Interim Report • Nov 11, 2024
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月11日 |
| 【中間会計期間】 | 第53期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社オービーシステム |
| 【英訳名】 | Ｏ.Ｂ.Ｓｙｓｔｅｍ Ｉｎｃ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 豊田 利雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区平野町二丁目３番７号 |
| 【電話番号】 | （06）6228-3411（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 杉本 繁治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区平野町二丁目３番７号 |
| 【電話番号】 | （06）6228-3411（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 杉本 繁治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E38645 55760 株式会社オービーシステム O.B.System Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E38645-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E38645-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E38645-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E38645-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E38645-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E38645-000 2024-03-31 E38645-000 2024-04-01 2024-09-30 E38645-000 2024-09-30 E38645-000 2024-11-11 E38645-000 2024-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E38645-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E38645-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38645-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E38645-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38645-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38645-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E38645-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E38645-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E38645-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E38645-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E38645-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E38645-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E38645-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E38645-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20241107102808
| | | |
| --- | --- | --- |
| 回次 | | 第53期
中間連結会計期間 |
| 会計期間 | | 自2024年４月１日
至2024年９月30日 |
| 売上高 | （千円） | 3,754,394 |
| 経常利益 | （千円） | 273,276 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | （千円） | 221,498 |
| 中間包括利益 | （千円） | 407,315 |
| 純資産額 | （千円） | 5,029,380 |
| 総資産額 | （千円） | 6,221,179 |
| １株当たり中間純利益 | （円） | 96.16 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | （円） | － |
| 自己資本比率 | （％） | 80.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 156,348 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △448,733 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △92,015 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | （千円） | 1,821,143 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は第53期中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しておりますので、第52期中間連結会計期間及び第52期連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、株式会社ヒューマン＆テクノロジーの全株式を取得したことに伴い、同社を当中間連結会計期間より、連結の範囲に含めております。
上記に伴うセグメント区分に変更はなく、当社グループの事業は、システムインテグレーションサービス事業の単一セグメントであります。
第２四半期報告書_20241107102808
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しておりますので、前年同期との比較分析は行っておりません。
（1）財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における総資産は6,221,179千円となり、流動資産は3,597,178千円、固定資産は2,624,000千円となりました。流動資産の主な内訳は、現金及び預金が2,421,143千円、受取手形、売掛金及び契約資産が1,106,271千円であります。固定資産の主な内訳は、投資有価証券が2,134,496千円、のれんが299,553千円であります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債合計は1,191,798千円となり、流動負債は864,959千円、固定負債は326,839千円となりました。流動負債の主な内訳は、賞与引当金が246,800千円、支払手形及び買掛金が244,574千円、未払法人税等が130,419千円であります。固定負債の主な内訳は、固定負債の「その他」勘定に含まれる繰延税金負債が212,473千円、退職給付に係る負債が71,380千円であります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は5,029,380千円となりました。
（2）経営成績の状況
当中間連結会計期間における国内経済は、欧米の高金利の継続や中国の不動産市況をはじめとした先行き懸念、中東地域をめぐる情勢など、海外景気の下振れが我が国経済の回復基調を下押しするリスクはあったものの、雇用・所得環境の改善や好調なインバウンド需要、DX（デジタルトランスフォーメーション）関連投資の拡大、更には猛暑による季節需要の急増などにより、引き続き緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループが属する情報サービス業界におきましては、クラウドサービスのデータ利活用等、DXのさらなる加速が続いており、生成AI等の新たな技術の活用による業務効率化を推進する動きも高まっております。一方で、システムエンジニア等のIT関連の人材不足は続いており、また、開発コストの増加といった課題への対応も求められております。
こうした環境のもと、当社グループはクラウド、AI、ビッグデータ、ロボティクスなどのDX関連事業を成長の柱とする中期経営計画を推進しており、当中間連結会計期間においても不足する人材を確保するため、経験者採用に積極的に取り組むとともに、新卒者として採用した新人を含め、DX人材の教育育成に力を入れており、早期に戦力化することを目指しました。また、既存顧客とのパートナーシップの強化による当社事業領域の拡大及び資本業務提携（M&A）による事業拡大の推進、DX関連分野をはじめとする新分野に係る案件獲得にも注力してまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は3,754,394千円となりました。利益面につきましては、子会社株式の取得関連費用及びのれん償却額を54,571千円計上したことにより、営業利益257,788千円、経常利益273,276千円となりました。また、政策保有株式の縮減等による投資有価証券売却益65,875千円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する中間純利益は221,498千円となりました。
なお、当社グループは、システムインテグレーションサービス事業の単一セグメントであるため、事業戦略上の事業領域である「金融事業」、「産業流通事業」、「社会公共事業」及び「ＩＴイノベーション事業」の４つのサービスライン別に業績の概要を記載しております。
当社グループのサービスライン別の業績を示すと、次のとおりであります。
| 当中間連結会計期間 | ||||
|---|---|---|---|---|
| （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
前年同期比（％） | |||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上高 | （千円） | 3,754,394 | － | |
| 金融事業 | （千円） | 1,532,015 | － | |
| 産業流通事業 | （千円） | 1,098,510 | － | |
| 社会公共事業 | （千円） | 836,723 | － | |
| ＩＴイノベーション事業 | （千円） | 287,144 | － | |
| 営業利益 | （千円） | 257,788 | － | |
| 経常利益 | （千円） | 273,276 | － | |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | （千円） | 221,498 | － |
(a) 金融事業
金融事業は、地銀・都銀、保険、証券、クレジットの各分野におけるソフトウェア設計開発及び運用保守を中心に事業を展開しております。
主力である地銀・都銀分野での受注拡大及び保険分野での既存案件の増員や新規案件の獲得ができたこと、及び、人材面においても順調にエンジニアの確保ができたことにより、堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は1,532,015千円となっております。
(b) 産業流通事業
産業流通事業は、産業流通、マイコン、医療の各分野におけるソフトウェア設計開発及び運用保守を中心に事業を展開しております。
主力である産業流通分野につきましては、高速道路SA店舗システムや自動車関連システム、電力関連システムを中心に堅調に推移しました。また、マイコン分野、医療分野におきましても、前期に生じた開発の延期、縮小の影響から回復し、堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は1,098,510千円となっております。
(c) 社会公共事業
社会公共事業は、電力ICT分野、社会インフラ分野、メディア情報分野、公共分野、文教・教育系分野におけるソフトウェア設計開発及び運用保守を中心に事業を展開しております。
主力である電力ICT分野、メディア情報分野につきましては堅調に推移しております。公共分野におきましても自治体向けシステム案件（地方税管理システム案件）は堅調に推移しております。一方、自治体標準化、ガバメントクラウド案件につきましても徐々に動向が明らかになってきており、緩やかではありますが進展しつつあります。
この結果、売上高は836,723千円となっております。
(d) ＩＴイノベーション事業
ＩＴイノベーション事業は、システム全体を支えるフロントシステムエンジニアとして、受託開発及び運用保守を中心に事業を展開しております。
銀行・保険システム、産業流通システム及び生成AI適用システムに関する受注拡大に注力し、クラウドを中心とした案件の確実な受注ができたことにより、業績は堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は287,144千円となっております。
（3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,821,143千円となりました。当中間連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は156,348千円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益が339,152千円、投資有価証券売却益が65,875千円、賞与引当金の減少額が56,503千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は448,733千円となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が407,726千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は92,015千円となりました。これは、配当金の支払によるものであります。
（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（5）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（7）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は8,686千円であり、すべて産業流通事業の医療分野において行っている「販売目的製品の研究開発」に係るものであります。具体的には、当社製品である臨床検査システム「ＣＬＩＰシリーズ」に、AIを活用することで、正確性とスピードの両立が求められるシステム操作をサポートする機能の実装を目指した開発費用となります。
（8）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、安定して継続的な営業活動を行うために必要な手元流動性を確保した上で、営業活動から生み出されるキャッシュから資金配分することを基本方針としております。
主な資金需要は、労務費、外注費並びに経費等の支払いを目的とした運転資金となります。これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当しておりますが、資金調達が必要な場合には、案件の都度、金融機関からの借入による資金調達の検討を行っております。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第２四半期報告書_20241107102808
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末現在 発行数（株） （2024年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （2024年11月11日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 2,367,000 | 2,367,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 2,367,000 | 2,367,000 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高（株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～ 2024年９月30日 |
－ | 2,367,000 | － | 190,380 | － | 140,380 |
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 山田 孝 | 大阪市北区 | 755,000 | 32.75 |
| 株式会社オービック | 東京都中央区京橋二丁目４番15号 | 660,000 | 28.63 |
| オービーシステム従業員持株会 | 大阪市中央区平野町二丁目３番７号 | 137,900 | 5.98 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町一丁目 ２番10号 |
37,200 | 1.61 |
| 豊田 利雄 | 東京都世田谷区 | 30,530 | 1.32 |
| 小島 一翁 | 横浜市泉区 | 30,000 | 1.30 |
| 光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋一丁目４番10号 | 29,500 | 1.28 |
| 西村 正巳 | 滋賀県彦根市 | 24,509 | 1.06 |
| ａｕカブコム証券株式会社 | 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号 | 20,100 | 0.87 |
| 峰尾 欽士 | 大阪府大阪狭山市 | 20,000 | 0.87 |
| 計 | － | 1,744,739 | 75.68 |
| 2024年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 61,500 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 2,303,500 | 23,035 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,000 | － | － |
| 発行済株式総数 | 2,367,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 23,035 | － |
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社オービーシステム | 大阪市中央区平野町二丁目３番７号 | 61,500 | － | 61,500 | 2.60 |
| 計 | － | 61,500 | － | 61,500 | 2.60 |
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20241107102808
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、東陽監査法人による期中レビューを受けております。
| （単位：千円） | |
| 当中間連結会計期間 （2024年９月30日） |
|
| 資産の部 | |
| 流動資産 | |
| 現金及び預金 | 2,421,143 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 1,106,271 |
| 仕掛品 | 19,779 |
| その他 | 49,984 |
| 流動資産合計 | 3,597,178 |
| 固定資産 | |
| 有形固定資産 | 24,389 |
| 無形固定資産 | |
| のれん | 299,553 |
| その他 | 5,843 |
| 無形固定資産合計 | 305,396 |
| 投資その他の資産 | |
| 投資有価証券 | 2,134,496 |
| その他 | 159,718 |
| 投資その他の資産合計 | 2,294,214 |
| 固定資産合計 | 2,624,000 |
| 資産合計 | 6,221,179 |
| 負債の部 | |
| 流動負債 | |
| 支払手形及び買掛金 | 244,574 |
| 未払法人税等 | 130,419 |
| 賞与引当金 | 246,800 |
| プログラム保証引当金 | 9,802 |
| 受注損失引当金 | 1,174 |
| その他 | 232,188 |
| 流動負債合計 | 864,959 |
| 固定負債 | |
| 退職給付に係る負債 | 71,380 |
| 資産除去債務 | 33,063 |
| その他 | 222,394 |
| 固定負債合計 | 326,839 |
| 負債合計 | 1,191,798 |
| 純資産の部 | |
| 株主資本 | |
| 資本金 | 190,380 |
| 資本剰余金 | 335,799 |
| 利益剰余金 | 3,899,587 |
| 自己株式 | △156,394 |
| 株主資本合計 | 4,269,372 |
| その他の包括利益累計額 | |
| その他有価証券評価差額金 | 760,008 |
| その他の包括利益累計額合計 | 760,008 |
| 純資産合計 | 5,029,380 |
| 負債純資産合計 | 6,221,179 |
| | |
| --- | --- |
| | （単位：千円） |
| | 当中間連結会計期間
（自 2024年４月１日
至 2024年９月30日） |
| 売上高 | 3,754,394 |
| 売上原価 | 3,039,768 |
| 売上総利益 | 714,625 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 456,837 |
| 営業利益 | 257,788 |
| 営業外収益 | |
| 受取利息 | 6,475 |
| 受取配当金 | 7,033 |
| その他 | 2,117 |
| 営業外収益合計 | 15,625 |
| 営業外費用 | |
| 支払手数料 | 137 |
| 営業外費用合計 | 137 |
| 経常利益 | 273,276 |
| 特別利益 | |
| 投資有価証券売却益 | 65,875 |
| 特別利益合計 | 65,875 |
| 税金等調整前中間純利益 | 339,152 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 105,956 |
| 法人税等調整額 | 11,697 |
| 法人税等合計 | 117,653 |
| 中間純利益 | 221,498 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | － |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 221,498 |
| | |
| --- | --- |
| | （単位：千円） |
| | 当中間連結会計期間
（自 2024年４月１日
至 2024年９月30日） |
| 中間純利益 | 221,498 |
| その他の包括利益 | |
| その他有価証券評価差額金 | 185,817 |
| その他の包括利益合計 | 185,817 |
| 中間包括利益 | 407,315 |
| （内訳） | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 407,315 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | - |
| （単位：千円） | |
| 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |
| 税金等調整前中間純利益 | 339,152 |
| 減価償却費 | 8,938 |
| のれん償却額 | 23,042 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △65,875 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △56,503 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △7,000 |
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | 1,174 |
| プログラム保証引当金の増減額（△は減少） | △824 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △12,201 |
| 受取利息及び受取配当金 | △13,508 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 22,190 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 1,421 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △28,020 |
| その他 | △78,689 |
| 小計 | 133,297 |
| 利息及び配当金の受取額 | 11,183 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 11,866 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 156,348 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |
| 定期預金の預入による支出 | △600,000 |
| 定期預金の払戻による収入 | 700,000 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △300,000 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 177,816 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △18,757 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △407,726 |
| その他 | △66 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △448,733 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |
| 配当金の支払額 | △92,015 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △92,015 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △384,401 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,205,544 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,821,143 |
連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。なお、連結の範囲の重要な変更には該当しておりませんが、2024年４月１日付で株式会社ヒューマン＆テクノロジーの全株式を取得したことに伴い、同社を当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
|
| 給料及び手当 | 106,759千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 13,680 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
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|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 2,421,143千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △600,000 |
| 現金及び現金同等物 | 1,821,143 |
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月20日 定時株主総会 |
普通株式 | 92,080 | 40 | 2024年３月31日 | 2024年６月21日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額には、上場記念配当５円を含んでおります。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月24日 取締役会 |
普通株式 | 92,220 | 40 | 2024年９月30日 | 2024年12月６日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
当社グループは、システムインテグレーションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ヒューマン＆テクノロジー
事業の内容 業務系システム開発、組み込み・制御系システム開発
（２）企業結合を行った主な理由
株式会社ヒューマン＆テクノロジーは、北海道に拠点を構え、2015年の創立以来、堅実に事業を拡
大してきましたが、今回の株式取得により、顧客の多様化、人員やノウハウの共有等が期待でき、よ
り効率的な運営が可能となるものと考えております。今後、当社とのシナジーの創出により、さらな
る事業拡大を見込めるものと判断し、同社の全株式を取得し子会社化するものといたしました。
（３）企業結合日
2024年４月１日（株式取得日）
2024年２月29日（みなし取得日）
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得した議決権比率
100.0％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年３月１日から2024年８月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式譲渡契約による取得
取得の対価 現 金 500,000千円
取得原価 500,000千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬等 30,245千円
なお、一部が未確定であるため、暫定的な金額であります。
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
322,596千円
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定
的に算定された金額であります。
（２）発生原因
今後の事業展開によって期待される、超過収益力から発生したものであります。
（３）償却方法及び償却期間
７年間にわたる均等償却
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
(単位：千円）
| サービスライン | 合計 | ||||
| 金融事業 | 産業流通事業 | 社会公共事業 | ＩＴイノベーション事業 | ||
| ソフトウェアの開発・保守 | 1,532,015 | 1,032,240 | 836,723 | 287,144 | 3,688,124 |
| 自社パッケージソフトの販売 | - | 66,270 | - | - | 66,270 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,532,015 | 1,098,510 | 836,723 | 287,144 | 3,754,394 |
| その他の収益 | - | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 1,532,015 | 1,098,510 | 836,723 | 287,144 | 3,754,394 |
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
|
|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 96円16銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 221,498 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 221,498 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 2,303,500 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
2024年10月24日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・92,220千円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・40円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2024年12月６日
（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第２四半期報告書_20241107102808
該当事項はありません。
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