣エンジニアの採用数は、中間期末時点の計画数（539名）を上回り、555名となりました。エン

ジニア人材に対する強い需要を反映する格好で、稼働平均単価も上昇しており、当中間連結会計期間末時点で

4,050円と、前年同期比で167円上昇しています。

これらの結果により、当中間連結会計期間の売上高は16,955百万円（前年同期比10.8％増）、営業利益は2,028

百万円（同58.9％増）、経常利益は2,065百万円（同61.9％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,378百万円

（同61.1％増）となり、いずれも前年同期を上回っております。

また、当社は、「スキルがつながる世界へ。」をミッションに掲げ、機械・電機系学生の学びやエンジニアが

持つスキルと、企業が求めるスキルとのつながりを、人工知能（AI）によって結びつける、独自のマッチング

システム「コグナビ」各サービスの浸透と拡充に取り組んでおります。当社は機電系エンジニア人材市場に

おいて、この「コグナビ」のマッチングテクノロジーを駆使し、エンジニアと企業をスキルでつなぐ世界の実現を

目指しております。新卒理工系学生の就職支援から、転職、人材派遣、教育まで、エンジニアのすべてのキャリア

シーンを、「コグナビ」がサポートしてまいります。

エンジニア派遣サービス「コグナビ 派遣」は、顧客企業の需要に確実に応えるべく、稼働人員数の更なる増加

に繋げるため、派遣エンジニアの採用強化に取り組んでおります。当中間連結会計期間末時点の稼働人員数は、

前年同期と比べ255名増加し、4,392名となりました。理工系学生のための就職支援サービスである「コグナビ

新卒」は、理工系新卒学生数である約４万名全てがメーカーに就職し、エンジニアとして働ける世界を実現する

ため、元メーカーエンジニアの当社社員が講師となり、大学３年生を対象にエンジニアの魅力を伝える「エンジ

ニア職セミナー」を機電系学科のある大学で実施しております。当期は2026年卒の理工系学生を対象としたセミナ

ーを精力的に実施し、新規会員数の獲得に注力しております。当社はこのセミナーを実施することによって培われ

た大学とのつながりを活かし、第２の収益の柱とすることを目指してまいります。当中間連結会計期間末時点で

2026年卒の会員数は7,253名となりました。

経験者採用向けエンジニア紹介サービスである「コグナビ 転職」は、「コグナビ 新卒」でメーカーに就職した

エンジニアが、やがて転職する際の受け皿となり、この流動機会を捕捉し、中長期には第３の収益の柱とすること

を目指してまいります。エンジニア育成の研修を大学で実施するために両者の連携をサポートするサービス「コグ

ナビ カレッジ」は、大学教授の保有スキルをデータベース化することで、企業のリスキリング需要に沿った専門

性の高い研修を、提携大学にて実施しております。当中間連結会計期間の研修受講者数は454名と、前年同期の223

名と比べて約２倍になりました。

また、連結子会社であるCognavi India Private Limitedが運用中のインド初のAI（人工知能）マッチング技術

を駆使したジョブポータルサイト「Cognavi（コグナビ）」は、大学や企業のニーズなど、インドの市場環境に

合わせたビジネスモデルを現地スタッフが考案し、機電系学生のみならず、すべての学生を対象とした新卒採用

メディアとしてビジネス展開しております。当中間連結会計期間末時点における学生登録会員数は運用から約１年

で約10万名に達し、有償契約大学数も増加中です。

なお、当社グループはエンジニア派遣・紹介事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の業績の記載を

省略しております。

②財政状態の状況

（資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は14,767百万円となり、前連結会計年度末に比べ350百万円減少いた

しました。これは主に売掛金が78百万円増加した一方、現金及び預金が518百万円減少したことによるものであり

ます。固定資産は2,793百万円となり、前連結会計年度末に比べ７百万円減少いたしました。これは主に使用権

資産が67百万円、ソフトウエア仮勘定が51百万円増加した一方、ソフトウエアが108百万円、建物が９百万円、

差入保証金が６百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は17,560百万円となり、前連結会計年度末に比べ357百万円減少いたしました。

（負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は4,807百万円となり、前連結会計年度末に比べ188百万円増加いた

しました。これは主に賞与引当金が188百万円増加したことによるものであります。固定負債は75百万円となり、

前連結会計年度末に比べ65百万円増加いたしました。これは主にリース債務が59百万円増加したことによるもので

あります。

この結果、負債合計は4,882百万円となり、前連結会計年度末に比べ253百万円増加いたしました。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は12,678百万円となり、前連結会計年度末に比べ611百万円減少いた

しました。これは主に、利益剰余金が579百万円減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は70.6％（前連結会計年度末は72.4％）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、9,458百万円となり、前年

同期と比較して1,104百万円の減少となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は1,595百万円（前年同期は1,296百万円の収入）となりました。

これは、主に税金等調整前中間純利益2,065百万円の計上によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は95百万円（前年同期は91百万円の支出）となりました。

これは、主に有形及び無形固定資産の取得による支出96百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は1,922百万円（前年同期は1,108百万円の支出）となりました。

これは、主に配当金の支払額1,956百万円によるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当社グループは当中間連結会計期間の業績を総合的に勘案し、業績予想及び期末配当予想を修正いたしました。

詳細につきましては、2024年11月8日付で公表の「通期業績予想の修正ならびに剰余金の配当（中間配当）及び期末

配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」をご参照ください。

当社グループは、中長期的な企業価値の向上を図るため、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応を

しており、企業価値（株価・時価総額）の向上を経営の重要課題と位置付けています。当社中期経営計画「cognavi

Vision2026」最終年度の計画値（営業利益率12.4%、ROE23.5%）の達成と、注力事業への集中及び成長投資の実施、

さらに株主還元策としての「安定配当」と「継続的な増配」を方針としています。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更は

ありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	196,800,000
計	196,800,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	53,419,200	53,419,200	東京証券取引所 プライム市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	53,419,200	53,419,200	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権（ストックオプション）の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	-	53,419,200	-	117	-	129

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ラテールホールディングス	東京都千代田区神田鍛冶町３丁目２－４	19,735	37.67
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号	4,169	7.96
大久保　泉	東京都港区	3,999	7.63
一般社団法人ラテールネクスト	東京都港区虎ノ門４丁目３－１	3,785	7.23
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	2,322	4.43
佐藤　勉	東京都港区	1,425	2.72
本畑　弘人	東京都渋谷区	1,080	2.06
セントラル短資株式会社	東京都中央区日本橋石町３丁目３－14	1,080	2.06
THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LTD - HONG KONG PRIVATE BANKING DIVISION-CLIENT ACCOUNT （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	LEVEL 13 HSBC MAIN BUILDING 1 QUEEN'S ROAD CENTRAL HONG KONG （東京都中央区日本橋３丁目11－１）	1,065	2.03
株式会社sucre	東京都港区六本木１丁目９番18号	800	1.53
計	－	39,465	75.32

（注）1.上記のほか、当社保有の自己株式1,022千株があります。

2.株式会社sucreは、当社代表取締役兼社長執行役員である佐藤勉氏が全株式を保有する資産管理会社であります。

3.日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は1,966千株であり、それらの内訳は、投資信託設定分1,848千株、年金信託設定分118千株となっております。株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は2,023千株であり、それらの内訳は投資信託設定分1,987千株、年金信託設定分36千株となっております。

4.発行済株式の総数に対する所有株式数の割合は、自己株式を控除して算出し、小数点第３位以下を四捨五入して表示しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,022,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	52,372,200	523,722	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	24,500	－	－
発行済株式総数		53,419,200	－	－
総株主の議決権		－	523,722	－

（注）「単元未満株式」の欄には、自己株式94株が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社フォーラムエンジニアリング	東京都港区虎ノ門二丁目10番４号	1,022,500	－	1,022,500	1.91
計	－	1,022,500	－	1,022,500	1.91

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,006	10,488
売掛金	3,959	4,037
その他	151	240
流動資産合計	15,117	14,767
固定資産
有形固定資産	417	474
無形固定資産	1,157	1,100
投資その他の資産
その他	1,225	1,218
投資その他の資産合計	1,225	1,218
固定資産合計	2,800	2,793
資産合計	17,918	17,560
負債の部
流動負債
未払金	800	780
未払法人税等	796	759
賞与引当金	1,726	1,914
役員賞与引当金	－	10
その他	1,294	1,342
流動負債合計	4,618	4,807
固定負債
リース債務	6	65
その他	3	9
固定負債合計	9	75
負債合計	4,628	4,882
純資産の部
株主資本
資本金	117	117
資本剰余金	129	142
利益剰余金	13,242	12,663
自己株式	△568	△479
株主資本合計	12,921	12,444
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	46	△39
その他の包括利益累計額合計	46	△39
非支配株主持分	322	274
純資産合計	13,289	12,678
負債純資産合計	17,918	17,560

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

（自　2023年４月１日

至　2023年９月30日） | 当中間連結会計期間

（自　2024年４月１日

至　2024年９月30日） |
| 売上高 | 15,304 | 16,955 |
| 売上原価 | 10,845 | 11,791 |
| 売上総利益 | 4,458 | 5,164 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 3,181 | ※ 3,135 |
| 営業利益 | 1,276 | 2,028 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 0 | 39 |
| その他 | 4 | 2 |
| 営業外収益合計 | 4 | 41 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 2 | 2 |
| シンジケートローン手数料 | 2 | 1 |
| その他 | 0 | 0 |
| 営業外費用合計 | 5 | 5 |
| 経常利益 | 1,275 | 2,065 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除却損 | － | 0 |
| 特別損失合計 | － | 0 |
| 税金等調整前中間純利益 | 1,275 | 2,065 |
| 法人税等 | 432 | 715 |
| 中間純利益 | 842 | 1,349 |
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △13 | △29 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 856 | 1,378 | 

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

（自　2023年４月１日

至　2023年９月30日） | 当中間連結会計期間

（自　2024年４月１日

至　2024年９月30日） |
| 中間純利益 | 842 | 1,349 |
| その他の包括利益 | | |
| 為替換算調整勘定 | 24 | △104 |
| その他の包括利益合計 | 24 | △104 |
| 中間包括利益 | 867 | 1,244 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 876 | 1,293 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △9 | △48 | 

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,275	2,065
減価償却費	199	197
賞与引当金の増減額（△は減少）	171	170
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	7	△4
貸倒引当金の増減額（△は減少）	16	－
受取利息及び受取配当金	△0	△39
支払利息	2	2
シンジケートローン手数料	2	1
売上債権の増減額（△は増加）	△156	△79
未払金の増減額（△は減少）	△67	△16
未払費用の増減額（△は減少）	△11	35
預り金の増減額（△は減少）	24	18
その他	△39	△25
小計	1,424	2,325
利息及び配当金の受取額	0	22
利息の支払額	△2	△2
法人税等の支払額	△125	△749
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,296	1,595
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△85	△96
差入保証金の差入による支出	△8	△14
差入保証金の回収による収入	2	15
投資活動によるキャッシュ・フロー	△91	△95
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	－	△7
非支配株主からの払込みによる収入	167	－
自己株式の処分による収入	15	43
配当金の支払額	△1,291	△1,956
その他	0	△1
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,108	△1,922
現金及び現金同等物に係る換算差額	31	△23
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	128	△445
現金及び現金同等物の期首残高	10,434	9,904
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 10,562	※ 9,458

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)
給料及び手当	971百万円	1,001百万円
賞与引当金繰入額	214	235
役員賞与引当金繰入額	7	10
減価償却費	199	189

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）
現金及び預金勘定	10,562百万円	10,488百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	△1,030
現金及び現金同等物	10,562	9,458

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,290	50.00	2023年３月31日	2023年６月28日	利益剰余金

（注）当社は、2023年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月25日 定時株主総会	普通株式	1,958	37.50	2024年３月31日	2024年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月８日 取締役会	普通株式	1,100	21.00	2024年９月30日	2024年12月６日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

当社グループは、エンジニア派遣・紹介事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

当社グループは、エンジニア派遣・紹介事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

当社グループの事業セグメントは、エンジニア派遣・紹介事業の単一セグメントでありますが、主要なサービスの収益を分解した情報は、以下のとおりです。

(単位：百万円）

		前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
主要な製品及び サービス	エンジニア 派遣サービス	15,052	16,652
その他	251	303
合計		15,304	16,955

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
（1）１株当たり中間純利益	16.57円	26.37円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	856	1,378
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	856	1,378
普通株式の期中平均株式数（株）	51,668,537	52,297,533
（2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	16.42円	26.11円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	470,687	515,581
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、2023年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20241111133953

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。