TOYO CONSTRUCTION CO.,LTD.

Interim / Quarterly Report • Nov 11, 2024

 第２四半期報告書_20241111092417

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月11日
【中間会計期間】	第105期中（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）
【会社名】	東洋建設株式会社
【英訳名】	TOYO CONSTRUCTION CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　会長執行役員CEO　吉田　真也
【本店の所在の場所】	大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号
【電話番号】	06（6209）8711
【事務連絡者氏名】	大阪本店総務部長　　髙井　勝久
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田神保町一丁目105番地
【電話番号】	03（6361）5450
【事務連絡者氏名】	コーポレート部門管理グループ総務部長　　坂下　寿徳
【縦覧に供する場所】	東洋建設株式会社　本社 （東京都千代田区神田神保町一丁目105番地） 東洋建設株式会社　横浜支店 （横浜市中区山下町25番地15） 東洋建設株式会社　名古屋支店 （名古屋市中区錦二丁目12番14号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00082 18900 東洋建設株式会社 TOYO CONSTRUCTION CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E00082-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00082-000:RealEstateMember E00082-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00082-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00082-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00082-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00082-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00082-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E00082-000:RealEstateMember E00082-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E00082-000:ExternalConstructionMember E00082-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E00082-000:InternalBuildingMember E00082-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E00082-000:InternalCivilMember E00082-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00082-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00082-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00082-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00082-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00082-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00082-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00082-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00082-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00082-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00082-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00082-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00082-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00082-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00082-000:InternalCivilMember E00082-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00082-000:InternalBuildingMember E00082-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00082-000:ExternalConstructionMember E00082-000 2023-04-01 2023-09-30 E00082-000 2023-04-01 2024-03-31 E00082-000 2023-03-31 E00082-000 2024-11-11 E00082-000 2024-09-30 E00082-000 2024-04-01 2024-09-30 E00082-000 2023-09-30 E00082-000 2024-03-31 E00082-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00082-000 2024-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00082-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00082-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00082-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00082-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00082-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00082-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00082-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00082-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00082-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20241111092417

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第104期

中間連結会計期間 | 第105期

中間連結会計期間 | 第104期 |
| 会計期間 | | 自 2023年４月１日

至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日

至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日

至 2024年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 88,764 | 73,603 | 186,781 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,668 | 2,431 | 10,057 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 2,179 | 1,846 | 7,016 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 3,040 | 1,101 | 9,549 |
| 純資産額 | （百万円） | 74,735 | 74,890 | 80,800 |
| 総資産額 | （百万円） | 152,548 | 142,155 | 164,160 |
| １株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 23.13 | 19.65 | 74.51 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 47.3 | 50.7 | 47.6 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △2,178 | 4,998 | △8,512 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △855 | △11,521 | △7,881 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △3,565 | △2,040 | 572 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 32,690 | 15,054 | 23,475 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態

総資産は、受取手形・完成工事未収入金等の減少などから、前連結会計年度末に比べ220億５百万円減少し、1,421億55百万円となりました。

負債は、支払手形・工事未払金等の減少などから、前連結会計年度末に比べ160億95百万円減少し、672億65百万円となりました。

純資産は、期末配当の実施などから、前連結会計年度末に比べ59億９百万円減少し、748億90百万円となりました。

また、自己資本比率は前連結会計年度末の47.6％から3.1ポイント増加し、50.7％となりました。

②経営成績

国内建設市場は公共、民間ともに堅調に推移し、今後も公共建設投資は防災・減災対策や加速化するインフラの老朽化への対応、国家防衛戦略などにより引き続き底堅く推移する見込みです。民間設備投資も企業の設備投資意欲は底堅く、堅調に推移する見込みです。

このような状況のなか、当中間連結会計期間における当社グループの受注状況は、特に国内建築事業が好調に推移していることから、通期受注高は期初予想を上回る見通しです。これに伴い、当中間連結会計期間における繰越高は過去10年間で最も高い水準となりました。また、受注時における利益も適正水準を確保できていることから今後の業績に大きく寄与する見通しです。

また、カーボンニュートラルの実現に向けて注目されている洋上風力プロジェクトは、2024年度中に日本国内の９つの海域で事業者が決定し、2027年以降に本格的な着工が予定されています。

当社グループでは、洋上風力建設事業を成長ドライバーと位置付け、洋上風力プロジェクトが具体化されていくなか、経営資源である「ヒト・モノ・カネ」を重点的に投下し、着工が本格化する2027年に照準を合わせ、取り組みを加速させています。

当中間連結会計期間における取り組み状況は、2026年上期の完成を予定するケーブル敷設船の建造に着手し、また国内初の海底ケーブル埋設機を調達することを決定したほか、同事業を推進する低コスト施工の技術開発や多様な人財の育成を推進しました。

当社グループは、洋上風力建設事業のリーディングカンパニーを目指すとともに、2050年のカーボンニュートラルの実現、海洋そのものが持つ可能性を最大限に広げ、未来につなげていくため貢献してまいります。

当中間連結会計期間の売上高は、前年同期比（以下、同期比較）17.1％減の736億３百万円となり、営業利益は33.8％減の27億72百万円、経常利益は33.7％減の24億31百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は、15.3％減の18億46百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

		前中間 連結会計期間 （百万円）	当中間 連結会計期間 （百万円）	対前年同期 増減率（％）
売上高		88,764	73,603	△17.1
	国内土木事業	45,565	40,492	△11.1
	国内建築事業	29,912	25,045	△16.3
	海外建設事業	12,876	7,711	△40.1
	不動産・その他	410	354	△13.5
営業利益		4,190	2,772	△33.8
	国内土木事業	2,586	881	△65.9
	国内建築事業	1,081	1,308	21.0
	海外建設事業	418	470	12.6
	不動産・その他	104	112	7.3
経常利益		3,668	2,431	△33.7
親会社株主に帰属する 中間純利益		2,179	1,846	△15.3

〔国内土木事業〕

高い競争力を有する本事業においては、引き続き堅調な市場環境のなか、事業量の確保および高い収益性の実現に向けて、官庁海洋工事における大型プロジェクトの確実な受注、また防衛関連、民間および官庁陸上工事の受注拡大に努めています。

当中間連結会計期間は、民間港湾施設の整備工事や港湾、空港などのインフラ整備工事のほか、トンネル工事などの陸上工事の受注および施工に注力しました。工事受注時期の遅れにより出来高が期初予想を下回ったことや、手持工事の設計変更時期が下半期に後ろ倒しになったことに加え、前年同期に寄与した大型工事の反動減により、本セグメントの売上高は11.1％減の404億92百万円となり、営業利益は65.9％減の８億81百万円となりました。

〔国内建築事業〕

市場環境が急激に変化するなかでも収益を拡大できるよう収益構造の改革に向けて、ストック市場への取り組み強化策であるReReC®（Renewal、Renovation、Conversion）営業の展開継続や非請負分野への取り組みのほか、受注時利益の確保のみならず設計時・施工時の利益率向上を目指した取り組みの強化、人財の確保・育成に努めています。

当中間連結会計期間は、生産施設、物流施設、環境施設、住宅など中期経営計画に掲げる分野、またReReC®案件の受注および施工に注力しました。本セグメントの売上高は設計段階のプロジェクトが多かったため、16.3％減の250億45百万円となりました。一方、営業利益は利益率向上の取り組みにより前年同期に比べ採算性の高い工事が増加したことから、21.0％増の13億８百万円となりました。

〔海外建設事業〕

最重要拠点であるフィリピンに経営資源を集中し、ODA案件の獲得およびフィリピン現地法人CCT CONSTRUCTORS CORPORATION（以下、「CCT」）による民間工事の拡大のほか、現地人財の育成に取り組み、収益基盤の強化に努めています。

当中間連結会計期間は、フィリピンにおいて河川改修工事（ODA工事）を９月に受注しました。一方で、フィリピンで７月に発生した台風被害の影響により施工中の工事に中断期間が生じ出来高が期初予想を下回ったほか、CCTにおける前年同期に寄与した大型工事の反動減により、本セグメントの売上高は40.1％減の77億11百万円となりました。営業利益は台風被害による影響はあるものの、設計変更が順調に獲得できたため12.6％増の４億70百万円となりました。

〔不動産事業〕

本セグメントの売上高は13.4％減の２億円、営業利益は29.8％増の92百万円となりました。

〔その他事業〕

保険代理店業、物品の販売・リース事業などであり、本セグメントの売上高は13.6％減の１億54百万円、営業利益は40.8％減の19百万円となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少などにより49億98百万円の収入超過となりました。（前年同期は21億78百万円の支出超過）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得などにより115億21百万円の支出超過となりました。（前年同期は８億55百万円の支出超過）

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより20億40百万円の支出超過となりました。（前年同期は35億65百万円の支出超過）

以上の結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、150億54百万円となりました。（前年同期末残高は、326億90百万円）

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略などについて重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発費は、５億17百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

（グリーンローン契約の締結）

当社は、市場拡大が期待される洋上風力発電をはじめとした沖合建設工事用に国内最大級の自航式ケーブル敷設船の建造を決定し、2024年４月25日開催の取締役会において、自航式ケーブル敷設船の建造資金として、当社初となる「グリーンローン」によるシンジケーション方式の実行可能期間付タームローン契約を締結することを決議、2024年５月28日に同契約を締結いたしました。

当社は、洋上風力建設事業のリーディングカンパニーを目指すとともに、2050年のカーボンニュートラルの実現、海洋そのものが持つ可能性を最大限に広げ、未来につなげていくため貢献してまいります。

契約締結日	2024年５月28日
資金使途	自航式ケーブル敷設船の建造
借入金額	20,000百万円
借入金利	基準金利＋スプレッド
借入実行日	2024年７月以降　※借入実行期間付タームローン
返済方法	2027年６月30日を初回とし、３ヶ月毎に定期返済、残額を返済期日に返済
最終返済期限	2034年３月末
担保の有無	有（船舶担保）
アレンジャー	株式会社三菱ＵＦＪ銀行
コ・アレンジャー	株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行
参加金融機関（五十音順）	株式会社あおぞら銀行、株式会社池田泉州銀行、株式会社静岡中央銀行、 株式会社千葉銀行、株式会社徳島大正銀行、農林中央金庫、 株式会社百十四銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、 株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社りそな銀行
評価機関	株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）

 第２四半期報告書_20241111092417

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種　　類	発行可能株式総数（株）
普通株式	320,000,000
計	320,000,000

②【発行済株式】

種　　類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （2024年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	94,371,183	94,371,183	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	94,371,183	94,371,183	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2024年４月１日～ 　2024年９月30日	－	94,371	－	14,049	－	5,840

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
前田建設工業株式会社	東京都千代田区富士見二丁目10番２号	19,047	20.19
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口）	東京都港区赤坂一丁目８番１号　 赤坂インターシティＡＩＲ	9,804	10.39
WK 1 Limited （常任代理人　フィリップ証券株式会社）	MOURANT GOVERNANCE SERVICES (CAYMAN) LIMITED, P.O.BOX 1348, 94 SOLARIS AVENUE, CAMANA BAY, GRAND CAYMAN KY1-1108, CAYMAN ISLANDS （東京都中央区日本橋兜町４番２号）	9,200	9.75
WK 2 Limited （常任代理人　フィリップ証券株式会社）	MOURANT GOVERNANCE SERVICES (CAYMAN) LIMITED, P.O.BOX 1348, 94 SOLARIS AVENUE, CAMANA BAY, GRAND CAYMAN KY1-1108, CAYMAN ISLANDS （東京都中央区日本橋兜町４番２号）	9,190	9.74
WK 3 LIMITED （常任代理人　立花証券株式会社）	MOURANT GOVERNANCE SERVICES (CAYMAN) LIMITED, P.O.BOX 1348, 94 SOLARIS AVENUE, CAMANA BAY, GRAND CAYMAN KY1-1108, CAYMAN ISLANDS （東京都中央区日本橋茅場町一丁目13番14号）	5,890	6.24
合同会社Yamauchi-No.10 Family Office	東京都港区六本木六丁目２番３５号	2,627	2.78
東洋建設共栄会	東京都千代田区神田神保町一丁目105番地 神保町三井ビルディング	1,818	1.92
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC) （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　 決済事業部）	1,797	1.90
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８－１２	1,716	1.81
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	1,300	1.37
計	－	62,393	66.14

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	44,600	－	単元株式数　100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	94,246,100	942,461	同上
単元未満株式	普通株式	80,483	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		94,371,183	－	－
総株主の議決権		－	942,461	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,400株（議決権の数14個）及び役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託の所有する当社株式398,900株（議決権の数3,989個）が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式54株及び役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式68株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
自己保有株式
東洋建設株式会社	大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号	44,600	－	44,600	0.05
計		44,600	－	44,600	0.05

（注）株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない証券保管振替機構名義の株式1,400株（議決権の数14個）及び役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式398,900株（議決権の数3,989個）は、上記自己保有株式には含まれておりません。 

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第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	23,575	15,164
受取手形・完成工事未収入金等	74,856	55,858
未成工事支出金	2,105	3,062
不動産事業支出金	－	321
立替金	4,133	3,592
ＪＶ工事未収入金	9,218	3,488
その他	5,127	4,684
貸倒引当金	△8	△5
流動資産合計	119,007	86,167
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	13,383	13,441
機械、運搬具及び工具器具備品	26,326	25,126
土地	21,486	21,616
建設仮勘定	6,241	17,897
減価償却累計額	△31,249	△30,326
有形固定資産合計	36,188	47,756
無形固定資産	914	866
投資その他の資産
投資有価証券	3,190	2,555
繰延税金資産	1,735	2,041
退職給付に係る資産	1,168	1,213
その他	2,073	1,670
貸倒引当金	△117	△116
投資その他の資産合計	8,050	7,365
固定資産合計	45,153	55,988
資産合計	164,160	142,155

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	32,397	22,377
短期借入金	6,534	1,982
未払法人税等	1,105	898
未成工事受入金	15,353	8,374
預り金	3,923	2,713
未払消費税等	10,480	8,738
完成工事補償引当金	925	859
工事損失引当金	46	13
賞与引当金	1,279	1,278
その他	2,129	1,293
流動負債合計	74,174	48,530
固定負債
長期借入金	1,615	11,200
繰延税金負債	234	266
再評価に係る繰延税金負債	2,204	2,204
その他の引当金	44	111
退職給付に係る負債	4,506	4,347
その他	580	604
固定負債合計	9,185	18,734
負債合計	83,360	67,265
純資産の部
株主資本
資本金	14,049	14,049
資本剰余金	6,074	6,074
利益剰余金	53,367	48,233
自己株式	△488	△482
株主資本合計	73,002	67,874
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,019	689
繰延ヘッジ損益	1,087	326
土地再評価差額金	3,066	3,066
為替換算調整勘定	99	176
退職給付に係る調整累計額	△134	△77
その他の包括利益累計額合計	5,139	4,182
非支配株主持分	2,658	2,833
純資産合計	80,800	74,890
負債純資産合計	164,160	142,155

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 売上高 | | |
| 完成工事高 | 88,354 | 73,248 |
| 兼業事業売上高 | 410 | 354 |
| 売上高合計 | 88,764 | 73,603 |
| 売上原価 | | |
| 完成工事原価 | 78,215 | 64,439 |
| 兼業事業売上原価 | 214 | 147 |
| 売上原価合計 | 78,429 | 64,587 |
| 売上総利益 | | |
| 完成工事総利益 | 10,139 | 8,808 |
| 兼業事業総利益 | 195 | 207 |
| 売上総利益合計 | 10,334 | 9,015 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 6,144 | ※ 6,243 |
| 営業利益 | 4,190 | 2,772 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 29 | 54 |
| 受取配当金 | 28 | 28 |
| 為替差益 | 308 | 66 |
| その他 | 21 | 21 |
| 営業外収益合計 | 388 | 171 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 64 | 79 |
| コミットメントフィー | 63 | 67 |
| タームローンフィー | － | 262 |
| 事業再編関連費用 | 725 | － |
| その他 | 57 | 103 |
| 営業外費用合計 | 910 | 512 |
| 経常利益 | 3,668 | 2,431 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | 9 | 226 |
| 投資有価証券売却益 | － | 463 |
| 特別利益合計 | 9 | 689 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産売却損 | 1 | 0 |
| 固定資産除却損 | 97 | 3 |
| 災害による損失 | － | 174 |
| 特別損失合計 | 99 | 178 |
| 税金等調整前中間純利益 | 3,578 | 2,942 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 990 | 842 |
| 法人税等調整額 | 160 | 174 |
| 法人税等合計 | 1,151 | 1,016 |
| 中間純利益 | 2,427 | 1,925 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 248 | 79 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,179 | 1,846 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 中間純利益 | 2,427 | 1,925 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 301 | △329 |
| 繰延ヘッジ損益 | － | △760 |
| 為替換算調整勘定 | 229 | 192 |
| 退職給付に係る調整額 | 81 | 73 |
| その他の包括利益合計 | 612 | △823 |
| 中間包括利益 | 3,040 | 1,101 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 2,628 | 889 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 411 | 212 |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	3,578	2,942
減価償却費	1,766	769
貸倒引当金の増減額（△は減少）	12	△4
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△15	△32
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△36	△6
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△227	△159
受取利息及び受取配当金	△57	△83
支払利息	64	79
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△463
有形固定資産売却損益（△は益）	△7	△226
有形固定資産除却損	97	3
災害による損失	－	174
売上債権の増減額（△は増加）	△760	19,211
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△747	△950
不動産事業支出金の増減額（△は増加）	－	△321
販売用不動産の増減額（△は増加）	0	－
未収入金の増減額（△は増加）	△1,086	238
ＪＶ工事未収入金の増減額（△は増加）	2,437	5,729
立替金の増減額（△は増加）	△5,135	545
仕入債務の増減額（△は減少）	3,194	△10,315
未成工事受入金の増減額（△は減少）	1,287	△7,041
未払消費税等の増減額（△は減少）	415	△1,741
預り金の増減額（△は減少）	△4,057	△1,214
その他	△753	△894
小計	△31	6,239
利息及び配当金の受取額	55	78
利息の支払額	△74	△82
法人税等の支払額	△2,128	△1,098
法人税等の還付額	－	27
災害による損失の支払額	－	△167
営業活動によるキャッシュ・フロー	△2,178	4,998
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△10
有価証券の取得による支出	△200	△191
有価証券の売却及び償還による収入	97	202
有形固定資産の取得による支出	△581	△12,243
有形固定資産の売却による収入	34	229
無形固定資産の取得による支出	△187	△132
投資有価証券の取得による支出	△0	△0
投資有価証券の売却による収入	－	629
貸付金の回収による収入	3	3
その他	△20	△9
投資活動によるキャッシュ・フロー	△855	△11,521

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△747	△4,400
長期借入れによる収入	200	10,000
長期借入金の返済による支出	△617	△567
リース債務の返済による支出	△61	△59
配当金の支払額	△2,358	△6,980
非支配株主への配当金の支払額	△34	△37
自己株式の売却による収入	53	3
自己株式の取得による支出	－	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,565	△2,040
現金及び現金同等物に係る換算差額	246	142
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△6,352	△8,420
現金及び現金同等物の期首残高	39,008	23,475
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	34	－
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 32,690	※ 15,054

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いおよび「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間および前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表および連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表および前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（フィリピン共和国における台風被害の状況）

2024年７月下旬にフィリピン共和国内で発生した台風３号などの影響により、当社グループ施工中の工事等に被害が発生しました。当被害による一部の復旧費用を、当中間連結会計期間の特別損失の「災害による損失」に174百万円計上しております。なお、当被害による未対応の復旧費用および受取保険金については現在も協議を進めておりますが、その影響額を合理的に算定することが困難であることから反映しておりません。 

（中間連結貸借対照表関係）

コミットメントライン

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関７行と総額100億円（50億円の増額オプション付き）、金融機関１行と総額50億円のコミットメントライン設定契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高等は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
コミットメントライン契約の総額	15,000百万円	15,000百万円
借入実行残高	4,000	－
差引額	11,000	15,000

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自  2023年４月１日 　　至  2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）
従業員給料手当	2,046百万円	2,345百万円
退職給付費用	96	90
研究開発費	1,227	514
貸倒引当金繰入額	13	△2

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）
現金預金勘定	32,790百万円	15,164百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△100	△110
現金及び現金同等物	32,690	15,054

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月27日 定時株主総会	普通株式	2,358	25.0	2023年３月31日	2023年６月28日	利益剰余金

（注）2023年６月27日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	6,980	74.0	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

（注）2024年６月26日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金29百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月11日 取締役会	普通株式	2,829	30.0	2024年９月30日	2024年12月３日	利益剰余金

（注）2024年11月11日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自  2023年４月１日  至  2023年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	国内土木	国内建築	海外建設	不動産	計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	1,318	490	60	3	1,873	151	2,025	－	2,025
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	44,247	29,421	12,815	－	86,484	－	86,484	－	86,484
顧客との契約から生じる収益	45,565	29,912	12,876	3	88,358	151	88,509	－	88,509
その他の収益	－	－	－	227	227	27	255	－	255
外部顧客への売上高	45,565	29,912	12,876	231	88,586	178	88,764	－	88,764
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	16	－	25	41	15	57	△57	－
計	45,565	29,928	12,876	256	88,627	194	88,822	△57	88,764
セグメント利益	2,586	1,081	418	71	4,157	33	4,190	－	4,190

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業および物品の販売・リース事業等を含んでおります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	国内土木	国内建築	海外建設	不動産	計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	1,907	773	10	－	2,692	119	2,811	－	2,811
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	38,584	24,271	7,700	－	70,556	－	70,556	－	70,556
顧客との契約から生じる収益	40,492	25,045	7,711	－	73,248	119	73,367	－	73,367
その他の収益	－	－	－	200	200	35	235	－	235
外部顧客への売上高	40,492	25,045	7,711	200	73,448	154	73,603	－	73,603
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	8	－	29	37	13	50	△50	－
計	40,492	25,053	7,711	229	73,486	167	73,654	△50	73,603
セグメント利益	881	1,308	470	92	2,752	19	2,772	－	2,772

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業および物品の販売・リース事業等を含んでおります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。  

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
１株当たり中間純利益金額	23円13銭	19円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円）	2,179	1,846
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円）	2,179	1,846
普通株式の期中平均株式数（千株）	94,200	93,926

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間170千株、当中間連結会計期間444千株であり、このうち役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間126千株、当中間連結会計期間400千株であります。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2024年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（１）配当金の総額………………………………………2,829百万円

（２）１株当たりの金額…………………………………30円00銭

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月３日

（注）１．2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。 

 第２四半期報告書_20241111092417

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。