SUNCALL CORPORATION

Interim / Quarterly Report • Nov 11, 2024

 第２四半期報告書_20241108105251

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2024年11月11日
【中間会計期間】	第108期中（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）
【会社名】	サンコール株式会社
【英訳名】	SUNCALL CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　奈良　正
【本店の所在の場所】	京都市右京区梅津西浦町14番地
【電話番号】	075－881－8111（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役　専務執行役員　管理本部長　　金田　雅年
【最寄りの連絡場所】	京都市右京区梅津西浦町14番地
【電話番号】	075－881－8111（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役　専務執行役員　管理本部長　　金田　雅年
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01402 59850 サンコール株式会社 SUNCALL CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E01402-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E01402-000:JapanReportableSegmentsMember E01402-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01402-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E01402-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01402-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01402-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01402-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01402-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01402-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01402-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01402-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01402-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01402-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01402-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01402-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01402-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01402-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01402-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01402-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01402-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01402-000:JapanReportableSegmentsMember E01402-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01402-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01402-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01402-000:AsiaReportableSegmentsMember E01402-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01402-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01402-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01402-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E01402-000:AsiaReportableSegmentsMember E01402-000 2024-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01402-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01402-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01402-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01402-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01402-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01402-000 2024-11-11 E01402-000 2024-09-30 E01402-000 2024-04-01 2024-09-30 E01402-000 2023-09-30 E01402-000 2023-04-01 2023-09-30 E01402-000 2024-03-31 E01402-000 2023-04-01 2024-03-31 E01402-000 2023-03-31 E01402-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E01402-000:EuropeReportableSegmentsMember E01402-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01402-000:EuropeReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20241108105251

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第107期

中間連結会計期間 | 第108期

中間連結会計期間 | 第107期 |
| 会計期間 | | 自　2023年４月１日

至　2023年９月30日 | 自　2024年４月１日

至　2024年９月30日 | 自　2023年４月１日

至　2024年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 25,169 | 30,281 | 51,496 |
| 経常損失(△) | （百万円） | △834 | △321 | △2,692 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純損失(△) | （百万円） | △681 | △1,068 | △11,816 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,230 | △2,328 | △8,127 |
| 純資産額 | （百万円） | 39,014 | 26,735 | 29,351 |
| 総資産額 | （百万円） | 65,912 | 61,557 | 60,447 |
| １株当たり中間（当期）純損失(△) | （円） | △22.66 | △35.47 | △392.69 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 59.2 | 43.4 | 48.6 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 869 | △1,397 | 678 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △2,617 | 2,272 | △4,320 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 932 | △103 | 2,875 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 7,144 | 8,641 | 7,387 |

（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　純資産額には、当社取締役への業績連動型株式報酬として信託が保有する当社株式が自己株式として計上されております。同期間の１株当たり中間（当期）純損失及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

３　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間（当期）純損失であるため記載しておりません。

４　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４  経理の状況  １  中間連結財務諸表  注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

継続企業の前提に関する重要事象等について

当社グループは、当中間連結会計期間においては27百万円の営業利益を計上しているものの前連結会計年度において35億42百万円の営業損失を計上しております。また、当中間連結会計期間末において、現金及び預金を86億81百万円保有しておりますが、借入金は152億48百万円（内短期借入金（1年内返済長期借入金を含む）は137億円）となっています。これらの状況により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が発生していると認識しておりますが、対応策として、企業価値向上のために従来より事業収益性改善を進めており、その一方で今般不採算事業であったＨＤＤ用サスペンション事業の撤退を決定しております。当社としては、引き続き事業ポートフォリオの見直しを図り、資本コストを意識した投資判断の徹底を継続してまいります。また、資金面においては当中間連結会計期間末における手元流動性の確保状況をもとに、当社グループの年度経営計画に基づく今後の収支推移見込みを踏まえ、金融機関との協議を行い、必要な運転資金を確保することで財務状況の安定化を図ってまいります。

以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在するものの、重要な不確実性は認められないと判断しております。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

本文の将来に関する事項は、本半期報告書提出日現在において判断したものであります。

（１） 経営成績の分析

当中間連結会計期間における世界経済は、北米や欧州における堅調な景気状況が継続した一方で、ロシアのウクライナ侵攻長期化によるエネルギー・原材料価格の高騰や、各国の金融引き締めによる景気後退懸念の継続により、先行きは不透明な状況が続いております。

また、わが国経済においては社会経済活動が正常化する中、製造業においては不安定な為替相場・物価上昇によるコストの増加が収益の下押し要因となっております。

当社グループの主な事業領域である自動車分野は、半導体不足等供給制約も解消しており、回復傾向にあるものの、一部自動車メーカーにおける生産・出荷停止による景気下押し要因もございました。

電子情報通信分野では、金融引き締めや地政学的リスクによる景気後退懸念の強まりを起因とするデータセンター向け投資抑制が継続しておりましたが、昨今その回復の兆しが見えてまいりました。

当社グループの業績もこのような外部環境の影響を強く受け、売上高は302億81百万円（前年同期比20.3％増）となりました。

利益面では、ＨＤＤ用サスペンションでの新機種増産準備にかかる費用の増加及び訴訟対応に関して有効な防御策を講じるための弁護士費用・その他の費用などの影響により営業利益は27百万円（前年同期は14億６百万円の営業損失）、為替差損の発生により経常損失は３億21百万円（前年同期は８億34百万円の経常損失）となりました。また、当社ＨＤＤ用サスペンション事業での固定資産減損損失の計上により親会社株主に帰属する中間純損失は10億68百万円（前年同期は６億81百万円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同中間期比較については、前年同中間期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

＜日本＞

電子情報通信分野でのＨＤＤ用サスペンションの需要回復の影響から、セグメント売上高は195億25百万円（前年同期比18.0％増）となりました。利益面ではＨＤＤ用サスペンションでの新機種増産準備にかかる費用の増加及び訴訟対応に要する弁護士費用・その他の費用などの影響により、セグメント損失は５億４百万円（前年同期は13億２百万円のセグメント損失）となりました。

＜北米＞

メキシコ子会社における材料関連製品やアメリカ子会社における通信関連の販売増加及び円安の影響により、セグメント売上高は51億70百万円（前年同期比22.5％増）となりました。セグメント損失は３億33百万円（前年同期は２億75百万円のセグメント損失）となりました。

＜アジア＞

材料関連製品及び通信関連での販売増加により、セグメント売上高は68億64百万円（前年同期比31.2％増）、セグメント利益は12億57百万円（同108.0％増）となりました。

＜欧州＞

自動車関連製品及び通信関連での販売により、セグメント売上高は21百万円、セグメント損失は11百万円となりました。

製品区分別の売上業績を示すと、次のとおりであります。

（自動車分野）

［材料関連製品］

材料関連製品は、主要顧客の受注増加により、前年同期から増加しました。その結果、売上高は46億57百万円（前年同期比20.1％増）となりました。

［自動車関連製品］

自動車関連製品は、自動車生産は回復傾向ではあるものの、日本セグメントにおける販売停滞の影響により、前年同期から減少しました。その結果、売上高は139億98百万円（前年同期比4.6％減）となりました。

（電子情報通信分野）

［ＨＤＤ用サスペンション］

ＨＤＤ用サスペンションはデータセンター向け需要が回復基調となり、売上高は75億99百万円（前年同期比90.6％増）となりました。

［プリンター関連］

プリンター関連は、需要が堅調であり、売上高は20億65百万円（前年同期比21.2％増）となりました。

［通信関連］

通信関連は、データセンター向け需要が回復基調となり、北米及びアジアでの売上が好調。結果、売上高は17億６百万円（前年同期比152.2％増）となりました。

（その他製品）

その他製品は、売上高は２億54百万円（前年同期比2.4％増）となりました。

（２） 財政状態の分析

［資産］

総資産は615億57百万円（前連結会計年度末比11億９百万円増）となりました。これは主に現金及び預金が12億58百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が28億40百万円増加した一方、保有株式売却により投資有価証券が32億19百万円減少したことによります。

［負債］

負債は348億21百万円（前連結会計年度末比37億25百万円増）となりました。これは主に、仕入の増加等により支払手形及び買掛金が14億76百万円、短期借入金が７億18百万円、ＨＤＤ用サスペンション事業での特許侵害訴訟における和解金の計上等により流動負債のその他に含まれる未払金が19億87百万円増加したことによります。

［純資産］

純資産は267億35百万円（前連結会計年度末比26億16百万円減）となりました。これは主に、為替変動等により為替換算調整勘定が10億64百万円増加したものの、保有株式売却によりその他有価証券評価差額金が22億52百万円、親会社株主に帰属する中間純損失及び配当により利益剰余金が13億73百万円減少したことによります。

（３） キャッシュ・フローの状況

現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ12億54百万円増加し、当中間連結会計期間末には86億41百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

［営業活動によるキャッシュ・フロー］

営業活動によるキャッシュ・フローは、13億97百万円の支出（前年同中間期比22億66百万円の支出増）となりました。増加要因としては、主に減価償却費（12億58百万円）、和解金（39億55百万円）、棚卸資産の減少額（８億93百万円）、仕入債務の増加額（13億24百万円）などがあり、減少要因としては、税金等調整前中間純損失（７億39百万円）、投資有価証券売却益（40億６百万円）、売上債権の増加額（25億19百万円）、和解金の支払額（20億円）などがあったことによります。

［投資活動によるキャッシュ・フロー］

投資活動によるキャッシュ・フローは、22億72百万円の収入（前年同中間期比48億90百万円の収入増）となりました。これは主に固定資産の取得による支出（17億79百万円）があったものの、投資有価証券の売却による収入（40億50百万円）があったことによります。

［財務活動によるキャッシュ・フロー］

財務活動によるキャッシュ・フローは、１億３百万円の支出（前年同中間期比10億35百万円の支出増）となりました。これは主に短期借入金の純増額（３億52百万円）があった一方、リース債務の返済による支出（98百万円）や配当金の支払額（３億３百万円）などがあったことによります。

（３） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。

なお、詳細については、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項」の（中間連結損益計算書関係）※１　減損損失に記載しております。

（４） 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６） 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（７） 研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、５億51百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	70,000,000
計	70,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月11日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	34,057,923	34,057,923	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	34,057,923	34,057,923	－	－

（注）　提出日現在の発行数には、2024年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	34,057,923	－	4,808	－	2,721

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ	7,544	24.79
伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社	東京都中央区日本橋１丁目４－１	4,689	15.41
株式会社日本カストディ銀行	東京都中央区晴海１丁目８－12	968	3.18
サンコール従業員持株会	京都市右京区梅津西浦町14番地	953	3.13
株式会社京都銀行	京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700	768	2.53
株式会社ヨコヤマ精工	愛知県豊田市駒新町坂上158－１	422	1.39
京都中央信用金庫	京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町91	365	1.20
スマート有限会社	東京都中央区銀座８丁目19－２	285	0.94
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号日本生命証券管理部内	246	0.81
アポロ株式会社	東京都墨田区押上２丁目14－１	202	0.67
計	－	16,445	54.03

（注）１　当社の自己株式（3,620千株、持株比率 10.63％）は、上記の表には含めておりません。

２　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	2,475千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	878千株
株式会社日本カストディ銀行（信託Ａ口）	26千株
株式会社日本カストディ銀行（年金信託口）	19千株
株式会社日本カストディ銀行（年金特金口）	14千株

なお、業績連動型株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式 280千株が含まれております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	3,620,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	30,392,400	303,924	－
単元未満株式	普通株式	45,223	－	－
発行済株式総数		34,057,923	－	－
総株主の議決権		－	303,924	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」における普通株式には、業績連動型株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が所有している当社株式 280,300株が含まれております。

２．「単元未満株式」における普通株式には、業績連動型株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が所有している当社株式 50株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合（％）
（自己保有株式） サンコール株式会社	京都市右京区 梅津西浦町14番地	3,620,300	－	3,620,300	10.63
計	－	3,620,300	－	3,620,300	10.63

（注）自己株式数には、業績連動型株式報酬制度に係る信託口に残存する当社株式数 280,300株は含まれておりません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(１）退任役員

役職名	氏名	退任年月日
取締役 会長執行役員	大谷　忠雄	2024年９月27日 （辞任による退任）
取締役 常務執行役員 サスペンション部門長	杉村　和俊	2024年９月27日 （辞任による退任）

(注) 取締役退任後、大谷忠雄氏を会長執行役員、杉村和俊氏を常務執行役員 サスペンション部門長に選任し、両氏は引き続き役職を務めます。

(２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性5名　女性3名（役員のうち女性の比率37.5％） 

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第４【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,422	8,681
受取手形、売掛金及び契約資産	11,721	14,561
商品及び製品	3,013	2,631
仕掛品	4,158	3,594
原材料及び貯蔵品	3,644	4,058
その他	1,689	1,793
流動資産合計	31,648	35,321
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,752	5,804
機械装置及び運搬具（純額）	5,811	5,650
その他（純額）	3,956	4,709
有形固定資産合計	15,520	16,164
無形固定資産	316	279
投資その他の資産
投資有価証券	8,998	5,778
その他	3,964	4,012
投資その他の資産合計	12,962	9,791
固定資産合計	28,798	26,235
資産合計	60,447	61,557
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,866	8,342
短期借入金	12,278	12,996
１年内返済予定の長期借入金	358	703
未払法人税等	150	128
役員賞与引当金	－	22
賞与引当金	450	481
その他	4,481	6,688
流動負債合計	24,584	29,364
固定負債
長期借入金	1,851	1,547
退職給付に係る負債	1,178	1,186
株式給付引当金	129	113
その他	3,351	2,610
固定負債合計	6,510	5,456
負債合計	31,095	34,821

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,808	4,808
資本剰余金	2,837	2,838
利益剰余金	14,775	13,402
自己株式	△1,655	△1,637
株主資本合計	20,765	19,411
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,181	1,929
繰延ヘッジ損益	51	58
為替換算調整勘定	2,532	3,596
退職給付に係る調整累計額	1,817	1,740
その他の包括利益累計額合計	8,583	7,324
新株予約権	2	－
純資産合計	29,351	26,735
負債純資産合計	60,447	61,557

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 売上高 | 25,169 | 30,281 |
| 売上原価 | 23,799 | 27,411 |
| 売上総利益 | 1,369 | 2,869 |
| 販売費及び一般管理費 | | |
| 運送費及び保管費 | 322 | 332 |
| 報酬及び給料手当 | 752 | 766 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 23 | 22 |
| 賞与引当金繰入額 | 88 | 86 |
| 退職給付費用 | 43 | 17 |
| その他 | 1,545 | 1,616 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 2,776 | 2,842 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △1,406 | 27 |
| 営業外収益 | | |
| 受取配当金 | 73 | 81 |
| 物品売却益 | 88 | 102 |
| 持分法による投資利益 | 49 | － |
| 為替差益 | 400 | － |
| その他 | 82 | 88 |
| 営業外収益合計 | 693 | 272 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 113 | 157 |
| 持分法による投資損失 | － | 44 |
| 為替差損 | － | 410 |
| その他 | 8 | 7 |
| 営業外費用合計 | 121 | 620 |
| 経常損失（△） | △834 | △321 |
| 特別利益 | | |
| 投資有価証券売却益 | 7 | 4,006 |
| 受取保険金 | 115 | － |
| リース解約益 | 0 | － |
| その他 | 1 | 0 |
| 特別利益合計 | 124 | 4,007 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産売却損 | 0 | 0 |
| 固定資産廃棄損 | 22 | 5 |
| 減損損失 | － | ※１ 465 |
| 支払補償費 | 119 | － |
| 和解金 | － | ※２ 3,955 |
| 特別損失合計 | 141 | 4,425 |
| 税金等調整前中間純損失（△） | △851 | △739 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 295 | 271 |
| 法人税等調整額 | △464 | 57 |
| 法人税等合計 | △169 | 329 |
| 中間純損失（△） | △681 | △1,068 |
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △681 | △1,068 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 中間純損失（△） | △681 | △1,068 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 870 | △2,253 |
| 為替換算調整勘定 | 1,088 | 992 |
| 退職給付に係る調整額 | △21 | △74 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △24 | 76 |
| その他の包括利益合計 | 1,912 | △1,259 |
| 中間包括利益 | 1,230 | △2,328 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,230 | △2,328 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失（△）	△851	△739
減価償却費	2,028	1,258
減損損失	－	465
引当金の増減額（△は減少）	81	35
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	25	4
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△46	△140
受取利息及び受取配当金	△108	△109
支払利息	113	157
持分法による投資損益（△は益）	△49	44
固定資産廃棄損	22	5
投資有価証券売却損益（△は益）	△7	△4,006
和解金	－	3,955
売上債権の増減額（△は増加）	△442	△2,519
棚卸資産の増減額（△は増加）	106	893
仕入債務の増減額（△は減少）	△463	1,324
その他	775	331
小計	1,184	960
利息及び配当金の受取額	108	109
利息の支払額	△127	△211
和解金の支払額	－	△2,000
法人税等の支払額	△298	△327
法人税等の還付額	1	71
営業活動によるキャッシュ・フロー	869	△1,397
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△2,537	△1,779
固定資産の売却による収入	1	1
投資有価証券の売却による収入	15	4,050
貸付けによる支出	△63	△0
定期預金の純増減額（△は増加）	△33	－
その他	0	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,617	2,272
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,485	352
リース債務の返済による支出	△98	△98
長期借入れによる収入	157	－
長期借入金の返済による支出	△343	△58
配当金の支払額	△273	△303
自己株式の処分による収入	4	3
自己株式の取得による支出	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	932	△103
現金及び現金同等物に係る換算差額	252	482
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△563	1,254
現金及び現金同等物の期首残高	7,707	7,387
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 7,144	※ 8,641

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という）第65-２項⑵ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（ＨＤＤ用サスペンション部門に所属する従業員の早期退職者の募集）

当社は、2024年９月27日開催の取締役会において、以下の通り早期退職者の募集を行うことについて決議いたしました。

１．早期退職者の募集を実施する理由

当社は、ＨＤＤ用サスペンション事業を将来に向けて継続・発展させていくことは難しいものと判断し、2025年３月末を目途とし、ＨＤＤ用サスペンション事業から撤退することを決定いたしました。これに伴い、ＨＤＤ用サスペンション事業のすべての従業員を雇用し続けることは困難であると判断し、当該部門を対象とし早期希望退職者の募集を行うことといたしました。

２．早期退職者募集の概要

（１）募集対象者　ＨＤＤ用サスペンション部門に所属する正社員・契約社員（再雇用社員）・嘱託社員

（２）募集期間　　2024年10月21日～

（３）退職日　　　2025年3月末日（予定）を原則とし、会社が指定する日

（４）優遇措置　　特別退職加算金の支給、希望者に対する再就職支援会社を通じた再就職支援の実施

３．今後の見通し

今回の早期退職者募集に伴い発生する特別加算金等は、2025年３月期において特別損失として計上する予定であります。現時点では早期退職者の応募者数が未確定であるため、影響額を見積もることは提出日現在において困難であります。

（中間連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
KOBELCO SPRING WIRE (FOSHAN) CO.,LTD.	15百万円	10百万円

（中間連結損益計算書関係）

※１　減損損失

前連結中間会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

該当事項はありません。

当連結中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

（１）減損損失を認識した資産グループ

会社	場所	用途	種類	金額（百万円）
サンコール株式会社	京都府京都市	サスペンション関連製品の生産設備	建物及び構築物	0
機械装置及び運搬具	6
その他有形固定資産	458
無形固定資産	－
合計				465

（２）減損損失の認識に至った経緯

2024年９月27日公表の「ＨＤＤ用サスペンション事業の事業撤退及び早期希望退職者の募集に関するお知らせ」のとおり、ＨＤＤ用サスペンション事業を将来に向けて継続・発展させていくことは難しいものと判断し、2025年３月末を目途とし、ＨＤＤ用サスペンション事業から撤退することを決定いたしました。

このため、ＨＤＤ用サスペンション事業については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失465百万円を特別損失として計上しております。

（３）資産のグルーピングの方法

当社グループは原則として、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として事業用資産については事業区分を基礎にグルーピングを行っております。

（４）回収可能価額の算定方法

回収可能価額は正味売却価額により測定しており、対象資産は売却が見込めないため、零としております。

※２　和解金

前連結中間会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

該当事項はありません。

当連結中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

日本発条株式会社との特許侵害訴訟において和解が成立したことに伴う支払2,000百万円及びHutchinson Technology Incorporatedとの特許侵害訴訟において和解が成立したことに伴う支払13.8百万米ドル（1,955百万円）であります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）
現金及び預金	7,181百万円	8,681百万円
預入期間が３ケ月超の定期預金	△36	△40
現金及び現金同等物	7,144	8,641

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月23日 定時株主総会	普通株式	273	9	2023年３月31日	2023年６月26日	利益剰余金

（注）2023年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月10日 取締役会	普通株式	304	10	2023年９月30日	2023年12月８日	利益剰余金

（注）2023年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	304	10	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

（注）2024年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。  

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	日本	北米	アジア	欧州	合計	調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
顧客との契約から生じる収益	15,892	4,221	5,054	－	25,169	－	25,169
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	15,892	4,221	5,054	－	25,169	－	25,169
セグメント間の内部売上高 又は振替高	654	－	178	－	832	△832	－
計	16,546	4,221	5,232	－	26,001	△832	25,169
セグメント利益又は損失（△）	△1,302	△275	604	－	△973	△433	△1,406

(注)１　セグメント利益又は損失の調整額△433百万円には、セグメント間取引消去△1百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△431百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社の企画・管理部門等にかかる費用であります。

２　セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	日本	北米	アジア	欧州	合計	調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
顧客との契約から生じる収益	18,715	5,170	6,373	21	30,281	－	30,281
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	18,715	5,170	6,373	21	30,281	－	30,281
セグメント間の内部売上高 又は振替高	810	0	490	－	1,301	△1,301	－
計	19,525	5,170	6,864	21	31,582	△1,301	30,281
セグメント利益又は損失（△）	△504	△333	1,257	△11	407	△380	27

(注)１　セグメント利益又は損失の調整額△380百万円には、セグメント間取引消去△15百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△364百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社の企画・管理部門等にかかる費用であります。

２　セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当中間連結会計期間から、「欧州」セグメントについて量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、当中間連結会計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「日本」セグメントにおいて、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった事業における固定資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間において465百万円であります。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
(1）１株当たり中間純損失(△)	△22円66銭	△35円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純損失(△)（百万円）	△681	△1,068
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△)（百万円）	△681	△1,068
普通株式の期中平均株式数（千株）	30,079	30,137
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	－	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１　純資産の部において自己株式として計上されている業績連動型株式報酬制度に係る信託口に残存する当社株

式は、１株当たり中間純損失及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算に

おいて控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間326千株、当中間連結会計期間296千株）。

２　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失である

ため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20241108105251

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。