Interim / Quarterly Report • Nov 11, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月11日 |
| 【中間会計期間】 | 第112期中 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 美津濃株式会社 |
| 【英訳名】 | ＭＩＺＵＮＯ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 水 野 明 人 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区北浜四丁目１番23号 (上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。) 大阪市住之江区南港北一丁目12番35号 |
| 【電話番号】 | 大阪(06)6614－8465 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理財務担当 村 上 喜 弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田小川町三丁目22番４号 |
| 【電話番号】 | 東京(03)3233－7028 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務部長 漆 谷 謙 |
| 【縦覧に供する場所】 | 美津濃株式会社 東京本社 (東京都千代田区神田小川町三丁目22番４号) (上記は登記上の事務所ではありませんが、実際の業務は上記の場所で行っております。) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E03036 80220 美津濃株式会社 MIZUNO CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E03036-000 2024-11-11 E03036-000 2024-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03036-000 2024-09-30 E03036-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03036-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03036-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03036-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03036-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03036-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03036-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03036-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03036-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03036-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03036-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03036-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03036-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03036-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E03036-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03036-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03036-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03036-000 2024-04-01 2024-09-30 E03036-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E03036-000:AmericaReportableSegmentsMember E03036-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E03036-000:AsiaAndOceaniaReportableSegmentsMember E03036-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E03036-000:EuropeReportableSegmentsMember E03036-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E03036-000:JapanReportableSegmentsMember E03036-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03036-000 2023-09-30 E03036-000 2023-04-01 2024-03-31 E03036-000 2024-03-31 E03036-000 2023-04-01 2023-09-30 E03036-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E03036-000:AmericaReportableSegmentsMember E03036-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E03036-000:AsiaAndOceaniaReportableSegmentsMember E03036-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E03036-000:EuropeReportableSegmentsMember E03036-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E03036-000:JapanReportableSegmentsMember E03036-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03036-000 2023-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| 回次 | | 第111期
中間連結会計期間 | 第112期
中間連結会計期間 | 第111期 |
| 会計期間 | | 自 2023年４月１日
至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日
至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日
至 2024年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 114,506 | 119,613 | 229,711 |
| 経常利益 | (百万円) | 10,552 | 11,308 | 19,288 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 7,782 | 8,097 | 14,311 |
| 中間包括利益
又は包括利益 | (百万円) | 13,209 | 12,284 | 19,759 |
| 純資産額 | (百万円) | 136,203 | 152,323 | 142,065 |
| 総資産額 | (百万円) | 197,030 | 210,779 | 206,151 |
| １株当たり中間
(当期)純利益 | (円) | 304.38 | 316.62 | 559.71 |
| 潜在株式調整後
１株当たり中間
(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 68.8 | 71.9 | 68.6 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 7,807 | 8,125 | 21,412 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 309 | △1,399 | 131 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △8,494 | △2,558 | △14,008 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高 | (百万円) | 24,036 | 37,545 | 31,963 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。
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当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間末日(2024年９月30日)現在において、当社グループが判断したものであります。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、好調が続くインバウンド消費などにより、緩やかな回復傾向が続きました。一方、各国の金融政策や政治・世界情勢の変化等による金融資本市場の変動や、物価上昇が続く中での消費マインドの変化等が懸念されています。海外経済も回復の動きが持続しましたが、高金利の継続や物価上昇による消費の減速、不安定感を増す世界情勢が金融資本市場や物流網等へ及ぼす影響が懸念されています。
スポーツ市場においては、世界的なスポーツイベントが開催されたこともあり、広くスポーツへの機運が高まりました。一方で、コロナ禍以降継続したゴルフ等アウトドアのパーソナルスポーツマーケットの拡大は、一旦落ち着きが見られる状況にあります。
このような状況の中、当社グループは、国内においてはフットボール、バレーボール、ラケットスポーツ等競
技スポーツ品の販売が好調に推移、ワークビジネス事業の売上も好調に推移しました。海外においてもフットボ
ール等の競技スポーツ品やライフスタイルシューズの販売が伸長したことに加え、売上高総利益率の改善が寄与し、業績が拡大しました。
これらの結果、当社グループの経営成績は、売上高は51億6百万円増収（前年同期比4.5％増）の1,196億1千3百万円、営業利益は18億5千7百万円増益（前年同期比20.0％増）の111億5千1百万円、経常利益は7億5千5百万円増益（前年同期比7.2％増）の113億8百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は3億1千5百万円増益（前年同期比4.1％増）の80億9千7百万円と、いずれも中間連結会計期間として過去最高の結果となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 日本
日本は、フットボール、バレーボール、ラケットスポーツなど競技スポーツ品の販売が好調に推移したことに加え、非スポーツ事業であるワークビジネス事業も好調に推移しました。注力しているライフスタイルシューズの販売も伸長しました。
この結果、売上高は21億2千7百万円増収（前年同期比3.1％増）の702億9千2百万円、営業利益は3億4千8百万円増益（前年同期比6.2％増）の59億5千2百万円となりました。
② 欧州
欧州は、事業拡大に注力しているフットボールやライフスタイルシューズが成長、バレーボール等競技スポーツ品の販売も伸長しました。また、主要商材であるランニングシューズにおいて収益性の改善に努めており、売上総利益率が改善しました。
この結果、売上高は7億9千6百万円減収（前年同期比6.1％減）の123億4千4百万円となったものの、営業利益は3億7千5百万円増益（前年同期比144.3％増）の6億3千5百万円となりました。
なお、当中間連結会計期間における欧州各通貨の換算レートは以下のとおりであります。
英ポンド：195.55円（前年同期 177.07円）、ユーロ（欧州支店）：165.47円（前年同期 153.51円）、
ユーロ（子会社）：164.82円（前年同期 147.00円）、ノルウェークローネ：14.35円（前年同期 13.02円）
③ 米州
米州は、金利の高止まりやインフレの進行といった景気下押し圧力が見られたものの、競技スポーツ品を中心に売上が増加しました。在庫水準の適正化が進み、売上総利益率が改善しました。
この結果、売上高は16億4千9百万円増収（前年同期比8.8％増）の204億6千6百万円、営業利益は3億6千2百万円増益（前年同期比18.3％増）の23億3千5百万円と、いずれも中間連結会計期間として過去最高となりました。
なお、当中間連結会計期間における米州各通貨の換算レートは以下のとおりであります。
米ドル：152.30円（前年同期 135.99円）、カナダドル：112.40円（前年同期 100.73円）
④ アジア・オセアニア
アジア・オセアニアは、事業拡大に注力しているフットボール事業が韓国や東南アジア地域で成長、ラケットスポーツやバレーボール等の競技スポーツ品の販売も拡大しました。小規模ながら、ライフスタイルシューズも販売を伸ばしています。
この結果、売上高は21億2千6百万円増収（前年同期比14.8％増）の165億9百万円、営業利益は7億6千8百万円増益（前年同期比50.5％増）の22億8千8百万円と、いずれも中間連結会計期間として過去最高となりました。
なお、当中間連結会計期間におけるアジア・オセアニア各通貨の換算レートは以下のとおりであります。
台湾ドル：4.78円（前年同期 4.44円）、香港ドル：19.47円（前年同期 17.36円）、
中国元：21.08円（前年同期 19.48円）、豪ドル：100.61円（前年同期 91.28円）、
韓国ウォン（100ウォンあたり）：11.28円（前年同期 10.48円）、
米ドル（シンガポール）：152.30円（前年同期 135.99円）、
タイバーツ：4.22円（前年同期 -円）
財政状態の分析は、以下のとおりであります。
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ46億2千8百万円増加し、2,107億7千9百万円となりました。売掛金が30億6千6百万円減少した一方、現金及び預金が55億8千1百万円、有形リース資産などのその他固定資産が23億7千3百万円、それぞれ増加したことが主な要因です。
負債は、前連結会計年度末に比べ56億2千9百万円減少し、584億5千5百万円となりました。リース債務などのその他固定負債が20億9千7百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が59億8千4百万円、未払金及び未払費用が25億4千8百万円、それぞれ減少したことが主な要因です。
純資産は、前連結会計年度末に比べ102億5千7百万円増加し、1,523億2千3百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の68.6％から71.9％へと3.3ポイント増加しました。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ55億3千7百万円増加し、375億4千5百万円となりました。
当中間連結会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは81億2千5百万円の収入となりました。収入の主な内訳は税金等調整前中間純利益113億4千万円、売上債権の減少額58億2千7百万円、棚卸資産の減少額31億5千6百万円、支出の主な内訳は仕入債務の減少額71億7千2百万円、法人税等の支払額41億5百万円、未払金及び未払費用の減少額15億3千4百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは13億9千9百万円の支出となりました。支出の主な内訳は有形固定資産の取得による支出11億4千6百万円、無形固定資産の取得による支出5億3千2百万円、収入の主な内訳は短期貸付金の減少額2億4千2百万円、有形固定資産の売却による収入1億2千3百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは25億5千8百万円の支出となりました。支出の主な内訳は配当金の支払額21億6千7百万円、長期借入金の返済による支出3億1千4百万円であります。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
なお、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針（会社法施行規則第118条第３号イ）、この基本方針を実現するための特別の取り組み（同条第３号ロ）を以下のとおり決議しております。
イ．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針
当社取締役会は、公開会社である当社における「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者」としてのあり方は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資する者が望ましく、その判断は最終的には当社の株主の意思に委ねられるべきものと考えます。
一方で、スポーツ品の製造・販売やスポーツ施設の運営などの事業をグローバルで展開する当社グループを統括する当社の経営にあたっては、専門的ノウハウと豊富な経験、並びに国内外の顧客・従業員及び取引先やスポーツ産業特有の選手・チーム・団体や連盟等のステークホルダーとの間に築かれた関係への理解が不可欠であり、「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者」にこれらに関する十分な理解がなくては、株主価値を毀損する可能性があると考えます。
一段と激化する競争の中で、当社グループはスポーツ市場で「特徴あるブランド」として存在し続けていかなければなりません。
当社のブランド価値の核となるものは、「テクノロジー」「クラフトマンシップ」「品質」といった商品への信頼感であります。その信頼感の醸成のために、商品開発は当社のブランド価値向上の最も重要な要素であります。スポーツ品の研究開発においては、素材の基礎研究から製品化に至るまで多くの開発プロセスを経ており、長期の年月をかけ、その技術やノウハウの蓄積や技術者の育成を行ってまいりました。
また、海外と国内の事業を連動させ、競争優位のビジネスモデルの構築を目指すため、海外生産拠点の最適化を図り、継続的な製品コストの低減を行うとともに、コアとなる生産技術水準を維持・継承することにも努めております。
加えて、当社グループは顧客との情緒的な繋がりを強める企業文化や社風（当社の個性）を生み出す努力を継続してまいりました。従業員教育に努め、フェアプレー、フレンドシップ、ファイティングスピリットを大切にし、アンフェアな行為を許さない企業風土を有しております。また、長年にわたり地域スポーツ団体へのサポートや、指導者育成をはじめとしたスポーツ振興活動を行うなど社会貢献にも積極的に努めております。これらの企業文化や社風は、取引先、消費者、各種競技団体において当社グループと＜ミズノ＞ブランドに対する信頼感を高めてまいりました。
以上のように、信頼という無形の付加価値がグループの社員と企業文化によって築かれ、ブランド資産となり企業価値の向上に大きな役割を果たしております。
当社では、100年以上にわたり築いてきたこれらの有形無形の財産が、当社の財務及び事業の方針の決定を支配することとなる大規模買付行為を行う者の下においても保全され、中長期的にその価値を向上させられるものでなければ、当社の企業価値・株主共同の利益は大きく毀損されることになると判断いたします。従って、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがあると認められる場合には、そのような大規模買付行為は不適切であると考えます。
ロ．基本方針を実現するための当社の取り組み
当社は、「より良いスポーツ品とスポーツの振興を通じて社会に貢献する」という経営理念のもと、下記の長期経営方針に沿って企業価値向上の具現化を図っております。
・未来へ続くブランドの共創
・世界企業ミズノの実現
・誇りある企業文化の育成
創業以来、商品の品質・機能の充実を通してユーザー満足度を高める努力を行ってまいりましたが、スポーツの力で持続可能な社会を実現することを原動力として、全社員の手で、すべての顧客やステークホルダーと共にミズノブランドを創り上げてまいります。そのためには、グループ全体での企業価値の最大化を目的に国境を越えた連携でグローバル企業を目指し、さらに公正な企業活動のもと、挑戦的で活力のある企業文化を醸成してまいります。また、中長期的に以下のような重点目標を設定し、目標達成に向け経営資源を有効活用して企業価値を向上させていくことといたしております。
＜海外市場でのシェア向上＞
海外市場におけるマーケティング活動のさらなる強化推進により、すでに評価の高い技術や機能性を強く訴求することが重要と考えています。高いレベルのパフォーマンスを追求するエンドユーザーが対象顧客である「専門店チャネル」を中心に、欧州・米州・アジア・オセアニアをはじめとする海外市場でのブランド認知度の拡大とシェアアップを図ってまいります。
＜商品開発力の強化＞
ブランド差別化の源泉として、研究開発への人材と資金の投資を積極的に行ってまいります。すぐれた技術力により裏打ちされたスポーツシューズや、新素材の開発・採用に加え多様な機能性を発揮できる縫製技術を駆使するスポーツアパレルの領域は、グローバルでの市場規模が極めて大きく、これからの拡販余地が一層見込まれると考えております。従って、これらのプロダクト領域の開発に経営資源の配分ウエイトを高めてまいります。
＜健康関連事業への取組み強化＞
日本国内は、少子高齢化が加速するにともないシニア層の人口構成比が増大し、人々の健康への意識が高まり、そのための活動の機会が増えると想定されます。日常的なスポーツやトレーニングへの志向に対する需要をしっかり受けとめ、競技スポーツで培った技術やノウハウをベースに、そのような需要に応える商品とサービスを提供してまいります。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は14億5千9百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社グループにとって経営成績に重要な影響を与える事項として、品質とコストの安定が挙げられます。製品の品質保持は、技術と知恵に裏打ちされた生産管理ノウハウに拠るものであり、それを包含したプロダクション機能の強化が重要と考えております。
また、海外の製造拠点におけるコストの上昇は深刻な問題であり、原材料価格の変動や現地労働市場の動向への絶え間ない注視と迅速な対処が求められます。加えて、直接的に輸入仕入コストに影響する為替変動については、適宜ヘッジを実行してコストの平準化に努めております。
さらに、当社グループでは、同じカテゴリーの製品を複数の製造委託先に委託することや、複数の国にわたって製造の拠点を分散させるなど、リスク管理、品質安定及びコスト抑制を常に図っております。
当社グループは、以下の施策により、今後の成長に必要な資金調達能力を保持しております。
短期的な運転資金は、金融機関からの借入により、多様な資金需要に対応しております。設備投資などの長期の資金需要については、調達コストの抑制を図りつつ、取引の安定性を重視して金融機関との間で長期借入契約を締結しております。
また、当社では、グループ各拠点の資金ポジション（過不足状況）を把握し、拠点間の需給の調整や、相互融通による資金マネジメントにより有効活用しております。さらに、主要取引銀行との間で締結している当座借越契約は、万一の資金不足の際の安全弁として、流動性の備えとしております。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
0103010_honbun_0811547253610.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 59,200,000 |
| 計 | 59,200,000 |
| 種類 | 中間会計期間末現在 発行数(株) (2024年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2024年11月11日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 26,578,243 | 26,578,243 | 東京証券取引所 (プライム市場) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 26,578,243 | 26,578,243 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2024年４月１日～ 2024年９月30日 |
― | 26,578 | ― | 26,137 | ― | 22,454 |
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の総数に 対する所有株式数 の割合(％) |
| 公益財団法人ミズノスポーツ振興財団 | 東京都千代田区神田小川町三丁目22 | 4,377 | 17.11 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区赤坂一丁目８－１ 赤坂インターシティAIR |
2,985 | 11.67 |
| 株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海一丁目８－12 | 1,933 | 7.56 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02 101 U.S.A （東京都港区港南二丁目15－１） |
1,821 | 7.11 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１－２ | 930 | 3.63 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目６－６ | 684 | 2.67 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286,U.S.A （東京都港区港南二丁目15－１） |
662 | 2.59 |
| JP MORGAN CHASE BANK （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,E14 5JP,UK （東京都港区港南二丁目15－１） |
644 | 2.52 |
| 美津濃従業員持株会 | 大阪市住之江区南港北一丁目12－35 | 517 | 2.02 |
| 第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町一丁目13－１ | 334 | 1.30 |
| 計 | ― | 14,892 | 58.21 |
(注)１ 上記の他、当社保有の自己株式997千株があります。
２ 所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 2,985千株 |
| 株式会社日本カストディ銀行 | 1,933千株 |
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
| 997,700 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 254,429 | ― |
| 25,442,900 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 137,643 | |||
| 発行済株式総数 | 26,578,243 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 254,429 | ― |
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| 美津濃株式会社 | 大阪市中央区北浜 四丁目１－23 |
997,700 | - | 997,700 | 3.75 |
| 計 | ― | 997,700 | - | 997,700 | 3.75 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
0104000_honbun_0811547253610.htm
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により期中レビューを受けております。
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１ 【中間連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 31,963 | 37,545 | |||||||||
| 受取手形 | 4,814 | 4,171 | |||||||||
| 売掛金 | 43,996 | 40,929 | |||||||||
| 商品及び製品 | 45,117 | 44,523 | |||||||||
| 仕掛品 | 749 | 1,505 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 6,577 | 6,178 | |||||||||
| その他 | 6,122 | 6,461 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △679 | △695 | |||||||||
| 流動資産合計 | 138,662 | 140,620 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 17,685 | 17,380 | |||||||||
| 土地 | 14,187 | 14,196 | |||||||||
| その他（純額） | 5,293 | 7,667 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 37,167 | 39,244 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 979 | 977 | |||||||||
| その他 | 5,469 | 5,514 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 6,449 | 6,492 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 9,487 | 9,668 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,671 | 1,879 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 10,270 | 10,529 | |||||||||
| その他 | 3,075 | 2,919 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △632 | △574 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 23,872 | 24,422 | |||||||||
| 固定資産合計 | 67,489 | 70,159 | |||||||||
| 資産合計 | 206,151 | 210,779 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 20,942 | 14,958 | |||||||||
| 短期借入金 | 750 | 1,745 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 328 | 1,328 | |||||||||
| 未払金及び未払費用 | 15,137 | 12,589 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,704 | 2,826 | |||||||||
| その他 | 3,621 | 4,820 | |||||||||
| 流動負債合計 | 44,485 | 38,267 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 11,586 | 10,239 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,116 | 1,983 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 1,807 | 1,807 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 249 | 218 | |||||||||
| 資産除去債務 | 338 | 339 | |||||||||
| その他 | 3,501 | 5,598 | |||||||||
| 固定負債合計 | 19,599 | 20,187 | |||||||||
| 負債合計 | 64,085 | 58,455 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 26,137 | 26,137 | |||||||||
| 資本剰余金 | 31,854 | 31,921 | |||||||||
| 利益剰余金 | 71,447 | 77,490 | |||||||||
| 自己株式 | △1,864 | △1,855 | |||||||||
| 株主資本合計 | 127,574 | 133,694 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,598 | 3,657 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 291 | △290 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △319 | △319 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 8,088 | 12,750 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 2,220 | 2,111 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 13,879 | 17,909 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 611 | 719 | |||||||||
| 純資産合計 | 142,065 | 152,323 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 206,151 | 210,779 |
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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年４月１日
至 2024年９月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 114,506 | 119,613 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 69,100 | 70,222 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 45,406 | 49,391 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※ 36,112 | ※ 38,239 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 9,294 | 11,151 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 95 | 77 |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 149 | 145 |
| | 為替差益 | | | | | | | | | 1,096 | - |
| | その他 | | | | | | | | | 184 | 169 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 1,525 | 392 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 221 | 82 |
| | 為替差損 | | | | | | | | | - | 94 |
| | 支払手数料 | | | | | | | | | 9 | 20 |
| | その他 | | | | | | | | | 36 | 38 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 267 | 235 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 10,552 | 11,308 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産売却益 | | | | | | | | | 617 | 40 |
| | 投資有価証券売却益 | | | | | | | | | 53 | 2 |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 671 | 43 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産除却損 | | | | | | | | | 37 | 11 |
| | 投資有価証券売却損 | | | | | | | | | 0 | - |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 37 | 11 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 11,187 | 11,340 |
| 法人税等 | | | | | | | | | | 3,345 | 3,129 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 7,841 | 8,210 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 59 | 113 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 7,782 | 8,097 |
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| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年４月１日
至 2024年９月30日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 7,841 | 8,210 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | 566 | 58 |
| | 繰延ヘッジ損益 | | | | | | | | | 1,443 | △582 |
| | 土地再評価差額金 | | | | | | | | | 307 | - |
| | 為替換算調整勘定 | | | | | | | | | 3,142 | 4,706 |
| | 退職給付に係る調整額 | | | | | | | | | △92 | △109 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 5,367 | 4,073 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 13,209 | 12,284 |
| （内訳） | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 13,105 | 12,127 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 104 | 156 |
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(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 11,187 | 11,340 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,404 | 1,444 | |||||||||
| のれん償却額 | 49 | 52 | |||||||||
| 退職給付に係る資産及び負債の増減額 | △241 | △302 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 72 | △90 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △245 | △223 | |||||||||
| 支払利息 | 221 | 82 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △53 | △2 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △617 | △40 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 37 | 11 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 3,945 | 5,827 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 2,864 | 3,156 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △6,325 | △7,172 | |||||||||
| 未払金及び未払費用の増減額（△は減少） | △1,219 | △1,534 | |||||||||
| その他 | △2,195 | △460 | |||||||||
| 小計 | 8,884 | 12,088 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 245 | 222 | |||||||||
| 利息の支払額 | △229 | △80 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,091 | △4,105 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,807 | 8,125 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △801 | △1,146 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,180 | 123 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △379 | △532 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △71 | △0 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 140 | - | |||||||||
| 短期貸付金の純増減額（△は増加） | 246 | 242 | |||||||||
| 関係会社株式の売却による収入 | - | 3 | |||||||||
| その他 | △4 | △88 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 309 | △1,399 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △6,745 | 146 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 2,000 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △2,530 | △314 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △6 | △10 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,021 | △2,167 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △79 | △77 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △111 | △135 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △8,494 | △2,558 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 568 | 1,369 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 190 | 5,537 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 23,845 | 31,963 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | - | 44 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 24,036 | ※ 37,545 |
0104100_honbun_0811547253610.htm
(会計方針の変更等)
| 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| （会計方針の変更） 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。 法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。 |
| 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| （連結の範囲の重要な変更） 当中間連結会計期間より、重要性が増したMIZUNO APAC(THAILAND) LTD.、及びMIZUNO SIAM HOLDINGS LTD.の2社を連結の範囲に含めております。 |
| 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|
| 税金費用の計算 | 当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
１ 保証債務
連結会社以外の個人及び法人の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
商業信用状に関わる保証
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年９月30日) |
|||
| 海外金融機関に対する保証 | 439 | 百万円 | 661 | 百万円 |
※ 販売費及び一般管理費の主なもの
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|||
| 運賃及び荷造費 | 2,344 | 百万円 | 2,482 | 百万円 |
| 保管費 | 2,329 | 百万円 | 2,491 | 百万円 |
| 広告宣伝費 | 5,635 | 百万円 | 6,031 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 35 | 百万円 | 10 | 百万円 |
| 給料及び手当 | 10,228 | 百万円 | 10,836 | 百万円 |
| 賞与 | 1,653 | 百万円 | 1,463 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 281 | 百万円 | 162 | 百万円 |
| 減価償却費 | 1,284 | 百万円 | 1,399 | 百万円 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|||
| 現金及び預金 | 24,036 | 百万円 | 37,545 | 百万円 |
| 取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資（有価証券） | － | 百万円 | － | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 24,036 | 百万円 | 37,545 | 百万円 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2023年６月21日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 1,022 | 40 | 2023年３月31日 | 2023年６月22日 |
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当中間連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2023年11月８日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 895 | 35 | 2023年９月30日 | 2023年12月１日 |
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2024年６月21日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 2,173 | 85 | 2024年３月31日 | 2024年６月24日 |
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当中間連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2024年11月８日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 1,534 | 60 | 2024年９月30日 | 2024年12月２日 |
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【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | |||||
| 日本 | 欧州 | 米州 | アジア・ オセアニア |
計 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客に対する売上高 | 68,165 | 13,141 | 18,817 | 14,383 | 114,506 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
3,191 | － | 6 | 1,920 | 5,118 |
| 計 | 71,356 | 13,141 | 18,823 | 16,304 | 119,625 |
| セグメント利益 | 5,603 | 260 | 1,973 | 1,520 | 9,357 |
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 9,357 |
| セグメント間取引消去及びその他の調整額 | △62 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 9,294 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | |||||
| 日本 | 欧州 | 米州 | アジア・ オセアニア |
計 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客に対する売上高 | 70,292 | 12,344 | 20,466 | 16,509 | 119,613 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
3,291 | － | 13 | 1,872 | 5,177 |
| 計 | 73,583 | 12,344 | 20,480 | 18,382 | 124,791 |
| セグメント利益 | 5,952 | 635 | 2,335 | 2,288 | 11,211 |
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 11,211 |
| セグメント間取引消去及びその他の調整額 | △60 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 11,151 |
当社グループの売上高は、顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | |||||
| 日本 | 欧州 | 米州 | アジア・ オセアニア |
計 | |
| スポーツ品等販売事業 | 57,618 | 13,141 | 18,817 | 14,383 | 103,960 |
| スポーツ施設運営事業 | 10,443 | － | － | － | 10,443 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 68,061 | 13,141 | 18,817 | 14,383 | 114,403 |
| その他の収益 | 103 | － | － | － | 103 |
| 外部顧客に対する売上高 | 68,165 | 13,141 | 18,817 | 14,383 | 114,506 |
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | |||||
| 日本 | 欧州 | 米州 | アジア・ オセアニア |
計 | |
| スポーツ品等販売事業 | 59,155 | 12,344 | 20,466 | 16,509 | 108,476 |
| スポーツ施設運営事業 | 10,981 | － | － | － | 10,981 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 70,136 | 12,344 | 20,466 | 16,509 | 119,458 |
| その他の収益 | 155 | － | － | － | 155 |
| 外部顧客に対する売上高 | 70,292 | 12,344 | 20,466 | 16,509 | 119,613 |
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| １株当たり中間純利益 | 304円38銭 | 316円62銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 7,782 | 8,097 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円) |
7,782 | 8,097 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 25,567,305 | 25,575,066 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
2024年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1) 中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・ 1,534百万円
(2) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・ 60円
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・ 2024年12月２日
(注) 2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
0201010_honbun_0811547253610.htm
該当事項はありません。
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