Akatsuki Inc.

Interim Report • Nov 11, 2024

 第２四半期報告書_20241111101515

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月11日
【中間会計期間】	第15期中（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）
【会社名】	株式会社アカツキ
【英訳名】	Ａｋａｔｓｕｋｉ　Ｉｎｃ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　香田　哲朗
【本店の所在の場所】	東京都品川区上大崎二丁目13番30号 oak meguro８階
【電話番号】	03-5422-7757(代表）
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　石倉　壱彦
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区上大崎二丁目13番30号 oak meguro８階
【電話番号】	03-5422-7757(代表）
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　石倉　壱彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32200 39320 株式会社アカツキ Akatsuki Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E32200-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32200-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32200-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32200-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32200-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32200-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32200-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32200-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32200-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32200-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32200-000 2024-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32200-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32200-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32200-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32200-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32200-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32200-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E32200-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32200-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E32200-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32200-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E32200-000 2024-09-30 E32200-000 2024-04-01 2024-09-30 E32200-000 2023-09-30 E32200-000 2023-04-01 2023-09-30 E32200-000 2024-03-31 E32200-000 2023-04-01 2024-03-31 E32200-000 2023-03-31 E32200-000 2024-11-11 E32200-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E32200-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32200-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E32200-000:GameSegmentsReportableSegmentsMember E32200-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E32200-000:ComicSegmentsReportableSegmentsMember E32200-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E32200-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32200-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E32200-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32200-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E32200-000:GameSegmentsReportableSegmentsMember E32200-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E32200-000:ComicSegmentsReportableSegmentsMember E32200-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E32200-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20241111101515

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第14期

中間連結会計期間 | 第15期

中間連結会計期間 | 第14期 |
| 会計期間 | | 自 2023年４月１日

至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日

至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日

至 2024年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 11,562 | 12,483 | 23,972 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,031 | 2,927 | 2,834 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 1,113 | 1,410 | 1,288 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,261 | 1,499 | 1,426 |
| 純資産額 | （百万円） | 35,104 | 41,192 | 40,211 |
| 総資産額 | （百万円） | 48,409 | 53,089 | 52,043 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 92.62 | 97.85 | 104.01 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 89.83 | 97.77 | 101.07 |
| 自己資本比率 | （％） | 72.2 | 77.1 | 76.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △405 | 1,612 | △84 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △389 | △68 | △77 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △6,004 | △577 | △3,232 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 27,423 | 31,510 | 30,864 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「１株当たり中間（当期）純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益」の算定上、株式給付信託（J-ESOP）により信託口が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」において控除する自己株式に含めております。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20241111101515

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用や所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されております。ただし、欧米における高い金利水準の継続に伴う影響や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクに十分注意する必要があります。

そのような状況の中、当社グループが属するゲーム業界を取り巻く環境につきましては、2024年の世界のゲーム市場の収益はマクロ経済が厳しい状況にもかかわらず、前年比で2.1%増加の1,877億ドルと予測されており、その中でも最も大きな割合を占めているモバイルゲームにつきましては前年比3.0％増の926億ドルの市場規模へ成長することが見込まれております。また2027年までに世界のゲーム市場の収益は2,133億ドルに成長することが見込まれているため、引続きグローバルで成長し続ける業界であると考えられております。（出典：Newzoo「Global Games Market Forecast」）

また、コミック事業を取り巻く環境につきましては、2023年の国内コミック市場全体で前年比2.5％増の6,937億円と過去最高を更新しております。その中でも電子コミック市場は巣ごもり需要終息の影響で伸び率は縮小しているものの、前年比7.8％増の4,830億円と成長しております。（出典：公益社団法人全国出版協会「出版指標」）さらに、当社グループが提供を始めた縦読みフルカラーコミック「ウェブトゥーン」の世界市場は、2029年に約３兆円規模にまで成長すると予想されております。（出典：QYResearch）

このような環境の中、当社グループは今後、さらなる成長を加速させるため、責任と権限を一体化して事業を運営するベンチャーグループを目指し、2023年３月期においてゲーム事業とコミック事業の分社化及びDawn Capital１号投資事業有限責任組合の組成等を進め、国内市場に閉じたプロジェクトへの事業投資を凍結し、グローバルポテンシャルを持つ大型プロジェクトへ集中投資することで、長期間の継続運営で大きなリターンを目指してまいりました。当社グループの主力事業であるゲーム事業では、既存タイトルの堅実な運用の他、3D×マルチデバイス×多言語を見据えた大型プロジェクトにリソースの大部分を集中させ、新規開発タイトルへの積極的な投資を進めてまいりました。また、コミック事業では当初予算内で検証フェーズを継続し、作品制作および他社プラットフォームでの販売強化を優先する方針のなか、有名クリエイターとの協業によるオリジナル作品の制作を進めてまいりました。また、2023年12月には株式会社NTTドコモが主体となる海外向け電子コミック配信サービスの提供に向けた業務提携契約を締結し、米国でのサービス提供開始に向けた準備に注力しております。

この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高12,483百万円（前年同中間期比8.0％増）、営業利益2,991百万円（同51.0％増）、経常利益2,927百万円（同44.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益1,410百万円（同26.7％増)となっております。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（ゲーム事業）

当社グループのゲーム事業につきましては、より高いクオリティとユーザー体験にこだわり、タイトルを厳選して開発・運用していく方針の下、既存タイトルの堅実な運用と、3D×マルチデバイス×多言語を見据えた大型プロジェクトにリソースの大部分を集中させ、新規開発タイトルへの積極的な投資を進めてまいりました。主力タイトルである株式会社バンダイナムコエンターテインメントとの協業タイトル「ドラゴンボールZ ドッカンバトル」につきましては、世界同時キャンペーンやユーザーのニーズをとらえた複数の施策が盛況で、日米仏を含む10の国と地域にてストアセールスランキング（注）１位を獲得しました。また、株式会社スクウェア・エニックスとの協業タイトル「ロマンシング サガ リ・ユニバース」では、5.5周年イベントの開催や同IPのゲームコンテンツとのコラボ施策、新章開始記念イベント等を開催し、コアファンを惹きつける長期目線での安定運営を継続してまいりました。それらの結果、売上高については前年同期比で増収となり、新規タイトル開発の加速に伴い研究開発費が増加したものの増益での着地となりました。

この結果、当中間連結会計期間においては、売上高11,444百万円（前年同中間期比5.0％増）、セグメント利益3,075百万円（同14.9％増）となっております。

（注）ストアセールスランキング：App Store またはGoogle Playのセールスランキング

（コミック事業）

当社グループのコミック事業につきましては、当初予算内で引続き検証フェーズを継続し、作品制作および他社プラットフォームでの販売強化を優先する方針のなか、有名クリエイターと協業によるオリジナル作品の製作及び出版に注力し、オリジナル作品数を堅調に積み上げております。また、オリジナル作品の他社プラットフォームへの展開や映像化による原作漫画の閲覧数増加に伴って作品の販売が堅調に推移し売上高が伸長しており、海外向け電子コミック配信サービスの提供に向けた業務受託も業績に貢献しております。

この結果、当中間連結会計期間においては、売上高613百万円（前年同中間期比77.5％増）、セグメント利益64百万円（前年同中間期はセグメント損失231百万円）となっております。

（その他）

当社グループのその他事業はIPソリューション事業等が含まれており、当中間連結会計期間においては、売上高425百万円（前年同中間期比33.6％増）、セグメント損失５百万円（前年同中間期はセグメント損失81百万円）となっております。

② 財政状態の状況

（資産）

当中間連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べて1,045百万円増加し53,089百万円となりました。主な要因として現金及び預金の増加973百万円及び売掛金及び契約資産の増加1,320百万円があった一方で、その他流動資産の減少1,192百万円があった影響によるものであります。

（負債）

当中間連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べて64百万円増加し11,896百万円となりました。主な要因として未払法人税等の増加1,234百万円があった一方で、買掛金の減少477百万円及び賞与引当金の減少335百万円があった影響によるものであります。

（純資産）

当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて981百万円増加し41,192百万円となりました。主な要因として、親会社株主に帰属する中間純利益の計上1,410百万円及びその他有価証券評価差額金の増加116百万円があった一方で、剰余金の配当578百万円があった影響によるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ645百万円増加し、31,510百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において、営業活動の結果獲得した資金は1,612百万円となりました（前年同期は405百万円の支出）。これは主に、税金等調整前中間純利益2,673百万円の計上及びその他の資産の減少額769百万円があった一方で、売上債権及び契約資産の増加額1,321百万円及び仕入債務の減少額476百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において、投資活動の結果支出した資金は68百万円となりました（前年同期は389百万円の支出）。これは主に、暗号資産の売却による収入626百万円があった一方で、投資有価証券の取得による支出783百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において、財務活動の結果支出した資金は577百万円となりました（前年同期は6,004百万円の支出）。これは主に、配当金の支払額578百万円があったことによるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発費は2,701百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20241111101515

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	45,090,400
計	45,090,400

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,517,100	14,517,100	東京証券取引所 プライム市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	14,517,100	14,517,100	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日 （注）	1,000	14,517,100	0	2,780	0	2,779

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
香田　哲朗	東京都港区	1,475,000	10.21
ソニーグループ株式会社	東京都港区港南１丁目７番１号	1,400,000	9.69
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号	1,306,700	9.04
株式会社コーエーテクモホールディングス	神奈川県横浜市港北区箕輪町１丁目18-12号	1,130,000	7.82
株式会社Owl Age	東京都品川区上大崎２丁目13番30号	1,100,000	7.61
株式会社サンクピア	東京都港区虎ノ門１丁目23番２号	972,100	6.73
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 381528 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6, ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG （東京都港区港南２丁目15番１号）	337,735	2.34
塩田　元規	東京都港区	335,000	2.32
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	317,400	2.20
橋本　雄祐	埼玉県さいたま市浦和区	238,500	1.65
計	－	8,612,435	59.59

（注）１．上記以外に当社保有の自己株式65,330株があります。

２．「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合」における自己株式には、株式給付信託（J-ESOP）により信託口が保有する当社株式32,156株は含まれておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	65,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	14,435,900	144,359	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	15,900	－	－
発行済株式総数		14,517,100	－	－
総株主の議決権		－	144,359	－

（注）単元未満株式欄には、当社所有の自己株式30株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社アカツキ	東京都品川区上大崎二丁目13番30号ｏａｋ ｍｅｇｕｒｏ８階	65,300	－	65,300	0.45
計	－	65,300	－	65,300	0.45

（注）１．上記以外に自己名義所有の単元未満株式30株を保有しております。

２．株式給付信託（J-ESOP）により信託口が保有する当社株式32,156株は、自己株式に含めておりません。なお、当該信託口が所有している当社株式は、中間連結財務諸表において自己株式として表示しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20241111101515

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	30,964	31,938
売掛金及び契約資産	5,024	6,345
仕掛品	626	663
その他	2,767	1,575
流動資産合計	39,383	40,522
固定資産
有形固定資産	534	423
無形固定資産
その他	6	9
無形固定資産合計	6	9
投資その他の資産
投資有価証券	10,474	10,698
その他	1,644	1,434
投資その他の資産合計	12,118	12,133
固定資産合計	12,659	12,566
資産合計	52,043	53,089
負債の部
流動負債
買掛金	1,188	711
１年内償還予定の社債	1,000	1,000
１年内返済予定の長期借入金	－	1,000
未払法人税等	65	1,300
賞与引当金	335	－
その他	2,531	2,358
流動負債合計	5,121	6,370
固定負債
社債	2,000	2,000
長期借入金	4,100	3,100
その他	610	426
固定負債合計	6,710	5,526
負債合計	11,832	11,896
純資産の部
株主資本
資本金	2,779	2,780
資本剰余金	2,778	2,779
利益剰余金	34,243	35,076
自己株式	△261	△261
株主資本合計	39,540	40,374
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	273	389
為替換算調整勘定	169	141
その他の包括利益累計額合計	442	530
新株予約権	209	268
非支配株主持分	18	18
純資産合計	40,211	41,192
負債純資産合計	52,043	53,089

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 売上高 | 11,562 | 12,483 |
| 売上原価 | 4,678 | 4,861 |
| 売上総利益 | 6,884 | 7,622 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 4,903 | ※ 4,630 |
| 営業利益 | 1,980 | 2,991 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 4 | 6 |
| 為替差益 | 351 | － |
| 暗号資産売却益 | － | 399 |
| その他 | 14 | 97 |
| 営業外収益合計 | 370 | 502 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 23 | 19 |
| 為替差損 | － | 335 |
| 投資事業組合運用損 | 58 | － |
| 暗号資産評価損 | 231 | 205 |
| その他 | 6 | 7 |
| 営業外費用合計 | 319 | 566 |
| 経常利益 | 2,031 | 2,927 |
| 特別利益 | | |
| 投資有価証券売却益 | 33 | 275 |
| 資産除去債務戻入益 | － | 28 |
| 特別利益合計 | 33 | 303 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除却損 | 15 | 0 |
| 投資有価証券評価損 | 410 | 480 |
| 投資有価証券清算損 | － | 3 |
| 減損損失 | － | 71 |
| 特別損失合計 | 426 | 556 |
| 税金等調整前中間純利益 | 1,639 | 2,673 |
| 法人税等 | 525 | 1,262 |
| 中間純利益 | 1,113 | 1,410 |
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △0 | △0 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,113 | 1,410 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 中間純利益 | 1,113 | 1,410 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 130 | 116 |
| 為替換算調整勘定 | 17 | △27 |
| その他の包括利益合計 | 148 | 88 |
| 中間包括利益 | 1,261 | 1,499 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,261 | 1,499 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △0 | △0 |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,639	2,673
減価償却費	72	57
固定資産除却損	15	0
資産除去債務戻入益	－	△28
投資有価証券売却損益（△は益）	△33	△275
投資有価証券評価損益（△は益）	410	480
投資有価証券清算損	－	3
減損損失	－	71
受取利息及び受取配当金	△4	△6
支払利息	23	19
暗号資産売却損益（△は益）	－	△399
暗号資産評価損益（△は益）	231	205
為替差損益（△は益）	△379	328
賞与引当金の増減額（△は減少）	△333	△335
株式給付引当金の増減額（△は減少）	△62	－
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△2,273	△1,321
その他の資産の増減額（△は増加）	473	769
仕入債務の増減額（△は減少）	255	△476
その他の負債の増減額（△は減少）	610	△307
その他	170	50
小計	814	1,510
利息及び配当金の受取額	4	6
利息の支払額	△23	△19
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△1,202	115
営業活動によるキャッシュ・フロー	△405	1,612
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△342
有形固定資産の取得による支出	△51	△23
無形固定資産の取得による支出	－	△5
暗号資産の売却による収入	－	626
貸付けによる支出	△25	－
投資有価証券の取得による支出	△397	△783
投資有価証券の売却による収入	40	456
その他	43	3
投資活動によるキャッシュ・フロー	△389	△68
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の償還による支出	△1,000	－
株式の発行による収入	0	1
非支配株主からの払込みによる収入	4	－
自己株式の売却による収入	21	－
自己株式の取得による支出	△4,484	△0
配当金の支払額	△545	△578
財務活動によるキャッシュ・フロー	△6,004	△577
現金及び現金同等物に係る換算差額	251	△321
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△6,548	645
現金及び現金同等物の期首残高	33,971	30,864
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 27,423	※ 31,510

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結損益計算書関係）

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)
研究開発費	2,317百万円	2,701百万円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年４月１日   至  2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年４月１日   至  2024年９月30日）
現金及び預金勘定	27,523百万円	31,938百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△100	△427
現金及び現金同等物	27,423	31,510

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月22日 定時株主総会	普通株式	545	40	2023年３月31日	2023年６月23日	利益剰余金

（注）2023年６月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）により信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の

末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月10日 取締役会	普通株式	463	40	2023年９月30日	2023年12月８日	利益剰余金

（注）2023年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）により信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年５月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、2023年５月16日付で、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付けにより、普通株式2,094,500株を取得しました。この結果、株式給付信託（J-ESOP）により、信託を通じて交付した自己株式を含め、当中間連結会計期間において自己株式が4,426百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が6,389百万円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月25日 定時株主総会	普通株式	578	40	2024年３月31日	2024年６月26日	利益剰余金

（注）2024年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）により信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の

末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月８日 取締役会	普通株式	578	40	2024年９月30日	2024年12月６日	利益剰余金

（注）2024年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）により信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結財務諸表計上額（注）３
	ゲーム	コミック	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	10,898	345	11,244	318	11,562	－	11,562
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	10,898	345	11,244	318	11,562	－	11,562
セグメント間の内部売上高又は振替高	26	2	29	5	34	△34	－
計	10,924	348	11,273	324	11,597	△34	11,562
セグメント利益又は損失（△）	2,675	△231	2,444	△81	2,362	△381	1,980

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、IPソリューション事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△381百万円には、セグメント間取引消去11百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△392百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結財務諸表計上額（注）３
	ゲーム	コミック	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	11,444	613	12,057	425	12,483	－	12,483
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	11,444	613	12,057	425	12,483	－	12,483
セグメント間の内部売上高又は振替高	20	3	23	14	37	△37	－
計	11,464	617	12,081	439	12,521	△37	12,483
セグメント利益又は損失（△）	3,075	64	3,139	△5	3,134	△142	2,991

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、IPソリューション事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△142百万円には、セグメント間取引消去17百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△159百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
(1）１株当たり中間純利益	92円62銭	97円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	1,113	1,410
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	1,113	1,410
普通株式の期中平均株式数（株）	12,022,718	14,419,487
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	89円83銭	97円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	372,668	11,918
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）株式給付信託（J-ESOP）により信託口が保有する当社株式を、「１株当たり中間純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間42,949株、当中間連結会計期間32,156株）。 

（重要な後発事象）

（募集新株予約権（業績連動型有償ストック・オプション）の発行）

当社は、2024年10月11日開催の取締役会の決議において、会社法第236条、第238条及び第240条に基づき、当社の取締役及び従業員並びに当社子会社の従業員に対して発行する新株予約権の募集事項を決定し、当該新株予約権を引き受ける者の募集をすることにつき決議し、以下のとおり、2024年10月28日付で当該新株予約権の発行をいたしました。

１．新株予約権の発行目的

当社グループは「世界をエンターテインする。クリエイターと共振する。」をミッションに、ゲーム事業を主軸にコミック事業にも挑戦し、デジタルコンテンツを武器にグローバルで戦える会社を中長期的に目指しております。

そこで、中長期的な当社グループの業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、当社グループの結束力をさらに高めることを目的として、当社の取締役及び従業員並びに当社子会社の従業員に対して、有償にて新株予約権を発行するものであります。

なお、本新株予約権がすべて行使された場合に増加する当社普通株式の総数は、発行済株式総数の6.5％に相当します。しかしながら、本新株予約権は、当社グループ全体の過去最高水準である業績目標の達成をまずは１つ目の行使可能条件としつつ、その後の更なる成長を目指した２つの業績目標の達成を行使可能条件として設定しており、それらの目標が達成されることは、当社の企業価値・株主価値の向上に資するものと認識しております。このため、本新株予約権の発行は、当社の既存株主の皆様の利益に貢献できるものと認識しており、株式の希薄化への影響は合理的なものであると考えております。

２．新株予約権の目的となる株式の種類及び数

当社普通株式　953,700株

３．新株予約権の発行価額

本新株予約権１個当たりの発行価額は、2,000円とする

４．新株予約権の総数

9,537個（新株予約権１個当たりの目的となる株式数　100株）

５．新株予約権の割当を受ける者

当社取締役及び従業員並びに当社子会社の従業員25名

６．新株予約権を行使することができる期間

2027年７月１日から2034年10月27日まで

７．新株予約権の行使時の払込金額

新株予約権１個当たり　205,200円（１株当たり　2,052円）

８．新株予約権の割当日

2024年10月28日

９．新株予約権の行使の条件

① 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)及び連結キャッシュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書を作成していない場合は、キャッシュ・フロー計算書)から算出する修正後EBITDAが、下記(a)乃至(c)に定める条件を満たした場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。

(a) 2027年３月期から2029年３月期までのいずれかの期において、修正後EBITDAが12,000百万円を超過した場合

行使可能割合:50%

(b) 2027年３月期から2029 年３月期までのいずれかの期において、修正後EBITDAが20,000百万円を超過した場合

行使可能割合:75%

(c) 2027年３月期から2029年３月期までのいずれかの期において、修正後EBITDAが30,000百万円を超過した場合

行使可能割合:100%

なお、上記における修正後 EBITDA の判定においては、当社が提出した有価証券報告書における当社の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)に記載された連結営業利益に当社の連結キャッシュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書を作成していない場合、キャッシュ・フロー計算書)上の減価償却費(のれん償却費を含む)及び株式報酬費用等非現金支出費用を加算した額を参照するものとし、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)及び連結キャッシュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書を作成していない場合は、キャッシュ・フロー計算書)に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと当社取締役会判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。

② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。 

２【その他】

2024年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額……………………………………578百万円

（ロ）１株当たりの金額………………………………40円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2024年12月６日

（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20241111101515

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。