KYOEI SANGYO CO.,LTD.

Interim / Quarterly Report • Nov 11, 2024

 第２四半期報告書_20241108153649

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月11日
【中間会計期間】	第91期中（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）
【会社名】	協栄産業株式会社
【英訳名】	KYOEI SANGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　平　澤　　潤
【本店の所在の場所】	東京都品川区東品川四丁目12番６号
【電話番号】	（03）4241－5511（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員 コーポレート本部長　　村　本　　篤
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区東品川四丁目12番６号
【電話番号】	（03）4241－5511（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員 コーポレート本部長　　村　本　　篤
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 協栄産業株式会社　3DPテクニカルセンター （神奈川県相模原市緑区大山町５番24号） 協栄産業株式会社　大阪営業所  (大阪府大阪市福島区福島三丁目14番24号　福島阪神ビルディング) （注）3DPテクニカルセンター及び大阪営業所は法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供しております。

E01619 69730 協栄産業株式会社 KYOEI SANGYO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E01619-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01619-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01619-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01619-000:OthersReportableSegmentsMember E01619-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01619-000:SystemDevelopmentReportableSegmentsMember E01619-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01619-000:IndustrialEquipmentSystemReportableSegmentsMember E01619-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01619-000:PrintedWiringBoardsReportableSegmentsMember E01619-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01619-000:SemiconductorsDevicesReportableSegmentsMember E01619-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E01619-000:OthersReportableSegmentsMember E01619-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E01619-000:SystemDevelopmentReportableSegmentsMember E01619-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E01619-000:IndustrialEquipmentSystemReportableSegmentsMember E01619-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E01619-000:PrintedWiringBoardsReportableSegmentsMember E01619-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E01619-000:SemiconductorsDevicesReportableSegmentsMember E01619-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01619-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01619-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01619-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01619-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01619-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01619-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01619-000 2024-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01619-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01619-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01619-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01619-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01619-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01619-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01619-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01619-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01619-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01619-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01619-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01619-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01619-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01619-000 2023-04-01 2023-09-30 E01619-000 2024-03-31 E01619-000 2023-04-01 2024-03-31 E01619-000 2023-03-31 E01619-000 2024-11-11 E01619-000 2024-09-30 E01619-000 2024-04-01 2024-09-30 E01619-000 2023-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20241108153649

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第90期

中間連結会計期間 | 第91期

中間連結会計期間 | 第90期 |
| 会計期間 | | 自2023年４月１日

至2023年９月30日 | 自2024年４月１日

至2024年９月30日 | 自2023年４月１日

至2024年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 31,519,735 | 29,268,854 | 61,679,524 |
| 経常利益 | (千円) | 929,248 | 405,114 | 1,737,394 |
| 親会社株主に帰属する中間

（当期）純利益 | (千円) | 670,796 | 678,483 | 1,337,659 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,249,704 | 385,207 | 2,732,449 |
| 純資産額 | (千円) | 16,434,253 | 18,019,409 | 17,794,605 |
| 総資産額 | (千円) | 42,014,543 | 37,218,291 | 42,271,009 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 223.17 | 225.61 | 445.05 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 39.1 | 48.4 | 42.1 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 1,855,683 | 84,653 | 1,995,373 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 40,081 | 547,584 | △13,529 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 15,721 | △939,060 | △890,732 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末（期末）残高 | (千円) | 4,386,632 | 3,234,167 | 3,579,260 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり中間（当期）純利益の算定上、「役員向け株式給付信託（RS交付型）」が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、協栄サーキットテクノロジ株式会社は、2024年９月末日をもって解散し、現在清算手続き中であります。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、一部で足踏みの状態が見られましたが、緩やかに回復いたしました。企業の景況感は総じて良好であり、外需は回復傾向、設備投資も業種によりバラツキは見られるものの、全体としては堅調に推移をいたしました。

世界経済は、堅調に推移しているものの、アメリカ及びドイツの製造業の不振や中国経済の停滞など、景気回復の重石となる要因が散見されます。

当社グループが属するエレクトロニクス業界におきましては、個人消費の持ち直しによる改善が期待されますが、半導体デバイス製品についてはサプライチェーン上で在庫が調整局面を迎えており、出荷の面では今しばらくの間停滞することが予想されます。

設備投資につきましては、形態別では、機械投資が伸び悩む一方で、建設投資は下げ止まりを見せる他、ソフトウェア投資は引き続き高水準で推移しております。

IT産業におきましては、生成AIやDX（デジタルトランスフォーメーション）関連をはじめとする企業のIT投資は引き続き活況を呈しており、採用難となっているシステムエンジニアの確保が業績を左右する状況となっております。

以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は292億６千８百万円（前年同期比7.1％減）、営業利益は２億１千万円（前年同期比74.5％減）、経常利益は４億５百万円（前年同期比56.4％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は６億７千８百万円（前年同期比1.1％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（半導体デバイス事業）

当事業におきましては、自動車向けに関しては堅調な結果となりましたが、白物家電向けは低調に推移し、全体としては前年同期比で減収減益となりました。

これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は192億２千９百万円（前年同期比5.6％減）、営業利益は６億９百万円（前年同期比45.0％減）となりました。

（プリント配線板事業）

当事業におきましては、自社国内製造は計画通り９月末をもって終了いたしました。今後も事業を継続する、中国メーカーと連携して行っている海外基板ビジネスについては堅調に推移いたしました。

これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は29億５百万円（前年同期比17.0％減）、営業損失は８千９百万円（前年同期は１億７百万円の損失）となりました。

なお、協栄サーキットテクノロジ株式会社は、2024年９月末日をもって解散し、現在清算手続き中であります。

（産業機器システム事業）

当事業におきましては、FA機器の納期遅延が解消し主要顧客への受注残出荷が進みましたが、半導体製造装置向けの減速等の影響により、前年同期比で減収減益となりました。

これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は43億７千８百万円（前年同期比14.5％減）、営業利益は２億９千３百万円（前年同期比37.1％減）となりました。

（システム開発事業）

当事業におきましては、建設系ITソリューション及び受注ソリューションはお客様の事業の活発化により利用料収入が増加したため好調となりました。電力受託開発につきましては横ばいである一方、鉄道向け受託開発はお客様側での受注遅延の影響等により低調な結果となりました。タクシー向けソリューションでは大口案件の販売により堅調に推移いたしました。

これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は24億９千万円（前年同期比15.1％増）、営業利益は２億３千万円（前年同期比96.4％増）となりました。

（その他）

協栄マリンテクノロジ株式会社が行う、救命設備の販売・整備事業は、需要に一服感があり前年同期比で減収減益となりました。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は２億６千４百万円（前年同期比25.7％減）、営業利益は３千９百万円（前年同期比36.4％減）となりました。

②財政状態の分析

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて50億５千２百万円減少し、372億１千８百万円となりました。

・流動資産は、商品及び製品14億３千１百万円の減少、受取手形及び売掛金12億６千１百万円の減少、電子記録債権９億４千３百万円の減少、仕掛品３億６千４百万円の減少、現金及び預金３億４千５百万円の減少等により、44億２千３百万円減少し、295億９千１百万円となりました。

・固定資産は、投資有価証券４億２千４百万円の減少、有形固定資産７千７百万円の減少、無形固定資産２千１百万円の減少等により、６億２千９百万円減少し、76億２千６百万円となりました。

・流動負債は、支払手形及び買掛金22億６千９百万円の減少、電子記録債務９億４千２百万円の減少、短期借入金９億１千５百万円の減少、事業撤退損失引当金４億６千３百万円の減少、賞与引当金３億１千１百万円の減少等により、50億９千１百万円減少し、155億７千５百万円となりました。

・固定負債は、繰延税金負債１億１千５百万円の減少、社債１億円の減少等により、１億８千６百万円減少し、36億２千３百万円となりました。

この結果、純資産は、２億２千４百万円増加し、180億１千９百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の42.1％から6.3ポイント増加し、48.4％となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ３億４千５百万円減少し、32億３千４百万円（前年同期は43億８千６百万円）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、増加した資金は８千４百万円（前年同期は18億５千５百万円の増加）となりました。これは主として次の要因によるものです。

資金増加要因：	売上債権の減少	24億６百万円
	棚卸資産の減少	18億５千８百万円
資金減少要因：	仕入債務の減少	34億３百万円
	法人税等の支払額	５億５百万円
	有形固定資産売却益	２億５千２百万円

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、増加した資金は５億４千７百万円（前年同期は４千万円の増加）となりました。これは主として有形固定資産の売却による収入等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、減少した資金は９億３千９百万円（前年同期は１千５百万円の増加）となりました。これは主として借入金の返済による支出等によるものです。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当社グループにおける当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、１千６百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7）従業員数

当中間連結会計期間において、当社グループはプリント配線板製造事業の撤退に伴い、プリント配線板事業の従業員数は、前連結会計年度末に比べ84名減少しております。

なお、従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

(8）生産、受注及び販売の実績

当中間連結会計期間において、プリント配線板事業の受注及び生産実績が著しく減少しております。

これは、プリント配線板製造事業の事業撤退に伴い、自社国内製造を９月末をもって終了したことによるもので、受注高が５千７百万円（前年同期比95.8％減）、生産高が16億８千４百万円（前年同期比42.0％減）となっております。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	10,000,000
計	10,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,193,545	3,193,545	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	3,193,545	3,193,545	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	3,193,545	－	3,161,819	－	2,797,314

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （百株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
三菱電機株式会社	東京都千代田区丸の内２－７－３	5,589	18.36
加賀電子株式会社	東京都千代田区神田松永町20	2,836	9.31
協栄産業従業員持株会	東京都品川区東品川４－12－６	1,286	4.22
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内１－４－５	1,074	3.53
株式会社りそな銀行	大阪府大阪市中央区備後町２－２－１	577	1.89
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１－８－１	567	1.86
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１－６－６	500	1.64
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１－８－12	498	1.64
水谷　廣司	東京都世田谷区	462	1.52
MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人　モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）	25 CABOT SQUARE，CANARY WHARF， LONDON E14 ４QA，U.K. （東京都千代田区大手町１－９－７）	380	1.25
計	－	13,770	45.22

（注）１．所有株式数は百株未満を切捨てて表示してあります。

２．上記のほか、自己株式が1,483百株あります。なお、自己株式には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する363百株（「役員向け株式給付信託(RS交付型)」にかかる信託口が保有する当社株式）は含まれておりません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	148,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,027,800	30,278	－
単元未満株式	普通株式	17,445	－	－
発行済株式総数		3,193,545	－	－
総株主の議決権		－	30,278	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式500株（議決権の数５個）が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、「役員向け株式給付信託（RS交付型）」が保有する当社株式36,300株（議決権の数363個）が含まれております。 

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
協栄産業株式会社	東京都品川区東品川四丁目12番６号	148,300	－	148,300	4.64
計	－	148,300	－	148,300	4.64

（注）「役員向け株式給付信託（RS交付型）」が保有する36,300株は含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、保森監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,319,260	3,974,167
受取手形及び売掛金	15,965,139	14,704,064
電子記録債権	3,028,195	2,084,596
商品及び製品	9,657,026	8,225,158
仕掛品	578,050	213,251
原材料及び貯蔵品	35,597	4,260
その他	433,536	388,239
貸倒引当金	△1,830	△1,870
流動資産合計	34,014,974	29,591,869
固定資産
有形固定資産	1,111,733	1,034,533
無形固定資産	413,296	391,517
投資その他の資産
投資有価証券	4,549,449	4,125,172
退職給付に係る資産	1,115,659	1,112,789
繰延税金資産	3,370	－
その他	1,290,354	1,180,705
貸倒引当金	△227,827	△218,295
投資その他の資産合計	6,731,005	6,200,370
固定資産合計	8,256,034	7,626,422
資産合計	42,271,009	37,218,291
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,269,183	6,999,365
電子記録債務	1,868,623	926,396
短期借入金	3,910,640	2,995,000
１年内償還予定の社債	200,000	200,000
１年内返済予定の長期借入金	1,267,000	1,517,000
未払法人税等	575,336	309,790
賞与引当金	879,723	568,313
役員株式給付引当金	3,222	－
株式給付引当金	4,108	－
工事損失引当金	106,927	90,204
事業撤退損失引当金	870,058	406,824
その他	1,711,829	1,562,689
流動負債合計	20,666,653	15,575,584
固定負債
社債	600,000	500,000
長期借入金	2,567,500	2,684,000
繰延税金負債	319,228	203,503
役員株式給付引当金	9,647	9,647
株式給付引当金	1,208	1,208
退職給付に係る負債	1,068	1,252
資産除去債務	125,440	126,080
その他	185,657	97,605
固定負債合計	3,809,750	3,623,298
負債合計	24,476,403	19,198,882

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,161,819	3,161,819
資本剰余金	3,096,854	3,096,854
利益剰余金	8,723,608	9,234,596
自己株式	△464,804	△457,713
株主資本合計	14,517,477	15,035,556
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,317,262	2,043,084
為替換算調整勘定	650,686	652,668
退職給付に係る調整累計額	309,179	288,099
その他の包括利益累計額合計	3,277,128	2,983,852
純資産合計	17,794,605	18,019,409
負債純資産合計	42,271,009	37,218,291

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 売上高 | 31,519,735 | 29,268,854 |
| 売上原価 | 27,250,278 | 25,455,230 |
| 売上総利益 | 4,269,456 | 3,813,624 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 3,445,872 | ※ 3,603,454 |
| 営業利益 | 823,583 | 210,169 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 935 | 8,768 |
| 受取配当金 | 52,176 | 57,758 |
| 為替差益 | － | 136,744 |
| 貸倒引当金戻入額 | 93,494 | 130 |
| その他 | 58,596 | 74,552 |
| 営業外収益合計 | 205,204 | 277,954 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 43,483 | 40,019 |
| シンジケートローン手数料 | 17,031 | 12,048 |
| 為替差損 | 18,200 | － |
| 債権売却損 | 6,487 | 11,133 |
| その他 | 14,335 | 19,807 |
| 営業外費用合計 | 99,538 | 83,009 |
| 経常利益 | 929,248 | 405,114 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | － | 252,784 |
| 投資有価証券売却益 | 69,622 | 250,958 |
| 事業撤退損失引当金戻入額 | － | 36,707 |
| 特別利益合計 | 69,622 | 540,449 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除却損 | 0 | 60 |
| 特別損失合計 | 0 | 60 |
| 税金等調整前中間純利益 | 998,871 | 945,503 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 317,992 | 250,153 |
| 法人税等調整額 | 10,082 | 16,866 |
| 法人税等合計 | 328,074 | 267,020 |
| 中間純利益 | 670,796 | 678,483 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 670,796 | 678,483 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 中間純利益 | 670,796 | 678,483 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 373,469 | △274,177 |
| 為替換算調整勘定 | 223,636 | 1,981 |
| 退職給付に係る調整額 | △18,197 | △21,080 |
| その他の包括利益合計 | 578,907 | △293,276 |
| 中間包括利益 | 1,249,704 | 385,207 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,249,704 | 385,207 |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	998,871	945,503
減価償却費	108,470	105,862
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△126,734	△1,369
賞与引当金の増減額（△は減少）	△222,289	△310,998
事業撤退損失引当金の増減額（△は減少）	－	△463,233
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	－	184
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△30,943	△27,573
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	6,434	△3,222
株式給付引当金の増減額（△は減少）	2,658	△4,108
受取利息及び受取配当金	△53,112	△66,527
支払利息	43,483	40,019
投資有価証券売却損益（△は益）	△69,622	△250,958
固定資産除却損	0	60
有形固定資産売却損益（△は益）	－	△252,784
売上債権の増減額（△は増加）	△2,108,307	2,406,887
棚卸資産の増減額（△は増加）	278,170	1,858,610
仕入債務の増減額（△は減少）	1,954,006	△3,403,151
未収消費税等の増減額（△は増加）	18,935	42,945
未払消費税等の増減額（△は減少）	44,143	91,260
その他	944,161	△143,926
小計	1,788,327	563,480
利息及び配当金の受取額	53,112	66,427
利息の支払額	△44,559	△40,242
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	58,803	△505,011
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,855,683	84,653
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入	83,613	289,084
投資有価証券の取得による支出	△7,345	△7,581
有形固定資産の売却による収入	－	315,369
有形固定資産の取得による支出	△9,424	△15,022
無形固定資産の取得による支出	△26,761	△33,768
敷金及び保証金の差入による支出	－	△6,754
敷金及び保証金の回収による収入	－	6,255
投資活動によるキャッシュ・フロー	40,081	547,584
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	3,938,793	3,153,720
短期借入金の返済による支出	△2,852,232	△4,075,800
長期借入れによる収入	－	1,000,000
長期借入金の返済による支出	△833,500	△633,500
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△46,451	△123,076
自己株式の売却による収入	80,560	7,451
自己株式の取得による支出	△81,271	△360
社債の償還による支出	△100,000	△100,000
配当金の支払額	△90,177	△167,495
財務活動によるキャッシュ・フロー	15,721	△939,060
現金及び現金同等物に係る換算差額	118,658	△38,270
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,030,145	△345,092
現金及び現金同等物の期首残高	2,356,486	3,579,260
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 4,386,632	※ 3,234,167

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（事業撤退損失引当金）

プリント配線板製造事業の事業撤退に伴い、発生が見込まれる損失見込額を計上しております。

（役員向け株式給付信託（RS交付型)）

当社は、当社の取締役（社外取締役及び国内非居住者を除きます。以下も同様とします。）及び執行役員（国内非居住者を除きます。以下も同様とし、取締役と併せて「取締役等」といいます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性を明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットを享受するのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めること、及び取締役等の在任中に株式を交付し、退任までの譲渡制限を付すことで、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えることを目的として、本制度を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じております。

１．取引の概要

本制度は、取締役等の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社取締役会で定める株式給付規程に基づいて、取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式（以下、「当社株式」といいます。）を、本信託を通じて、取締役等に交付する株式報酬制度です。

なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として対象期間の最終事業年度の業績確定後とし、取締役等が在任中に当社株式の交付を受ける場合は、交付前に当社と取締役等との間で譲渡制限契約を締結の上、退任時までの譲渡制限を付しております。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末80,560千円、40,000株、当中間連結会計期間末73,108千円、36,300株であります。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年４月１日 　　至  2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）
給料手当及び賞与	1,242,558千円	1,387,603千円
賞与引当金繰入額	448,161	378,800
退職給付費用	20,964	20,151
役員株式給付引当金繰入額	6,434	－
株式給付引当金繰入額	2,658	－

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
現金及び預金勘定	5,126,632千円	3,974,167千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△740,000	△740,000
現金及び現金同等物	4,386,632	3,234,167

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月30日 取締役会	普通株式	90,177	30	2023年３月31日	2023年６月14日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月30日 取締役会	普通株式	121,822	40	2023年９月30日	2023年11月28日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「役員向け株式給付信託（RS交付型）」が保有する当社株式に対する配当金1,600千円が含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月27日 取締役会	普通株式	167,495	55	2024年３月31日	2024年６月12日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「役員向け株式給付信託（RS交付型）」が保有する当社株式に対する配当金2,200千円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月30日 取締役会	普通株式	167,487	55	2024年９月30日	2024年12月２日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「役員向け株式給付信託（RS交付型）」が保有する当社株式に対する配当金1,996千円が含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント
	半導体 デバイス事業	プリント 配線板事業	産業機器 システム事業	システム 開発事業	その他	合計
売上高
顧客との契約から生じる収益	20,379,091	3,500,882	5,119,879	2,163,385	356,497	31,519,735
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	20,379,091	3,500,882	5,119,879	2,163,385	356,497	31,519,735
セグメント間の内部売上高又は振替高	85,472	－	8,785	40,272	－	134,530
計	20,464,563	3,500,882	5,128,664	2,203,658	356,497	31,654,265
セグメント利益又は損失（△）	1,108,555	△107,813	465,841	117,472	61,862	1,645,918

（注）各報告セグメントに属する主な商品及び製品又はサービスの内訳は次のとおりです。

「半導体デバイス事業」は、半導体、電子デバイス、電子材料等の購入・販売、保守サービス及びIC設計を行っております。

「プリント配線板事業」は、プリント配線板の製造・購入・販売を行っております。

「産業機器システム事業」は、FA・環境システム設備等の購入・販売及び保守サービスを行っております。

「システム開発事業」は、ソフトウェア開発・システム開発及び情報システム機器・電子機器・パッケージソフト等の購入・販売及び保守サービスを行っております。

「その他」は、船舶・航空機用救命器具類の整備及び購入・販売を行っております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	1,645,918
全社費用（注）	△822,334
中間連結損益計算書の営業利益	823,583

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント
	半導体 デバイス事業	プリント 配線板事業	産業機器 システム事業	システム 開発事業	その他	合計
売上高
顧客との契約から生じる収益	19,229,241	2,905,587	4,378,431	2,490,714	264,878	29,268,854
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	19,229,241	2,905,587	4,378,431	2,490,714	264,878	29,268,854
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	3,131	38,094	－	41,226
計	19,229,241	2,905,587	4,381,563	2,528,808	264,878	29,310,080
セグメント利益又は損失（△）	609,327	△89,649	293,022	230,748	39,336	1,082,784

（注）各報告セグメントに属する主な商品及び製品又はサービスの内訳は次のとおりです。

「半導体デバイス事業」は、半導体、電子デバイス、電子材料等の購入・販売、保守サービス及びIC設計を行っております。

「プリント配線板事業」は、プリント配線板の製造・購入・販売を行っております。

「産業機器システム事業」は、FA・環境システム設備等の購入・販売及び保守サービスを行っております。

「システム開発事業」は、ソフトウェア開発・システム開発及び情報システム機器・電子機器・パッケージソフト等の購入・販売及び保守サービスを行っております。

「その他」は、船舶・航空機用救命器具類の整備及び購入・販売を行っております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	1,082,784
全社費用（注）	△872,614
中間連結損益計算書の営業利益	210,169

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

（金融商品関係）

金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。 

（有価証券関係）

有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。 

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引の中間連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	223円17銭	225円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	670,796	678,483
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	670,796	678,483
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,005	3,007

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「役員向け株式給付信託（RS交付型）」が保有する当社株式を「１株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間13千株、当中間連結会計期間37千株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

（１）期末配当

2024年５月27日開催の取締役会において、第90期の期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………167,495千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………55円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年６月12日

（注）１．2024年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

２．期末配当による配当金の総額には、「役員向け株式給付信託（RS交付型）」が保有する当社株式に対する配当金2,200千円が含まれております。

（２）中間配当

2024年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………167,487千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………55円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月２日

（注）１．2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．中間配当による配当金の総額には、「役員向け株式給付信託（RS交付型）」が保有する当社株式に対する配当金1,996千円が含まれております。 

 第２四半期報告書_20241108153649

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。