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WATANABE SATO CO., LTD.

Interim / Quarterly Report Nov 11, 2024

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年11月11日
【中間会計期間】 第94期中(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)
【会社名】 株式会社佐藤渡辺
【英訳名】 WATANABE SATO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鎌 田 修 治
【本店の所在の場所】 東京都港区南麻布一丁目18番4号
【電話番号】 03(3453)7351(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部経理部長 石 井 哲 也
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南麻布一丁目18番4号
【電話番号】 03(3453)7351(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部経理部長 石 井 哲 也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00167 18070 株式会社佐藤渡辺 WATANABE SATO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E00167-000 2024-11-11 E00167-000 2024-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00167-000 2024-09-30 E00167-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00167-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00167-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00167-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00167-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00167-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00167-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00167-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00167-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00167-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00167-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00167-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00167-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00167-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00167-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00167-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00167-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00167-000 2024-04-01 2024-09-30 E00167-000 2023-09-30 E00167-000 2023-04-01 2024-03-31 E00167-000 2024-03-31 E00167-000 2023-04-01 2023-09-30 E00167-000 2023-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第93期

中間連結会計期間 | 第94期

中間連結会計期間 | 第93期 |
| 会計期間 | | 自  2023年4月1日

至  2023年9月30日 | 自  2024年4月1日

至  2024年9月30日 | 自  2023年4月1日

至  2024年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 16,109,228 | 16,135,627 | 38,400,251 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 240,264 | △262,596 | 1,764,662 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益又は

親会社株主に帰属する

中間純損失(△) | (千円) | 155,824 | △250,118 | 1,202,609 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 503,201 | △248,129 | 1,900,559 |
| 純資産額 | (千円) | 19,617,376 | 20,451,729 | 21,140,626 |
| 総資産額 | (千円) | 32,832,785 | 31,959,343 | 35,132,383 |
| 1株当たり中間(当期)純利益

又は1株当たり中間純損失(△) | (円) | 25.51 | △40.19 | 195.52 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 59.51 | 63.75 | 59.95 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 3,560,501 | △2,304,845 | 3,483,524 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △213,290 | △363,932 | △437,980 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △360,943 | △512,065 | △412,421 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 7,976,114 | 4,442,125 | 7,622,969 |

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.当社は、2024年6月1日付で当社普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第93期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり中間(当期)純利益又は1株当たり中間純損失を算定しております。  ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、2024年5月15日付で適時開示した「株式の売出し、当社の主要株主である筆頭株主およびその他の関係会社の異動ならびに政令で定める買集め行為に関するお知らせ」のとおり、佐藤工業株式会社は、2024年7月10日付でその他の関係会社となりました。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態および経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、賃上げによる所得環境の改善、円安によるインバウンド需要の増加や輸出関連企業を中心とする好調な業績等により、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、原油価格の高止まりや、中東情勢等の地政学リスク、世界的な金融引き締めによる世界経済の下振れリスクの影響等、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。

道路建設業界におきましては、政府による公共投資は引き続き堅調に推移することが見込まれるものの、労働力不足やデジタル化の遅れ、建設コストの上昇による建設投資の先送りなど、今後の経営環境は引き続き予断を許さない状況にあります。

このような状況の中で、当社グループは、“変革と学習文化の醸成および持続可能性への取り組み”をテーマとする「佐藤渡辺グループ中期経営計画(2024~2026年度)」のもと、①収益力の向上、②資本・財務戦略の強化、③ESG経営の推進の3つの基本方針を掲げて、グループ一丸となって企業価値の向上に取り組んでおります。

当中間連結会計期間の経営成績につきましては、受注高は173億1百万円(前年同期比25.9%減)、売上高は161億3千5百万円(前年同期比0.2%増)、経常損失は2億6千2百万円(前年同期は経常利益2億4千万円)、親会社株主に帰属する中間純損失は2億5千万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益1億5千5百万円)となりました。

(工事部門)

工事部門では、すべての連結会社が舗装、土木工事等に係る建設工事の受注、施工を行っており、当中間連結会計期間の工事受注高は153億5千5百万円、完成工事高は141億8千9百万円、完成工事総利益は8億8千2百万円となりました。

(製品等販売部門)

製品等販売部門では、アスファルト合材等の製造、販売を行っており、製品等受注高、売上高は19億4千6百万円、製品等売上総損失は2千9百万円となりました。

当社グループの売上高は、通常の営業形態として、第4四半期連結会計期間に完成する工事の割合が著しく多くなります。一方、営業所経費、販売費及び一般管理費がほぼ均等に発生するという季節的変動があり、中間連結会計期間としては概ね予想通りであります。

当社グループの財政状態は以下の通りであります。

当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度に比べ9.0%減少し、319億5千9百万円となりました。これは未成工事支出金が10億5千9百万円増加し、現金預金が31億8千万円、受取手形・完成工事未収入金等が13億5千1百万円減少したことなどによります。

負債は、前連結会計年度に比べ17.8%減少し、115億7百万円となりました。これは、支払手形・工事未払金等が12億2百万円、未払法人税等が3億5千4百万円減少したことなどによります。

純資産合計は、前連結会計年度に比べ3.3%減少し、204億5千1百万円となりました。これは主として利益剰余金が7億1千6百万円減少したことなどによります。

以上の結果、総資産が前連結会計年度に比べ31億7千3百万円減少し、自己資本比率は前連結会計年度の59.9%から63.7%に増加いたしました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末の76億2千2百万円に比べて31億8千万円減少して44億4千2百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における営業活動による資金は、23億4百万円の支出(前年同期は35億6千万円の収入)となりました。主な減少の要因は仕入債務の減少と棚卸資産の増加によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における投資活動による資金は、3億6千3百万円の支出(前年同期は2億1千3百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出です。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における財務活動による資金は、5億1千2百万円の支出(前年同期は3億6千万円の支出)となりました。これは主に配当金の支払による支出です。

(3) 経営方針・経営戦略等 

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上および財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動 

当中間連結会計期間の研究開発費は30百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
24,000,000

(注)2024年3月22日開催の取締役会決議により、2024年6月1日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は12,000,000株増加し、24,000,000株となっております。 ##### ② 【発行済株式】

種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2024年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2024年11月11日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 6,391,400 6,391,400 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数は、100株

であります。
6,391,400 6,391,400

(注) 2024年3月22日開催の取締役会決議により、2024年6月1日付で当社普通株式1株を2株に分割いたしました。

これにより株式数は3,195,700株増加し、発行済株式総数は6,391,400株となっております。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2024年6月1日(注) 3,195,700 6,391,400 1,751,500 600,000

(注)株式分割(1:2)によるものであります。  #### (5) 【大株主の状況】

2024年9月30日現在

氏名または名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
佐藤工業株式会社 富山県富山市桜木町1-11 1,300 20.86
有限会社創翔 東京都港区南麻布1-22-6

創翔館201号
662 10.63
東亜道路工業株式会社 東京都港区六本木7-3-7 482 7.74
株式会社アスカ 東京都港区六本木3-4-33 392 6.29
UBE三菱セメント株式会社 東京都千代田区内幸町2-1-1 322 5.17
佐藤渡辺従業員持株会 東京都港区南麻布1-18-4 226 3.64
常盤工業株式会社 東京都千代田区九段北4-2-38 210 3.37
内藤 征吾 東京都中央区 182 2.94
東亜建設工業株式会社 東京都新宿区西新宿3-7-1 125 2.02
佐藤鉄工株式会社 富山県中新川郡立山町鉾木220 113 1.82
4,017 64.48

(注)当社は、2024年6月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 160,800

完全議決権株式(その他)

普通株式

62,245

6,224,500

単元未満株式

普通株式

6,100

発行済株式総数

6,391,400

総株主の議決権

62,245

(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権4個)含まれております。

2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式27株が含まれております。

3.当社は、2024年6月1日付で当社普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、上記株式数につ

いては当該株式分割後の株式数を記載しております。  ##### ② 【自己株式等】

2024年9月30日現在
所有者の氏名

または名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社佐藤渡辺
東京都港区南麻布

1-18-4
160,800 160,800 2.52
160,800 160,800 2.52

(注) 当社は、2024年6月1日付で当社普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、上記株式数については当該株式分割後の株式数を記載しております。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(2024年9月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 7,622,969 4,442,125
受取手形・完成工事未収入金等 ※1 12,144,688 10,793,267
未成工事支出金 729,802 1,789,078
販売用不動産 1,487 1,487
その他の棚卸資産 242,731 211,638
その他 200,043 448,026
貸倒引当金 △4,634 △2,710
流動資産合計 20,937,089 17,682,913
固定資産
有形固定資産
建物・構築物(純額) 2,945,638 3,161,186
土地 5,959,027 5,959,027
その他(純額) 891,315 781,947
有形固定資産合計 9,795,981 9,902,161
無形固定資産
のれん 153,525 134,335
その他 193,534 171,124
無形固定資産合計 347,060 305,459
投資その他の資産
投資有価証券 3,466,299 3,466,125
長期貸付金 25,568 26,696
破産更生債権等 9,370 9,245
繰延税金資産 429,642 466,148
その他 129,626 108,969
貸倒引当金 △8,255 △8,377
投資その他の資産合計 4,052,252 4,068,808
固定資産合計 14,195,294 14,276,429
資産合計 35,132,383 31,959,343
(単位:千円)
前連結会計年度

(2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(2024年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 ※1 7,888,012 6,685,818
1年内返済予定の長期借入金 40,870 16,372
未払法人税等 416,087 61,493
未払消費税等 248,545 -
未成工事受入金 792,527 561,974
賞与引当金 382,874 449,087
完成工事補償引当金 8,824 9,098
工事損失引当金 21,000 17,100
設備関係支払手形 - 9,276
設備関係電子記録債務 10,829 53,940
その他 783,406 303,669
流動負債合計 10,592,980 8,167,831
固定負債
退職給付に係る負債 2,210,537 2,163,052
再評価に係る繰延税金負債 886,522 886,522
長期預り金 156,000 156,000
その他 145,716 134,206
固定負債合計 3,398,776 3,339,782
負債合計 13,991,757 11,507,613
純資産の部
株主資本
資本金 1,751,500 1,751,500
資本剰余金 914,450 919,701
利益剰余金 15,940,174 15,223,758
自己株式 △249,435 △229,157
株主資本合計 18,356,689 17,665,803
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,042,366 1,042,094
土地再評価差額金 1,698,058 1,698,058
退職給付に係る調整累計額 △36,802 △33,011
その他の包括利益累計額合計 2,703,622 2,707,140
非支配株主持分 80,314 78,785
純資産合計 21,140,626 20,451,729
負債純資産合計 35,132,383 31,959,343

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | ※2 16,109,228 | ※2 16,135,627 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 14,741,145 | 15,282,833 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 1,368,082 | 852,794 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※1 1,165,396 | ※1 1,194,823 |
| 営業利益又は営業損失(△) | | | | | | | | | | 202,685 | △342,029 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 460 | 674 |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 34,739 | 65,486 |
| | 貸倒引当金戻入額 | | | | | | | | | 4,240 | 1,801 |
| | 持分法による投資利益 | | | | | | | | | 694 | 10,607 |
| | 雑収入 | | | | | | | | | 6,942 | 10,575 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 47,078 | 89,145 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 6,552 | 6,228 |
| | 雑支出 | | | | | | | | | 2,947 | 3,485 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 9,499 | 9,713 |
| 経常利益又は経常損失(△) | | | | | | | | | | 240,264 | △262,596 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産売却益 | | | | | | | | | 6,952 | 4,454 |
| | 抱合せ株式消滅差益 | | | | | | | | | 59,286 | - |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 66,239 | 4,454 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産除却損 | | | | | | | | | 17,032 | 4,991 |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 17,032 | 4,991 |
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△) | | | | | | | | | | 289,472 | △263,134 |
| 法人税等 | | | | | | | | | | 133,054 | △11,487 |
| 中間純利益又は中間純損失(△) | | | | | | | | | | 156,417 | △251,647 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失(△) | | | | | | | | | | 593 | △1,528 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) | | | | | | | | | | 155,824 | △250,118 | 

 0104035_honbun_0903047253610.htm

【中間連結包括利益計算書】
                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日) |
| 中間純利益又は中間純損失(△) | | | | | | | | | | 156,417 | △251,647 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | 329,609 | △34 |
| | 退職給付に係る調整額 | | | | | | | | | 15,951 | 3,790 |
| | 持分法適用会社に対する持分相当額 | | | | | | | | | 1,223 | △237 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 346,783 | 3,518 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 503,201 | △248,129 |
| (内訳) | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 502,608 | △246,600 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 593 | △1,528 |  

 0104050_honbun_0903047253610.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△) 289,472 △263,134
減価償却費 300,180 308,267
のれんの償却額 19,190 19,190
株式報酬費用 15,225 32,921
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 14,737 △42,023
貸倒引当金の増減額(△は減少) △4,244 △1,801
その他の引当金の増減額(△は減少) 42,180 62,586
受取利息及び受取配当金 △35,200 △66,160
支払利息 6,552 6,228
持分法による投資損益(△は益) △694 △10,607
その他の営業外損益(△は益) △3,995 △7,090
有形固定資産売却損益(△は益) △6,952 △4,454
有形固定資産除却損 17,032 4,991
抱合せ株式消滅差益 △59,286 -
売上債権の増減額(△は増加) 4,584,209 1,091,694
棚卸資産の増減額(△は増加) △1,013,170 △1,028,182
仕入債務の増減額(△は減少) △446,679 △1,218,767
未払消費税等の増減額(△は減少) 26,508 △399,929
その他 △24,392 △485,371
小計 3,720,672 △2,001,643
利息及び配当金の受取額 35,200 66,160
利息の支払額 △6,549 △6,228
法人税等の支払額 △192,817 △370,224
その他 3,995 7,090
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,560,501 △2,304,845
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △146,315 △359,381
有形固定資産の売却による収入 12,706 9,500
有形固定資産の除却による支出 △2,256 △8,700
無形固定資産の取得による支出 △75,112 △4,401
貸付けによる支出 △12,190 △15,811
貸付金の回収による収入 8,618 14,620
その他 1,258 241
投資活動によるキャッシュ・フロー △213,290 △363,932
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △24,498 △24,498
リース債務の返済による支出 △32,721 △23,543
自己株式の取得による支出 △132 -
配当金の支払額 △303,590 △464,024
財務活動によるキャッシュ・フロー △360,943 △512,065
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 2,986,268 △3,180,843
現金及び現金同等物の期首残高 4,801,971 7,622,969
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 61,473 -
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 126,400 -
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※1 7,976,114 ※1 4,442,125

 0104100_honbun_0903047253610.htm

【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日  至 2024年9月30日)
(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(中間連結貸借対照表関係)

※1  中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。

前連結会計年度

(2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(2024年9月30日)
受取手形 15,288千円 ―千円
電子記録債権 3,070
支払手形 2,200
(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
従業員給与手当 455,959 千円 449,968 千円
賞与引当金繰入額 94,857 103,135
退職給付費用 24,338 19,878
減価償却費 37,683 40,847

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)および当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第4四半期連結会計期間に集中しているため、第1四半期連結会計期間から第3四半期連結会計期間における売上高に比べ、第4四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
現金預金勘定 7,976,114千円 4,442,125千円
現金及び現金同等物 7,976,114 4,442,125
(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年6月28日

定時株主総会
普通株式 304 100 2023年3月31日 2023年6月29日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

当社は2023年6月28日開催の取締役会決議に基づき、2023年7月27日付で、譲渡制限付株式報酬として自己株式12,151株の処分を行っております。この結果、当中間連結会計期間において、その他資本剰余金が4百万円減少し、自己株式が3千4百万円減少しました。

当中間連結会計期間末において資本剰余金が9億3千1百万円、自己株式が3億8千9百万円となっております。 

当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年6月26日

定時株主総会
普通株式 466 150 2024年3月31日 2024年6月27日 利益剰余金

(注)1.当社は、2024年6月1日付で当社普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。1株当た

り配当額については当該株式分割前の配当金の額を記載しております。

2.1株当たり配当額には創業100周年記念配当40円が含まれております。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年11月7日

取締役会
普通株式 249 40 2024年9月30日 2024年12月3日 利益剰余金

(注)当社は、2024年6月1日付で当社普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。1株当たり配

当額については当該株式分割後の配当金の額を記載しております。 3.株主資本の著しい変動

当社は2024年6月26日開催の取締役会決議に基づき、2024年7月19日付で、譲渡制限付株式報酬として自己株式14,191株の処分を行っております。この結果、当中間連結会計期間において、その他資本剰余金が5百万円増加し、自己株式が2千万円減少しました。

当中間連結会計期間末において資本剰余金が9億1千9百万円、自己株式が2億2千9百万円となっております。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、建設事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  (収益認識関係)

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:千円)

事業の部門別 合計
工事部門 製品等販売部門
一時点で移転される財又はサービス 6,052,138 2,117,650 8,169,788
一定の期間にわたり移転される財又は

サービス
7,841,711 7,841,711
顧客との契約から生じる収益 13,893,849 2,117,650 16,011,500
その他の収益 97,728 97,728
外部顧客への売上高 13,991,577 2,117,650 16,109,228

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:千円)

事業の部門別 合計
工事部門 製品等販売部門
一時点で移転される財又はサービス 5,016,497 1,946,419 6,962,917
一定の期間にわたり移転される財又は

サービス
9,069,347 9,069,347
顧客との契約から生じる収益 14,085,844 1,946,419 16,032,264
その他の収益 103,363 103,363
外部顧客への売上高 14,189,207 1,946,419 16,135,627

1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
1株当たり中間純利益又は

1株当たり中間純損失(△)
25円51銭 △40円19銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益又は

親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)
155,824 △250,118
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△)

(千円)
155,824 △250,118
普通株式の期中平均株式数(千株) 6,107 6,222

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は、2024年6月1日付で当社普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失を算定しております。  #### 2 【その他】

第94期(2024年4月1日から2025年3月31日まで)中間配当について、2024年11月7日開催の取締役会において、2024年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                                 249,222,920円

② 1株当たりの金額                 40円00銭

③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日   2024年12月3日 

 0201010_honbun_0903047253610.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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