FUJISHOJI CO.,LTD.

Interim / Quarterly Report • Nov 11, 2024

 第２四半期報告書_20241108131402

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2024年11月11日
【中間会計期間】	第60期中（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）
【会社名】	株式会社藤商事
【英訳名】	FUJISHOJI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　今山　武成
【本店の所在の場所】	大阪市中央区内本町一丁目１番４号
【電話番号】	０６（６９４９）０３２３
【事務連絡者氏名】	常務執行役員　経営管理本部長　　村上　和繁
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区内本町一丁目１番４号
【電話番号】	０６（６９４９）０３２３
【事務連絡者氏名】	常務執行役員　経営管理本部長　　村上　和繁
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02488 62570 株式会社藤商事 FUJISHOJI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E02488-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02488-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02488-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02488-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02488-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02488-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02488-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02488-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02488-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02488-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02488-000 2024-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02488-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02488-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02488-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02488-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02488-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02488-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02488-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02488-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02488-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02488-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02488-000 2024-11-11 E02488-000 2024-09-30 E02488-000 2024-04-01 2024-09-30 E02488-000 2023-09-30 E02488-000 2023-04-01 2023-09-30 E02488-000 2024-03-31 E02488-000 2023-04-01 2024-03-31 E02488-000 2023-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20241108131402

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第59期

中間連結会計期間 | 第60期

中間連結会計期間 | 第59期 |
| 会計期間 | | 自2023年

　４月１日

至2023年

　９月30日 | 自2024年

　４月１日

至2024年

　９月30日 | 自2023年

　４月１日

至2024年

　３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 18,293 | 25,114 | 36,983 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,590 | 5,833 | 4,923 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 2,407 | 3,809 | 3,643 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,342 | 6,050 | 4,197 |
| 純資産額 | （百万円） | 41,608 | 48,371 | 42,941 |
| 総資産額 | （百万円） | 50,065 | 60,720 | 51,344 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 115.24 | 182.30 | 174.38 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 83.1 | 79.7 | 83.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 370 | 4,204 | 3,733 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,602 | △1,335 | △2,467 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △522 | △634 | △1,134 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 18,246 | 22,367 | 20,133 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、第60期中間連結会計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。第59期中間連結会計期間および第59期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20241108131402

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞継続など海外景気の下振れリスクや物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分留意することが必要な状況にあるものの、雇用・所得環境が改善するもとで各種政策の効果もあり、景気はこのところ緩やかに回復しております。

パチンコホール業界におきましては、のめり込み防止や依存症対策の一環として、リカバリーサポート・ネットワークの啓発をはじめ、さまざまな施策を通じてファンの皆様がパチンコ・パチスロをより安心・安全に楽しめる環境づくりを推進しております。

遊技機業界におきましては、ゲーム性や遊技環境、セキュリティの向上などに寄与するとされる「スマート遊技機」の普及促進が行われているなかで、パチスロ遊技機ではスマートパチスロが市場を牽引する形で稼働は回復しており、当社グループを含めたパチスロメーカー各社から発売される主要な機種の多くがスマートパチスロとして発売されております。パチンコ遊技機では新しい出玉の波を創出する機能「ラッキートリガー」を搭載した機種が市場投入され好調な稼働実績を残すタイトルもみられ、市場環境の活性化への期待が見込まれております。

このような状況のもと、当社グループといたしましては、「ブランドの強化」と「経営基盤の強化」を最重点課題としたうえで、引き続き、市場トレンドの先端を行く機種開発に取り組み、お客様に支持される遊技機を安定的に供給することにより、販売台数の確保に努めております。

当中間連結会計期間におきましては、当社の看板タイトルを中心にパチンコ遊技機を新たに３機種、パチスロ遊技機では、新たに１機種を市場投入いたしました。

以上の結果、当中間連結会計期間の業績につきましては、売上高251億14百万円（対前年同期比37.3％増）、営業利益57億25百万円（同121.6％増）、経常利益58億33百万円（同125.2％増）、親会社株主に帰属する中間純利益38億９百万円（同58.2％増）となりました。

※製品別の状況は次のとおりであります。

（パチンコ遊技機）

パチンコ遊技機につきましては、新規タイトルとして「Ｐ魔王学院の不適合者」（2024年５月発売）、「Ｐ貞

子」（2024年６月発売）、「Ｐとある科学の超電磁砲２」（2024年７月発売）を市場投入し、前連結会計年度に発売した「Ｐ　ＦＡＩＲＹ　ＴＡＩＬ　これが七炎竜の力だ」が本格的に導入開始されました。また、前連結会計年度に発売したシリーズ機種などを継続販売いたしました。

以上の結果、販売台数は53千台（対前年同期比85.2％増）、売上高は211億８百万円（同96.4％増）となりまし

た。

（パチスロ遊技機）

パチスロ遊技機につきましては、新規タイトルとして「スマスロ　ゲゲゲの鬼太郎　覚醒」（2024年７月発売）を市場投入いたしました。

以上の結果、販売台数は10千台（対前年同期比40.6％減）、売上高は40億５百万円（同46.9％減）となりました。

（２）財政状態の状況

（資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は399億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ69億31百万円増加いたしました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が50億14百万円、現金及び預金が22億34百万円増加したことに対して、原材料及び貯蔵品が４億84百万円減少したことによるものであります。固定資産は208億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億44百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券が36億53百万円増加したことに対し、繰延税金資産が７億46百万円、長期前払費用が３億63百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は607億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ93億76百万円増加いたしました。

（負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は100億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億62百万円増加いたしました。これは主に、買掛金が16億56百万円、未払法人税等が12億36百万円増加したことによるものであります。固定負債は22億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億83百万円増加いたしました。これは主に繰延税金負債が５億64百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は123億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ39億46百万円増加いたしました。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は483億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ54億29百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益38億９百万円、その他有価証券評価差額金の増加23億44百万円および剰余金の配当６億26百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は79.7％（前連結会計年度末は83.6％）となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ22億34百万円増加し223億67百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、42億４百万円（前年同期は３億70百万円の資金の増加）となりました。

これは主に、税金等調整前中間純利益57億92百万円、仕入債務の増加額17億63百万円が増加の要因であり、売上債権の増加額50億14百万円が減少の要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、13億35百万円（前年同期は16億２百万円の資金の減少）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出８億67百万円、投資有価証券の取得による支出２億99百万円が減少の要因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、６億34百万円（前年同期は５億22百万円の資金の減少）となりました。

これは主に、配当金の支払によるものであります。

（４）会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について、重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は、37億64百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20241108131402

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	22,895,500	22,895,500	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	22,895,500	22,895,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2024年５月27日 （注）	△1,500,000	22,895,500	―	3,281	―	3,228

（注）2024年５月27日付で自己株式の消却を行い、発行済株式総数が1,500,000株減少しております。 

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
松元  邦夫	大阪市天王寺区	5,284,800	25.27
松元  正夫	兵庫県芦屋市	4,956,800	23.70
株式会社松元ホールディングス	大阪市天王寺区味原町６番13号	2,900,000	13.87
柳澤　安慶	東京都目黒区	615,200	2.94
サン電子株式会社	愛知県江南市古知野町朝日250	298,800	1.42
藤商事従業員持株会	大阪市中央区内本町１丁目１番４号	294,900	1.41
松元  恵子	大阪市天王寺区	260,000	1.24
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 510686（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	P.O BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A（東京都港区港南２丁目15番１号）	173,300	0.82
株式会社SBI証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	162,608	0.77
JPモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目７番３号	160,646	0.76
計	－	15,107,054	72.25

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

			2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,988,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	20,889,500	208,895	－
単元未満株式	普通株式	17,700	－	－
発行済株式総数		22,895,500	－	－
総株主の議決権		－	208,895	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式11株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有 株式数の割合 （％）
株式会社 藤商事	大阪市中央区内本町一丁目１番４号	1,988,300	－	1,988,300	8.68
計	－	1,988,300	－	1,988,300	8.68

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20241108131402

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28

号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編および第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	20,133	22,367
受取手形、売掛金及び契約資産	4,188	※３ 9,203
商品及び製品	16	16
原材料及び貯蔵品	6,729	6,245
前渡金	1,645	1,671
未収還付法人税等	50	－
その他	359	547
貸倒引当金	△138	△135
流動資産合計	32,985	39,916
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	2,578	2,703
土地	3,152	3,152
その他（純額）	1,750	1,608
有形固定資産合計	7,480	7,464
無形固定資産	872	804
投資その他の資産
投資有価証券	5,721	9,374
長期前払費用	2,829	2,466
繰延税金資産	746	－
その他	1,197	1,181
貸倒引当金	△488	△488
投資その他の資産合計	10,006	12,534
固定資産合計	18,359	20,803
資産合計	51,344	60,720

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	3,896	5,553
未払法人税等	542	1,778
賞与引当金	603	651
役員賞与引当金	130	－
その他	1,550	2,102
流動負債合計	6,723	10,086
固定負債
退職給付に係る負債	766	778
繰延税金負債	－	564
その他	913	920
固定負債合計	1,679	2,262
負債合計	8,403	12,349
純資産の部
株主資本
資本金	3,281	3,281
資本剰余金	3,228	3,228
利益剰余金	38,183	39,357
自己株式	△4,685	△2,661
株主資本合計	40,007	43,205
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,717	5,062
退職給付に係る調整累計額	208	104
その他の包括利益累計額合計	2,925	5,166
新株予約権	8	－
純資産合計	42,941	48,371
負債純資産合計	51,344	60,720

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 売上高 | 18,293 | 25,114 |
| 売上原価 | 8,088 | 11,777 |
| 売上総利益 | 10,204 | 13,337 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 7,621 | ※ 7,611 |
| 営業利益 | 2,583 | 5,725 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 1 | 3 |
| 受取配当金 | 35 | 70 |
| 利用分量配当金 | 17 | 10 |
| その他 | 41 | 33 |
| 営業外収益合計 | 95 | 117 |
| 営業外費用 | | |
| 賃貸収入原価 | 2 | 2 |
| シンジケートローン手数料 | 84 | 6 |
| その他 | 0 | 0 |
| 営業外費用合計 | 87 | 9 |
| 経常利益 | 2,590 | 5,833 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | 2 | 0 |
| 特別利益合計 | 2 | 0 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除却損 | 3 | 1 |
| 固定資産売却損 | － | 0 |
| 減損損失 | － | 25 |
| 関係会社株式評価損 | 52 | 14 |
| 特別損失合計 | 56 | 41 |
| 税金等調整前中間純利益 | 2,537 | 5,792 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 356 | 1,681 |
| 法人税等調整額 | △226 | 301 |
| 法人税等合計 | 129 | 1,982 |
| 中間純利益 | 2,407 | 3,809 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,407 | 3,809 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 中間純利益 | 2,407 | 3,809 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | △102 | 2,344 |
| 退職給付に係る調整額 | 37 | △104 |
| その他の包括利益合計 | △65 | 2,240 |
| 中間包括利益 | 2,342 | 6,050 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 2,342 | 6,050 |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	2,537	5,792
減価償却費	803	835
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△5	△3
賞与引当金の増減額（△は減少）	3	47
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△126	△130
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	47	△91
受取利息及び受取配当金	△36	△73
固定資産売却損益（△は益）	△2	△0
固定資産除却損	3	1
減損損失	－	25
関係会社株式評価損	52	14
売上債権の増減額（△は増加）	1,255	△5,014
棚卸資産の増減額（△は増加）	△892	483
前渡金の増減額（△は増加）	669	△26
長期前払費用の増減額（△は増加）	△1,162	247
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,216	1,763
未払金の増減額（△は減少）	△561	752
その他	△320	△51
小計	1,050	4,572
利息及び配当金の受取額	35	73
法人税等の支払額	△715	△441
営業活動によるキャッシュ・フロー	370	4,204
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△400	△299
有価証券の取得による支出	－	△100
有形固定資産の取得による支出	△1,035	△867
有形固定資産の売却による収入	2	0
無形固定資産の取得による支出	△94	△71
関係会社株式の取得による支出	△76	－
その他の支出	△2	△3
その他の収入	4	6
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,602	△1,335
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△0	－
配当金の支払額	△522	△626
その他	－	△8
財務活動によるキャッシュ・フロー	△522	△634
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,754	2,234
現金及び現金同等物の期首残高	20,001	20,133
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 18,246	※ 22,367

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正

会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３

項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。）第65－２項⑵ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

１  偶発債務

得意先の分割支払債務に対するリース会社への保証は、次のとおりであります。

債務保証

	前連結会計年度 （2024年３月31日）		当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
	取引先  19社	62百万円	取引先  18社	46百万円

２  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
貸出コミットメントの総額	10,000百万円	10,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	10,000	10,000

※３  中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしてい

ます。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が前連

結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
受取手形	246百万円	－百万円
電子記録債権	74	－

（中間連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年４月１日 　　至  2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）
賞与引当金繰入額	340百万円	353百万円
退職給付費用	61	△15
給料	583	609
広告宣伝費	228	330
販売手数料	356	402
研究開発費	4,134	3,764
貸倒引当金繰入額	△3	△3

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）
現金及び預金勘定 預入期間が３か月を超える定期預金	18,648百万円 △401	22,367百万円 －
現金及び現金同等物	18,246	22,367

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自  2023年４月１日  至  2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月26日 取締役会	普通株式	522	25	2023年３月31日	2023年６月９日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月６日 取締役会	普通株式	522	25	2023年９月30日	2023年12月６日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月24日 取締役会	普通株式	626	30	2024年３月31日	2024年６月６日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月８日 取締役会	普通株式	522	25	2024年９月30日	2024年12月６日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年５月10日開催の取締役会決議に基づき、2024年５月27日付で、自己株式1,500,000株の

消却を実施しております。この結果、当中間連結会計期間において利益剰余金および自己株式2,007百万円がそれぞれ減少しております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日  至　2023年９月30日）および当中間連結会計期間（自　2024年４月１日  至　2024年９月30日）

当社グループは、遊技機事業の単一セグメントにより構成されており、記載を省略しております。 

（金融商品関係）

金融商品は、会社の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（有価証券関係）

有価証券は、会社の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

	前中間連結会計期間 自2023年４月１日 至2023年９月30日	当中間連結会計期間 自2024年４月１日 至2024年９月30日
パチンコ遊技機	10,747	21,108
パチスロ遊技機	7,546	4,005
顧客との契約から生じる収益	18,293	25,114
その他の収益	－	－
売上高	18,293	25,114

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	115円24銭	182円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	2,407	3,809
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	2,407	3,809
普通株式の期中平均株式数（株）	20,895,358	20,899,617
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

（１）期末配当

2024年５月24日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・626百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・30円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日・・・・2024年６月６日

（注）2024年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

（２）中間配当

2024年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・522百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・25円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日・・・・2024年12月６日

（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20241108131402

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。