Mito Securities Co., Ltd.

Interim / Quarterly Report • Nov 11, 2024

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【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月11日
【中間会計期間】	第80期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
【会社名】	水戸証券株式会社
【英訳名】	Mito Securities Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小　林　克　徳
【本店の所在の場所】	東京都文京区小石川一丁目１番１号
【電話番号】	03(6739)0310　大代表
【事務連絡者氏名】	財務部長　　玉　利　正　伸
【最寄りの連絡場所】	東京都文京区小石川一丁目１番１号
【電話番号】	03(6739)0310　大代表
【事務連絡者氏名】	財務部長　　玉　利　正　伸
【縦覧に供する場所】	水戸支店 　(茨城県水戸市南町二丁目６番10号) 館山支店 　(千葉県館山市北条2207番地) 東松山支店 　(埼玉県東松山市六反町８番地３) 秦野支店 　(神奈川県秦野市寿町１番５号) 株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E03762 86220 水戸証券株式会社 Mito Securities Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false sec 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E03762-000 2024-11-11 E03762-000 2024-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03762-000 2024-09-30 E03762-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03762-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03762-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03762-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03762-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03762-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03762-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03762-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03762-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03762-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03762-000 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03762-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03762-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03762-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03762-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E03762-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03762-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03762-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03762-000 2024-04-01 2024-09-30 E03762-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03762-000 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03762-000 2023-04-01 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03762-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03762-000 2023-04-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03762-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第79期

中間会計期間 | 第80期

中間会計期間 | 第79期 |
| 会計期間 | | 自　2023年４月１日

至　2023年９月30日 | 自　2024年４月１日

至　2024年９月30日 | 自　2023年４月１日

至　2024年３月31日 |
| 営業収益

(うち受入手数料) | (百万円) | 6,990 | 7,212 | 14,554 |
| (6,004) | (6,543) | (12,775) |
| 純営業収益 | (百万円) | 6,962 | 7,187 | 14,502 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,273 | 1,360 | 2,803 |
| 中間(当期)純利益 | (百万円) | 1,045 | 1,108 | 2,336 |
| 持分法を適用した

場合の投資利益 | (百万円) | － | － | － |
| 資本金 | (百万円) | 12,272 | 12,272 | 12,272 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 70,689 | 65,689 | 70,689 |
| 純資産額 | (百万円) | 40,090 | 41,711 | 42,827 |
| 総資産額 | (百万円) | 69,409 | 76,394 | 74,033 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 16.18 | 17.33 | 36.15 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | 10.0 | 15.0 | 24.0 |
| 自己資本比率 | (％) | 57.8 | 54.6 | 57.8 |
| 自己資本規制比率 | (％) | 741.9 | 646.8 | 686.0 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 5,834 | 7,091 | 6,920 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 726 | 0 | 1,041 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,299 | △1,717 | △1,955 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (百万円) | 27,313 | 33,357 | 28,011 |

(注) １　当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４　１株当たり中間(当期)純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式を含めております。

５　自己資本比率及び自己資本規制比率の算定上、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式を含めております。

６　第80期中間会計期間に自己株式を5,000,000株消却したことにより、発行済株式総数は70,689千株から　65,689千株に減少しております。 ### ２ 【事業の内容】

当中間会計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間会計期間における、本半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間会計期間のわが国経済は、概ね堅調に推移しました。４～６月期の国内総生産（GDP）は名目で年換算600兆円を上回り、また実質の前期比伸び率は2023年４～６月期と同水準となりました。景気ウォッチャー調査のDIも現状判断・先行き判断とも５月を底に回復傾向となり、先行き判断は８月に５カ月ぶりに50台に回復しました。法人企業景気予測調査の貴社の景況判断BSIでは、企業の規模や業種を問わず10～12月の見通しが７～９月の現状判断より改善しました。

米国経済も４～６月期の実質GDPが3.0％成長を示すなど堅調な状況となりましたが、非農業部門雇用者数の増加ペースが鈍化傾向にあることに加え、失業率が５月以降４％台に上昇し雇用の減速感が強まりました。さらに雇用統計の年次改定により今年３月時点の雇用者数が81.8万人程度下方修正される見込みとなり、雇用の悪化が予想以上に強まっている可能性が浮上しました。こうした状況の中、物価上昇率が減速傾向にあることから、米連邦準備制度理事会（FRB）は９月のFOMCで政策金利の誘導目標を0.5ポイント引き下げる決定をしました。欧州経済については引き続き停滞色が強く、欧州中央銀行は６月と９月に、イングランド銀行は８月に利下げを実施しました。

当中間会計期間の国内株式市場は、日米金利動向を睨みながら６月まで日経平均株価が概ね38,000円～39,000円のボックス圏で推移しましたが、その後は９月まで急騰・急落が目立つ波乱相場となりました。米早期利下げへの期待を追い風に、日経平均株価は７月11日に42,224円02銭の史上最高値を記録しましたが、半導体領域での米中の対立激化や米景気悪化への懸念、日銀の利上げ観測などから８月５日に日経平均株価は下落幅4,451円28銭、下落率12.4％を記録し、下落幅で史上最大、下落率でも史上２番目の急落となりました。その後も米景気の先行きや日銀の金融政策を巡って荒い値動きが続く中、米当局の大幅利下げによる米経済のソフトランディング（軟着陸）期待から投資家心理が好転し、９月27日には日経平均株価が40,000円台の回復を視野に入れる水準まで戻りましたが、自民党総裁選で金融所得課税の強化に意欲を示していた石破茂氏が勝利したことから、９月30日の日経平均株価は過去５番目の大幅安となりました。こうした状況を受けて、当中間会計期間の日経平均株価は2024年３月末と比べ6.1％安い37,919円55銭で取引を終了しました。

このような環境下、当中間会計期間の業績は、営業収益が72億12百万円(前年同期比 3.2％増)と増加し、営業収益より金融費用25百万円(同 9.2％減)を控除した純営業収益は、71億87百万円(同 3.2％増)と増加しました。また、販売費・一般管理費は60億89百万円(同 2.8％増)となり、その結果、営業利益は10億98百万円(同 5.4％増)、経常利益は13億60百万円(同 6.8％増)となりました。特別利益が30百万円（前年同期実績 ２億37百万円）、税金費用が２億82百万円(前年同期比 38.5％減)となったことから、中間純利益は11億８百万円(同 6.0％増)となりました。

主な比較・分析は以下のとおりであります。

① 流動資産

当中間会計期間の「流動資産」は、前事業年度に比べ33億５百万円増加し、577億51百万円となりました。これは、「預託金」が14億32百万円、「トレーディング商品」が６億91百万円減少する一方、「現金・預金」が53億45百万円増加したことなどによるものです。

② 固定資産

当中間会計期間の「固定資産」は、前事業年度に比べ９億44百万円減少し、186億42百万円となりました。これは、「投資有価証券」が８億３百万円、「長期差入保証金」が62百万円、「有形固定資産」が43百万円減少したことなどによるものです。

③ 流動負債

当中間会計期間の「流動負債」は、前事業年度に比べ43億49百万円増加し、302億10百万円となりました。これは、「未払法人税等」が８億37百万円、「その他の流動負債」が３億51百万円減少する一方、「預り金」が50億90百万円、「従業員株式給付引当金」が４億24百万円増加したことなどによるものです。

④ 固定負債及び特別法上の準備金

当中間会計期間の「固定負債」及び「特別法上の準備金」は、前事業年度に比べ８億72百万円減少し、44億71百万円となりました。これは、「従業員株式給付引当金」が流動負債への振替えにより３億73百万円、「繰延税金負債」が２億99百万円、「退職給付引当金」が１億48百万円減少したことなどによるものです。

⑤ 純資産

当中間会計期間の「純資産」は、前事業年度に比べ11億15百万円減少し、417億11百万円となりました。これは、「中間純利益」で11億８百万円、「自己株式の処分」で11百万円増加する一方、「剰余金の配当」で９億11百万円、「自己株式の取得」で８億５百万円、「その他有価証券評価差額金」で５億18百万円減少したことによるものです。

⑥ 受入手数料

当中間会計期間の「受入手数料」の合計は、65億43百万円(前年同期比 9.0％増)となりました。

（委託手数料）　　　　　　

「委託手数料」は、26億37百万円(同 0.2％減)となりました。これは、主に米国株の委託手数料が10億86百万円（同 41.6％増）と増加する一方、日本株の委託手数料が15億33百万円（同　17.7％減）と減少したことにより、株券の委託手数料が26億20百万円(同 0.4％減)となったことによるものです。また、受益証券の委託手数料は17百万円(同 69.0％増)となりました。

（引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料）

「引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料」は、21百万円(同 133.3％増)となりました。

（募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料）

主に投資信託の販売手数料で構成される「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」は、13億97百万円(同 3.7％減)となりました。これは、米国の持続的な成長企業の株式に投資をする投資信託や、米国を中心に世界の金融商品取引所に上場されている優良企業の株式に投資をする投資信託、主として日本を含む世界各国の取引所等に上場している半導体関連企業の株式に投資をする投資信託の販売に注力しましたが、８月から９月にかけて株式市場が不安定な状況となり、この間の販売額が落ち込んだことによるものです。また、「その他の受入手数料」は、投資信託の代行手数料やファンドラップ手数料の増加等により24億86百万円(同 30.7％増)となりました。

⑦ トレーディング損益

当中間会計期間の「トレーディング損益」は、株券等が米国株式の売買高の減少により４億64百万円(前年同期比 37.3％減)、債券・為替等は31百万円(同 66.1％減)となり、合計で４億96百万円(同 40.5％減)となりました。

⑧ 金融収支

当中間会計期間の「金融収益」は、受取利息の増加等により１億60百万円(前年同期比 15.1％増)、「金融費用」は信用取引費用の減少等により25百万円(同 9.2％減)で差引収支は１億34百万円(同 21.3％増)の利益となりました。

⑨ 販売費・一般管理費

当中間会計期間の「販売費・一般管理費」は、「不動産費」、「事務委託費」等が増加したことから、60億89百万円(前年同期比 2.8％増)となりました。

⑩ 特別損益

当中間会計期間の「特別利益」は「投資有価証券売却益」が30百万円(前年同期実績 ２億24百万円)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ53億45百万円増加し、333億57百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は70億91百万円の増加となりました。これは「法人税等の支払額」で11億82百万円減少する一方、「預り金及び受入保証金の増減額」で51億66百万円、「顧客分別金信託の増減額」で16億98百万円、「税引前中間純利益」で13億91百万円増加したことなどが要因です。なおこれは、前中間会計期間の「営業活動によるキャッシュ・フロー」58億34百万円の増加と比較すると12億56百万円の増加となっております。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間における「投資活動によるキャッシュ・フロー」は０百万円の増加となりました。これは「有形固定資産の取得による支出」で51百万円、「投資有価証券の取得による支出」で31百万円、「無形固定資産の取得による支出」で16百万円、「敷金の差入による支出」で12百万円減少する一方、「投資有価証券の売却による収入」で１億14百万円増加したことなどが要因です。なおこれは、前中間会計期間の「投資活動によるキャッシュ・フロー」７億26百万円の増加と比較すると７億25百万円の減少となっております。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間における「財務活動によるキャッシュ・フロー」は17億17百万円の減少となりました。これは「配当金の支払額」で９億６百万円、「自己株式の取得による支出」で８億５百万円減少したことなどが要因です。なおこれは、前中間会計期間の「財務活動によるキャッシュ・フロー」12億99百万円の減少と比較すると４億17百万円の減少となっております。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当中間会計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間会計期間において、経営方針等について重要な変更又は新たに定めたものはありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更又は新たに生じたものはありません。

(6) 財務及び事業方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

該当事項はありません。

(7) 研究開発活動

該当事項はありません。

(8) 従業員数

当中間会計期間において、従業員数の著しい変動はありません。

(9) 主要な設備

当中間会計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はありません。

(10) 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

当社は対面及びインターネットの二つのチャネルを展開しており、対面ではフロー収益として、株式委託手数料、投資信託の販売手数料、外国株式等のトレーディング収益、またストック収益として、投資信託の代行手数料、ファンドラップ手数料を主な収益源としております。株式委託手数料及び外国株式のトレーディング収益は、日本及び米国の株式市況に大きく影響を受けます。また、外国株式は為替の影響も受け、円安(円高)になると円ベースの価格が上昇(下落)いたします。投資信託は運用する資産や手法により様々な要因で基準価額が上下しますが、基準価額が上昇すると販売が伸びる傾向があるとともに、預り残高が増加することで代行手数料も増加いたします。また、ファンドラップは値動きの異なる複数のファンドを効果的に組み合わせた国際分散投資を行い、ポートフォリオ全体のリスク低減と安定したリターンの追及を図っていますが、為替の影響を受けやすく、円安(円高)になると時価評価額が上昇(下落)する傾向があります。そのため、時価評価額に応じて算出するファンドラップ手数料は増減しますが、お客さまの国際分散投資ニーズの高まりを受け、残高は順調に伸びております。なお、インターネット取引については、開設口座数が少数であるため、収益全体に占める割合は少額であります。

費用面では、販売費・一般管理費は固定的な費用が大部分を占めておりますが、「人件費」に含まれる賞与は経営成績によって増減いたします。

(11) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当中間会計期間の現金・預金残高は333億57百万円となっており、日常の運転資金としては十分な額を有しております。また、当社は日本銀行に当座預金を開設する金融機関として、万一の場合でも資金決済が滞ることのないよう、非常時に備えた資金を有しておくことが必要であると考えております。さらに、非常時に備え「資金流動性危機対応マニュアル」を策定している他、定期的に資金流動性のストレスチェックテストを実施し、経営会議に報告しております。

現在、信用取引借入金及び有価証券貸借取引受入金を除く借入金は27億50百万円あり、自己資金で返済することは可能ですが、安定的な資金調達を図るため銀行等との関係を重視し、借入を継続しております。また、現在借入実績のない銀行等に対しても借入枠を確保するよう努めております。

当社が保有する現預金については、事業運営、成長投資及び株主還元等を使途として、当社の財務の安全性及び企業価値の向上の観点から適切に配分してまいります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	194,600,000
計	194,600,000

種類	中間会計期間末 現在発行数(株) (2024年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2024年11月11日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	65,689,033	65,689,033	東京証券取引所  プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	65,689,033	65,689,033	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  　② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 　 (百万円)	資本金残高 　 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2024年５月24日（注）	△5,000,000	65,689,033	─	12,272	─	4,294

（注）自己株式の消却による減少であります。

#### (5) 【大株主の状況】

2024年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式(自己株式を 除く。)の総数に対する 所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区赤坂１-８-１	6,951	10.82
株式会社野村総合研究所	東京都千代田区大手町１-９-２	5,560	8.66
小林協栄株式会社	茨城県水戸市加倉井町618	3,276	5.10
株式会社常陽銀行	茨城県水戸市南町２-５-５	2,774	4.32
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１-５-５	2,000	3.11
株式会社日本カストディ銀行(信託口)	東京都中央区晴海１-８-12	1,700	2.65
SINFONIETTA MASTER FUND (常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行)	C/O MAPLES CORPORATE SERVICES LIMITED, P.O.309 UGLAND HOUSE, GRAND CAYMAN, KY1-1104, CAYMAN ISLANDS (東京都千代田区丸の内１-４-５)	1,282	1.99
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町１-13-１	1,200	1.87
株式会社武蔵野銀行	埼玉県さいたま市大宮区桜木町１-10-８	1,167	1.82
株式会社日本カストディ銀行(信託E口)	東京都中央区晴海１-８-12	1,134	1.77
計	―	27,046	42.11

(注)  上記のほか当社所有の自己株式1,465千株があります。なお、この自己株式については、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式1,134千株は含まれておりません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式	―	―
1,465,800
完全議決権株式(その他)	普通株式	641,705	―
64,170,500
単元未満株式	普通株式	―	―
52,733
発行済株式総数	65,689,033	―	―
総株主の議決権	―	641,705	―

(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式82株が含まれております。

２ 「完全議決権株式(その他)」には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する株式数1,134,800株、議決権11,348個が含まれております。　 ##### ② 【自己株式等】

2024年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 水戸証券株式会社	東京都文京区小石川 １-１-１	1,465,800	―	1,465,800	2.23
計	―	1,465,800	―	1,465,800	2.23

(注)　「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する株式1,134,800株は含まれておりません。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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３ 【業務の状況】

(1)　受入手数料の内訳

期別	区分	株券 (百万円)	債券 (百万円)	受益証券 (百万円)	その他 (百万円)	計 (百万円)
前中間会計期間 (自2023年４月１日 至2023年９月30日)	委託手数料	2,631	－	10	－	2,642
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	4	5	－	－	9
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	0	0	1,450	－	1,450
その他の受入手数料	5	0	1,880	16	1,901
計	2,641	5	3,340	16	6,004
当中間会計期間 (自2024年４月１日 至2024年９月30日)	委託手数料	2,620	－	17	－	2,637
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	3	18	－	－	21
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	－	0	1,396	－	1,397
その他の受入手数料	4	2	2,468	10	2,486
計	2,628	21	3,882	10	6,543

(2)　トレーディング損益の内訳

区分	前中間会計期間 (自　2023年４月１日 至　2023年９月30日)			当中間会計期間 (自　2024年４月１日 至　2024年９月30日)
実現損益 (百万円)	評価損益 (百万円)	計 (百万円)	実現損益 (百万円)	評価損益 (百万円)	計 (百万円)
株券等	741	－	741	464	－	464
債券等	△3	△0	△3	△8	△7	△15
為替等	97	0	97	48	△1	47
計	834	△0	834	504	△8	496

(3) 自己資本規制比率

区分			前事業年度 (2024年３月31日)	当中間会計期間 (2024年９月30日)
基本的項目(百万円)		(A)	34,597	33,948
補完的項目 (百万円)	その他有価証券 評価差額金(評価益)等		7,317	6,799
金融商品取引責任準備金等		94	94
計	(B)	7,412	6,894
控除資産(百万円)		(C)	5,687	5,691
固定化されていない自己資本の額(百万円) (A)＋(B)－(C)		(D)	36,322	35,151
リスク相当額 (百万円)	市場リスク相当額		2,243	2,004
取引先リスク相当額		315	439
基礎的リスク相当額		2,735	2,990
計	(E)	5,294	5,434
自己資本規制比率(％)　　(D)／(E)×100			686.0	646.8

(注)１　金融商品取引法第46条の６第１項の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」の定めにより、決算数値をもとに算出したものであります。

前事業年度の市場リスク相当額の月末平均額は1,522百万円、月末最大額は2,243百万円、取引先リスク相当額の月末平均額は425百万円、月末最大額は585百万円であります。

当中間会計期間の市場リスク相当額の月末平均額は1,916百万円、月末最大額は2,055百万円、取引先リスク相当額の月末平均額は595百万円、月末最大額は799百万円であります。

２　基本的項目の計算上、控除する自己株式に「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式を含めております。

(4) 有価証券の売買等業務の状況

①　有価証券の売買の状況(先物取引を除く)

当中間会計期間及び前中間会計期間における有価証券の売買の状況(先物取引を除く)は次のとおりであります。

(イ)　株券

期別	受託(百万円)	自己(百万円)	合計(百万円)
前中間会計期間 (自　2023.４.１ 　至　2023.９.30)	498,679	53,912	552,591
当中間会計期間 (自　2024.４.１ 　至　2024.９.30)	530,965	36,545	567,511

(ロ)　債券

期別	受託(百万円)	自己(百万円)	合計(百万円)
前中間会計期間 (自　2023．４．１ 　至　2023．９．30)	－	2,043	2,043
当中間会計期間 (自　2024．４．１ 　至　2024．９．30)	－	1,761	1,761

(ハ)　受益証券

期別	受託(百万円)	自己(百万円)	合計(百万円)
前中間会計期間 (自　2023．４．１ 　至　2023．９．30)	7,682	1,548	9,231
当中間会計期間 (自　2024．４．１ 　至　2024．９．30)	19,274	1,881	21,156

(ニ)　その他

期別	受託(百万円)	自己(百万円)	合計(百万円)
前中間会計期間 (自　2023．４．１ 　至　2023．９．30)	70	－	70
当中間会計期間 (自　2024．４．１ 　至　2024．９．30)	50	－	50

②　証券先物取引等の状況

当中間会計期間及び前中間会計期間における証券先物取引等の状況は次のとおりであります。

(イ)　株式に係る取引

期別	先物取引(百万円)		オプション取引(百万円)		合計 (百万円)
受託	自己	受託	自己
前中間会計期間 (自　2023．４．１ 　至　2023．９．30)	－	－	－	－	－
当中間会計期間 (自　2024．４．１ 　至　2024．９．30)	－	－	－	－	－

(ロ)　債券に係る取引

期別	先物取引(百万円)		オプション取引(百万円)		合計 (百万円)
受託	自己	受託	自己
前中間会計期間 (自　2023．４．１ 　至　2023．９．30)	－	－	－	－	－
当中間会計期間 (自　2024．４．１ 　至　2024．９．30)	－	－	－	－	－

(5) 有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況

当中間会計期間及び前中間会計期間における有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況は次のとおりであります。

①　株券

期別	引受高 (百万円)	売出高 (百万円)	特定投資家向け売付け勧誘等の総額 (百万円)	募集の 取扱高 (百万円)	売出しの 取扱高 (百万円)	私募の 取扱高 (百万円)	特定投資家向け売付け勧誘等の取扱高 (百万円)
前中間会計期間 (自　2023．４．１ 　至　2023．９．30)	121	91	－	－	3	－	－
当中間会計期間 (自　2024．４．１ 　至　2024．９．30)	111	88	－	－	0	－	－

②　債券

期別	種類	引受高 (百万円)	売出高 (百万円)	特定投資家向け売付け勧誘等の総額 (百万円)	募集の 取扱高 (百万円)	売出しの 取扱高 (百万円)	私募の 取扱高 (百万円)	特定投資家向け売付け勧誘等の取扱高 (百万円)
前中間会計期間 (自　2023.４.１ 　至　2023.９.30)	国債	－	－	－	23	－	－	－
地方債	150	－	－	110	－	－	－
特殊債	－	－	－	－	－	－	－
社債	375	－	－	375	－	－	－
外国債	－	－	－	－	－	－	－
合計	525	－	－	508	－	－	－
当中間会計期間 (自　2024.４.１ 　至　2024.９.30)	国債	－	－	－	366	－	－	－
地方債	150	－	－	150	－	－	－
特殊債	－	－	－	－	－	－	－
社債	2,050	－	－	2,050	－	－	－
外国債	－	－	－	－	－	－	－
合計	2,200	－	－	2,566	－	－	－

③　受益証券

期別	引受高 (百万円)	売出高 (百万円)	特定投資家向け売付け勧誘等の総額 (百万円)	募集の 取扱高 (百万円)	売出しの 取扱高 (百万円)	私募の 取扱高 (百万円)	特定投資家向け売付け勧誘等の取扱高 (百万円)
前中間会計期間 (自　2023.４.１ 　至　2023.９.30)	－	－	－	191,619	－	249	－
当中間会計期間 (自　2024.４.１ 　至　2024.９.30)	－	－	－	192,118	－	440	－

④　その他

期別	種類	引受高 (百万円)	売出高 (百万円)	特定投資家向け売付け勧誘等の総額 (百万円)	募集の 取扱高 (百万円)	売出しの 取扱高 (百万円)	私募の 取扱高 (百万円)	特定投資家向け売付け勧誘等の取扱高 (百万円)
前中間会計期間 (自　2023.４.１ 至　2023.９.30)	コマーシャル ・ペーパー	－	－	－	－	－	－	－
外国証書	－	－	－	－	－	－	－
その他	－	－	－	－	－	－	－
当中間会計期間 (自　2024.４.１ 至　2024.９.30)	コマーシャル ・ペーパー	－	－	－	－	－	－	－
外国証書	－	－	－	－	－	－	－
その他	－	－	－	－	－	－	－

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第４ 【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年11月27日大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(2007年８月６日内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(1974年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社には子会社がありませんので、中間連結財務諸表は作成しておりません。

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１ 【中間財務諸表】

(1) 【中間貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前事業年度 (2024年３月31日)	当中間会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金・預金								28,011	33,357
		預託金								14,433	13,001
		トレーディング商品								1,827	1,135
			商品有価証券等							※1 1,825	※1 1,135
			デリバティブ取引							1	0
		約定見返勘定								6	12
		信用取引資産								7,020	7,190
			信用取引貸付金							6,862	7,093
			信用取引借証券担保金							157	96
		立替金								0	394
		募集等払込金								1,692	1,245
		短期差入保証金								651	594
		その他の流動資産								802	820
		流動資産計								54,446	57,751
	固定資産
		有形固定資産								3,742	3,699
			建物							1,824	1,805
			その他（純額）							1,917	1,893
		無形固定資産								187	153
		投資その他の資産								15,656	14,789
			投資有価証券							14,950	14,147
			長期差入保証金							678	615
			その他							45	44
			貸倒引当金							△17	△17
		固定資産計								19,586	18,642
	資産合計									74,033	76,394

											(単位：百万円)
										前事業年度 (2024年３月31日)	当中間会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
	流動負債
		信用取引負債								1,013	926
			信用取引借入金							717	767
			信用取引貸証券受入金							296	159
		有価証券担保借入金								856	874
			有価証券貸借取引受入金							856	874
		預り金								17,758	22,849
		受入保証金								417	493
		短期借入金								2,750	2,750
		未払法人税等								1,243	405
		賞与引当金								659	651
		役員賞与引当金								-	29
		従業員株式給付引当金								23	447
		役員株式給付引当金								7	-
		資産除去債務								39	41
		その他の流動負債								1,092	741
		流動負債計								25,861	30,210
	固定負債
		繰延税金負債								2,493	2,194
		退職給付引当金								1,937	1,789
		従業員株式給付引当金								373	-
		役員株式給付引当金								21	25
		資産除去債務								305	313
		その他の固定負債								117	53
		固定負債計								5,249	4,377
	特別法上の準備金
		金融商品取引責任準備金								94	94
		特別法上の準備金計								94	94
	負債合計									31,205	34,682
純資産の部
	株主資本
		資本金								12,272	12,272
		資本剰余金
			資本準備金							4,294	4,294
			その他資本剰余金							1,969	682
			資本剰余金合計							6,264	4,977
		利益剰余金
			その他利益剰余金							18,413	18,611
				別途積立金						7,247	7,247
				繰越利益剰余金						11,166	11,363
			利益剰余金合計							18,413	18,611
		自己株式								△1,441	△949
		株主資本合計								35,509	34,912
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								7,317	6,799
		評価・換算差額等合計								7,317	6,799
	純資産合計									42,827	41,711
負債・純資産合計										74,033	76,394

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(2) 【中間損益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間会計期間

(自 2023年４月１日

　至 2023年９月30日) | 当中間会計期間

(自 2024年４月１日

　至 2024年９月30日) |
| 営業収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受入手数料 | | | | | | | | | 6,004 | 6,543 |
| | | 委託手数料 | | | | | | | | 2,642 | 2,637 |
| | | 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 | | | | | | | | 9 | 21 |
| | | 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 | | | | | | | | 1,450 | 1,397 |
| | | その他の受入手数料 | | | | | | | | 1,901 | 2,486 |
| | トレーディング損益 | | | | | | | | | ※1 834 | ※1 496 |
| | 金融収益 | | | | | | | | | 139 | 160 |
| | その他の営業収益 | | | | | | | | | 12 | 13 |
| | 営業収益計 | | | | | | | | | 6,990 | 7,212 |
| 金融費用 | | | | | | | | | | 27 | 25 |
| 純営業収益 | | | | | | | | | | 6,962 | 7,187 |
| 販売費・一般管理費 | | | | | | | | | | | |
| | 取引関係費 | | | | | | | | | 540 | 575 |
| | 人件費 | | | | | | | | | 3,455 | 3,476 |
| | 不動産関係費 | | | | | | | | | 657 | 727 |
| | 事務費 | | | | | | | | | 853 | 893 |
| | 減価償却費 | | | | | | | | | 180 | 182 |
| | 租税公課 | | | | | | | | | 132 | 126 |
| | その他 | | | | | | | | | 101 | 106 |
| | 販売費・一般管理費計 | | | | | | | | | 5,920 | 6,089 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 1,042 | 1,098 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 137 | 194 |
| | 雑収入 | | | | | | | | | ※2 98 | ※2 81 |
| | 営業外収益計 | | | | | | | | | 235 | 275 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 雑損失 | | | | | | | | | ※3 4 | ※3 13 |
| | 営業外費用計 | | | | | | | | | 4 | 13 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 1,273 | 1,360 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 金融商品取引責任準備金戻入 | | | | | | | | | 13 | - |
| | 投資有価証券売却益 | | | | | | | | | 224 | 30 |
| | 特別利益計 | | | | | | | | | 237 | 30 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 減損損失 | | | | | | | | | ※4 6 | - |
| | 特別損失計 | | | | | | | | | 6 | - |
| 税引前中間純利益 | | | | | | | | | | 1,505 | 1,391 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 473 | 372 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | △14 | △89 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 459 | 282 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 1,045 | 1,108 | 

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(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前中間会計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年９月30日)	当中間会計期間 (自 2024年４月１日 　至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前中間純利益									1,505	1,391
	減価償却費									180	182
	減損損失									6	-
	退職給付引当金の増減額（△は減少）									△87	△148
	賞与引当金の増減額（△は減少）									205	△8
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									28	29
	従業員株式給付引当金の増減額（△は減少）									103	50
	役員株式給付引当金の増減額（△は減少）									2	△4
	金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少）									△13	-
	受取利息及び受取配当金									△279	△355
	支払利息									27	25
	投資有価証券売却損益（△は益）									△224	△30
	顧客分別金信託の増減額（△は増加）									△1,300	1,698
	トレーディング商品の増減額									1,611	685
	信用取引資産及び信用取引負債の増減額									△1,175	△256
	短期差入保証金の増減額（△は増加）									△3	126
	募集等払込金の増減額（△は増加）									△462	447
	有価証券担保借入金の増減額（△は減少）									△426	18
	預り金及び受入保証金の増減額（△は減少）									5,583	5,166
	立替金の増減額（△は増加）									△178	△394
	預託金の増減額（△は増加）									△10	△266
	その他の資産・負債の増減額									244	△402
	小計									5,334	7,955
	利息及び配当金の受取額									266	342
	利息の支払額									△27	△24
	法人税等の支払額									△39	△1,182
	法人税等の還付額									300	-
	営業活動によるキャッシュ・フロー									5,834	7,091
投資活動によるキャッシュ・フロー
	投資有価証券の取得による支出									-	△31
	投資有価証券の売却による収入									449	114
	有形固定資産の取得による支出									△44	△51
	無形固定資産の取得による支出									△2	△16
	有形固定資産の除却による支出									△2	△2
	貸付けによる支出									△1	△2
	貸付金の回収による収入									4	4
	敷金の回収による収入									333	6
	敷金の差入による支出									△6	△12
	その他									△2	△5
	投資活動によるキャッシュ・フロー									726	0
財務活動によるキャッシュ・フロー
	自己株式の取得による支出									△0	△805
	配当金の支払額									△1,295	△906
	その他									△3	△5
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△1,299	△1,717
現金及び現金同等物に係る換算差額										93	△29
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										5,355	5,345
現金及び現金同等物の期首残高										21,958	28,011
現金及び現金同等物の中間期末残高										※1 27,313	※1 33,357

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【注記事項】

(追加情報)

役員株式給付信託(BBT)及び従業員株式給付信託(J-ESOP)について

１.役員株式給付信託(BBT)

当社は、2016年６月24日開催の第71回定時株主総会の承認を受けて、取締役(社外取締役を除く。)に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」(以下、「本制度」という。)を導入しております。その後、会社法の一部を改正する法律(令和元年法律第70号)の施行(2021年３月１日)に伴い、2021年６月24日開催の第76回定時株主総会の承認を受けて、本制度に基づく報酬枠を再設定しておりますが、実質的な報酬枠を第71回定時株主総会の決議と比較して増額するものではありません。また、2022年６月24日開催の第77回定時株主総会にて監査等委員会設置会社への移行が承認されたことに伴い、第76回定時株主総会の決議による本制度の報酬枠を廃止し、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く、以下同じ。)に対する本制度に係る報酬枠が承認されましたが、実質的な本制度に係る報酬枠の内容は第76回定時株主総会の決議と同一であります。

(1) 本制度の目的及び概要

取締役の報酬と株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的としたものであります。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して取締役会が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」という。)が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度であり、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。

(2) 信託に残存する自社の株式

当該信託が保有する株式は、信託における帳簿価額により貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末74百万円及び312千株、当中間会計期間末69百万円及び289千株であります。

２.従業員株式給付信託(J-ESOP)

当社は、2017年２月17日開催の取締役会において、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託」(以下、「本制度」という。)を導入することにつき決議いたしました。

(1) 本制度の目的及び概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて給付される株式報酬制度であります。

本制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。

(2) 信託に残存する自社の株式

当該信託が保有する株式は、信託における帳簿価額により貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末45百万円及び177千株、当中間会計期間末368百万円及び845千株であります。 

(中間貸借対照表関係)

※１　商品有価証券等の内訳

	前事業年度 (2024年３月31日)		当中間会計期間 (2024年９月30日)
(資産)
株券	0	百万円	2	百万円
債券	311		133
受益証券	1,514		999
計	1,825		1,135

(中間損益計算書関係)

※１　トレーディング損益の内訳

	前中間会計期間 (自　2023年４月１日   至　2023年９月30日)		当中間会計期間 (自　2024年４月１日   至　2024年９月30日)
株券等
実現損益	741	百万円	464	百万円
評価損益	－		－
債券等
実現損益	△3		△8
評価損益	△0		△7
為替等
実現損益	97		48
評価損益	0		△1
計	834		496

	前中間会計期間 (自　2023年４月１日   至　2023年９月30日)		当中間会計期間 (自　2024年４月１日   至　2024年９月30日)
受取賃貸料	65	百万円	66	百万円
その他	32		15
計	98		81

	前中間会計期間 (自　2023年４月１日   至　2023年９月30日)		当中間会計期間 (自　2024年４月１日   至　2024年９月30日)
投資事業有限責任組合評価損	3	百万円	4	百万円
自己株券の取得に係る信託報酬	―		2
電話加入権除却損	―		1
自己株券取得手数料	―		0
その他	0		2
計	4		13

	前中間会計期間 (自　2023年４月１日   至　2023年９月30日)		当中間会計期間 (自　2024年４月１日   至　2024年９月30日)
器具備品	6	百万円	－	百万円
	営業店舗については営業店舗ごとにグルーピングを行っております。 千葉県千葉市の営業店舗については、営業活動から生じる損益が悪化していることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額６百万円を減損損失として特別損失に計上しております。 なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フロー見込がマイナスであるため零としております。		－

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間会計期間 (自　2023年４月１日   至　2023年９月30日)		当中間会計期間 (自　2024年４月１日   至　2024年９月30日)
現金・預金	27,313	百万円	33,357	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－		－
現金及び現金同等物	27,313		33,357

(株主資本等関係)

前中間会計期間(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

１.配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年６月27日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	1,302	20.0	2023年３月31日	2023年６月28日

(注)　配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。

２.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年10月30日 取締役会	普通株式	利益剰余金	651	10.0	2023年９月30日	2023年12月４日

(注)　配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。  

当中間会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

１.配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2024年６月25日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	911	14.0	2024年３月31日	2024年６月26日

(注)　配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

２.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2024年10月30日 取締役会	普通株式	利益剰余金	963	15.0	2024年９月30日	2024年12月３日

(注)　配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれております。  　３.株主資本の著しい変動

当社は、2024年４月26日開催の取締役会決議に基づき、自己株式897,600株の取得を行い、2024年５月24日付で自己株式5,000,000株の消却を実施しております。また、従業員株式給付信託の原資として信託を通じて自己株式690,200株を取得しております。

この結果、当中間会計期間において自己株式は、取得により８億５百万円増加する一方、消却により12億87百万円減少し、当中間会計期間末において９億49百万円となっております。また、当中間会計期間において資本剰余金は12億87百万円減少し、当中間会計期間末において49億77百万円となっております。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載を省略しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間会計期間（自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

	委託手数料	引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	その他の受入手数料	合計
一時点で認識されるサービス	2,642	9	1,450	70	4,172
一定の期間にわたり移転されるサービス	－	－	－	1,831	1,831
顧客との契約から生じる収益	2,642	9	1,450	1,901	6,004
その他の収益	－	－	－	－	－
受入手数料	2,642	9	1,450	1,901	6,004

当中間会計期間（自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

	委託手数料	引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	その他の受入手数料	合計
一時点で認識されるサービス	2,637	21	1,397	118	4,175
一定の期間にわたり移転されるサービス	－	－	－	2,367	2,367
顧客との契約から生じる収益	2,637	21	1,397	2,486	6,543
その他の収益	－	－	－	－	－
受入手数料	2,637	21	1,397	2,486	6,543

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間会計期間 (自　2023年４月１日 至　2023年９月30日)	当中間会計期間 (自　2024年４月１日 至　2024年９月30日)
１株当たり中間純利益	16円18銭	17円33銭
(算定上の基礎)
中間純利益　　　　　　　　　(百万円)	1,045	1,108
普通株主に帰属しない金額　　(百万円)	－	－
普通株式に係る中間純利益　　(百万円)	1,045	1,108
普通株式の期中平均株式数　　　(千株)	64,627	64,000

(注) １　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　普通株式の期中平均株式数の算定上控除する自己株式に、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式、前中間会計期間493千株及び当中間会計期間487千株を含めております。 

(重要な後発事象)

当社は、2024年10月30日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得を決議いたしました。

（１）自己株式の取得を行う理由

総合的な株主還元及び資本効率の向上を図るため。

（２）取得に係る事項の内容

① 取得する株式の種類　当社普通株式

② 取得する株式の数　　2,000,000株（上限）

③ 株式取得価額の総額　1,100百万円（上限）

④ 自己株式取得の期間　2024年10月31日～2025年３月24日

⑤ 取得方法　　　　　　信託方式による市場買付

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２ 【その他】

第80期(2024年４月１日から2025年３月31日まで)中間配当について、2024年10月30日開催の取締役会において、2024年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	963百万円
②　１株当たりの金額	15円00銭
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2024年12月３日

(注)　配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれております。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。