AI Terminal

MODULE: AI_ANALYST
Interactive Q&A, Risk Assessment, Summarization
MODULE: DATA_EXTRACT
Excel Export, XBRL Parsing, Table Digitization
MODULE: PEER_COMP
Sector Benchmarking, Sentiment Analysis
SYSTEM ACCESS LOCKED
Authenticate / Register Log In

AGS Corporation

Interim / Quarterly Report Nov 11, 2024

Preview not available for this file type.

Download Source File

 第2四半期報告書_20241107193406

【表紙】

【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年11月11日
【中間会計期間】 第30期中(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)
【会社名】 AGS株式会社
【英訳名】 AGS Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長    中野  真治
【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市浦和区針ヶ谷四丁目3番25号
【電話番号】 048(825)6483(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長    西川  理敏
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市浦和区針ヶ谷四丁目2番11号
【電話番号】 048(825)6483(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長    西川  理敏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E25263 36480 AGS株式会社 AGS Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E25263-000 2024-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E25263-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E25263-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E25263-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E25263-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E25263-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E25263-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E25263-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E25263-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E25263-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E25263-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E25263-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E25263-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E25263-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E25263-000:InformationProcessingServiceReportableSegmentsMember E25263-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E25263-000:SoftwareDevelopmentReportableSegmentsMember E25263-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E25263-000:AdditionalInformationServicesReportableSegmentsMember E25263-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E25263-000:HardwareSalesOfITEquipmentReportableSegmentsMember E25263-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E25263-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E25263-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E25263-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E25263-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E25263-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E25263-000:HardwareSalesOfITEquipmentReportableSegmentsMember E25263-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E25263-000:AdditionalInformationServicesReportableSegmentsMember E25263-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E25263-000:SoftwareDevelopmentReportableSegmentsMember E25263-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E25263-000:InformationProcessingServiceReportableSegmentsMember E25263-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E25263-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E25263-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E25263-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E25263-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E25263-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E25263-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E25263-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E25263-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E25263-000 2024-11-11 E25263-000 2024-09-30 E25263-000 2024-04-01 2024-09-30 E25263-000 2023-09-30 E25263-000 2023-04-01 2023-09-30 E25263-000 2024-03-31 E25263-000 2023-04-01 2024-03-31 E25263-000 2023-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第2四半期報告書_20241107193406

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第29期

中間連結会計期間 | 第30期

中間連結会計期間 | 第29期 |
| 会計期間 | | 自  2023年4月1日

至  2023年9月30日 | 自  2024年4月1日

至  2024年9月30日 | 自  2023年4月1日

至  2024年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 10,567,428 | 10,931,390 | 22,092,204 |
| 経常利益 | (千円) | 704,865 | 622,803 | 1,286,481 |
| 親会社株主に帰属する中間 

(当期)純利益 | (千円) | 468,271 | 408,835 | 936,465 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 556,584 | 367,348 | 1,093,476 |
| 純資産額 | (千円) | 13,799,313 | 13,949,161 | 13,852,508 |
| 総資産額 | (千円) | 20,223,038 | 19,733,361 | 20,820,599 |
| 1株当たり中間(当期)

純利益金額 | (円) | 26.68 | 24.17 | 54.02 |
| 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 68.2 | 70.7 | 66.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・

フロー | (千円) | 1,012,096 | 416,689 | 2,505,090 |
| 投資活動によるキャッシュ・

フロー | (千円) | △401,780 | △218,400 | △595,274 |
| 財務活動によるキャッシュ・

フロー | (千円) | △456,846 | △539,619 | △1,203,924 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 5,783,473 | 5,994,565 | 6,335,896 |

(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

3.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

2【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第2四半期報告書_20241107193406

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当中間連結会計期間(2024年4月1日~2024年9月30日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなど各種政策の効果もあって、緩やかな回復の動きが継続しました。景気の先行きについては、欧米における高金利水準の継続や中国経済の先行き懸念等に伴う海外景気の下振れ、物価上昇、中東地域をめぐる情勢などにより、依然として不透明な状況が続いております。

当社グループが属します情報サービス産業におきましては、地方公共団体の基幹業務システム標準化推進や、老朽化が懸念される民間企業の基幹システム刷新、及び官民を問わず、生成AIの活用をはじめとしたデジタルトランスフォーメーション(DX)推進の更なる加速が期待されております。また、組織を標的としたサイバー攻撃による被害が増加し、自社の防衛策のみならず関係する外部組織も含めたセキュリティ対策の重要性が高まっており、今後も中長期的に市場規模の拡大が継続するものとみられます。

このような経営環境の下、当社グループの第一期中期経営計画の最終年度となる当連結会計年度におきましては、ソフトウエア開発をはじめとする大型案件の確実な遂行、「さいたまiDC」による情報処理サービスやインフラ・セキュリティビジネスの拡大、及びSDGs推進による社会課題の解決に向けたDXソリューションの販売強化等に注力してまいりました。

売上面では、その他情報サービス及びシステム機器販売においてスポット案件の減少があったものの、情報処理サービス及びソフトウエア開発が堅調に推移したことから、当中間連結会計期間の売上高は10,931百万円(前年同期比3.4%増)となりました。

利益面では、増収の効果はあったものの、人件費、機械費の増加などにより、営業利益は585百万円(前年同期比14.3%減)、経常利益は622百万円(同11.6%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は408百万円(同12.7%減)となりました。

セグメント別の業績に関しては以下のとおりであります。

(情報処理サービス)

金融機関向け運用業務の受注増加などにより、売上高は5,978百万円(前年同期比1.9%増)となりましたが、データセンターにかかる人件費、機械費、修繕費の増加などにより、セグメント利益は987百万円(同1.7%減)となりました。

(ソフトウエア開発)

金融機関、及び自治体向けの大型案件増加などにより、売上高は2,937百万円(前年同期比16.1%増)、セグメント利益は377百万円(同16.5%増)となりました。

(その他情報サービス)

金融機関向けパッケージソフト販売が増加したものの、自治体向けネットワーク環境構築案件の減少などにより、売上高は1,443百万円(前年同期比1.6%減)、セグメント利益は202百万円(同24.3%減)となりました。

(システム機器販売)

自治体向け機器販売の減少などにより、売上高は571百万円(前年同期比18.5%減)、セグメント利益は10百万円(同30.1%減)となりました。

(2)財政状態

当中間連結会計期間末の資産合計は、受取手形、売掛金及び契約資産が前連結会計年度末比510百万円、現金及び預金が341百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末比1,087百万円減少して19,733百万円となりました。

負債合計は、未払金等のその他流動負債が前連結会計年度末比476百万円、買掛金が300百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末比1,183百万円減少して5,784百万円となりました。

純資産合計は、剰余金の配当135百万円の一方、親会社株主に帰属する中間純利益408百万円の計上などにより、前連結会計年度末比96百万円増加して13,949百万円となりました。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ4.2ポイント増加して70.7%となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、資金)は、前連結会計年度末に比べ341百万円減少し、5,994百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、得られた資金は416百万円(前年同期比58.8%減)となりました。

増加要因の主なものは、税金等調整前中間純利益620百万円、減価償却費597百万円などによるものです。また減少要因の主なものは、法人税等の支払額396百万円、仕入債務の減少300百万円などによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、使用した資金は、218百万円(前年同期比45.6%減)となりました。

これは、有形固定資産の取得による支出126百万円、無形固定資産の取得による支出97百万円などによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、使用した資金は、539百万円(前年同期比18.1%増)となりました。

これは、リース債務の返済による支出260百万円、自己株式の取得による支出143百万円などによるものです。

(4)経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6)研究開発活動

当中間連結会計期間において、研究開発費の計上及び研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

3【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第2四半期報告書_20241107193406

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 64,000,000
64,000,000
②【発行済株式】
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2024年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2024年11月11日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 17,327,932 17,327,932 東京証券取引所

スタンダード市場
株主としての権利内容に制限の無い標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
17,327,932 17,327,932

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2024年9月30日

(注)
△260,200 17,327,932 1,431,065 506,065

(注)自己株式の消却による減少であります。 

(5)【大株主の状況】

2024年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数(株) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
AGS社員持株会 さいたま市浦和区針ヶ谷4丁目2-11 1,854,600 11.02
大栄不動産株式会社 東京都中央区日本橋室町1丁目1-8 1,430,000 8.49
富士倉庫運輸株式会社 東京都江東区枝川1丁目10-22 1,050,000 6.24
埼玉県民共済生活協同組合 さいたま市中央区上落合2丁目5-22 1,000,000 5.94
千葉県民共済生活協同組合 千葉県船橋市本町2丁目3-11 1,000,000 5.94
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町2丁目2-1 800,000 4.75
株式会社ティー・アイ・シー 埼玉県越谷市南越谷1丁目16-13 600,000 3.56
武州瓦斯株式会社 埼玉県川越市田町32-12 401,000 2.38
兼松エレクトロニクス株式会社 東京都中央区京橋2丁目13-10 400,000 2.38
株式会社KSK 東京都稲城市百村1625-2 400,000 2.38
8,935,600 53.08

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】
2024年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 494,200
完全議決権株式(その他) 普通株式 16,826,600 168,266
単元未満株式 普通株式 7,132
発行済株式総数 17,327,932
総株主の議決権 168,266

(注)「単元未満株式」の中には、自己保有株式90株が含まれております。  

②【自己株式等】
2024年9月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数の合計

(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)

AGS株式会社
埼玉県さいたま市浦和区

針ヶ谷四丁目3番25号
494,200 494,200 2.85
494,200 494,200 2.85

2【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間において、役員の異動はありません。 

 第2四半期報告書_20241107193406

第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(2024年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,586,114 6,244,786
受取手形、売掛金及び契約資産 3,364,351 2,853,809
商品 601,973 636,221
仕掛品 66,509 204,917
原材料及び貯蔵品 16,886 24,153
その他 582,378 574,521
流動資産合計 11,218,212 10,538,410
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,790,396 1,767,034
土地 1,572,515 1,572,515
リース資産(純額) 1,251,924 1,174,185
その他(純額) 734,490 653,344
有形固定資産合計 5,349,326 5,167,080
無形固定資産 1,517,797 1,378,790
投資その他の資産
投資有価証券 2,102,971 2,043,670
その他 636,293 609,409
貸倒引当金 △4,002 △4,000
投資その他の資産合計 2,735,263 2,649,079
固定資産合計 9,602,386 9,194,950
資産合計 20,820,599 19,733,361
負債の部
流動負債
買掛金 938,761 637,829
リース債務 517,424 524,180
未払法人税等 438,175 200,971
製品保証引当金 42,639 43,910
その他 2,975,616 2,498,814
流動負債合計 4,912,615 3,905,706
固定負債
リース債務 1,533,235 1,366,483
退職給付に係る負債 123,779 100,952
長期未払金 261,921 252,912
その他 136,539 158,146
固定負債合計 2,055,475 1,878,493
負債合計 6,968,091 5,784,199
(単位:千円)
前連結会計年度

(2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(2024年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,431,065 1,431,065
資本剰余金 506,065 506,065
利益剰余金 11,413,880 11,496,497
自己株式 △421,742 △366,219
株主資本合計 12,929,269 13,067,409
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 921,384 880,146
退職給付に係る調整累計額 1,854 1,604
その他の包括利益累計額合計 923,238 881,751
純資産合計 13,852,508 13,949,161
負債純資産合計 20,820,599 19,733,361

(2)【中間連結損益及び包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | (単位:千円) |
| | 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日) |
| 売上高 | 10,567,428 | 10,931,390 |
| 売上原価 | 7,970,695 | 8,275,274 |
| 売上総利益 | 2,596,733 | 2,656,115 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,913,402 | ※ 2,070,622 |
| 営業利益 | 683,331 | 585,492 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 48 | 583 |
| 受取配当金 | 36,958 | 56,837 |
| その他 | 13,251 | 7,597 |
| 営業外収益合計 | 50,259 | 65,018 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 28,660 | 23,018 |
| その他 | 65 | 4,689 |
| 営業外費用合計 | 28,725 | 27,707 |
| 経常利益 | 704,865 | 622,803 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | - | 2,741 |
| 特別利益合計 | - | 2,741 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除却損 | 2,968 | 4,809 |
| 特別損失合計 | 2,968 | 4,809 |
| 税金等調整前中間純利益 | 701,896 | 620,734 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 233,724 | 166,076 |
| 法人税等調整額 | △98 | 45,822 |
| 法人税等合計 | 233,625 | 211,899 |
| 中間純利益 | 468,271 | 408,835 |
| (内訳) | | |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 468,271 | 408,835 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | - | - |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 88,317 | △41,237 |
| 退職給付に係る調整額 | △3 | △249 |
| その他の包括利益合計 | 88,313 | △41,487 |
| 中間包括利益 | 556,584 | 367,348 |
| (内訳) | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 556,584 | 367,348 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | - | - |

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 701,896 620,734
減価償却費 618,011 597,224
貸倒引当金の増減額(△は減少) △1 △2
受注損失引当金の増減額(△は減少) 418
製品保証引当金の増減額(△は減少) 8,367 1,271
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △8,491 △22,827
長期未払金の増減額(△は減少) 18,929 △9,009
受取利息及び受取配当金 △37,007 △57,420
支払利息 28,660 23,018
固定資産除売却損益(△は益) 2,968 2,068
売上債権の増減額(△は増加) 418,741 510,541
棚卸資産の増減額(△は増加) △252,456 △179,924
仕入債務の増減額(△は減少) △503,371 △300,932
その他 165,414 △406,079
小計 1,162,080 778,663
利息及び配当金の受取額 37,007 57,365
利息の支払額 △28,660 △23,018
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △158,330 △396,321
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,012,096 416,689
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △279,903 △126,381
無形固定資産の取得による支出 △122,103 △97,166
その他 225 5,147
投資活動によるキャッシュ・フロー △401,780 △218,400
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △252,457 △260,527
自己株式の取得による支出 △107,262 △143,345
配当金の支払額 △97,126 △135,746
財務活動によるキャッシュ・フロー △456,846 △539,619
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 153,469 △341,330
現金及び現金同等物の期首残高 5,630,004 6,335,896
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 5,783,473 ※ 5,994,565

【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(中間連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
従業員給与手当 741,315千円 781,104千円
退職給付費用 39,983 41,782
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
現金及び預金 6,033,690千円 6,244,786千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金等 △250,216 △250,220
現金及び現金同等物 5,783,473 5,994,565
(株主資本等関係)

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年5月11日

取締役会
普通株式 97,111 5.5 2023年3月31日 2023年6月2日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年10月30日

取締役会
普通株式 113,851 6.5 2023年9月30日 2023年11月30日 利益剰余金

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年5月13日

取締役会
普通株式 135,857 8.0 2024年3月31日 2024年6月4日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年10月30日

取締役会
普通株式 134,669 8.0 2024年9月30日 2024年11月29日 利益剰余金
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自 2023年4月1日  至 2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計 調整額

(注)1
中間連結損益及び包括利益計算書計上額(注)2
情報処理サービス ソフトウエア開発 その他情報サービス システム機器販売
売上高
外部顧客への売上高 5,868,310 2,530,024 1,467,527 701,565 10,567,428 10,567,428 10,567,428
セグメント間の内部売上高又は振替高
5,868,310 2,530,024 1,467,527 701,565 10,567,428 10,567,428 10,567,428
セグメント利益 1,004,803 324,192 267,571 15,574 1,612,142 1,612,142 △928,810 683,331

(注)  1.セグメント利益の調整額△928,810千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△928,810千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自 2024年4月1日  至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計 調整額

(注)1
中間連結損益及び包括利益計算書計上額(注)2
情報処理サービス ソフトウエア開発 その他情報サービス システム機器販売
売上高
外部顧客への売上高 5,978,564 2,937,400 1,443,519 571,906 10,931,390 10,931,390 10,931,390
セグメント間の内部売上高又は振替高
5,978,564 2,937,400 1,443,519 571,906 10,931,390 10,931,390 10,931,390
セグメント利益 987,680 377,623 202,545 10,893 1,578,742 1,578,742 △993,249 585,492

(注)  1.セグメント利益の調整額△993,249千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△993,249千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.詳細サービス別売上高に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント その他 合計
情報処理

サービス
ソフトウ

エア開発
その他情報サービス システム

機器販売
--- --- --- --- --- --- --- ---
受託計算 2,254,508 2,254,508 2,254,508
アウトソーシング 1,841,186 1,841,186 1,841,186
ファシリティマネージメント 1,143,495 1,143,495 1,143,495
ネットソリューション 629,119 629,119 629,119
ITソリューション 26,002 26,002 26,002
ソフト開発 2,504,021 2,504,021 2,504,021
ソフトウエアプロダクト販売 135,882 135,882 135,882
その他サービス 1,331,645 1,331,645 1,331,645
システム機器販売 701,565 701,565 701,565
顧客との契約から生じる収益 5,868,310 2,530,024 1,467,527 701,565 10,567,428 10,567,428
その他の収益
外部顧客への売上高 5,868,310 2,530,024 1,467,527 701,565 10,567,428 10,567,428

2.収益認識の時期別売上高に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント その他 合計
情報処理

サービス
ソフトウ

エア開発
その他情報サービス システム

機器販売
--- --- --- --- --- --- --- ---
一時点で移転される財又はサービス 1,329,042 900,801 548,059 701,565 3,479,469 3,479,469
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 4,539,268 1,629,222 919,468 7,087,959 7,087,959
顧客との契約から生じる収益 5,868,310 2,530,024 1,467,527 701,565 10,567,428 10,567,428
その他の収益
外部顧客への売上高 5,868,310 2,530,024 1,467,527 701,565 10,567,428 10,567,428

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.詳細サービス別売上高に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント その他 合計
情報処理

サービス
ソフトウ

エア開発
その他情報サービス システム

機器販売
--- --- --- --- --- --- --- ---
受託計算 2,207,811 2,207,811 2,207,811
アウトソーシング 1,970,350 1,970,350 1,970,350
ファシリティマネージメント 1,157,596 1,157,596 1,157,596
ネットソリューション 642,806 642,806 642,806
ITソリューション 142,911 142,911 142,911
ソフト開発 2,794,489 2,794,489 2,794,489
ソフトウエアプロダクト販売 270,047 270,047 270,047
その他サービス 1,173,471 1,173,471 1,173,471
システム機器販売 571,906 571,906 571,906
顧客との契約から生じる収益 5,978,564 2,937,400 1,443,519 571,906 10,931,390 10,931,390
その他の収益
外部顧客への売上高 5,978,564 2,937,400 1,443,519 571,906 10,931,390 10,931,390

2.収益認識の時期別売上高に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント その他 合計
情報処理

サービス
ソフトウ

エア開発
その他情報サービス システム

機器販売
--- --- --- --- --- --- --- ---
一時点で移転される財又はサービス 1,297,323 1,013,418 529,730 571,906 3,412,379 3,412,379
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 4,681,240 1,923,981 913,788 7,519,010 7,519,010
顧客との契約から生じる収益 5,978,564 2,937,400 1,443,519 571,906 10,931,390 10,931,390
その他の収益
外部顧客への売上高 5,978,564 2,937,400 1,443,519 571,906 10,931,390 10,931,390
(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
1株当たり中間純利益金額 26円68銭 24円17銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益金額

                              (千円)
468,271 408,835
普通株主に帰属しない金額      (千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益金額              (千円)
468,271 408,835
普通株式の期中平均株式数        (株) 17,554,220 16,911,716

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得及び消却)

当社は、2024年10月30日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づく自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づく自己株式消却に係る事項を決議いたしました。

1.自己株式の取得及び消却を行う理由

株主還元の充実並びに資本効率の向上を図るため。

2.取得に係る事項の内容

(1)取得する株式の種類    当社普通株式

(2)取得する株式の総数    150,000株(上限)

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合0.89%)

(3)株式の取得価額の総額   100,000,000円(上限)

(4)取得期間         2024年11月1日~2025年4月30日

(5)取得方法         東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付

3.自己株式の取得の状況

上記市場買付による取得の結果、2024年11月1日から2024年11月11日までに当社普通株式11,200株(取得価額8,928千円)を取得しております。

4.消却に係る事項の内容

(1)消却する株式の種類    当社普通株式

(2)消却する株式の総数    上記2により取得した株式の全て

(3)消却予定日        買付が終了した月の次月

消却日は、上記2による自己株式の取得完了後、改めて決定する。  

2【その他】

(1)期末配当

2024年5月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ)配当金の総額                                 135,857千円

(ロ)1株当たりの金額                                8円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日        2024年6月4日

(注)2024年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対して、支払いを行います。

(2)中間配当

2024年10月30日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ)配当金の総額                                 134,669千円

(ロ)1株当たりの金額                                8円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日        2024年11月29日

(注)2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対して、支払いを行います。 

 第2四半期報告書_20241107193406

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

Talk to a Data Expert

Have a question? We'll get back to you promptly.