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TOKAI Corp.

Interim / Quarterly Report Nov 11, 2024

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年11月11日
【中間会計期間】 第70期中(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)
【会社名】 株式会社トーカイ
【英訳名】 TOKAI Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  浅井  利明
【本店の所在の場所】 岐阜県岐阜市若宮町九丁目16番地
【電話番号】 (058)263-5111
【事務連絡者氏名】 執行役員財務・企画本部長  葭田  賢治
【最寄りの連絡場所】 岐阜県岐阜市若宮町九丁目16番地
【電話番号】 (058)263-5111
【事務連絡者氏名】 執行役員財務・企画本部長  葭田  賢治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E04826 97290 株式会社トーカイ TOKAI Corp. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E04826-000 2024-11-11 E04826-000 2024-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04826-000 2024-09-30 E04826-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04826-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04826-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04826-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04826-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04826-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04826-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04826-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04826-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04826-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04826-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04826-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04826-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04826-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04826-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04826-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04826-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04826-000 2024-04-01 2024-09-30 E04826-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E04826-000:DispensingServiceReportableSegmentsMember E04826-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E04826-000:EcologyServiceReportableSegmentsMember E04826-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E04826-000:HealthyLifeServiceReportableSegmentsMember E04826-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04826-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04826-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04826-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04826-000 2023-09-30 E04826-000 2023-04-01 2024-03-31 E04826-000 2024-03-31 E04826-000 2023-04-01 2023-09-30 E04826-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04826-000:DispensingServiceReportableSegmentsMember E04826-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04826-000:EcologyServiceReportableSegmentsMember E04826-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04826-000:HealthyLifeServiceReportableSegmentsMember E04826-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04826-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04826-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04826-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04826-000 2023-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第69期

中間連結会計期間 | 第70期

中間連結会計期間 | 第69期 |
| 会計期間 | | 自  2023年4月1日

至  2023年9月30日 | 自  2024年4月1日

至  2024年9月30日 | 自  2023年4月1日

至  2024年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 67,865 | 72,725 | 138,222 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,869 | 3,917 | 8,505 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (百万円) | 2,626 | 3,041 | 5,810 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,172 | 2,305 | 6,865 |
| 純資産額 | (百万円) | 83,976 | 85,055 | 86,789 |
| 総資産額 | (百万円) | 115,701 | 112,406 | 114,926 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 74.62 | 88.82 | 165.05 |
| 自己資本比率 | (%) | 72.1 | 75.1 | 75.0 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 4,211 | 3,801 | 8,036 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △5,622 | △3,812 | △10,206 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,910 | △4,493 | △3,196 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (百万円) | 32,457 | 25,893 | 30,407 |

(注) 1  当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2  潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

(健康生活サービス及び調剤サービス)

当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であるたんぽぽ薬局株式会社が株式会社mik japanの株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。

この結果、当社グループは当社及び連結子会社15社により構成されております。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間(2024年4月1日~2024年9月30日)におけるわが国経済は、個人消費の一部に足踏みがみられるものの、インバウンド需要の拡大、雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復基調で推移しております。一方、人手不足を背景とする物流費や人件費などのコスト上昇、地政学リスクの高まりといった国際情勢に起因する物価上昇懸念が残るなか、株価や為替が急激に変動するなど不確実性の高まる金融市場の動向にも注視が必要であり、依然として経営環境は先行き不透明な状況が続いております。

このような環境のもと、当社グループは、2025年3月期までを計画期間とする中期経営計画「Challenge for the new stage!」に掲げる各種施策の推進に取り組むことで、より一層の事業成長を図っております。本中計の最終年度となる当期は、コスト面での経営環境が当初の想定とは大きく異なる状況のなか、リネン類の洗濯工場における生産性向上や間接部門における業務改善の推進、お客様への適正価格でのサービス提供などにより、最大限の収益確保と従業員一人当たりの付加価値向上に取り組んでおります。

当社グループの主要事業の一つであり成長をけん引する介護用品レンタル事業においては、2024年7月にLE.O.VE株式会社(東京都渋谷区)の介護用品レンタル事業等を会社分割により承継するなど、成長戦略の一つとしてM&Aにも積極的に取り組んでおります。また、2024年8月には、九州エリアに当社として初めての介護用品メンテナンスセンターを開設しました。今後も積極的な投資を通じて、さらなるサービス品質の向上とシェア獲得に取り組んでまいります。

なお、2024年7月に、リハビリデイサービス事業やドラッグストア事業などを展開する株式会社mik japan(大阪市旭区)の全株式を当社連結子会社であるたんぽぽ薬局が取得し、連結対象としております。当社グループの介護用品レンタル事業および調剤薬局事業の経営資源を相互活用することにより、トーカイグループとしての一層の企業価値向上につなげてまいります。

これらの結果、当中間連結会計期間における当社グループの経営成績につきましては、売上高72,725百万円(前中間連結会計期間比4,860百万円増、7.2%増)、営業利益3,664百万円(前中間連結会計期間比20百万円減、0.6%減)、経常利益3,917百万円(前中間連結会計期間比48百万円増、1.3%増)、親会社株主に帰属する中間純利益3,041百万円(前中間連結会計期間比415百万円増、15.8%増)となり、売上高は、過去最高を更新いたしました。

〔セグメント別状況〕

①  健康生活サービス

シルバー事業において、介護用品レンタルが順調に推移したことに加え、リハビリデイサービス事業を行う株式会社mik japanの連結加入が売上増加に貢献しました。また、病院関連事業の戦略商品である「入院・入居セット」の売上が好調に推移したほか、寝具・リネンサプライ事業、クリーニング設備製造事業の売上伸長により、当セグメントは前中間連結会計期間比増収となりました。利益面につきましては、前年10月より稼働した埼玉工場に係る減価償却費の増加等はあるものの、レンタル資材投下の一部が下期にずれたことや工場立ち上げ時の一時費用がなくなったことに加え、生産性向上、サービス提供価格の適正化への取り組みにより、前中間連結会計期間比増益となりました。

売上高 37,498百万円 (前中間連結会計期間比   2,587百万円増、 7.4%増)
営業利益 3,317百万円 (前中間連結会計期間比     308百万円増、 10.2%増)
②  調剤サービス

当期4店舗の出店により、158店舗の事業展開となりました。

前期に出店した7店舗を含めた新店効果による処方箋枚数の増加及び処方箋単価の上昇に加え、ドラッグストア事業などを展開する株式会社mik japanの連結加入により前中間連結会計期間比増収となりました。利益面につきましては、かかりつけ機能の強化等による技術料売上の増加に伴う利益増の一方、薬価改定や医薬品の供給ひっ迫などを背景とした原価上昇、診療報酬改定をきっかけに給与体系を見直したことによる労務費・人件費の増加等により、前中間連結会計期間比減益となりました。

売上高 27,950百万円 (前中間連結会計期間比   2,415百万円増、 9.5%増)
営業利益 920百万円 (前中間連結会計期間比     281百万円減、 23.4%減)
③  環境サービス

院内感染防止など付加価値の高いサービスに加え、医療機関の人手不足を背景とした手術室支援業務などへの需要が高まる中、病院清掃売上が順調に推移したことでビル清掃管理事業が増収となった一方、リースキン事業における加盟店向け商品販売の減少などにより、当セグメントは前中間連結会計期間比減収となりました。利益面につきましては、適正価格でのサービス提供、ビル清掃管理事業における工程改善等収益性向上に取り組んだものの、連結子会社におけるリースキン工場建て替えに伴う減価償却費の増加等により前中間連結会計期間の営業利益をわずかに下回りました。

売上高 7,196百万円 (前中間連結会計期間比   135百万円減、 1.9%減)
営業利益 721百万円 (前中間連結会計期間比    11百万円減、 1.6%減)

(2) 財政状態の分析

①  資産

当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末の114,926百万円から2,520百万円減少し、112,406百万円となりました。これは、棚卸資産が1,513百万円、のれんが957百万円、建建物及び構築物が659百万円増加したものの、現金及び預金が4,185百万円、投資有価証券が1,136百万円減少したことが主な要因となっております。

②  負債

当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末の28,137百万円から786百万円減少し、27,350百万円となりました。これは、未払消費税等(流動負債「その他」)が507百万円増加したものの、未払金(流動負債「その他」)が559百万円、繰延税金負債が316百万円、預り金(流動負債「その他」)が304百万円減少したことが主な要因となっております。

③  純資産

当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末の86,789百万円から1,733百万円減少し、85,055百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する中間純利益3,041百万円を計上したものの、自己株式取得による減少が2,906百万円、配当金の支払いによる減少が1,161百万円、有価証券評価差額金の減少が764百万円あったことが主な要因となっております。

この結果、自己資本比率は75.1%(前連結会計年度末比0.1%増)となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ4,514百万円(14.8%)減少し、25,893百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における営業活動により得られた資金は、3,801百万円(前中間連結会計期間比409百万円減、9.7%減)となりました。

この主な要因は、税金等調整前中間純利益(4,375百万円)、減価償却費(2,402百万円)による資金増加要因が、棚卸資産の増加(1,082百万円)、法人税等の支払(1,006百万円)による資金減少要因を上回ったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における投資活動により支出した資金は、3,812百万円(前中間連結会計期間比1,809百万円減、32.2%減)となりました。

この主な要因は、有形固定資産の取得(2,373百万円)、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出(2,296百万円)による減少要因が、投資有価証券の売却収入(1,038百万円)を上回ったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における財務活動により支出した資金は、4,493百万円(前中間連結会計期間比2,583百万円増、135.2%増)となりました。

この主な要因は、自己株式の取得による支出(2,906百万円)、配当金の支払(1,160百万円)によるものであります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

特記すべき事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 114,000,000
114,000,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2024年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2024年11月11日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 36,041,346 36,041,346 東京証券取引所

プライム市場
単元株式数

100株
36,041,346 36,041,346

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2024年4月1日~

2024年9月30日
36,041,346 8,108 3,168
2024年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の総数に

対する所有株式数

の割合(%)
㈱小野木興産 岐阜県岐阜市九重町三丁目15番地 5,640 16.67
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) 東京都港区赤坂一丁目8番1号

赤坂インターシティAIR
2,925 8.64
トーカイ共友会 岐阜県岐阜市若宮町九丁目16番地 1,463 4.32
㈱大垣共立銀行

(常任代理人 ㈱日本カストディ銀行)
岐阜県大垣市郭町三丁目98番地

(東京都中央区晴海一丁目8番12号)
1,420 4.19
㈱十六銀行 岐阜県岐阜市神田町八丁目26番地 1,410 4.17
岐阜信用金庫 岐阜県岐阜市神田町六丁目11番地 1,344 3.97
㈱三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 1,339 3.96
小野木  孝二 岐阜県岐阜市 1,130 3.34
トーカイ従業員持株会 岐阜県岐阜市若宮町九丁目16番地 955 2.82
㈱日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海一丁目8番12号 922 2.72
18,552 54.85

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2024年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式
2,221,300
完全議決権株式(その他) 普通株式 337,980
33,798,000
単元未満株式 普通株式
22,046
発行済株式総数 36,041,346
総株主の議決権 337,980
2024年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式

数の合計

(株)
発行済株式総数に

対する所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

㈱トーカイ
岐阜県岐阜市若宮町九丁目16番地 2,221,300 2,221,300 6.16
2,221,300 2,221,300 6.16

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1 中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(2024年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 30,985 26,800
受取手形及び売掛金 20,985 21,266
有価証券 695 93
棚卸資産 ※1 5,545 ※1 7,059
その他 1,429 1,305
貸倒引当金 △40 △45
流動資産合計 59,601 56,479
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 14,631 15,291
機械装置及び運搬具(純額) 6,405 6,119
土地 11,984 12,095
その他(純額) 4,306 3,883
有形固定資産合計 37,328 37,389
無形固定資産
のれん 191 1,148
その他 1,299 1,207
無形固定資産合計 1,490 2,355
投資その他の資産
投資有価証券 10,126 8,989
繰延税金資産 1,470 1,937
その他 5,227 5,562
貸倒引当金 △318 △309
投資その他の資産合計 16,505 16,181
固定資産合計 55,324 55,926
資産合計 114,926 112,406
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(2024年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 11,802 11,795
短期借入金 1,196 1,123
未払法人税等 1,339 1,570
賞与引当金 2,224 2,111
役員賞与引当金 75 35
その他 6,179 5,789
流動負債合計 22,818 22,425
固定負債
長期借入金 383 283
繰延税金負債 566 249
役員退職慰労引当金 464 419
退職給付に係る負債 2,300 2,318
その他 1,604 1,654
固定負債合計 5,318 4,925
負債合計 28,137 27,350
純資産の部
株主資本
資本金 8,108 8,108
資本剰余金 4,920 4,922
利益剰余金 72,287 74,167
自己株式 △1,936 △4,813
株主資本合計 83,379 82,383
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,813 2,049
退職給付に係る調整累計額 △9 △6
その他の包括利益累計額合計 2,803 2,042
非支配株主持分 605 629
純資産合計 86,789 85,055
負債純資産合計 114,926 112,406

 0104020_honbun_0443247253610.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 67,865 | 72,725 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 51,401 | 55,735 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 16,463 | 16,990 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※1 12,778 | ※1 13,326 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 3,684 | 3,664 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 21 | 27 |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 84 | 117 |
| | 不動産賃貸収入 | | | | | | | | | 12 | 16 |
| | その他 | | | | | | | | | 143 | 146 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 262 | 307 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 12 | 12 |
| | 為替差損 | | | | | | | | | - | 17 |
| | 損害賠償金 | | | | | | | | | 49 | 1 |
| | 不動産賃貸原価 | | | | | | | | | 6 | 10 |
| | その他 | | | | | | | | | 8 | 11 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 77 | 53 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 3,869 | 3,917 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 投資有価証券売却益 | | | | | | | | | - | 770 |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | - | 770 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産除却損 | | | | | | | | | 12 | 31 |
| | 投資有価証券評価損 | | | | | | | | | 15 | - |
| | 減損損失 | | | | | | | | | 12 | 281 |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 40 | 312 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 3,829 | 4,375 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 1,233 | 1,411 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | △53 | △103 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 1,180 | 1,308 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 2,649 | 3,067 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 22 | 25 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 2,626 | 3,041 |  

 0104035_honbun_0443247253610.htm

【中間連結包括利益計算書】
                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 2,649 | 3,067 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | 519 | △764 |
| | 退職給付に係る調整額 | | | | | | | | | 3 | 3 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 523 | △761 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 3,172 | 2,305 |
| (内訳) | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 3,148 | 2,280 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 23 | 24 |  

 0104050_honbun_0443247253610.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 3,829 4,375
減価償却費 2,136 2,402
減損損失 12 281
のれん償却額 46 73
貸倒引当金の増減額(△は減少) △6 △3
賞与引当金の増減額(△は減少) △51 △113
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △35 △40
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △7 △44
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 34 22
受取利息及び受取配当金 △106 △145
支払利息 12 12
固定資産除却損 12 31
投資有価証券売却損益(△は益) △3 △770
投資有価証券評価損 15
売上債権の増減額(△は増加) △1,046 △116
棚卸資産の増減額(△は増加) △1,048 △1,082
仕入債務の増減額(△は減少) 1,285 △246
その他の流動負債の増減額(△は減少) 713 100
その他 △127 △56
小計 5,664 4,680
利息及び配当金の受取額 98 139
利息の支払額 △12 △12
法人税等の支払額 △1,539 △1,006
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,211 3,801
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △511 △870
定期預金の払戻による収入 497 532
有価証券の純増減額(△は増加) 600
有形固定資産の取得による支出 △4,543 △2,373
無形固定資産の取得による支出 △162 △207
投資有価証券の取得による支出 △878 △70
投資有価証券の売却による収入 14 1,038
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △2,296
その他 △38 △164
投資活動によるキャッシュ・フロー △5,622 △3,812
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 55 75
長期借入金の返済による支出 △264 △278
自己株式の取得による支出 △78 △2,906
配当金の支払額 △1,372 △1,160
割賦債務及びリース債務の返済による支出 △223 △233
その他 △25 11
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,910 △4,493
現金及び現金同等物に係る換算差額 6 △9
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △3,314 △4,514
現金及び現金同等物の期首残高 35,541 30,407
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 231
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※1 32,457 ※1 25,893

 0104100_honbun_0443247253610.htm

【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であるたんぽぽ薬局株式会社が株式会社mik japanの株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。

なお、当該連結範囲の変更は、当中間連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることは確実と認められ、連結貸借対照表の資産合計及び負債合計の増加、連結損益計算書の売上高等の増加になると考えられます。 

(中間連結貸借対照表関係)

※1  棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(2024年9月30日)
商品及び製品 3,002 百万円 4,714 百万円
仕掛品 511 710
原材料及び貯蔵品 2,031 1,634
5,545 7,059
(中間連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
給料手当 4,951 百万円 5,270 百万円
賞与引当金繰入額 1,156 1,189
役員賞与引当金繰入額 38 35
退職給付費用 202 231
役員退職慰労引当金繰入額 21 18
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
現金及び預金 33,024 百万円 26,800 百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △581 △922
流動資産「その他」(預け金) 14 15
現金及び現金同等物 32,457 25,893
(株主資本等関係)

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1  配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年6月29日

定時株主総会
普通株式 1,373 39.00 2023年3月31日 2023年6月30日 利益剰余金

2  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年11月10日

取締役会
普通株式 880 25.00 2023年9月30日 2023年12月8日 利益剰余金

1  配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年6月27日

定時株主総会
普通株式 1,161 33.00 2024年3月31日 2024年6月28日 利益剰余金

2  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年11月8日

取締役会
普通株式 980 29.00 2024年9月30日 2024年12月9日 利益剰余金

当社は、2024年5月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,400,000株の取得を行っております。主にこの結果により、当中間連結会計期間において、自己株式が2,906百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が4,813百万円となっております。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
中間連結損益計算書計上額

(注)3
健康生活

サービス
調剤

サービス
環境

サービス
売上高
外部顧客への売上高 34,910 25,535 7,332 67,778 86 67,865 67,865
セグメント間の内部

売上高又は振替高
26 0 231 258 1 260 △260
34,937 25,535 7,564 68,037 88 68,125 △260 67,865
セグメント利益又は損失(△) 3,009 1,201 732 4,943 △7 4,936 △1,251 3,684

(注) 1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報提供事業を含んでおります。

2  セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,251百万円には、セグメント間取引消去△5百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,245百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3  セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

特記すべき事項はありません。 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
中間連結損益計算書計上額

(注)3
健康生活

サービス
調剤

サービス
環境

サービス
売上高
外部顧客への売上高 37,498 27,950 7,196 72,645 79 72,725 72,725
セグメント間の内部

売上高又は振替高
27 235 263 1 265 △265
37,526 27,950 7,431 72,909 81 72,990 △265 72,725
セグメント利益又は損失(△) 3,317 920 721 4,959 △15 4,943 △1,279 3,664

(注) 1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報提供事業を含んでおります。

2  セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,279百万円には、セグメント間取引消去△7百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,271百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3  セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「健康生活サービス」における処分を予定している事業資産について、使用価値を零として帳簿価額を減額しております。当該減少額69百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

「調剤サービス」における店舗設備について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び予想しえない市況の変化に、当初予定しておりました計画の変更を要する資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零として評価しております。当該減少額211百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

(のれんの金額の重要な変動)

当社の連結子会社であるたんぽぽ薬局株式会社が株式会社mik japanの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めたことに伴い、「健康生活サービス」においてのれんが551百万円、「調剤サービス」においてのれんが452百万円増加しております。なお、上記の金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

当社は、2024年6月15日開催の役員会において、当社の連結子会社であるたんぽぽ薬局株式会社が株式会社ミック・ジャパンから株式会社 mik japanの発行株式の100%を取得することを決議し、2024年7月1日付で株式を取得いたしました。

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその概要

被取得企業の名称  株式会社 mik japan

事業の内容        リハビリデイサービス事業、ドラッグストア事業等

② 企業結合を行った主な理由

当社は清潔と健康を旗印に医療・介護分野の事業を幅広く展開し、たんぽぽ薬局は調剤薬局を通じた地域医療を支えるサービスを提供しております。本取引により、当社グループに新たに加わるリハビリデイサービス事業、ドラッグストア事業等は、現在の当社グループの事業を補完、拡充し、総合ヘルスケア企業として一層の企業価値向上につながるものと考えております。

具体的には、現在のトーカイグループのコア事業である介護用品レンタル事業にリハビリデイサービス事業が加わることで、ご利用者様の QOL 改善や機能回復の一助になりうる複合的なサービスを提供することが可能となるほか、ドラッグストア事業を通じたたんぽぽ薬局の店舗における物販機能の強化などを想定しております。

③ 企業結合日

2024年7月1日

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

変更ありません。

⑥ 取得した議決権比率

100%

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社であるたんぽぽ薬局株式会社が現金を対価として、株式を取得したためであります。

(2) 中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2024年7月1日から2024年9月30日まで

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金 2,400百万円
取得原価 2,400百万円

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

1,003百万円

なお、上記の金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。

② 発生原因

リハビリデイサービス事業、ドラッグストア事業等の各事業を展開することによって期待される将来の収益力であります。

③ 償却方法

8年間にわたる均等償却

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)1
合計
健康生活

サービス
調剤

サービス
環境

サービス
財又はサービスの種類
レンタル・ランドリー売上 23,596 3,314 26,911 26,911
商品売上 6,024 25,533 1,395 32,954 32,954
その他 (注)2 5,289 1 2,621 7,912 86 7,999
外部顧客への売上高 34,910 25,535 7,332 67,778 86 67,865
財又はサービスの移転の時期
一時点で移転される財 30,980 25,535 4,813 61,329 86 61,416
一定の期間にわたり移転される財 3,930 2,518 6,448 6,448
外部顧客への売上高 34,910 25,535 7,332 67,778 86 67,865

(注) 1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報提供事業を含んでおります。

2  財又はサービスの種類に記載している「その他」の区分は、病院関連事業(健康生活サービス)における医療周辺業務、給食事業(健康生活サービス)における給食等の提供、清掃事業(環境サービス)における清掃業務の提供等であります。

当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)1
合計
健康生活

サービス
調剤

サービス
環境

サービス
財又はサービスの種類
レンタル・ランドリー売上 25,080 3,286 28,366 28,366
商品売上 6,776 27,940 1,189 35,906 35,906
その他 (注)2 5,641 10 2,720 8,373 79 8,452
外部顧客への売上高 37,498 27,950 7,196 72,645 79 72,725
財又はサービスの移転の時期
一時点で移転される財 33,459 27,950 4,581 65,991 79 66,071
一定の期間にわたり移転される財 4,038 2,615 6,654 6,654
外部顧客への売上高 37,498 27,950 7,196 72,645 79 72,725

(注) 1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報提供事業を含んでおります。

2  財又はサービスの種類に記載している「その他」の区分は、病院関連事業(健康生活サービス)における医療周辺業務、給食事業(健康生活サービス)における給食等の提供、清掃事業(環境サービス)における清掃業務の提供等であります。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
1株当たり中間純利益 74円62銭 88円82銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) 2,626 3,041
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(百万円)
2,626 3,041
普通株式の期中平均株式数(千株) 35,204 34,248

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_0443247253610.htm

2 【その他】

2024年11月8日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額………………………… 980百万円
(ロ)1株当たりの金額……………………………………… 29円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日……………… 2024年12月9日

(注)2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 0201010_honbun_0443247253610.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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