Techno Smart Corp.

Interim / Quarterly Report • Nov 11, 2024

 第２四半期報告書_20241111102020

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2024年11月11日
【中間会計期間】	第91期中（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）
【会社名】	株式会社テクノスマート
【英訳名】	Techno Smart Corp.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　飯田　陽弘
【本店の所在の場所】	大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号
【電話番号】	(06)－6253－7200（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　管理統括部長　　高橋　要
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号
【電話番号】	(06)－6253－7200（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　管理統括部長　　高橋　要
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01628 62460 株式会社テクノスマート Techno Smart Corp. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E01628-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01628-000 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01628-000 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01628-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01628-000 2023-04-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01628-000 2023-04-01 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01628-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01628-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01628-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01628-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01628-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01628-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01628-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01628-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01628-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01628-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01628-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01628-000 2024-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01628-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01628-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01628-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01628-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01628-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01628-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01628-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01628-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01628-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01628-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01628-000 2024-11-11 E01628-000 2024-09-30 E01628-000 2024-04-01 2024-09-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20241111102020

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第90期

中間会計期間 | 第91期

中間会計期間 | 第90期 |
| 会計期間 | | 自2023年４月１日

至2023年９月30日 | 自2024年４月１日

至2024年９月30日 | 自2023年４月１日

至2024年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 9,641,913 | 7,533,241 | 19,242,406 |
| 経常利益 | （千円） | 1,619,526 | 1,489,236 | 2,630,411 |
| 中間（当期）純利益 | （千円） | 1,097,170 | 992,474 | 1,804,357 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 1,953,930 | 1,953,930 | 1,953,930 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 12,401.7 | 12,401.7 | 12,401.7 |
| 純資産額 | （千円） | 19,227,616 | 18,571,195 | 19,707,895 |
| 総資産額 | （千円） | 28,766,581 | 27,608,540 | 29,948,777 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 89.23 | 83.45 | 146.73 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | 38.00 | 41.00 | 79.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 66.8 | 67.3 | 65.8 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 2,404,397 | △194,960 | 1,520,839 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △181,968 | △407,004 | △291,832 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △673,508 | △1,939,312 | △1,100,615 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 11,031,971 | 7,072,099 | 9,611,442 |

（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成していませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載していません。

３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

４．第90期の１株当たり配当額には特別配当３円を含んでいます。

２【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20241111102020

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものです。

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経済情勢及び業界の概況

当中間会計期間における経済環境は、海外ではロシアのウクライナ侵攻が長期化し被害が拡大している他、イスラエルとハマスの争いにおける停戦交渉の停滞、北朝鮮の度重なるミサイル発射といった地政学リスクが高まる中、高インフレの落ち着きなどを背景に、底堅い成長を維持しています。

わが国経済は、株価や為替の変動の影響で不透明感はあるものの、物価高を上回る賃上げや設備投資の拡大など景気の停滞期間を抜けて持ち直しの動きがみられました。しかし、物価高の動きは依然歯止めが効いておらず実質賃金がマイナスになる気配も見え始めています。結果、景気回復の動きにも懸念が見え始めています。一方で政界では少数与党による政権運営の不確実性と、米大統領選の結果に伴い同国の外交政策方針に大きな変更の可能性があることが新たな懸念材料となっております。

当社の主要な販売先である電気自動車（EV）市場は、最新技術や環境問題への関心が高いユーザー層の購入が落ち着いたことや、各国で補助金の打ち切りの動きが見られたことなどで需要拡大が鈍化しております。しかしながら需要の鈍化は、充電設備の整備など調整局面と考える動きも見られ、中長期的なEVの需要は拡大すると見込まれております。

このような状況下において、当社はエネルギー関連機器において中長期的な成長が見込まれる車載用リチウムイオン電池関連の塗工乾燥装置をはじめ、全固体電池や燃料電池用塗工乾燥装置の受注強化に取り組んでまいりました。今後もエネルギー関連機器に加え、ディスプレイ関連の液晶テレビやスマートフォン、タブレット端末用の光学フィルム、及び機能性フィルムや電子部品用途の塗工乾燥装置の受注強化に取り組んでまいります。

②売上及び損益の概況

売上高は7,533百万円(前年同期比21.9%減)となりました。主な最終製品別売上高は、ディスプレイ部品関連機器が1,616百万円(前年同期比58.8%減)、機能性フィルム関連塗工機器が2,704百万円(前年同期比51.4%増)、電子部品関連塗工機器が191百万円(前年同期比83.2%減)、エネルギー関連機器が2,587百万円(前年同期比28.6%増)となりました。売上高に占める輸出の割合は49.2%(前年同期は71.9%)となりました。売上総利益は2,033百万円(前年同期比1.6%減)、売上総利益率は27.0%(前年同期は21.4%)となりました。販売費及び一般管理費は571百万円(前年同期比22.4%増)となりました。営業利益は1,462百万円(前年同期比8.6%減)、経常利益は1,489百万円(前年同期比8.0%減)、中間純利益は992百万円(前年同期比9.5%減)となりました。

③受注の概況

受注高は5,821百万円(前年同期比17.0%減)、その内輸出受注高は3,788百万円(前年同期比67.3%増)となり、受注高に占める輸出の割合は65.1%(前年同期は32.3%)となりました。受注残高は30,137百万円(前年同期比24.6%増)、その内輸出受注残高は17,520百万円(前年同期比56.4%増)となり、受注残高に占める輸出の割合は58.1%(前年同期は46.3%)となりました。

④財政状態の分析

総資産は27,608百万円(前期末比7.8%減)となりました。これは主に現金及び預金の減少によるものです。負債は9,037百万円（前期末比11.8%減）となりました。これは主に電子記録債務及び前受金の減少によるものです。純資産は18,571百万円(前期末比5.8%減)となりました。自己資本比率は67.3%(前期末は65.8%)となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前期末に比べ2,539百万円減少し7,072百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は194百万円（前年同期は得られた資金2,404百万円）となりました。これは主に棚卸資産の増加並びに仕入債務及び前受金の減少によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は407百万円（前年同期は使用した資金181百万円）となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は1,939百万円（前年同期は使用した資金673百万円）となりました。これは主に自己株式の取得によるものです。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

当中間会計期間の研究開発活動に要した費用は、総額36百万円となりました。

なお、当中間会計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。また、当社は単一セグメントのため、セグメントごとの研究開発活動については記載していません。

(5)生産、受注及び販売の実績

売上高については、前中間会計期間において堅調に推移いたしましたが、当中間会計期間においては、大型製番の進捗度が製作の初期段階であり、減少いたしました。

受注高については、前中間会計期間と比較すると当中間会計期間においては、商談中の案件があるものの、EV市場において延期の動きが見られ、減少いたしました。第３四半期以降も引き続き受注活動に努めてまいります。

(6)経営成績に重要な影響を与える要因

電気自動車（EV）市場の需要の鈍化を受け、当社の顧客でも設備投資の延期や鈍化の動きが見られます。今後の市場と顧客の動向を注視し、新エネルギーとして期待される種々の電池関連の生産機、試作機などの受注活動に注力したいと考えております。

新規受注のためには価格競争に加えて、顧客希望納期への対応が必要となりますが、半導体問題に端を発した電装機器の長納期化はかなり改善されてきたものの、大量の受注残に起因する人員と生産容量の懸念から、顧客の希望に応えきれていない状況も発生しています。納期検討においては顧客希望納期を十分に認識し、業務の効率化と生産量確保に努め、引き続いて納期短縮を進めてまいります。

このような中、光学フィルム関連設備と合わせて、今後の成長に期待のかかる二次電池、燃料電池などのエネルギー関連業界に対する更なる販売強化と、全固体電池などの応用分野の開発に顧客と一緒に取り組み、５Ｇ通信向け新素材等を含めた新技術に対する情報収集とともに、積極的な取り組みにより営業展開の幅を広げてまいります。

(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社は、営業活動においてキャッシュ・フローを獲得し、中期的に安定して資金を獲得することが重要と考えております。また、財務活動においても取引銀行と当座貸越契約の枠を十分に設定して不測の事態に備えております。

また、2019年より生産能力増強のため滋賀事業所の耐震工事及び増築工事に取組んでまいりましたが、当該工事については2021年６月末に完成いたしました。現在は引き続き実験棟の新規工事、実験機及び加工機械の新規購入等に着手しており、2025年４月より稼働を予定しております。顧客からの先端技術の実験要望に応え得る体制づくりと生産効率の向上を図り、更なる受注及び販売の増加を目指してまいります。

３【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20241111102020

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	25,000,000
計	25,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,401,720	12,401,720	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	12,401,720	12,401,720	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	12,401,720	－	1,953,930	－	1,466,663

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
テクノスマート取引先持株会	大阪市中央区久太郎町２丁目５番28号	1,534	13.39
株式会社エスアイエル	東京都豊島区南池袋２丁目９－９	1,082	9.44
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋１丁目４－10	928	8.09
立花証券株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１丁目13番14号	497	4.34
株式会社UH Partners ２	東京都豊島区南池袋２丁目９－９	411	3.59
株式会社滋賀銀行	滋賀県大津市浜町１－38	321	2.80
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）	293	2.55
椿本興業株式会社	大阪市北区梅田３丁目３番20号	278	2.42
PERSHING-DIV.OF DLJSECS.CORP. （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	ONE PERSHING PLAZA JERSEY CITY NEW JERSEY U.S.A. （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	268	2.34
テクノスマート従業員持株会	大阪市中央区久太郎町２丁目５番28号	250	2.18
計	－	5,866	51.14

（注）１.当社は自己株式（934,265株）を保有しておりますが、上記の大株主の状況からは除いております。

２．2024年１月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフィッシモ　キャ

ピタル　マネージメント　ピーティーイー　エルティーディー（Ｅｆｆｉｓｓｉｍｏ　Ｃａｐｉｔａｌ　Ｍａ

ｎａｇｅｍｅｎｔ　Ｐｔｅ　Ｌｔｄ）が2023年12月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されている

ものの、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有

株式を大株主の状況に記載しております。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

大量保有者	エフィッシモ　キャピタル　マネージメント　ピーティーイー　エルティーディー（Ｅｆｆｉｓｓｉｍｏ　Ｃａｐｉｔａｌ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　Ｐｔｅ　Ｌｔｄ）
住所又は本店所在地	２６０　オーチャードロード　＃１２－０６　ザヒーレン　シンガポール　２３８８５５（２６０　Ｏｒｃｈａｒｄ　Ｒｏａｄ　＃１２－０６　Ｔｈｅ　Ｈｅｅｒｅｎ　Ｓｉｎｇａｐｏｒｅ　２３８８５５）
保有株券等の数	株式　818,000株
株券等保有割合	6.60％

３.2022年２月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、光通信株式会社及びその共同保有者３社が2022年２月16日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式を大株主の状況に記載しております。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所又は本店所在地	保有株券等 の数（株）	株券等保有 割合（％）
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋一丁目４番10号	928,000	7.48
株式会社ＵＨ　Ｐａｒｔｎｅｒｓ　２	東京都豊島区南池袋二丁目９番９号	411,800	3.32
株式会社ＵＨ　Ｐａｒｔｎｅｒｓ　３	東京都豊島区南池袋二丁目９番９号	83,400	0.67
株式会社エスアイエル	東京都豊島区南池袋二丁目９番９号	1,082,400	8.73
計	－	2,505,600	20.20

（注）１.大量保有報告書が複数回提出されている場合は、最新の報告書の概要を記載しております。

２.株式会社ＵＨ　Ｐａｒｔｎｅｒｓ　３は、2024年９月30日現在、117,400株を保有しております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	934,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	11,459,200	114,592	－
単元未満株式	普通株式	8,320	－	－
発行済株式総数		12,401,720	－	－
総株主の議決権		－	114,592	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）含まれています。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社テクノスマート	大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号	934,200	－	934,200	7.53
計	－	934,200	－	934,200	7.53

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、ありません。

なお、当中間会計期間終了後、当半期報告書提出日までの役員の異動は次のとおりであります。

(1)異動役員

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
相談役（非常勤）	代表取締役会長	柳井　正巳	2024年10月１日

(2)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性７名　女性１名（役員のうち女性の比率12.5％）  

 第２四半期報告書_20241111102020

第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2024年３月31日)	当中間会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,711,442	7,072,099
受取手形、売掛金及び契約資産	10,650,023	9,805,654
電子記録債権	※ 1,606,607	※ 2,149,014
仕掛品	607,959	1,073,903
原材料及び貯蔵品	234,476	231,137
その他	328,961	116,741
貸倒引当金	△100,008	△100,008
流動資産合計	23,039,462	20,348,543
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	2,050,310	1,991,431
機械及び装置（純額）	168,607	155,973
土地	2,001,209	2,001,209
その他（純額）	372,685	984,791
有形固定資産合計	4,592,813	5,133,407
無形固定資産	39,772	33,659
投資その他の資産
投資有価証券	2,002,702	1,744,300
その他	274,026	348,629
投資その他の資産合計	2,276,728	2,092,929
固定資産合計	6,909,315	7,259,996
資産合計	29,948,777	27,608,540
負債の部
流動負債
買掛金	1,058,737	1,109,370
電子記録債務	3,299,225	2,420,998
未払法人税等	550,649	532,119
前受金	3,005,574	2,677,621
賞与引当金	221,406	224,704
役員賞与引当金	127,669	80,348
その他	499,663	490,957
流動負債合計	8,762,926	7,536,119
固定負債
退職給付引当金	975,135	991,418
株式報酬引当金	13,125	20,111
資産除去債務	6,412	6,412
その他	483,283	483,283
固定負債合計	1,477,955	1,501,224
負債合計	10,240,882	9,037,344

		（単位：千円）
	前事業年度 (2024年３月31日)	当中間会計期間 (2024年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,953,930	1,953,930
資本剰余金	1,693,830	1,693,830
利益剰余金	14,110,850	14,598,308
自己株式	△111,500	△1,548,000
株主資本合計	17,647,110	16,698,068
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	959,015	775,643
繰延ヘッジ損益	4,661	375
土地再評価差額金	1,097,107	1,097,107
評価・換算差額等合計	2,060,784	1,873,126
純資産合計	19,707,895	18,571,195
負債純資産合計	29,948,777	27,608,540

（２）【中間損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 売上高 | 9,641,913 | 7,533,241 |
| 売上原価 | 7,576,139 | 5,499,855 |
| 売上総利益 | 2,065,774 | 2,033,386 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 466,494 | ※ 571,130 |
| 営業利益 | 1,599,279 | 1,462,255 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 26 | 74 |
| 受取配当金 | 29,402 | 30,598 |
| その他 | 3,048 | 9,404 |
| 営業外収益合計 | 32,477 | 40,077 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | - | 12 |
| 支払保証料 | 11,032 | 12,237 |
| その他 | 1,198 | 846 |
| 営業外費用合計 | 12,231 | 13,097 |
| 経常利益 | 1,619,526 | 1,489,236 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | 111 | 55 |
| 投資有価証券売却益 | - | 49 |
| 特別利益合計 | 111 | 104 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除却損 | 0 | 0 |
| 固定資産売却損 | - | 8 |
| 特別損失合計 | 0 | 8 |
| 税引前中間純利益 | 1,619,637 | 1,489,332 |
| 法人税等 | 522,467 | 496,858 |
| 中間純利益 | 1,097,170 | 992,474 |

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)	当中間会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益	1,619,637	1,489,332
減価償却費	105,553	112,649
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△599	-
受取利息及び受取配当金	△29,428	△30,673
支払利息	-	12
売上債権の増減額（△は増加）	996,298	301,962
棚卸資産の増減額（△は増加）	△36,668	△462,605
仕入債務の増減額（△は減少）	676,980	△827,594
前受金の増減額（△は減少）	△371,979	△327,952
その他	△140,215	36,421
小計	2,819,578	291,552
利息及び配当金の受取額	29,428	30,673
利息の支払額	-	△12
法人税等の支払額	△444,610	△517,174
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,404,397	△194,960
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△171,676	△505,768
有形固定資産の売却による収入	111	0
投資有価証券の取得による支出	△836	△50
投資有価証券の売却による収入	-	185
無形固定資産の取得による支出	△4,788	△1,474
定期預金の払戻による収入	-	100,000
その他	△4,777	102
投資活動によるキャッシュ・フロー	△181,968	△407,004
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△673,371	△502,812
自己株式の取得による支出	△137	△1,436,500
財務活動によるキャッシュ・フロー	△673,508	△1,939,312
現金及び現金同等物に係る換算差額	-	1,934
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,548,920	△2,539,343
現金及び現金同等物の期首残高	9,483,051	9,611,442
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 11,031,971	※ 7,072,099

【注記事項】

（中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（中間貸借対照表関係）

※　中間会計期間末日満期電子記録債権

中間会計期間末日満期電子記録債権の会計処理については、決済日をもって決済処理をしております。

なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の満期電子記録債権が前事業年度末日残高に含まれております。

	前事業年度 （2024年３月31日）	当中間会計期間 （2024年９月30日）
電子記録債権	69,222千円	－千円

（中間損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

	前中間会計期間 （自  2023年４月１日 　　至  2023年９月30日）	当中間会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）
販売手数料	62,178千円	139,800千円
給料	118,406	126,070
賞与引当金繰入額	39,898	37,174
退職給付費用	8,403	6,976
役員賞与引当金繰入額	60,127	80,348
貸倒引当金繰入額	△599	-
株式報酬引当金繰入額	5,853	6,986

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

	前中間会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
現金及び預金勘定	11,131,971千円	7,072,099千円
預入期間が３か月を超える 定期預金	△100,000	－
現金及び現金同等物	11,031,971	7,072,099

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月27日 定時株主総会	普通株式	676,219	55.00	2023年３月31日	2023年６月28日	利益剰余金

（注）１株当たりの配当額の内訳　普通配当20円　特別配当35円

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月10日 取締役会	普通株式	467,202	38.00	2023年９月30日	2023年12月７日	利益剰余金

３.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月25日 定時株主総会	普通株式	505,015	41.00	2024年３月31日	2024年６月26日	利益剰余金

（注）１株当たりの配当額の内訳　普通配当38円　特別配当３円

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月８日 取締役会	普通株式	470,165	41.00	2024年９月30日	2024年12月５日	利益剰余金

３.株主資本の金額の著しい変動

2024年６月27日開催の取締役会決議に基づき、2024年７月２日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）にて850,000株の買付けを行いました。この結果、当中間会計期間において自己株式が1,436,500千円増加し、当中間会計期間末において自己株式が1,548,000千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、機械器具製造業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：千円）

	ディスプレイ 部品関連機器	機能性 フィルム関 連塗工機器	電子部品関連塗工機器	エネルギー 関連機器	化工機器	その他	合計
国内	437,251	1,055,704	507,863	29,594	－	675,664	2,706,079
台湾	2,298,598	102,015	39,270	－	－	6,269	2,446,152
中国	1,155,131	616,587	71,947	74,960	－	60,109	1,978,738
欧州	－	－	－	1,450,261	－	－	1,450,261
韓国	28,074	11,400	517,963	457,914	－	20,566	1,035,917
その他	－	－	－	－	14,600	10,164	24,764
顧客との契約から生じる収益	3,919,056	1,785,707	1,137,044	2,012,731	14,600	772,773	9,641,913
一時点で移転される財	257,519	33,030	－	88,194	14,600	375,598	768,941
一定の期間にわたり移転される財	3,661,536	1,752,677	1,137,044	1,924,537	－	397,175	8,872,971

当中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

	ディスプレイ 部品関連機器	機能性 フィルム関 連塗工機器	電子部品関連塗工機器	エネルギー 関連機器	化工機器	その他	合計
国内	1,412,806	1,280,105	69,376	729,475	12,972	322,237	3,826,973
中国	110,335	717,605	15,392	639,307	－	64,962	1,547,603
欧州	－	－	－	934,274	－	900	935,174
韓国	3,248	694,896	106,313	85,700	－	21,023	911,180
アメリカ	－	－	－	198,627	－	1,220	199,847
台湾	90,153	11,598	－	－	－	10,090	111,842
その他	－	－	－	－	－	619	619
顧客との契約から生じる収益	1,616,543	2,704,206	191,082	2,587,384	12,972	421,052	7,533,241
一時点で移転される財	77,000	27,510	－	85,700	－	411,580	601,790
一定の期間にわたり移転される財	1,539,543	2,676,696	191,082	2,501,684	12,972	9,472	6,931,450

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	89円23銭	83円45銭
（算定上の基礎）
中間純利益（千円）	1,097,170	992,474
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る中間純利益（千円）	1,097,170	992,474
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,294	11,892

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

2024年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………470,165千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………41円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月５日

（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20241111102020

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。