Genki Global Dining Concepts Corporation

Interim / Quarterly Report • Nov 11, 2024

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【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月11日
【中間会計期間】	第46期中(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)
【会社名】	株式会社 Genki Global Dining Concepts (旧会社名　元気寿司株式会社)
【英訳名】	Genki Global Dining Concepts Corporation (旧英訳名　GENKI SUSHI CO., LTD.)
【代表者の役職氏名】	代表取締役　社長執行役員　東　光法
【本店の所在の場所】	栃木県宇都宮市上大曽320番地
【電話番号】	０３(６８２４)９２００
【事務連絡者氏名】	執行役員　コーポレート本部長　上野山　素雄
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区上野３丁目24番６号　上野フロンティアタワー19階
【電話番号】	０３(６８２４)９２００
【事務連絡者氏名】	執行役員　コーポレート本部長　上野山　素雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E03176 98280 株式会社Genki Global Dining Concepts Genki Global Dining Concepts Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E03176-000 2024-11-11 E03176-000 2024-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03176-000 2024-09-30 E03176-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03176-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03176-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03176-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03176-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03176-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03176-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03176-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03176-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03176-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03176-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03176-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03176-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03176-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E03176-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03176-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03176-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03176-000 2024-04-01 2024-09-30 E03176-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E03176-000:DOMESTICOPERATIONSReportableSegmentMember E03176-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E03176-000:GlobalBusinessReportableSegmentMember E03176-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03176-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03176-000 2023-09-30 E03176-000 2023-04-01 2024-03-31 E03176-000 2024-03-31 E03176-000 2023-04-01 2023-09-30 E03176-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E03176-000:DOMESTICOPERATIONSReportableSegmentMember E03176-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E03176-000:GlobalBusinessReportableSegmentMember E03176-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03176-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03176-000 2023-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第45期

中間連結会計期間 | 第46期

中間連結会計期間 | 第45期 |
| 会計期間 | | 自　2023年４月１日

至　2023年９月30日 | 自　2024年４月１日

至　2024年９月30日 | 自　2023年４月１日

至　2024年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 30,949 | 33,796 | 61,838 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,459 | 3,975 | 5,081 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 1,524 | 2,572 | 3,262 |
| 中間包括利益または包括利益 | (百万円) | 1,732 | 2,444 | 3,498 |
| 純資産額 | (百万円) | 11,947 | 15,103 | 13,536 |
| 総資産額 | (百万円) | 31,232 | 32,708 | 32,774 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 86.34 | 145.66 | 184.76 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 38.3 | 46.2 | 41.3 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 2,445 | 3,318 | 6,216 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △440 | △878 | △906 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,281 | △1,994 | △2,599 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (百万円) | 8,548 | 10,901 | 10,547 |

(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、2023年11月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。

３．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。

当中間連結会計期間より「海外事業」としていたセグメント名称を「グローバル事業」に変更しております。当該名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。なお、前中間連結会計期間の報告セグメントについても、変更後の名称で表示しております。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化に加え、雇用や所得環境の改善により、緩やかな回復の動きがみられました。一方、先行きにつきましては、急激な為替相場の変動の影響に加え、不安定な国際情勢及び中国経済の懸念などのリスク要因が多く、国内、海外経済ともに依然として不透明な状況が続いております。

このような状況の下、当社は、2024年８月に、第二創業期にあって新業態導入等の多角化を進めるにあたり、寿司以外及び現進出地域以外への事業領域の拡大を象徴する商号に変更いたしました。これにより従業員の意識改革を図り、多角化を推進するとともに、国内市場及びグローバル市場の双方において認知度と好感度向上に努め、一層の成長を追求していくことを目指してまいりました。

この結果、財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

①　財政状態

当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ６千６百万円減少し、327億８百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加３億５千４百万円があった一方で、売掛金の減少４億４千６百万円があったこと等によるものであります。

当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ16億３千２百万円減少し、176億５百万円となりました。これは主に、買掛金の減少１億６千５百万円、長期借入金（１年内返済予定を含む）の減少６億１千９百万円があったこと等によるものであります。

当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ15億６千６百万円増加し、151億３百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上25億７千２百万円があったこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は4.9ポイント増加し、46.2％となりました。

②　経営成績

当中間連結会計期間の経営成績は、売上高337億９千６百万円（前中間連結会計期間比9.2％増）、営業利益39億６百万円（前中間連結会計期間比62.4％増）、経常利益39億７千５百万円（前中間連結会計期間比61.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益25億７千２百万円（前中間連結会計期間比68.7％増）となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。なお、当中間連結連結会計期間より「海外事業」としていたセグメント名称を「グローバル事業」に変更しております。当該名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

(国内事業)

国内事業につきましては、「ジョブチューン」や「ＴＨＥ神業チャレンジ」（ＴＢＳ系）等の全国向けテレビ番組で数多く紹介されたことにより、ブランドの認知度向上及び来店客数が増加したことに加えて、高品質かつ高付加価値商品の訴求及び販売価格の適正化を行ったことで、客単価の増加に繋がりました。また、業務効率化や外部環境の変化に合わせて求められる省人化、省力化、自動化等のＤＸを社内横断プロジェクトの形で推進しております。

店舗展開につきまして、２店舗を出店し、２店舗を退店したことにより、国内の総店舗数は185店舗となりました。また、京都駅前に高級寿司業態「京都千両」を2024年９月に出店いたしました。訪日外国人観光客へ寿司を始めとする贅沢なコースメニューを軸に、記憶に残る食事やサービス、空間の提供を行うことで「千両」のブランドイメージ向上を図ってまいります。

この結果、国内事業の経営成績は、売上高は、292億７千４百万円（前中間連結会計期間比10.3％増）、セグメント利益は29億２千８百万円（前中間連結会計期間比196.7％増）となりました。

なお、国内店舗は全て直営店舗であります。

(グローバル事業)

グローバル事業につきましては、他社との競争激化が予想される中、フランチャイズ店舗の収益力強化のため、海外店舗に赴き、現地にて営業面でのサポートや現地のニーズに合った商品の提案、新規エリア進出に向けた市場調査を積極的に行っております。

店舗展開につきましては、ロイヤリティ収入の対象となる海外店舗で、６店舗を出店し、５店舗を退店したことにより230店舗となり、米国子会社の12店舗とあわせて、海外の総店舗数は242店舗となりました。

この結果、グローバル事業の経営成績は、売上高は、45億２千１百万円（前中間連結会計期間比2.8％増）、セグメント利益は９億７千８百万円（前中間連結会計期間比6.6％増）となり、国内事業同様に、中間連結会計期間では、過去最高の売上高及びセグメント利益となりました。

グローバル事業の売上高の内訳は、米国子会社の店舗売上高28億７千１百万円（前中間連結会計期間比3.4％増）、フランチャイズ契約先への食材等売却による売上高７億７千５百万円（前中間連結会計期間比3.5％減）、フランチャイズ契約先からのロイヤリティ収入(海外店舗売上高の一定率等)８億７千４百万円（前中間連結会計期間比6.9％増）等であります。

なお、ロイヤリティ収入の対象となる海外店舗の売上高の合計は、344億７千９百万円（前中間連結会計期間比11.7％増）となりました。

これらの結果、当中間連結会計期間の総販売額は、666億２千５百万円（前中間連結会計期間比10.7％増）となりました。

なお、当中間連結会計期間における店舗売上高及び当該期間末の店舗数の状況は、以下のとおりであります。

	2024年３月期中間期 （前中間期）	2025年３月期中間期 （当中間期）	増減
店舗売上高
国　内	26,544百万円	29,274百万円	2,729百万円
海　外	33,642百万円	37,351百万円	3,708百万円
店舗売上高合計	60,187百万円	66,625百万円	6,438百万円
店舗数（中間期）
国　内	184店	185店	１店
海　外	234店	242店	８店
店舗数合計	418店	427店	９店

（注）１．総販売額は、売上高からフランチャイズ契約先への食材等販売による売上高及びフランチャイズ契約先からのロイヤリティ収入を除き、ロイヤリティ収入の対象となる海外店舗の売上高を合算したものであります。

２．店舗売上高及び店舗数の海外は、海外子会社の店舗売上高及びロイヤリティ収入の対象となる海外店舗の売上高或いは店舗数を合算しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ３億５千４百万円増加し、当中間連結会計期間末には109億１百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、33億１千８百万円(前中間連結会計期間は24億４千５百万円)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益39億４千７百万円、減価償却費９億７千２百万円による増加があった一方で、仕入債務の減少額１億５千８百万円、法人税等の支払額11億７百万円等があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、８億７千８百万円(前中間連結会計期間は４億４千万円)となりました。これは主に、店舗の新設等による支出10億７千万円があった一方で、差入保証金の回収１億４千１百万円があったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、19億９千４百万円(前中間連結会計期間は12億８千１百万円)となりました。これは主に、長期借入金の返済６億１千５百万円、配当金の支払８億８千２百万円を行ったこと等によるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	33,000,000
計	33,000,000

種類	中間会計期間末 現在発行数(株) (2024年９月30日)	提出日現在発行数(株)(2024年11月11日)	上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	17,765,816	17,765,816	東京証券取引所 (スタンダード市場)	単元株式数100株
計	17,765,816	17,765,816	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高(百万円)
2024年９月30日	―	17,765	―	100	―	1,344

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
㈱神明ホールディングス	兵庫県神戸市中央区栄町通６丁目１－２１	7,200	40.77
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	東京都港区赤坂一丁目 8 番 1 号 赤坂インターシティ AIR	1,095	6.20
元気寿司取引先持株会	栃木県宇都宮市大通り２丁目１－５	458	2.59
㈱足利銀行	栃木県宇都宮市桜４丁目１－２５	356	2.02
ＳＭＢＣ日興証券㈱	東京都千代田区丸の内３丁目３番１号	193	1.10
野村證券㈱自己振替口	中央区日本橋１丁目１３－１	168	0.95
㈱日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－１２	147	0.83
ＪＰ　ＭＯＲＧＡＮ　ＣＨＡＳＥ　ＢＡＮＫ　３８５７８１（常任代理人㈱みずほ銀行決済営業部）	２５　ＢＡＮＫ　ＳＴＲＥＥＴ，　ＣＡＮＡＲＹ　ＷＨＡＲＦ，　ＬＯＮＤＯＮ，　Ｅ１４　５ＪＰ，　　ＵＮＩＴＥＤ　ＫＩＮＧＤＯＭ	130	0.74
ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ　ＡＮＤ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯＭＰＡＮＹ　　５１０４８２（常任代理人㈱みずほ銀行決済営業部）	Ｐ．Ｏ．　ＢＯＸ　３５１　ＢＯＳＴＯＮ　ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ　０２１０１　Ｕ．Ｓ．Ａ．	119	0.68
ＪＰモルガン証券㈱	東京都千代田区丸の内２丁目７－３	107	0.61
計	－	9,975	56.49

(注)　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）　　　　　　　　    1,095千株

㈱日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　　　　　　      147千株  

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式	107,500

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

176,454

―

17,645,400

単元未満株式

普通株式

―

１単元(100株)未満の株式

12,916

発行済株式総数

17,765,816

―

―

総株主の議決権

―

176,454

―  ##### ② 【自己株式等】

		2024年９月30日現在
所有者の氏名 または名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合(％)
㈱Genki Global Dining Concepts	東京都台東区上野３丁目24番６号　上野フロンティアタワー19階	107,500	―	107,500	0.61
計	―	107,500	―	107,500	0.61

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

当社の中間連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、中間連結会計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

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１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								10,547	10,901
		売掛金								2,505	2,059
		商品及び製品								572	652
		原材料及び貯蔵品								93	87
		その他								556	549
		流動資産合計								14,275	14,250
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							11,540	11,661
			土地							651	651
			リース資産							7,649	7,369
			その他							3,970	4,629
			減価償却累計額							△12,375	△12,707
			有形固定資産合計							11,436	11,605
		無形固定資産								335	266
		投資その他の資産
			差入保証金							4,460	4,415
			その他							2,267	2,170
			貸倒引当金							△0	△0
			投資その他の資産合計							6,726	6,585
		固定資産合計								18,499	18,457
	資産合計									32,774	32,708

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								2,367	2,201
		１年内返済予定の長期借入金								1,231	1,229
		未払法人税等								1,049	1,330
		賞与引当金								255	440
		資産除去債務								29	9
		その他								5,725	4,649
		流動負債合計								10,657	9,860
	固定負債
		長期借入金								2,011	1,394
		リース債務								5,623	5,371
		資産除去債務								903	931
		その他								40	45
		固定負債合計								8,580	7,744
	負債合計									19,237	17,605
純資産の部
	株主資本
		資本金								100	100
		資本剰余金								2,398	2,402
		利益剰余金								10,745	12,434
		自己株式								△77	△77
		株主資本合計								13,166	14,859
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								0	1
		為替換算調整勘定								370	242
		その他の包括利益累計額合計								370	243
	純資産合計									13,536	15,103
負債純資産合計										32,774	32,708

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

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| | | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 30,949 | 33,796 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 12,886 | 13,448 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 18,063 | 20,347 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | | |
| | 給料及び手当 | | | | | | | | | 7,553 | 8,142 |
| | 賞与引当金繰入額 | | | | | | | | | 470 | 432 |
| | その他 | | | | | | | | | 7,632 | 7,865 |
| | 販売費及び一般管理費合計 | | | | | | | | | 15,656 | 16,440 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 2,406 | 3,906 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息及び配当金 | | | | | | | | | 29 | 36 |
| | 受取賃貸料 | | | | | | | | | 8 | 4 |
| | 受取手数料 | | | | | | | | | 74 | 72 |
| | その他 | | | | | | | | | 25 | 6 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 138 | 120 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 45 | 36 |
| | 賃貸費用 | | | | | | | | | 15 | 1 |
| | 和解金 | | | | | | | | | 20 | - |
| | その他 | | | | | | | | | 3 | 12 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 85 | 51 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 2,459 | 3,975 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産売却損 | | | | | | | | | - | 6 |
| | 固定資産除却損 | | | | | | | | | 14 | 7 |
| | 賃貸借契約解約損 | | | | | | | | | 3 | 14 |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 18 | 28 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 2,441 | 3,947 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 914 | 1,390 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | 2 | △15 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 917 | 1,375 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 1,524 | 2,572 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 1,524 | 2,572 |  

 0104035_honbun_7028647253610.htm

【中間連結包括利益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

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| | | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 1,524 | 2,572 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | 0 | 0 |
| | 為替換算調整勘定 | | | | | | | | | 206 | △127 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 207 | △127 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 1,732 | 2,444 |
| （内訳） | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 1,732 | 2,444 |  

 0104050_honbun_7028647253610.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益									2,441	3,947
	減価償却費									1,009	972
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									2	△0
	賞与引当金の増減額（△は減少）									221	184
	転貸損失引当金の増減額（△は減少）									△3	-
	受取利息及び受取配当金									△29	△36
	支払利息									45	36
	固定資産除売却損益（△は益）									14	7
	賃貸借契約解約損									3	14
	売上債権の増減額（△は増加）									△386	446
	棚卸資産の増減額（△は増加）									55	△75
	仕入債務の増減額（△は減少）									△502	△158
	その他									△91	△918
	小計									2,780	4,420
	利息及び配当金の受取額									12	41
	利息の支払額									△45	△36
	法人税等の還付額									34	-
	法人税等の支払額									△335	△1,107
	営業活動によるキャッシュ・フロー									2,445	3,318
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△570	△971
	無形固定資産の取得による支出									△24	△5
	差入保証金の差入による支出									△14	△62
	差入保証金の回収による収入									214	141
	その他									△46	18
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△440	△878
財務活動によるキャッシュ・フロー
	長期借入金の返済による支出									△614	△615
	リース債務の返済による支出									△577	△495
	配当金の支払額									△88	△882
	その他									△0	△0
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△1,281	△1,994
現金及び現金同等物に係る換算差額										136	△90
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										860	354
現金及び現金同等物の期首残高										7,688	10,547
現金及び現金同等物の中間期末残高										※ 8,548	※ 10,901

 0104100_honbun_7028647253610.htm

【注記事項】

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 至　2023年９月30日)		当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 至　2024年９月30日)
現金及び預金勘定	8,548	百万円	10,901	百万円
現金及び現金同等物	8,548		10,901

(株主資本等関係)

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月23日 定時株主総会	普通株式	88	10.0	2023年３月31日	2023年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月31日 取締役会	普通株式	176	20.0	2023年９月30日	2023年12月６日	利益剰余金

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月21日 定時株主総会	普通株式	882	50.0	2024年３月31日	2024年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月30日 取締役会	普通株式	529	30.0	2024年９月30日	2024年12月６日	利益剰余金

 0104110_honbun_7028647253610.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額	中間連結 損益計算書 計上額
国内事業	グローバル事業	計
売上高
外部顧客への売上高	26,549	4,400	30,949	－	30,949
セグメント間の内部売上高 または振替高	－	－	－	－	－
計	26,549	4,400	30,949	－	30,949
セグメント利益	1,489	917	2,406	－	2,406

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額	中間連結 損益計算書 計上額
国内事業	グローバル事業	計
売上高
外部顧客への売上高	29,274	4,521	33,796	－	33,796
セグメント間の内部売上高 または振替高	－	－	－	－	－
計	29,274	4,521	33,796	－	33,796
セグメント利益	2,928	978	3,906	－	3,906

２．報告セグメントの変更等に関する情報

（報告セグメント名称の変更）

当中間連結会計期間より「海外事業」としていたセグメント名称を「グローバル事業」に変更しております。当該名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。なお、前中間連結会計期間の報告セグメントについても、変更後の名称で表示しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 至　2024年９月30日)
１株当たり中間純利益	86円34銭	145円66銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)	1,524	2,572
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円)	1,524	2,572
普通株式の期中平均株式数(千株)	17,655	17,657

(注)１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2023年11月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益を算定しております。  ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

2024年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1）中間配当による配当金の総額……………………529百万円

(2）１株当たりの金額…………………………………30円00銭

(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月6日

（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。 

 0201010_honbun_7028647253610.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。