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TSUBAKIMOTO KOGYO CO.,LTD.

Interim / Quarterly Report Nov 11, 2024

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2024年11月11日
【中間会計期間】 第122期中(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)
【会社名】 椿本興業株式会社
【英訳名】 TSUBAKIMOTO KOGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長  香 田 昌 司
【本店の所在の場所】 大阪市北区梅田3丁目3番20号
【電話番号】 06-4795-8832
【事務連絡者氏名】 常務執行役員  纐 纈 准 志
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区梅田3丁目3番20号
【電話番号】 06-4795-8832
【事務連絡者氏名】 常務執行役員  纐 纈 准 志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

椿本興業株式会社 東京本社

 (東京都港区港南2丁目16番2号)

椿本興業株式会社 名古屋支店

 (名古屋市西区牛島町6番1号)

椿本興業株式会社 横浜支店

(横浜市西区北幸2丁目15番10号)

E02572 80520 椿本興業株式会社 TSUBAKIMOTO KOGYO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E02572-000 2024-11-11 E02572-000 2024-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02572-000 2024-09-30 E02572-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02572-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02572-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02572-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02572-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02572-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02572-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02572-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02572-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02572-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02572-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02572-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02572-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02572-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02572-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02572-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02572-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02572-000 2024-04-01 2024-09-30 E02572-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E02572-000:CentralJapanHeadquartersReportableSegmentMember E02572-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E02572-000:EasternJapanHeadquartersReportableSegmentsMember E02572-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E02572-000:StrategicBusinessDevelopmentCenterReportableSegmentsMember E02572-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E02572-000:WesternJapanHeadquartersReportableSegmentsMember E02572-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02572-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02572-000 2023-09-30 E02572-000 2023-04-01 2024-03-31 E02572-000 2024-03-31 E02572-000 2023-04-01 2023-09-30 E02572-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02572-000:CentralJapanHeadquartersReportableSegmentMember E02572-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02572-000:EasternJapanHeadquartersReportableSegmentsMember E02572-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02572-000:StrategicBusinessDevelopmentCenterReportableSegmentsMember E02572-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02572-000:WesternJapanHeadquartersReportableSegmentsMember E02572-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02572-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02572-000 2023-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0421947253610.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第121期

中間連結会計期間 | 第122期

中間連結会計期間 | 第121期 |
| 会計期間 | | 自  2023年4月1日

至  2023年9月30日 | 自  2024年4月1日

至  2024年9月30日 | 自  2023年4月1日

至  2024年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 55,893 | 56,600 | 113,503 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,841 | 2,795 | 5,577 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (百万円) | 1,927 | 1,888 | 4,000 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,671 | 2,368 | 7,374 |
| 純資産額 | (百万円) | 36,931 | 41,874 | 40,377 |
| 総資産額 | (百万円) | 86,436 | 95,026 | 94,756 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 102.58 | 100.49 | 212.90 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | - |
| 自己資本比率 | (%) | 42.5 | 43.8 | 42.4 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,254 | 1,711 | 5,015 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △275 | △318 | △69 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △803 | △902 | △1,077 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (百万円) | 23,164 | 27,433 | 26,855 |

(注)1 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3 当社は、役員株式交付信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を1株当たり中間(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

4 2024年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。このため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり中間(当期)純利益を算定しております。 ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。 

 0102010_honbun_0421947253610.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当企業グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当中間連結会計期間における世界経済は、各地域における戦争の影響や世界的なインフレの継続、中国で長引く不動産不況などにより、先行き不透明な状況が継続しております。

国内においても、インフレの継続に加え、人手不足の常態化、さらには大雨による水害などにより、インバウンド需要以外の経済活動は依然として盛り上がりを欠いております。

このような状況下にあって、先行き不透明な経済状況下においても今後の売上目標を達成できるよう、受注活動に特に注力いたしました。この結果、受注高は前年同期に比べ大幅に増加することができ、上半期の業績では過去最高となりました。また、受注残高も過去最高となっております。

当企業グループの当中間連結会計期間の経営成績につきましては、売上高が566億0百万円(前年同期比101.3%)と前年同期に比べ微増となりました。これは、期初の売上見込みに比べ、客先設備の納入時期の期ズレなどが発生した要因で、若干の減収が起こったことなどによるためであります。また、利益面については営業利益が25億66百万円(前年同期比97.3%)、経常利益が27億95百万円(前年同期比98.4%)、親会社株主に帰属する中間純利益が18億88百万円(前年同期比98.0%)と増収による売上総利益の増益があったものの、販売費及び一般管理費の増加により、前年同期に比べ微減となりました。

報告セグメントの経営成績は以下のとおりです。

(東日本本部)

北海道・東北・甲信越・関東地区が担当エリアであり、全体の売上高の約38%を占めております。

当中間連結会計期間は、前年度の受注残高を順調に売上計上いたしました。動伝部品の売上高につきましては、半導体製造装置関連部品が若干弱含みとなったものの、産業全体に供給する部品は好調な業種を中心に合計で前年同期を上回りました。設備装置関連については、受注が回復傾向にあり、それに伴い売上高についても増加いたしました。このため、本部全体の売上高は214億97百万円(前年同期比108.4%)となりました。

(西日本本部)

北陸・関西・中国・四国・九州地区が担当エリアであり、全体の売上高の約34%を占めております。

当中間連結会計期間は、重工業向け等の動伝部品の売上高は、前年同期実績に届かず弱含みとなりました。設備装置関連については、比較的規模の大きな案件の新規受注もあったことから、売上高は前年同期に比べ増加いたしました。このため、本部全体の売上高は195億35百万円(前年同期比105.4%)となりました。

(中日本本部)

東海地区が担当エリアであり、全体の売上高の約15%を占めております。

当中間連結会計期間は、動伝部品の売上高は、自動車関連業界を中心として堅調に推移いたしました。設備装置関連については、重工業や自動車関連、食品業界向け等を中心に前年度の受注残高を順調に売上計上しており、売上が回復いたしました。このため、本部全体の売上高は82億14百万円(前年同期比106.7%)となりました。

(開発戦略本部)

当企業グループ全体の海外ビジネスやマテリアルビジネスを担当し、それらビジネスの拡大や、制御・センシングビジネスに向けた新商品の開発にも取り組んでいる部門で、その売上高は全体の約13%を占めております。

当中間連結会計期間は、海外子会社については、中国の景気減速の影響を受け、中国子会社並びにASEAN各国の子会社の業績は、総じて低調なものとなりました。マテリアルビジネスにつきましては、介護・衛生関連商品を中心に需要が弱含みで推移していることにより、減収となりました。新規事業であるセンシング・画像処理ビジネスの売上高は堅調に増加しております。このため、本部全体の売上高は73億52百万円(前年同期比74.8%)となりました。

② 財政状態の状況

当中間連結会計期間末の総資産は950億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億69百万円増加いたしました。流動資産は3億98百万円減少いたしました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産と電子記録債権が合計で9億92百万円減少した一方、現金及び預金が5億77百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は6億68百万円増加いたしました。主な要因は、有形固定資産が1億40百万円増加したこと、投資有価証券の時価が前連結会計年度末に比べ上昇したことにより4億36百万円増加したこと等によるものであります。

当中間連結会計期間末の負債合計は531億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億27百万円減少いたしました。流動負債が13億77百万円減少いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金と電子記録債務が合計で57億75百万円、未払金が5億54百万円減少した一方、前受金が48億5百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は1億49百万円増加いたしました。主な要因は、繰延税金負債が1億78百万円増加したこと等によるものであります。

当中間連結会計期間末の純資産は418億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億97百万円増加いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益を18億88百万円計上したこと、投資有価証券の時価が前連結会計年度末に比べ上昇したことにより、その他有価証券評価差額金が2億76百万円増加した一方、配当金の支払い8億89百万円を実施したこと等によるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は274億33百万円となり、前連結会計年度末より5億77百万円増加いたしました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、得られた資金は17億11百万円となりました。この主な原因は、税金等調整前中間純利益27億94百万円、前受金の増加額47億73百万円等による資金の増加があった一方、仕入債務の増減額58億27百万円等の資金の減少があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、使用した資金は3億18百万円となりました。この主な原因は、固定資産の取得による支出3億88百万円等の資金の減少によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、使用した資金は9億2百万円となりました。この主な原因は、配当金の支払額8億89百万円等の資金の減少によるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当企業グループを取り巻く事業環境は(1)① 経営成績の状況に記載の通りであり、当企業グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当企業グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6) 研究開発活動

特記すべき事項はありません。

(7) 従業員数

当中間連結会計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(8) 受注、販売及び仕入の実績

当中間連結会計期間において、受注、販売及び仕入実績の著しい変動はありません。

(9) 主要な設備

当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

(10) 重要な関連当事者との取引について

当中間連結会計期間において、重要な関連当事者との取引に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 48,000,000
48,000,000
種類 中間会計期間末現在

発行数(株)

(2024年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2024年11月11日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 19,493,907 19,493,907 東京証券取引所

プライム市場
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式で、単元株式数は、100株であります。
19,493,907 19,493,907

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額 

(百万円)
資本金残高 

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2024年4月1日(注) 12,995 19,493 2,945 750

(注)普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行ったことによるものであります。

#### (5) 【大株主の状況】

2024年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数の

割合(%)
株式会社椿本チエイン 大阪市北区中之島3丁目3番3号 2,014 10.57
太陽生命保険株式会社 東京都中央区日本橋2丁目7番1号 1,721 9.03
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDP AIF CLIENTS NON TREATY ACCOUNT

(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部)
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK

(東京都中央区日本橋3丁目11番1号)
1,272 6.67
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 東京都港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティAIR 1,062 5.58
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋1丁目4番10号 786 4.13
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 702 3.68
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目4番1号 605 3.18
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号 572 3.00
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海1丁目8番12号 571 3.00
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号 453 2.38
9,762 51.21

(注)1 上記のほか、当社保有の自己株式430千株があります。なお、自己株式には、役員株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式(252千株)は含まれておりません。

2 日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式は、信託業務に係る株式であります。

3 株式会社日本カストディ銀行の所有株式には、信託業務に係る株式(318千株)、役員株式交付信託の信託財産として保有する当社株式(252千株)が含まれております。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有)

普通株式 430,600

完全議決権株式(その他)

普通株式 19,023,200

190,232

単元未満株式

普通株式 40,107

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

19,493,907

総株主の議決権

190,232

(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,200株(議決権12個)含まれております。

2 「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式23株が含まれております。

3 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には役員株式交付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する株式が252,900株(議決権2,529個)含まれております。なお、当該信託が保有する当社株式に係る議決権の数2,529個は、議決権不行使となっております。 ##### ② 【自己株式等】

2024年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
椿本興業株式会社 大阪市北区梅田

3丁目3番20号
430,600 430,600 2.21
430,600 430,600 2.21

(注)1 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が600株(議決権6個)あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。

2 「自己名義所有株式数」欄には役員株式交付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する株式252,900株を含めておりません。  ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(2024年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 26,855 27,433
受取手形、売掛金及び契約資産 ※ 30,167 30,895
電子記録債権 ※ 12,952 11,231
商品及び製品 2,666 2,368
仕掛品 954 850
その他 2,868 3,293
貸倒引当金 △186 △191
流動資産合計 76,279 75,881
固定資産
有形固定資産 2,284 2,424
無形固定資産 421 400
投資その他の資産
投資有価証券 14,633 15,069
繰延税金資産 12 26
その他 1,326 1,425
貸倒引当金 △202 △201
投資その他の資産合計 15,771 16,320
固定資産合計 18,477 19,145
資産合計 94,756 95,026
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 ※ 20,954 19,506
電子記録債務 ※ 21,688 17,362
未払法人税等 749 958
前受金 5,331 10,137
役員賞与引当金 14 80
工事損失引当金 20 20
その他 1,321 638
流動負債合計 50,080 48,703
固定負債
役員株式給付引当金 176 180
退職給付に係る負債 1,860 1,821
長期未払金 211 199
繰延税金負債 1,802 1,980
その他 248 266
固定負債合計 4,298 4,448
負債合計 54,379 53,151
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(2024年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,945 2,945
資本剰余金 1,944 1,944
利益剰余金 29,172 30,171
自己株式 △622 △599
株主資本合計 33,439 34,461
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,580 6,857
繰延ヘッジ損益 △67 27
為替換算調整勘定 197 282
退職給付に係る調整累計額 △15 △5
その他の包括利益累計額合計 6,694 7,160
非支配株主持分 243 252
純資産合計 40,377 41,874
負債純資産合計 94,756 95,026

 0104020_honbun_0421947253610.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 55,893 | 56,600 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 47,277 | 47,757 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 8,615 | 8,843 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※ 5,979 | ※ 6,276 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 2,636 | 2,566 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 4 | 3 |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 195 | 244 |
| | 持分法による投資利益 | | | | | | | | | - | 11 |
| | その他 | | | | | | | | | 32 | 18 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 231 | 277 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 4 | 3 |
| | 持分法による投資損失 | | | | | | | | | 10 | - |
| | 為替差損 | | | | | | | | | - | 33 |
| | 支払手数料 | | | | | | | | | 4 | 3 |
| | その他 | | | | | | | | | 7 | 7 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 27 | 48 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 2,841 | 2,795 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 投資有価証券売却益 | | | | | | | | | - | 108 |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | - | 108 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産除売却損 | | | | | | | | | - | 2 |
| | 事務所改装費用 | | | | | | | | | - | 106 |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | - | 109 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 2,841 | 2,794 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 962 | 919 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | △43 | △13 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 919 | 905 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 1,922 | 1,888 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失(△) | | | | | | | | | | △5 | 0 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 1,927 | 1,888 |  

 0104035_honbun_0421947253610.htm

【中間連結包括利益計算書】
                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 1,922 | 1,888 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | 1,705 | 276 |
| | 繰延ヘッジ損益 | | | | | | | | | △39 | 94 |
| | 為替換算調整勘定 | | | | | | | | | 49 | 71 |
| | 退職給付に係る調整額 | | | | | | | | | 7 | 9 |
| | 持分法適用会社に対する持分相当額 | | | | | | | | | 25 | 26 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 1,749 | 479 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 3,671 | 2,368 |
| (内訳) | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 3,661 | 2,354 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 9 | 13 |  

 0104050_honbun_0421947253610.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 2,841 2,794
減価償却費 118 147
引当金の増減額(△は減少) 88 90
受取利息及び受取配当金 △199 △247
支払利息 4 3
持分法による投資損益(△は益) 10 △11
有価証券売却損益(△は益) △108
固定資産除売却損益(△は益) 2
売上債権の増減額(△は増加) △455 1,024
棚卸資産の増減額(△は増加) 133 410
仕入債務の増減額(△は減少) △664 △5,827
前渡金の増減額(△は増加) 393 △173
前受金の増減額(△は減少) △760 4,773
未払消費税等の増減額(△は減少) 771 △213
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 40 △38
その他の資産の増減額(△は増加) △9 △17
その他の負債の増減額(△は減少) △104 △450
その他 △38 23
小計 2,169 2,183
利息及び配当金の受取額 199 247
利息の支払額 △1 △1
法人税等の支払額 △1,126 △717
持分法適用会社からの配当金の受取額 13
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,254 1,711
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △245 △388
投資有価証券の取得による支出 △16 △21
投資有価証券の売却による収入 145
短期貸付金の純増減額(△は増加) △9 53
長期貸付けによる支出 △1 △113
長期貸付金の回収による収入 1 1
その他 △3 3
投資活動によるキャッシュ・フロー △275 △318
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △142 △1
自己株式の処分による収入 141 11
リース債務の返済による支出 △22 △17
配当金の支払額 △758 △889
非支配株主への配当金の支払額 △20 △4
財務活動によるキャッシュ・フロー △803 △902
現金及び現金同等物に係る換算差額 61 87
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 236 577
現金及び現金同等物の期首残高 22,927 26,855
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 23,164 ※ 27,433

 0104100_honbun_0421947253610.htm

【注記事項】

(追加情報)

(株式報酬制度「役員株式交付信託」)

当社は、2020年6月26日開催の第117回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役(社外取締役は除く。)及び取締役を兼務しない執行役員(以下、「取締役等」という。)を対象とした新たな株式報酬制度「役員株式交付信託」(以下、「本制度」という。)を導入しております。

本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じております。

(1) 取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」という。)が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される、という株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、取締役等の退任時であります。

(2) 信託に残存する自社の株式

本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。

当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末322百万円、273,300株、当中間連結会計期間末298百万円、252,900株であります。

当社は、2024年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。上記の株式数については、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。 

(中間連結貸借対照表関係)

※ 中間連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日及び決済日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が、前連結会計年度末残高に含まれております。

前連結会計年度

(2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(2024年9月30日)
受取手形 198百万円 ―百万円
電子記録債権 580百万円 ―百万円
支払手形 379百万円 ―百万円
電子記録債務 4,522百万円 ―百万円
(中間連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
給料及び手当 2,143 百万円 2,285 百万円
退職給付費用 121 百万円 120 百万円
貸倒引当金繰入額 4 百万円 4 百万円
役員賞与引当金繰入額 70 百万円 80 百万円
役員株式給付引当金繰入額 25 百万円 25 百万円
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
現金及び預金勘定 23,164百万円 27,433百万円
現金及び現金同等物 23,164百万円 27,433百万円
(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年6月29日

定時株主総会
普通株式 758 120.00 2023年3月31日 2023年6月30日 利益剰余金

(注) 1 2023年6月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。

2 2023年6月29日定時株主総会決議による1株当たり配当額120.00円には、特別配当10.00円が含まれております。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年10月27日

取締役会
普通株式 254 40.00 2023年9月30日 2023年12月4日 利益剰余金

(注) 2023年10月27日取締役会決議による配当金の総額には、役員株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。 3.株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。 

当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年6月27日

定時株主総会
普通株式 889 140.00 2024年3月31日 2024年6月28日 利益剰余金

(注) 1 2024年6月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。

2 2024年6月27日定時株主総会決議による1株当たり配当額140.00円には、記念配当10.00円が含まれております。

3 当社は、2024年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の実際の配当金の金額を記載しております。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年10月31日

取締役会
普通株式 285 15.00 2024年9月30日 2024年12月5日 利益剰余金

(注) 2024年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、役員株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。 3.株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。   ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

報告セグメント 合計

(百万円)
調整額

(百万円)
中間連結

損益計算書

計上額

(百万円)
東日本

本部

(百万円)
西日本

本部

(百万円)
中日本

本部

(百万円)
開発戦略

本部

(百万円)
売上高
一時点で移転される財又はサービス 15,999 14,031 6,863 9,362 46,256 46,256
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 3,835 4,502 835 464 9,637 9,637
顧客との契約から生じる収益 19,834 18,533 7,698 9,826 55,893 55,893
外部顧客への売上高 19,834 18,533 7,698 9,826 55,893 55,893
セグメント間の内部

 売上高又は振替高
156 695 130 748 1,730 △1,730
19,990 19,228 7,829 10,575 57,623 △1,730 55,893
セグメント利益 1,121 1,453 448 326 3,350 △713 2,636

(注)1 各セグメントの主な販売エリア及び所属する子会社は下記の通りであります。

なお、客先の依頼により納入先が販売エリア外となる場合があり、その場合は担当部門が所属するセグメントにて実績計上しております。

セグメント別 主な販売エリア及び所属する子会社
東日本本部 北海道・東北・甲信越・関東地区及び同地区所在の子会社5社
西日本本部 北陸・関西・中国・四国・九州地区及び同地区所在の子会社5社
中日本本部 東海地区及び同地区所在の子会社1社
開発戦略本部 日本全国・海外及び海外子会社7社

2 各セグメントが取扱う主要な商品は下記の通りであります。

セグメント別 商品大区分 主要商品名
東日本本部

西日本本部

中日本本部

開発戦略本部
動伝部品 変減速機等各種駆動部品、コンベヤチェーン等各種搬送部品、制御機器、各種センサー、電子機器、その他伝動機器
設備装置 クリーンエネルギー関連設備、医薬関連設備、化学機械装置、水処理装置、食品機械、その他環境装置、工作機械、産業用ロボット、各種コンベヤ、各種自動化装置、立体倉庫及び自動仕分装置、各種輸送装置を含むFAシステム
産業資材

及び新商品
各種不織布及びその加工品、各種合成樹脂成形機及び成形品、機能素材

センサ、産業用カメラ・レンズ、画像処理システム
  2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

(差異調整に関する事項)

利益 金額(百万円)
報告セグメント計 3,350
セグメント間取引消去 △7
全社費用(注) △706
中間連結損益計算書の営業利益 2,636

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

報告セグメント 合計

(百万円)
調整額

(百万円)
中間連結

損益計算書

計上額

(百万円)
東日本

本部

(百万円)
西日本

本部

(百万円)
中日本

本部

(百万円)
開発戦略

本部

(百万円)
売上高
一時点で移転される財又はサービス 16,986 12,910 7,467 7,352 44,716 44,716
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 4,510 6,625 747 11,883 11,883
顧客との契約から生じる収益 21,497 19,535 8,214 7,352 56,600 56,600
外部顧客への売上高 21,497 19,535 8,214 7,352 56,600 56,600
セグメント間の内部

 売上高又は振替高
172 1,044 198 762 2,177 △2,177
21,670 20,579 8,413 8,114 58,777 △2,177 56,600
セグメント利益 1,437 1,256 495 220 3,410 △844 2,566

(注)1 各セグメントの主な販売エリア及び所属する子会社は下記の通りであります。

なお、客先の依頼により納入先が販売エリア外となる場合があり、その場合は担当部門が所属するセグメントにて実績計上しております。

セグメント別 主な販売エリア及び所属する子会社
東日本本部 北海道・東北・甲信越・関東地区及び同地区所在の子会社6社
西日本本部 北陸・関西・中国・四国・九州地区及び同地区所在の子会社5社
中日本本部 東海地区及び同地区所在の子会社1社
開発戦略本部 日本全国・海外及び海外子会社7社

2 各セグメントが取扱う主要な商品は下記の通りであります。

セグメント別 商品大区分 主要商品名
東日本本部

西日本本部

中日本本部

開発戦略本部
動伝部品 変減速機等各種駆動部品、コンベヤチェーン等各種搬送部品、制御機器、各種センサー、電子機器、その他伝動機器
設備装置 クリーンエネルギー関連設備、医薬関連設備、化学機械装置、水処理装置、食品機械、その他環境装置、工作機械、産業用ロボット、各種コンベヤ、各種自動化装置、立体倉庫及び自動仕分装置、各種輸送装置を含むFAシステム
産業資材

及び新商品
各種不織布及びその加工品、各種合成樹脂成形機及び成形品、機能素材

センサ、産業用カメラ・レンズ、画像処理システム
  2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

(差異調整に関する事項)

利益 金額(百万円)
報告セグメント計 3,410
セグメント間取引消去 △1
全社費用(注) △842
中間連結損益計算書の営業利益 2,566

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 ###### (金融商品関係)

金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (有価証券関係)

有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (デリバティブ取引関係)

デリバティブ取引の中間連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
1株当たり中間純利益 102円58銭 100円49銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) 1,927 1,888
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(百万円)
1,927 1,888
普通株式の期中平均株式数(千株) 18,792 18,794

(注)1 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2 当社は、2024年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。このため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり中間純利益を算定しております。

3 当社は、役員株式交付信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間210千株、当中間連結会計期間268千株であります。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。  #### 2 【その他】

2024年10月31日開催の取締役会において、第122期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

① 中間配当による配当金の総額              285百万円

② 1株当たりの金額                   15円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日   2024年12月5日

(注) 1 2024年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。

2 中間配当金の総額には、役員株式交付信託が保有する当社株式への配当金3百万円が含まれております。  # 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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