MIYAJI ENGINEERING GROUP, INC.

Interim / Quarterly Report • Nov 11, 2024

 第２四半期報告書_20241108172620

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月11日
【中間会計期間】	第22期中（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）
【会社名】	宮地エンジニアリンググループ株式会社
【英訳名】	MIYAJI ENGINEERING GROUP, INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　青田　重利
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋富沢町９番19号
【電話番号】	０３（５６４９）０１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員企画・管理部長　遠藤　彰信
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋富沢町９番19号
【電話番号】	０３（５６４９）０１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員企画・管理部長　遠藤　彰信
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01461 34310 宮地エンジニアリンググループ株式会社 MIYAJI ENGINEERING GROUP, INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E01461-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01461-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01461-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01461-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01461-000:MIYAJIENGINEERINGReportableSegmentsMember E01461-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01461-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01461-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01461-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01461-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01461-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01461-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01461-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01461-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01461-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01461-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E01461-000:MMBRIDGEReportableSegmentsMember E01461-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01461-000:MMBRIDGEReportableSegmentsMember E01461-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01461-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01461-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01461-000 2024-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01461-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01461-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01461-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01461-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01461-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01461-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01461-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01461-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01461-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01461-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01461-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E01461-000:MIYAJIENGINEERINGReportableSegmentsMember E01461-000 2024-04-01 2024-09-30 E01461-000 2023-09-30 E01461-000 2023-04-01 2023-09-30 E01461-000 2024-03-31 E01461-000 2023-04-01 2024-03-31 E01461-000 2023-03-31 E01461-000 2024-11-11 E01461-000 2024-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20241108172620

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第21期

中間連結会計期間 | 第22期

中間連結会計期間 | 第21期 |
| 会計期間 | | 自2023年４月１日

至2023年９月30日 | 自2024年４月１日

至2024年９月30日 | 自2023年４月１日

至2024年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 31,694 | 36,100 | 69,365 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,089 | 4,632 | 7,908 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 1,776 | 2,258 | 4,354 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,887 | 2,728 | 7,084 |
| 純資産額 | （百万円） | 43,780 | 45,810 | 46,630 |
| 総資産額 | （百万円） | 66,952 | 74,498 | 74,146 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 65.26 | 83.69 | 159.98 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 55.9 | 51.8 | 53.6 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 2,132 | △7,276 | 8,841 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △377 | △1,698 | △1,539 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △727 | △879 | △1,802 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 14,643 | 9,260 | 19,115 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20241108172620

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が期待されています。ただし、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞継続に伴う影響など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。

今年度は、昨年度と同等の112兆5,717億円の一般会計予算のもと、国土交通省の予算も昨年度を上回る５兆9,537億円となっております。一方、当社グループの主力である道路橋・鉄道橋などの橋梁事業の今年度予想発注規模は、新設関連で2,500億円（当社推定値）と前年度と同規模程度の発注量（金額ベース）を予想しているものの、物価上昇の影響により、重量ベース（一般社団法人日本橋梁建設協会集計値）では低調であった前年同期をさらに下回るペースでの発注実績となっており、特に国土交通省の発注実績の減少が著しい状況となっています。また、大規模更新・保全関連の予想発注規模についても、予定されていた大規模案件の発注が来年度以降に繰り越しになった影響などを受け、期首に想定していた2,800億円から2,100億円（いずれも当社推定値）へと大幅に減少しております。

このような環境下、受注高につきましては、前年同期には大型案件の受注があったことと、今年度は年度後半に大型目標案件の受注を目指していることから200億22百万円（前年同期比41.6％減）となり、前年同期と比べて低調な結果となりました。

売上高につきましては、大規模更新工事や大型案件等の工事が順調に進捗したことにより、前年同期を上回る361億円（同13.9％増）となりました。

損益につきましては、各工事が順調に進捗したことにより、営業利益は44億80百万円（同51.8％増）、経常利益は46億32百万円（同49.9％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は22億58百万円（同27.1％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（宮地エンジニアリング）

受注高につきましては、新設橋梁の発注量が大幅に減少していることも影響し、156億67百万円（同21.3％減）となりました。

売上高は、手持ち工事が予定どおり進捗したことにより208億９百万円（同9.6％増）となり、損益につきましても営業利益が18億59百万円（同18.8％増）となりました。

（エム・エム ブリッジ）

受注高につきましては、当上半期の受注目標案件が少なかったことから、43億52百万円（同69.7％減）となりました。

売上高は、手持ち工事が予定どおり進捗したことにより152億92百万円（同20.2％増）となり、売上増に伴い営業利益は26億24百万円（同89.6％増）となりました。

② 財政状態の状況

資産合計は、前連結会計年度末と比較して３億52百万円増加し、744億98百万円となりました。主な要因は、現金預金が98億54百万円、投資有価証券が５億69百万円それぞれ減少した一方で、受取手形・完成工事未収入金等が95億８百万円、未成工事支出金が１億71百万円、流動資産のその他に含まれる未収入金が３億79百万円、有形固定資産が６億65百万円それぞれ増加したためであります。

負債合計は、前連結会計年度末と比較して11億71百万円増加し、286億87百万円となりました。主な要因は、未払法人税等が２億65百万円、工事損失引当金が11億84百万円、流動負債のその他に含まれる未払金が３億20百万円それぞれ減少した一方で、短期借入金が27億円増加したためであります。

純資産合計は、前連結会計年度末と比較して８億19百万円減少し、458億10百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が８億２百万円、非支配株主持分が２億83百万円それぞれ増加した一方で、自己株式が14億94百万円増加し、その他有価証券評価差額金が４億４百万円減少したためであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して98億54百万円減少し、92億60百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況と増減要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、72億76百万円の資金減少（前年同期は21億32百万円の増加）となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益45億81百万円の計上があったものの、売上債権の増加95億８百万円、工事損失引当金の減少11億84百万円、法人税等の支払14億56百万円などがあったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、16億98百万円の資金減少（前年同期は３億77百万円の減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出15億71百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、８億79百万円の資金減少（前年同期は７億27百万円の減少）となりました。主な要因は、短期借入金の増加27億円があった一方で、自己株式の取得による支出14億94百万円、配当金の支払14億50百万円、非支配株主への配当金の支払５億96百万円などがあったことによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億23百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）生産、受注及び販売の実績

エム・エム ブリッジの受注高につきましては、前年同期には大型案件の受注があったことと、今年度は年度後半に大型目標案件の受注を目指していることから、前年同期との比較で69.7％の減少となりました。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20241108172620

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	55,355,600
計	55,355,600

（注）　2024年８月７日開催の取締役会決議により、2024年10月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は55,355,600株増加し、110,711,200株となっております。

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	13,838,908	27,677,816	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	13,838,908	27,677,816	－	－

（注）　2024年８月７日の取締役会決議により、2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は13,838,908株増加し、27,677,816株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2024年４月１日～2024年９月30日	－	13,838	－	3,000	－	2,597

（注）　2024年８月７日開催の取締役会決議により、2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は13,838千株増加し、27,677千株となっております。

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂一丁目８番１号	1,558	11.75
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	569	4.29
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内二丁目１番１号	533	4.02
宮地取引先持株会	東京都中央区日本橋富沢町９番19号	472	3.56
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	348	2.63
日本製鉄株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目６番１号	315	2.38
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	189	1.43
株式会社千葉銀行	千葉県千葉市中央区千葉港１番２号	183	1.38
ＪＦＥスチール株式会社	東京都千代田区内幸町二丁目２番３号	180	1.36
三菱重工業株式会社	東京都千代田区丸の内三丁目２番３号	160	1.21
計	－	4,510	34.02

（注）１．上記のほか、自己株式が579千株あります。

２．2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

			2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	579,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	13,161,200	131,612	－
単元未満株式	普通株式	98,408	－	－
発行済株式総数		13,838,908	－	－
総株主の議決権		－	131,612	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が４個含まれております。

２．2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は13,838,908株増加し、27,677,816株となっております。 

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
宮地エンジニアリンググループ㈱	東京都中央区日本橋富沢町９番19号	579,300	－	579,300	4.19
計	－	579,300	－	579,300	4.19

（注）１．2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。

２．2024年８月７日開催の取締役会決議に基づき、2024年８月８日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により、自己株式350,000株を取得いたしました。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20241108172620

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、東陽監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	19,115	9,260
受取手形・完成工事未収入金等	30,350	39,859
未成工事支出金	364	536
その他	1,485	1,946
流動資産合計	51,316	51,602
固定資産
有形固定資産
土地	7,563	7,848
その他（純額）	6,347	6,728
有形固定資産合計	13,911	14,576
無形固定資産	415	404
投資その他の資産
投資有価証券	7,094	6,524
その他	1,433	1,415
貸倒引当金	△25	△25
投資その他の資産合計	8,502	7,915
固定資産合計	22,829	22,895
資産合計	74,146	74,498
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	10,221	10,307
短期借入金	－	2,700
未払法人税等	1,826	1,561
未成工事受入金	4,910	5,430
完成工事補償引当金	552	551
工事損失引当金	3,044	1,860
賞与引当金	917	986
その他	1,379	748
流動負債合計	22,851	24,146
固定負債
長期借入金	300	300
再評価に係る繰延税金負債	1,639	1,639
退職給付に係る負債	1,907	1,929
引当金	107	138
その他	709	533
固定負債合計	4,664	4,541
負債合計	27,515	28,687

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,000	3,000
資本剰余金	3,746	3,746
利益剰余金	25,968	26,770
自己株式	△233	△1,728
株主資本合計	32,481	31,788
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,836	3,432
土地再評価差額金	3,240	3,240
退職給付に係る調整累計額	152	146
その他の包括利益累計額合計	7,230	6,820
非支配株主持分	6,918	7,202
純資産合計	46,630	45,810
負債純資産合計	74,146	74,498

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 完成工事高 | 31,694 | 36,100 |
| 完成工事原価 | 26,752 | 29,405 |
| 完成工事総利益 | 4,942 | 6,695 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,990 | ※ 2,214 |
| 営業利益 | 2,951 | 4,480 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 0 | 1 |
| 受取配当金 | 106 | 127 |
| 受取賃貸料 | 11 | 13 |
| スクラップ売却益 | 14 | 3 |
| その他 | 23 | 37 |
| 営業外収益合計 | 155 | 184 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 0 | 3 |
| 前受金保証料 | 12 | 17 |
| 支払手数料 | － | 7 |
| その他 | 5 | 5 |
| 営業外費用合計 | 17 | 33 |
| 経常利益 | 3,089 | 4,632 |
| 特別利益 | | |
| 投資有価証券売却益 | 189 | － |
| その他 | 4 | － |
| 特別利益合計 | 193 | － |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除却損 | 3 | 49 |
| その他 | － | 1 |
| 特別損失合計 | 3 | 50 |
| 税金等調整前中間純利益 | 3,280 | 4,581 |
| 法人税等 | 1,047 | 1,443 |
| 中間純利益 | 2,233 | 3,137 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 456 | 879 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,776 | 2,258 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 中間純利益 | 2,233 | 3,137 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 654 | △404 |
| 退職給付に係る調整額 | △0 | △5 |
| その他の包括利益合計 | 654 | △409 |
| 中間包括利益 | 2,887 | 2,728 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 2,428 | 1,848 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 458 | 880 |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	3,280	4,581
減価償却費	450	535
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△105	△1,184
受取利息及び受取配当金	△106	△129
支払利息	0	3
投資有価証券売却損益（△は益）	△189	－
売上債権の増減額（△は増加）	△3,587	△9,508
未成工事支出金等の増減額（△は増加）	△157	△156
仕入債務の増減額（△は減少）	867	435
未成工事受入金の増減額（△は減少）	244	520
その他	1,877	△1,064
小計	2,573	△5,967
利息及び配当金の受取額	106	129
利息の支払額	△0	△3
保険金の受取額	－	21
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△547	△1,456
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,132	△7,276
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△680	△1,571
有形固定資産の売却による収入	99	－
投資有価証券の取得による支出	－	△5
投資有価証券の売却による収入	308	－
その他	△104	△121
投資活動によるキャッシュ・フロー	△377	△1,698
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	2,700
自己株式の取得による支出	△1	△1,494
配当金の支払額	△541	△1,450
非支配株主への配当金の支払額	△145	△596
その他	△38	△37
財務活動によるキャッシュ・フロー	△727	△879
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,027	△9,854
現金及び現金同等物の期首残高	13,615	19,115
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 14,643	※ 9,260

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響は軽微であります。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（中間連結貸借対照表関係）

１　保証債務

従業員の金融機関からの借入に対し次のとおり債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
従業員（住宅資金借入債務）	2百万円	2百万円

２　一部の連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行５行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
コミットメントラインの総額	7,500百万円	7,500百万円
借入実行残高	－	2,700
差引額	7,500	4,800

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年４月１日 　　至  2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）
給料諸手当及び賞与	778百万円	816百万円
旅費交通費	103	109
退職給付費用	53	51

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）
現金預金勘定	14,643百万円	9,260百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	14,643	9,260

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	544	80	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月９日 取締役会	普通株式	1,156	170	2023年９月30日	2023年12月４日	利益剰余金

（注）　2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,456	107	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月８日 取締役会	普通株式	1,127	85	2024年９月30日	2024年12月３日	利益剰余金

（注）　2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年８月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式350,000株の取得を行いました。この結果、単元未満株式の買取りによる取得を含め、当中間連結会計期間において自己株式が1,494百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が1,728百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント		その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	中間連結 損益計算書 計上額 (注)３
	宮地エンジニアリング	エム・エムブリッジ
売上高
外部顧客への売上高	18,991	12,720	2	31,714	△19	31,694
セグメント間の内部売上高又は振替高	222	－	1,327	1,550	△1,550	－
計	19,213	12,720	1,329	33,264	△1,569	31,694
セグメント利益	1,564	1,384	1,192	4,142	△1,190	2,951

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1）売上高の調整額は、セグメント間取引に係る進捗率調整及びセグメント間取引消去であります。

(2）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引に係る進捗率調整による影響額△０百万円、セグメント間取引消去△1,052百万円及び全社費用△137百万円であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント		その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	中間連結 損益計算書 計上額 (注)３
	宮地エンジニアリング	エム・エムブリッジ
売上高
外部顧客への売上高	20,809	15,292	2	36,105	△4	36,100
セグメント間の内部売上高又は振替高	282	－	2,240	2,523	△2,523	－
計	21,092	15,292	2,243	38,628	△2,527	36,100
セグメント利益	1,859	2,624	2,057	6,542	△2,061	4,480

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1）売上高の調整額は、セグメント間取引に係る進捗率調整及びセグメント間取引消去であります。

(2）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引に係る進捗率調整による影響額△６百万円、セグメント間取引消去△1,869百万円及び全社費用△185百万円であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント		その他	調整額	合計
宮地エンジ ニアリング	エム・エム ブリッジ
一時点で移転される財	146	172	－	－	319
一定の期間にわたり移転される財	18,844	12,548	2	△19	31,375
顧客との契約から生じる収益	18,991	12,720	2	△19	31,694
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	18,991	12,720	2	△19	31,694

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。

当中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント		その他	調整額	合計
宮地エンジ ニアリング	エム・エム ブリッジ
一時点で移転される財	132	16	－	－	148
一定の期間にわたり移転される財	20,677	15,276	2	△4	35,952
顧客との契約から生じる収益	20,809	15,292	2	△4	36,100
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	20,809	15,292	2	△4	36,100

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
１株当たり中間純利益（円）	65.26	83.69
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	1,776	2,258
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	1,776	2,258
普通株式の期中平均株式数（千株）	27,219	26,985

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間純利益を算定しております。 

（重要な後発事象）

（株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2024年８月７日開催の取締役会において、株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議し、2024年10月１日付でその効力が発生しております。

１．株式分割

(1）株式分割の目的

投資単位（１単元）の取引金額を引下げることにより、投資家の皆様の投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることを目的とするものであります。

(2）株式分割の概要

①　分割の方法

2024年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主様の所有する当社普通株式を１株につき２株の割合をもって分割いたしました。

②　分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数	13,838,908株
今回の分割により増加する株式数	13,838,908株
株式分割後の発行済株式総数	27,677,816株
株式分割後の発行可能株式総数	110,711,200株

③　分割の日程

基準日公告日	2024年８月30日（金曜日）
基準日	2024年９月30日（月曜日）
効力発生日	2024年10月１日（火曜日）

④　１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

２．株式分割に伴う定款の一部変更

(1）定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2024年10月１日を効力発生日として、当社定款の一部を変更いたしました。

(2）変更内容

変更内容は次のとおりであります。

（下線は変更部分）

現行定款	変更後
（発行可能株式総数） 第５条　当会社の発行可能株式総数は、55,355,600株とする。	（発行可能株式総数） 第５条　当会社の発行可能株式総数は、110,711,200株とする。

(3）定款変更の日程

取締役会決議日	2024年８月７日（水曜日）
効力発生日	2024年10月１日（火曜日）

２【その他】

2024年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額 …………………………………… 1,127百万円

（ロ）１株当たりの金額 ……………………………… 85円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 ……… 2024年12月３日

（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

また当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

当期中間配当の１株当たりの金額については、分割前の金額を記載しております。 

 第２四半期報告書_20241108172620

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。