Dainichiseika Color & Chemicals Mfg. Co., Ltd.

Interim / Quarterly Report • Nov 11, 2024

 第２四半期報告書_20241111095858

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月11日
【中間会計期間】	第122期中（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）
【会社名】	大日精化工業株式会社
【英訳名】	DAINICHISEIKA COLOR & CHEMICALS MFG. CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  高橋 弘二
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋馬喰町一丁目７番６号
【電話番号】	(03) 3662-1638
【事務連絡者氏名】	専務執行役員 最高財務責任者  駒田 達彦
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋馬喰町一丁目７番６号
【電話番号】	(03) 3662-1638
【事務連絡者氏名】	専務執行役員 最高財務責任者  駒田 達彦
【縦覧に供する場所】	大日精化工業株式会社西日本支社 （大阪市北区大淀中二丁目８番７号） 大日精化工業株式会社中部支社 （名古屋市中区錦二丁目９番29号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00902 41160 大日精化工業株式会社 DAINICHISEIKA COLOR & CHEMICALS MFG. CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E00902-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00902-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00902-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00902-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00902-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00902-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00902-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00902-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00902-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00902-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00902-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00902-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00902-000 2024-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00902-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00902-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00902-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00902-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00902-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00902-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00902-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00902-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00902-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00902-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00902-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E00902-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00902-000:GraphicAndPrintingMaterialsReportableSegmentsMember E00902-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00902-000:PolymerAndCoatingMaterialsReportableSegmentsMember E00902-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00902-000:ColorAndFunctionalProductsReportableSegmentsMember E00902-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E00902-000:GraphicAndPrintingMaterialsReportableSegmentsMember E00902-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E00902-000:PolymerAndCoatingMaterialsReportableSegmentsMember E00902-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E00902-000:ColorAndFunctionalProductsReportableSegmentsMember E00902-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00902-000:OtehrMember E00902-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E00902-000:OtehrMember E00902-000 2024-11-11 E00902-000 2024-09-30 E00902-000 2024-04-01 2024-09-30 E00902-000 2023-09-30 E00902-000 2023-04-01 2023-09-30 E00902-000 2024-03-31 E00902-000 2023-04-01 2024-03-31 E00902-000 2023-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20241111095858

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第121期

中間連結会計期間 | 第122期

中間連結会計期間 | 第121期 |
| 会計期間 | | 自2023年４月１日

至2023年９月30日 | 自2024年４月１日

至2024年９月30日 | 自2023年４月１日

至2024年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 59,512 | 62,127 | 119,824 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,144 | 3,751 | 5,003 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 2,544 | 8,024 | 3,660 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 5,454 | 11,636 | 9,239 |
| 純資産額 | （百万円） | 116,068 | 129,259 | 119,166 |
| 総資産額 | （百万円） | 195,107 | 199,127 | 194,852 |
| １株当たり中間（当期）

純利益 | （円） | 140.98 | 467.67 | 207.95 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 58.3 | 63.7 | 59.9 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 2,976 | 1,742 | 9,020 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △584 | 5,579 | △1,445 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △4,814 | △5,012 | △10,209 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末（期末）残高 | （百万円） | 21,829 | 25,458 | 21,425 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当中間連結会計期間の当社グループの主要な販売先動向は以下のとおりとなりました。

・輸送機器業界

自動車向けコンパウンド・着色剤・ウレタン樹脂は、国内は自動車メーカー減産の影響により低調、海外は、中国向けが低調も北米向けが好調に推移

・情報電子業界

液晶ディスプレイ向けは、顔料が上期後半以降低調に推移もコーティング剤は好調に推移、オフィス事務機器向け顔料及び着色剤が堅調に推移

・包装・パッケージ業界

食料品用途等の軟包装向けグラビアインキは流通在庫の解消により堅調に推移、需要期によりペットボトル飲料ラベル向けが堅調に推移

・建材業界

新築需要向けの着色剤・コーティング剤は低調も、リフォーム用途の着色剤は堅調に推移

以上の結果、売上高は621億２千７百万円（前年同期比4.4％増）と増収になりました。営業利益は、海外法人が好調に推移したこと及び新工場移転完了による拠点統合効果等により、34億７千５百万円（同103.4％増）、経常利益は37億５千１百万円（同74.9％増）とそれぞれ増益になりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、特別利益に旧川口製造事業所跡地等の固定資産売却益77億６千万円を計上したことなどにより80億２千４百万円（同215.4％増）と増益になりました。

（カラー＆ファンクショナル  プロダクト）

当セグメントでは、顔料及び顔料の２次加工品を中心に、顔料・繊維用着色剤、プラスチック用着色剤、樹脂コンパウンド、顔料分散体、機能性材料の製造・販売を行っています。

情報電子業界向けの顔料及び分散体の売上高は、液晶ディスプレイ用途は低調、オフィス事務機器用途は堅調に推移しました。輸送機器業界向けのコンパウンド・着色剤は、国内は自動車メーカーの減産により低調に推移しました。海外は、中国現地法人の家電OA機器向けのコンパウンド・着色剤が低調に推移しましたが、タイ・インド現地法人の食品包材・自動車向けコンパウンドが好調に推移しました。

これらの結果、当セグメントの売上高は、334億９千８百万円（同3.6％増）と増収になり、営業利益は15億１百万円（同102.3％増）と増益になりました。

（ポリマー＆コーティング  マテリアル）

当セグメントでは、合成樹脂及び特殊コーティング剤を中心に、ウレタン樹脂、天然物由来高分子、紫外線・電子線硬化型コーティング剤の製造・販売を行っています。

ウレタン樹脂の売上高は、輸送機器業界向けは、北米向けは好調も中国向けは低調に推移、産業資材向けの感熱記録用コーティング剤は在庫調整完了により堅調に推移しました。情報電子業界向けのコーティング剤は、好調に推移しました。

海外は、中国現地法人の衣料品・服飾品業界向けや米国現地法人の自動車向けが好調に推移しました。

これらの結果、当セグメントの売上高は、125億７千４百万円（同5.5％増）と増収になり、営業利益は16億８千４百万円（同26.8％増）と増益になりました。

（グラフィック＆プリンティング  マテリアル）

当セグメントでは、パッケージ用及び広告出版用インキを中心に、各種用途に対応した幅広い種類のグラビア・フレキソインキ、オフセットインキの開発、製造及び販売を行っています。

包装業界向けのグラビアインキは、食料品用途等の軟包装向けがサプライチェーン上の在庫調整が完了し堅調に推移、また、需要期である飲料ラベル用途も堅調に推移しました。海外では、インドネシア現地法人において販売価格の改定が進み増収となりました。オフセットインキは、需要減少により低調に推移しました。

これらの結果、当セグメントの売上高は160億２千６百万円（同5.3％増）と増収になり、営業損益は、新工場移転完了による拠点統合効果及び海外子会社における販売価格の改定等により損益改善が進み２億９千１百万円（前年同期は３億４千８百万円の営業損失）と黒字転換しました。

②財政状態

（資産）

当中間連結会計期間末における資産合計は1,991億２千７百万円となり、前連結会計年度末と比べ42億７千５百万円増加しました。これは主に「現金及び預金」が増加したことによるものであります。

（負債）

当中間連結会計期間末における負債合計は698億６千８百万円となり、前連結会計年度末と比べ58億１千７百万円減少しました。これは主に有利子負債が減少したことによるものであります。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は1,292億５千９百万円となり、前連結会計年度末と比べ100億９千２百万円増加しました。これは主に「利益剰余金」及び「為替換算調整勘定」が増加したことによるものであります。

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ40億３千３百万円増加し、254億５千８百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりとなっております。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、17億４千２百万円（前年同期比41.5％減）となりました。これは主に「固定資産売却益」を計上した一方、「税金等調整前中間純利益」の計上により資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は、55億７千９百万円（前年同期は５億８千４百万円の使用）となりました。これは主に「有形固定資産の取得による支出」により資金が減少した一方、「有形固定資産の売却による収入」により資金が増加したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、50億１千２百万円（前年同期比4.1％増）となりました。これは主に借入金の返済により資金が減少したことによるものであります。

（３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等

当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等について重要な変更はありません。

（６）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

なお、会社法施行規則第118条第３号に定める「株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」（以下「会社の支配に関する基本方針」といいます。）の内容は以下のとおりであります。

１．会社の支配に関する基本方針

創業者　高橋 義博の「自分の生活が好きな色彩によって包まれたいと思うのが私たちの念願」との言葉にもありますように、世界中の「もっと自由に彩りたい」という願いをかなえるために、当社グループは彩りを提供することから始まり、「より便利な」「より安全な」機能を持った素材をさまざまな分野に提供し、社会やお客様の願いに応えております。お客様の具体的な「ニーズ」及びオープンイノベーションでの共同開発や知財戦略に基づく新技術創出などによる「シーズ」に応えるために、これまで培ってまいりました１　有機無機合成・顔料処理技術、２　分散加工技術、３　樹脂合成技術の３つのコア技術をさらに一層深化させ、お客様の製品を通じて、ESGなどの社会的なニーズに継続的に貢献してまいることにしております。中期経営計画では、新規発展分野として①IT・エレクトロニクス 機能性材料、②ライフサイエンス・パーソナルケアを、継続発展分野として③モビリティ、④環境配慮型パッケージングをターゲット市場に定めて開発テーマの中心に置き、資金と人財を積極的に投入し、技術主導による競争優位性の確保を目的とした「技術オリエンテッド」体制を構築し、色材、機能材、合成樹脂、天然物由来高分子など多岐にわたった製品を生産することにより、自動車・電気機器・建材などの部品から日常生活に関連する繊維・パッケージ・情報関連素材まで広範囲な製品に利用・活用されております。

当社では、このような会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、企業理念、企業価値の源泉を十分に理解し、当社をご支持くださる多数のステークホルダーとの信頼関係の下に、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保、向上させる者でなければならないと考えております。

当社株主の在り方は、当社株式の市場における自由な取引を通じて決定されるものであり、当社の支配権の移転を伴う大規模な買付提案等がなされた場合であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、一概に否定するものではなく、これに応じるか否かのご判断も、最終的には株主の皆様のご意思に基づき行われるべきものと理解しております。

しかしながら、近年の資本市場における株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その目的が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうことが明白であるもの、当社や株主の皆様に対して買付けに係る内容及び代替案等を検討するための十分な時間や情報を提供しないもの、買付けに応じることを株主の皆様に強要するような仕組みを有するもの、買付条件が不適切であるもの等々、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも想定されます。このような大規模な買付行為や買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切でないと考えております。

２．会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み

当社は、1931年に顔料の製造・販売を目的に創業し、プラスチック時代の幕開けとなった1940年代半ばより、国産化・自社開発に拘りながらプラスチック製品の着色化に貢献、また合成繊維の誕生に合わせて化・合成繊維の原液着色の技術を開発しました。1970年代より海外市場へ展開し、日本企業の海外進出に合わせ、エリアを拡大してまいりました。創業以来培ってきました技術の継承と新規分野の研究開発を背景に、材料特性を熟知した素材メーカーとして、カラー化時代の先取りと様々なユーザーニーズに応える分散・加工等の基本技術と応用展開の結実として、現在、プラスチック用着色剤、印刷インキ、合成樹脂に加えて時代の要請に即した機能性付与製品や情報記録関連の製品、環境配慮型製品まで多様な製品ラインナップを擁し、広範な業界の多数のお取引先から厚い信頼を得ております。

このように、当社は創業以来蓄積してきた１　有機無機合成・顔料処理技術、２　分散加工技術、３　樹脂合成技術の３つのコア技術を企業価値の源泉とし、お客様を通じて得られる「ニーズ」やオープンイノベーションでの共同開発や知財戦略に基づく新技術創出などによる「シーズ」に応えるために、３つのコア技術に一層の磨きをかけて、今後も、品質・コスト競争力とブランドの向上に着実に努め、株主の皆様、取引先の皆様、従業員、さらには地域社会等との長年に亘る信頼関係を構築しております。

当社においてその価値の源泉となるものは、創業以来蓄積されてきた技術力、開発力、個々の従業員がその持ち場で地道に積み上げてきた豊富な経験、スキル、ノウハウであり、それらを伸ばして、着実に伝承していく企業風土、文化、経営方針であるものと確信しております。そして、環境や時代の変化に応じて、この企業価値の源泉に真摯に向き合い、改めて研鑽し合うことで、一層の輝きを引き出し、その結果として、企業価値も高まり、ひいては、株主のみならず、取引先、従業員、地域社会等、当社をとりまく全ての方にとっての価値が最大化できるものと考えております。

また、当社は、新３か年中期経営計画「明日への変革 2027」において、当社の置かれている経営環境や社会的課題を踏まえ、持続的成長と中長期的な企業価値の創出のため、今後３年間に当社が進むべき方向性として、以下の項目をお示ししております。

ア．技術主導による競争優位性の確保

イ．事業基盤の強化のための海外事業の拡大

ウ．サステナブル社会の実現に向けたESG重視の経営推進

エ．HR戦略・DX推進

これらを推進することで、ROE９％以上、ROA５％以上を産み出す利益体制の構築を図り、より一層資本効率を重視した経営を進めることとしました。

ア、技術主導による競争優位性の確保

当社グループでは、保有する技術を、技術マネジメント手法を用いて再評価し、社会的なニーズ（ESG）への貢献を最優先課題として、オープンイノベーション、セグメント間のシナジー、知財戦略などを組み合わせ、３つのコア技術（１　有機無機合成・顔料処理技術、２　分散加工技術、３　樹脂合成技術）を深化させた技術開発に取り組んでおります。

新３か年中期経営計画「明日への変革 2027」においても、これらコア技術は重要な基盤として、市場規模・収益性・成長性を評価し、新規発展分野として①IT・エレクトロニクス 機能性材料、②ライフサイエンス・パーソナルケアの二つを、継続発展分野において環境配慮型製品へのより一層のシフトをテーマとする③モビリティ、④環境配慮型パッケージングを開発の中心に据え、人財と設備と資金とを積極的に投入することを行い、技術主導による競争優位の確保を目的とした「技術オリエンテッド」体制の構築を進めております。製品の差別化、品質向上により社会貢献度を高め、同時に収益性の確保を図ることとしております。

イ、事業基盤の強化のための海外事業の拡大

当社グループの収益、成長の源泉は、国内・海外双方に存在し、GDP高伸長国での事業展開もバランスよく事業育成をしていく必要があるとの認識の基に事業を展開してまいりましたが、中国を中心に景気停滞の影響を受け生産数量の低調が続きました。新３か年中期経営計画「明日への変革 2027」においても、「地産地消」の推進と海外拠点の拡充及び新規ビジネスの創出を軸に、積極的な業務の展開に注力いたします。

ウ、サステナブル社会の実現に向けたESG重視の経営推進

前中期経営計画では、ESG経営を重視し、当社を取り巻くサプライチェーン全体の重要な課題として原材料調達段階から当社製品を使用した製品が廃棄されるまでを含めたライフサイクル全体において、「(ア) サステナビリティ貢献製品開発・拡販」、「(イ) 気候変動への取り組み」、「(ウ) 資源循環促進」、「(エ) 生物多様性への取り組み」、「(オ) 社会貢献の一層の促進」、「(カ) コーポレート・ガバナンスへの一層の取り組み」を進めてきました。

これらの課題に対して当初計画していた様々な取り組みはほぼ予定通り実行できたと考えております。

同時に、情勢の変化、社会の要求の変化に合わせ、前中期経営計画の途中で課題の追加、見直しも行ってきました。

新３か年中期経営計画「明日への変革 2027」においても、ESG経営の重視を継続し、前中期経営計画の中で認識した課題に向け、当社内の改革に注力する必要があると考えています。特に前中期経営計画の２年目に追加した「(キ) 人的資本投資・人財育成」の重要性が日々高まっていると認識しており、新３か年中期経営計画「明日への変革 2027」では、人的資本投資・人財育成の重要課題として、モノづくりメーカーとしての従業員のエンゲージメント向上を目指した「HR戦略」を重点施策のひとつに掲げ、さらなる価値創出に努めてまいります。

エ、HR戦略・DX推進

ア～ウの戦略を下支えするものとして、HR戦略とDX推進を推し進めてまいります。

(ア) HR戦略

中長期的な企業価値の向上のためには、イノベーションが湧き上がる活力に満ちた企業風土を醸成させていくことが不可欠であると認識しております。「会社の目標達成＝個々の従業員の理想の実現」となる状態を目指すことで、モノ作り企業の従業員としてのエンゲージメント向上を目指したHR戦略を推し進めていくことといたします。

具体的には、経営方針や戦略を各従業員が理解・共感したうえで日々遂行する業務の目標に落とし込む事が必要と認識しており、その対応として経営層と従業員との対話を深めお互いの期待感を共有し、具体化させていく機会を増やしてまいります。

また、従業員がお互いに仲間と組織のために自主的に貢献しようという意欲を醸成し、その意欲に基づき従業員が自ら高い目標を設定し、目標の達成に向けて挑戦し続けることができるよう指導し、かつ併走する管理職を養成するプログラムも含めた社内・社外の研修を充実させてまいります。

業績評価の仕組みにおいては、従業員の階層ごとに評価項目や基準を明確化することで、納得感の得られる評価、成長につながる評価、心理的安全性の高い評価などの考え方を取り入れ、魅力ある会社になることで、エンゲージメントの向上と人財の育成を図ることができ、イノベーションの創出が達成できるものと期待しております。

(イ) DX推進

業務のデジタル化による効率化、データ蓄積・共有の基盤構築を進め、生成AIによる業務効率化や当社グループ独自データ活用による戦略策定など、データ駆動型ビジネスへの移行を進め、効率的で確実性の高い戦略、独創性のある製品開発を強力に推進します。具体的には、①オフィスワークにおいては、ITツールの活用により情報探索・情報共有の効率を上げ、意思決定スピードを引き上げる、②マーケティングにおいては、担当する部門に関わりなく市場ニーズをデータベースとして蓄積し、市場ニーズと当社技術を結び付け新規案件を開拓する、③技術開発においては、使用する原材料や開発情報を横断的にデータベースとして蓄積し、これらを組み合わせ、MIにより開発期間を短縮する、④生産部門においては、生産現場の負荷を軽減しながらデータの蓄積・見える化を進め、早期異常発見率を高めることにより生産効率を上げる、などを実施していきます。このために、デジタルリテラシー向上のための研修や、具体的なプロジェクトなどを活用したOJTなども効率的に行うことなどにより、一層のデジタル人財の基盤強化を図ることといたします。

この新３か年中期経営計画「明日への変革 2027」を着実に進めることにより、企業価値の一層の向上につなげることができるものと確信しております。

３．会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組み

当社は、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるための取組みとして「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」（以下「本プラン」といいます。）について、2023年６月29日開催の第120期定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）において、株主の皆様にご承認いただき継続しております。

本プランの対象となる当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。

本プランにおける大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関しては、次のとおり一定のルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を設けており、大規模買付ルールによって、①事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、②必要情報の提供完了後、対価を現金のみとする公開買付による当社全株式の買付けの場合は最長60日間、またはその他の大規模買付行為の場合は最長90日間を当社取締役会による評価・検討等の取締役会評価期間として設定し、取締役会評価期間、また株主検討期間を設ける場合には取締役会評価期間と株主検討期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものです。

本プランにおいては、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。ただし、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合、遵守しても当該大規模買付行為が当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断する場合には、必要かつ相当な範囲で新株予約権の無償割当て等、会社法その他の法律及び当社定款が認める対抗措置をとることがあります。

このように対抗措置をとる場合、その判断の客観性及び合理性を担保するために、取締役会は対抗措置の発動に先立ち、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外監査役または社外有識者から選任された委員で構成する独立委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は対抗措置の発動の是非について、取締役会評価期間内に勧告を行うものとします。当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際して、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとします。なお、本プランの有効期限は2026年６月に開催予定の当社第123期定時株主総会の終結の時までとします。本プランは、本株主総会において継続が承認され発効した後であっても、①当社株主総会において本プランを廃止する旨の株主の一定割合の意思表示が行われた場合、②当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議等が行われた場合には、その時点で廃止されるものとします。継続後の本プランの詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.daicolor.co.jp）に掲載しております。

４．本プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて

本プランは、①買収防衛策に関する指針において定める三原則を充足していること及び経済産業省に設置された企業価値研究会が2008年（平成20年）６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものとなっていること、②当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること、③株主総会での承認により発効しており、株主意思を反映するものであること、④独立性の高い社外者のみから構成される独立委員会の判断を重視するものであること、⑤デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策でないこと等の理由から、基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものでなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。 

（７）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、15億６百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20241111095858

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月11日）	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	18,613,110	18,613,110	東京証券取引所プライム市場	単元株式数 100株
計	18,613,110	18,613,110	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	18,613,110	－	10,039	－	8,137

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 （自己株式を 除く。）の 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR	1,955	11.39
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	628	3.66
大日精化従業員持株会	東京都中央区日本橋馬喰町１丁目７番６号	595	3.46
大樹生命保険株式会社	東京都千代田区大手町２丁目１番１号	556	3.24
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	529	3.08
高橋　靖	東京都新宿区	363	2.11
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号	360	2.10
日本パーカライジング株式会社	東京都中央区日本橋１丁目15番１号	359	2.09
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	ONE CONGRESS STREET，SUITE １， BOSTON， MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目15番１号　品川インターシティA棟）	357	2.08
損害保険ジャパン株式会社	東京都新宿区西新宿１丁目26番１号	315	1.83
計	-	6,021	35.08

（注）発行済株式の総数に対する所有株式数の割合は、自己株式（1,451,729株）を減じた株式数を基準に算出し、小数点以下第３位を切り捨てて表示しております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,455,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	17,117,200	171,172	－
単元未満株式	普通株式	40,210	－	－
発行済株式総数		18,613,110	－	－
総株主の議決権		－	171,172	－

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
大日精化工業株式会社	東京都中央区日本橋馬喰町1丁目7番6号	1,451,700	－	1,451,700	7.79
フタバペイント株式会社	東京都台東区 竜泉3丁目15番2号	4,000	－	4,000	0.02
計	－	1,455,700	－	1,455,700	7.82

（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて表示しております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

なお、当中間会計期間末後、当半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。

（１）退任役員

役職名	氏名	退任年月日
社外取締役	川瀬 進	2024年10月31日

（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性 ９名  女性 １名 （役員のうち女性の比率 10％）  

 第２四半期報告書_20241111095858

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、保森監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	23,579	27,259
受取手形及び売掛金	※４ 53,223	51,882
棚卸資産	※３ 31,609	※３ 32,059
その他	1,300	1,649
貸倒引当金	△88	△99
流動資産合計	109,625	112,750
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	20,344	20,150
土地	13,745	13,174
その他（純額）	13,753	15,245
有形固定資産合計	47,843	48,570
無形固定資産
その他	1,175	1,209
無形固定資産合計	1,175	1,209
投資その他の資産
投資有価証券	18,778	19,111
退職給付に係る資産	14,100	14,297
その他	3,346	3,202
貸倒引当金	△17	△14
投資その他の資産合計	36,207	36,596
固定資産合計	85,227	86,376
資産合計	194,852	199,127
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	28,963	27,435
短期借入金	11,686	10,541
１年内返済予定の長期借入金	3,936	3,537
未払法人税等	954	2,200
賞与引当金	1,799	1,957
その他	8,757	5,219
流動負債合計	56,097	50,890
固定負債
長期借入金	9,316	7,557
退職給付に係る負債	7,035	7,207
繰延税金負債	2,524	3,571
その他	710	640
固定負債合計	19,587	18,977
負債合計	75,685	69,868

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	10,039	10,039
資本剰余金	9,768	9,774
利益剰余金	84,023	90,847
自己株式	△3,130	△3,120
株主資本合計	100,701	107,541
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,044	7,169
為替換算調整勘定	5,399	8,716
退職給付に係る調整累計額	3,601	3,447
その他の包括利益累計額合計	16,046	19,334
非支配株主持分	2,418	2,384
純資産合計	119,166	129,259
負債純資産合計	194,852	199,127

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 売上高 | 59,512 | 62,127 |
| 売上原価 | 48,988 | 49,620 |
| 売上総利益 | 10,523 | 12,507 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 8,814 | ※ 9,032 |
| 営業利益 | 1,708 | 3,475 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 108 | 234 |
| 受取配当金 | 213 | 216 |
| 持分法による投資利益 | － | 42 |
| 為替差益 | 257 | － |
| その他 | 340 | 406 |
| 営業外収益合計 | 921 | 898 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 138 | 124 |
| 持分法による投資損失 | 257 | － |
| 為替差損 | － | 207 |
| 固定資産賃貸費用 | 29 | 32 |
| クレーム弁償損 | 6 | 196 |
| その他 | 52 | 60 |
| 営業外費用合計 | 485 | 622 |
| 経常利益 | 2,144 | 3,751 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | 1 | 7,760 |
| 投資有価証券売却益 | 1,559 | 68 |
| 特別利益合計 | 1,561 | 7,829 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除却損 | 37 | 83 |
| 投資有価証券売却損 | 0 | 29 |
| 工場閉鎖損失 | － | 79 |
| その他 | 6 | 1 |
| 特別損失合計 | 44 | 194 |
| 税金等調整前中間純利益 | 3,661 | 11,386 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 968 | 2,245 |
| 法人税等調整額 | 100 | 1,035 |
| 法人税等合計 | 1,068 | 3,280 |
| 中間純利益 | 2,593 | 8,106 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 49 | 81 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,544 | 8,024 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 中間純利益 | 2,593 | 8,106 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 90 | 124 |
| 為替換算調整勘定 | 2,723 | 3,278 |
| 退職給付に係る調整額 | △116 | △154 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 163 | 281 |
| その他の包括利益合計 | 2,860 | 3,529 |
| 中間包括利益 | 5,454 | 11,636 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 5,238 | 11,312 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 215 | 324 |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自  2023年４月１日   至  2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自  2024年４月１日   至  2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	3,661	11,386
減価償却費	2,569	2,396
株式報酬費用	9	8
賞与引当金の増減額（△は減少）	204	148
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1	0
環境対策引当金の増減額（△は減少）	△12	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△219	△277
受取利息及び受取配当金	△322	△450
支払利息	138	124
為替差損益（△は益）	47	△84
持分法による投資損益（△は益）	257	△42
持分法適用会社からの配当金の受取額	57	73
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,559	△39
固定資産売却損益（△は益）	△1	△7,760
固定資産除却損	37	83
売上債権の増減額（△は増加）	△3,800	2,168
棚卸資産の増減額（△は増加）	2,043	284
仕入債務の増減額（△は減少）	△650	△2,190
その他	277	△3,392
小計	2,739	2,438
利息及び配当金の受取額	306	450
利息の支払額	△138	△127
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	69	△1,020
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,976	1,742
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△2,350	△1,800
定期預金の払戻による収入	1,652	2,154
有形固定資産の取得による支出	△1,858	△2,472
有形固定資産の売却による収入	2	7,609
無形固定資産の取得による支出	△28	△97
投資有価証券の取得による支出	△14	△17
投資有価証券の売却による収入	1,902	153
貸付けによる支出	△9	△3
貸付金の回収による収入	12	1
その他	106	52
投資活動によるキャッシュ・フロー	△584	5,579
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	3,500	3,624
短期借入金の返済による支出	△1,540	△4,830
長期借入れによる収入	100	－
長期借入金の返済による支出	△3,025	△2,169
リース債務の返済による支出	△142	△75
自己株式の取得による支出	△2,863	△0
配当金の支払額	△739	△1,200
非支配株主への配当金の支払額	△102	△358
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,814	△5,012
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,147	1,724
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,274	4,033
現金及び現金同等物の期首残高	23,103	21,425
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 21,829	※ 25,458

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であったディー・エス・エフ株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前年同期の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

１  保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
PLALLOY MTD B.V. 従業員提携ローン	－百万円 2	452百万円 1

２  受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
受取手形割引高	72百万円	84百万円
受取手形裏書譲渡高	2	2

※３  棚卸資産の内訳

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
商品及び製品	20,198百万円	20,132百万円
仕掛品	768	1,072
原材料及び貯蔵品	10,641	10,854
計	31,609	32,059

※４  中間連結会計期間末日満期手形

中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前連結会計年度の期末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
受取手形	867百万円	－百万円

（中間連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年４月１日     至  2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年４月１日     至  2024年９月30日）
給料及び手当	2,488百万円	2,562百万円
賞与引当金繰入額	632	668
退職給付費用	116	77
運搬費	1,497	1,539
貸倒引当金繰入額	1	1

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との

関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）
現金及び預金勘定	24,180百万円	27,259百万円
預入期間が３か月を超える 定期預金	△2,350	△1,800
現金及び現金同等物	21,829	25,458

（株主資本等関係）

Ⅰ  前中間連結会計期間（自  2023年４月１日  至  2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	739	40.0	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月９日 取締役会	普通株式	686	40.0	2023年９月30日	2023年12月８日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年８月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,343,000株の取得を行いました。また、2023年６月29日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式9,240株の処分を行いました。

これらの結果、単元未満株式の買取りによる取得も含め、当中間連結会計期間において、自己株式が2,842百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が3,130百万円となっております。

Ⅱ  当中間連結会計期間（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,200	70.0	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

(注)2024年６月27日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、特別配当30円を含んでおります。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月８日 取締役会	普通株式	1,132	66.0	2024年９月30日	2024年12月６日	利益剰余金

(注)2024年11月８日取締役会決議による１株当たり配当額には、特別配当15円を含んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間（自2023年４月１日  至2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	中間連結 損益計算書 計上額
	カラー＆ ファンクショナル プロダクト	ポリマー＆ コーティング マテリアル	グラフィック＆ プリンティング マテリアル	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	32,344	11,919	15,218	59,483	29	59,512
(2)セグメント間の内部 売上高又は振替高	53	201	－	254	(254)	－
計	32,398	12,121	15,218	59,737	(225)	59,512
セグメント利益 （営業利益）（△損失）	742	1,328	△348	1,721	△13	1,708

（注）「その他」区分は、調整額及び報告セグメントに含まれない事業であり、当社グループ会社等への

不動産管理などの役務提供を営む会社を含んでおります。

２．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

＜地域別＞＜契約別＞

（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	中間連結 損益計算書 計上額
	カラー＆ ファンクショナル プロダクト	ポリマー＆ コーティング マテリアル	グラフィック＆ プリンティング マテリアル	計
日本	25,315	8,186	11,178	44,680	29	44,710
アジア	5,648	2,267	3,824	11,739	－	11,739
その他	1,380	1,465	215	3,062	－	3,062
計	32,344	11,919	15,218	59,483	29	59,512
顧客との契約から 生じる収益	32,344	11,919	15,218	59,483	21	59,504
その他の収益	－	－	－	－	8	8
外部顧客への売上高	32,344	11,919	15,218	59,483	29	59,512

＜有償受給取引による売上高への影響額＞

（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	中間連結 損益計算書 計上額
	カラー＆ ファンクショナル プロダクト	ポリマー＆ コーティング マテリアル	グラフィック＆ プリンティング マテリアル	計
外部顧客への売上高 （総額）	52,086	11,953	15,221	79,260	29	79,290
有償受給取引による 売上相殺額	△19,741	△33	△3	△19,777	－	△19,777
外部顧客への売上高 （純額）	32,344	11,919	15,218	59,483	29	59,512

Ⅱ  当中間連結会計期間（自2024年４月１日  至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	中間連結 損益計算書 計上額
	カラー＆ ファンクショナル プロダクト	ポリマー＆ コーティング マテリアル	グラフィック＆ プリンティング マテリアル	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	33,498	12,574	16,026	62,099	28	62,127
(2)セグメント間の内部 売上高又は振替高	52	218	136	408	(408)	－
計	33,550	12,793	16,163	62,507	(379)	62,127
セグメント利益 （営業利益）（△損失）	1,501	1,684	291	3,477	△2	3,475

（注）「その他」区分は、調整額及び報告セグメントに含まれない事業であり、不動産の賃貸借及び損害保険代理業その他の保険媒介代理業などであります。

２．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

＜地域別＞＜契約別＞

（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	中間連結 損益計算書 計上額
	カラー＆ ファンクショナル プロダクト	ポリマー＆ コーティング マテリアル	グラフィック＆ プリンティング マテリアル	計
日本	25,666	8,189	11,471	45,327	28	45,356
アジア	5,949	2,760	4,183	12,893	－	12,893
その他	1,881	1,624	372	3,877	－	3,877
計	33,498	12,574	16,026	62,099	28	62,127
顧客との契約から 生じる収益	33,498	12,574	16,026	62,099	20	62,120
その他の収益	－	－	－	－	7	7
外部顧客への売上高	33,498	12,574	16,026	62,099	28	62,127

＜有償受給取引による売上高への影響額＞

（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	中間連結 損益計算書 計上額
	カラー＆ ファンクショナル プロダクト	ポリマー＆ コーティング マテリアル	グラフィック＆ プリンティング マテリアル	計
外部顧客への売上高 （総額）	53,139	12,607	16,028	81,775	28	81,804
有償受給取引による 売上相殺額	△19,641	△32	△1	△19,676	－	△19,676
外部顧客への売上高 （純額）	33,498	12,574	16,026	62,099	28	62,127

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

当社は、2024年１月17日開催の取締役会決議に基づき、2024年４月１日付でグループ内組織再編（以下「本組織再編」という。）を行いました。

１．本組織再編の目的

当社グループでは、子会社であるディー・エス・エフ株式会社（以下「ディー・エス・エフ」という。）において、不動産の賃貸借他及び損害保険代理業その他の保険媒介代理業を営んでおりました。この度、当社グループにおける業務の合理化及び経費削減並びに資金効率化等経営体制見直しの一環を目的として、吸収分割（簡易吸収分割）によりディー・エス・エフの損害保険代理業その他の保険媒介代理業を、2024年１月17日付で新設した株式会社大日精化保険サービス（以下「大日精化保険サービス」という。）に承継させること及び本吸収分割の効力発生を条件に、吸収合併（略式合併・簡易合併）により、ディー・エス・エフを当社が吸収することといたしました。

２．本組織再編の概要

〈連結子会社間の吸収分割〉

（１）企業結合の方式

当社子会社であるディー・エス・エフを吸収分割会社、新設した当社子会社である大日精化保険サービスを吸収分割承継会社とする吸収分割（簡易吸収分割）です。

（２）企業結合日

2024年４月１日

（３）結合企業の名称及び事業の内容

	結合企業の名称	事業の内容
吸収分割会社	ディー・エス・エフ	不動産の賃貸借  他
吸収分割承継会社	大日精化保険サービス	損害保険代理業その他の保険媒介代理業  他

（４）結合後企業の名称

変更はありません。

〈連結子会社の吸収合併〉

（１）企業結合の方式

当社を吸収合併存続会社、子会社であるディー・エス・エフを吸収合併消滅会社とする吸収合併（略式合併・簡易合併）です。

（２）企業結合日

2024年４月１日

（３）結合企業の名称及び事業の内容

	結合企業の名称	事業の内容
吸収合併存続会社	大日精化工業株式会社	各種染顔料の製造及び販売  等
吸収合併消滅会社	ディー・エス・エフ	不動産の賃貸借  他

（４）結合後企業の名称

変更はありません。

３．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号  2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	140円98銭	467円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円）	2,544	8,024
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円）	2,544	8,024
普通株式の期中平均株式数（千株）	18,047	17,159

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2024年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。

(イ) 配当金の総額                               1,132百万円

(ロ) １株当たりの金額                              66円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日      2024年12月６日

(注) 2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20241111095858

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。