KYOTO TOOL CO.,LTD.

Interim / Quarterly Report • Nov 11, 2024

 第２四半期報告書_20241107170730

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2024年11月11日
【中間会計期間】	第75期中（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）
【会社名】	京都機械工具株式会社
【英訳名】	KYOTO TOOL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　田中　滋
【本店の所在の場所】	京都市伏見区下鳥羽渡瀬町101番地 （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は、下記「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	京都府久世郡久御山町佐山新開地128番地
【電話番号】	０７７４（４６）３７００
【事務連絡者氏名】	経営統括部長　大橋　博
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01420 59660 京都機械工具株式会社 KYOTO TOOL CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E01420-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01420-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01420-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01420-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01420-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01420-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01420-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01420-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01420-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01420-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01420-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01420-000:HandToolsDivisionReportableSegmentsMember E01420-000 2024-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01420-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01420-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01420-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01420-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01420-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01420-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01420-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01420-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01420-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01420-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01420-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01420-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01420-000:FacilityManagementDivisionReportableSegmentsMember E01420-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01420-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01420-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01420-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E01420-000:FacilityManagementDivisionReportableSegmentsMember E01420-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E01420-000:HandToolsDivisionReportableSegmentsMember E01420-000 2024-11-11 E01420-000 2024-09-30 E01420-000 2024-04-01 2024-09-30 E01420-000 2023-09-30 E01420-000 2023-04-01 2023-09-30 E01420-000 2024-03-31 E01420-000 2023-04-01 2024-03-31 E01420-000 2023-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20241107170730

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第74期

中間連結会計期間 | 第75期

中間連結会計期間 | 第74期 |
| 会計期間 | | 自2023年４月１日

至2023年９月30日 | 自2024年４月１日

至2024年９月30日 | 自2023年４月１日

至2024年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 3,784,181 | 4,032,827 | 8,428,569 |
| 経常利益 | （千円） | 366,185 | 389,439 | 964,832 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 240,818 | 256,060 | 645,588 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 471,615 | △66,042 | 1,406,326 |
| 純資産額 | （千円） | 11,570,583 | 12,173,216 | 12,431,875 |
| 総資産額 | （千円） | 14,837,871 | 15,609,328 | 16,615,312 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 98.71 | 105.16 | 264.44 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 78.0 | 78.0 | 74.8 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 156,711 | 797,252 | 503,226 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △119,788 | △582,192 | △203,708 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △103,258 | △213,872 | △182,305 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 3,232,944 | 3,417,680 | 3,416,493 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。  

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の分析

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、所得環境の改善もあり総じて緩やかな回復基調で推移したものの、企業物価や消費者物価の上昇が個人消費などに影響し、一部に足踏みがみられます。一方、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっております。また、自動車や産業機械など関連産業においては、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動などの影響もあり、依然として不透明な状況が続いております。

このような経営環境のもと当社グループにおきましては、「つながる＆見える化で、新たなモビリティ ファクトリー インフラを攻略する」を基本方針に掲げ、工具事業を核とした成長戦略を展開するとともに、これを支えるサプライチェーンマネジメントの強化に取り組んでまいりました。また、生産性向上をねらい先行投資として導入した新規設備の運用に注力するなど、収益・利益の拡大に努めてまいりました。

これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は40億32百万円（前年同期比6.6％増）、営業利益は３億43百万円（前年同期比1.0％増）、経常利益は３億89百万円（前年同期比6.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益につきましては２億56百万円（前年同期比6.3％増）となりました。

事業セグメントごとの経営成績の概要につきましては、以下のとおりであります。

[工具事業]

主力の当事業部門では、「安全、快適、能率・効率、環境」をキーワードに、既存顧客の深耕、新規顧客の開拓並びにブランド価値向上などの事業戦略を展開しております。

開発面では、「安全、快適、能率・効率、環境」を追求するR&Dコンセプト「新・工具大進化」の具現化に向けた製品・サービスを市場投入しております。その一翼を担う「TRASAS（TRAceable Sensing and Analysis System）」シリーズは、IoT技術を搭載した工具や測定具、作業支援デバイス、これらのシステムソフトウェアで構成されており、作業データを無線でデバイスへ転送することで作業履歴の自動的な記録・管理・分析を可能にいたしました。2024年９月には、生産現場のDXを推進する「お手軽DXアプリ」を発売いたしました。TRASASシリーズ代表製品の一つである「メモルク」や通信機能のある「デジタルノギス」と連携することで測定データを使い慣れたExcel帳票に自動で入力することができ、作業記録と作業管理のDXを手軽に実現いたします。引き続き、関連するツールとの組み合わせ技術で生まれる新たな価値を創出し市場投入してまいります。

また、航空宇宙産業やMRO（Maintenance Repair Overhaul：航空機などの整備及び修理に関する事業）産業をはじめ様々な業界で安全に対する社会的要求が高まり、作業の管理体制強化や効率化が求められるなか、RFIDを搭載したIoT対応工具「nepros ID」シリーズの展開に取り組んでおります。世界初となる360°あらゆる角度から電波の読み取りが可能な同IoT対応工具を厳格な工具管理が求められる作業現場で活用することで、使用履歴管理による紛失抑制や紛失時の工具探索を容易にすることなどにより整備における安全性向上に貢献いたします。「nepros ID」シリーズは、2024年９月に開催された「MRO Asia Pacific 2024」において「MRO Technology Achievement of the Year（MROテクノロジー年間最優秀賞）※」のファイナリストとして選考されました。航空機MRO業界において優れた業績があった企業に対して贈られる本賞に、業界へ参入したばかりの当社グループの新シリーズが選ばれたことにより、本業界における技術の革新性がより広く認められました。

これらの成長戦略の柱となるIoT技術を用いたツールを中心に、作業管理のニーズが高い多様な業種へ向け、今後とも開発を展開してまいります。

さらに、京都大学との産学連携による共同研究を進めていた構造最適化手法「トポロジー最適化」を用いた従来の概念を覆す全く新しいツール、「nepros neXT（ネプロス ネクスト）」シリーズを展開しております。引き続き、材料や構造・機構に関する新たな開発にも積極的に取り組み、強度を保ちながら軽量化し究極の使いよさを追求する本シリーズのラインナップ拡充に努めてまいります。

※「MRO Technology Achievement of the Year」は、世界最大のマルチメディア情報サービスプロバイダーで

あるAviation Week Networkが毎年開催している航空宇宙業界に関する賞の一つです。

販売面では、工具メーカーとしてのノウハウと先進のテクノロジーを融合し、作業者の経験や勘に頼っていた作業の標準化と効率化を提案しております。具体的には、作業現場で確認できた課題やその対策案について、最適な作業工具や作業手順の改善ポイント、作業トレーサビリティの運用方針などを検討後、導入計画を策定し提案しております。

対面活動が社会的に再開するなか、国内営業の専門部隊である「凄腕究め隊」を中心に、様々な展示会への出展や研修会の開催に注力しております。2024年６月開催の展示会「ものづくりワールド東京」では、「TRASAS」シリーズのIoT対応工具と当社及び他社システムとの連携による課題解決策を提案するなど、とくに「TRASAS」シリーズの販売促進に取り組み、見込み顧客の獲得に繋げてまいりました。

そのほか、2024年７月から９月にかけては、パートナーシップを締結している「FORMULA DRIFT® JAPAN」や「鈴鹿8時間耐久ロードレース」の各競技会場に出向き当社ブースを出展するなど、KTCブランドを浸透させ顧客の拡大に努めてまいりました。

また、工具ミュージアム「KTCものづくり技術館」に開設した「kDNA Studio」やピットガレージにて収録した課題解決や新製品情報に関するウェビナーコンテンツをウェブメディア「KTC times」で配信しております。発売した「お手軽DXアプリ」については、同ウェブメディアでの配信に加え専用サイトを用いてお客様との対話を図るなど、当社グループ特有のDXを推進し、よりスマートにより多くのお客様へソリューションを提供しております。

生産面では、「新・工具大進化」を支えるためのものづくり革新を進めており、人とロボットそれぞれの長所を活かした協働環境の運用を目指しております。具体的には、脱着作業などの単純な繰り返し作業は複数の加工設備に共用で使用可能な協働型ロボットが行い、人はより付加価値の高い作業へシフトすることが可能になりました。さらに、協働型自走式ロボットを活用し、人と協働できる独自の少人化ラインの展開を目指すなど、「ものづくりの最適化」を図り生産性の向上を推進してまいります。

これらに加え、既存生産設備の改善に取り組むとともに、生産の各工程に導入した新規設備を本格稼働させ、とくに「nepros」製品をベースとした各成長戦略の実現に向けて能力増強を図るなど、生産体制のさらなる安定と強化に取り組んでおります。

また、当社グループは、ESGの取り組みとして「地球に、社会に、私たちができること」、「E 地球環境に徹底的に貢献する」、「S あらゆるステークホルダーと共生する」、「G 持続可能な信頼される企業であり続ける」を基本方針とし、安全・安心で持続可能な社会の実現に向け取り組んでおります。その一環として、製品包装パッケージを刷新し、プラスチック使用量の削減を含めた環境にやさしい包装仕様の実現に取り組んでまいりました。

これらの結果、市販部門における主力の自動車整備市場向けの販売が堅調に推移し、当中間連結会計期間の売上高は39億13百万円（前年同期比6.8％増）、セグメント利益は２億58百万円（前年同期比0.4％増）となりました。

[ファシリティマネジメント事業]

当事業部門では、所有不動産の有効活用を目指し、物件の整備、運営管理を推進しております。不動産の賃貸については、全ての物件で高い入居率を確保しております。引き続き入居者満足度の向上を図り、収益の安定化に取り組んでまいります。

当中間連結会計期間におきましては、所有不動産の安定稼働により、売上高は１億19百万円（前年同期比0.8％増）、セグメント利益は84百万円（前年同期比2.6％増）となりました。

（２）財政状態の分析

当中間連結会計期間末の総資産は、156億９百万円となり、前連結会計年度末に対し10億５百万円減少となりました。その主な内容は、電子記録債権が79百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が７億円、投資有価証券が４億61百万円減少したことなどによるものであります。

負債合計は、34億36百万円となり、前連結会計年度末に対し７億47百万円減少となりました。その主な内容は、その他流動負債が３億95百万円、その他固定負債が１億17百万円、未払法人税等が73百万円、未払金及び未払費用が45百万円、賞与引当金が30百万円、役員賞与引当金が28百万円、支払手形及び買掛金が23百万円減少したことなどによるものであります。

純資産合計は、121億73百万円となり、前連結会計年度末に対し２億58百万円減少となりました。その主な内容は、利益剰余金が１億33百万円、自己株式が76百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が３億20百万円減少したことなどによるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況の分析

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、固定資産の取得による支出、配当金の支払等で資金を支出したものの、主に営業活動で獲得した資金がそれらの支出を上回った結果、前連結会計年度末に比べて１百万円増加し、34億17百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動の結果、増加した資金は７億97百万円（前年同期は１億56百万円）となりました。これは主に売上債権の減少６億21百万円（前年同期は６億75百万円）、税金等調整前中間純利益３億89百万円（前年同期は３億65百万円）などによる資金の増加があった一方、法人税等の支払額１億94百万円（前年同期は１億12百万円）などによる資金の減少があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動の結果、減少した資金は５億82百万円（前年同期は１億19百万円）となりました。これは主に固定資産の取得による支出５億74百万円（前年同期は１億20百万円）があったことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動の結果、減少した資金は２億13百万円（前年同期は１億３百万円）となりました。これは主に配当金の支払額１億22百万円（前年同期は97百万円）、自己株式の取得による支出85百万円（前年同期は－百万円）があったことなどによるものであります。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、99百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（７）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	9,900,000
計	9,900,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,477,435	2,477,435	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	2,477,435	2,477,435	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	2,477	－	1,032,088	－	2,562,439

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （百株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
宇城邦英	京都府向日市	1,716	7.10
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内１丁目４－５	1,190	4.92
明治安田生命保険相互会社 (常任代理人　株式会社日本カストディ銀行)	東京都千代田区丸の内２丁目１－１ （東京都中央区晴海１丁目８－12)	1,160	4.80
株式会社京都銀行 (常任代理人　株式会社日本カストディ銀行)	京都市下京区烏丸通松原上ル薬師前町 700番地 （東京都中央区晴海１丁目８－12)	1,080	4.47
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区大手町２丁目６－４	946	3.91
山崎道子	京都府京都市	893	3.70
京華産業株式会社	京都市中京区西ノ京東中合町73	863	3.57
京都中央信用金庫	京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町91	800	3.31
ＫＴＣ従業員持株会	京都府久世郡久御山町佐山新開地128	760	3.15
ＫＴＣ共栄持株会	京都府久世郡久御山町佐山新開地128	601	2.49
計	－	10,010	41.42

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	60,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,408,600	24,086	－
単元未満株式	普通株式	8,335	－	1単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数		2,477,435	－	－
総株主の議決権		－	24,086	－

（注）　「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は 名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 京都機械工具株式会社	京都市伏見区下鳥羽渡瀬町101番地	60,500	－	60,500	2.44
計	－	60,500	－	60,500	2.44

２【役員の状況】

該当事項はありません。    

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第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,423,493	3,424,680
受取手形及び売掛金	1,862,944	1,162,356
電子記録債権	718,274	797,772
商品及び製品	2,528,012	2,553,789
仕掛品	682,166	739,100
原材料及び貯蔵品	455,778	444,932
その他	179,637	211,379
貸倒引当金	△386	△299
流動資産合計	9,849,922	9,333,712
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,368,108	1,406,186
機械装置及び運搬具（純額）	777,968	718,210
工具、器具及び備品（純額）	167,225	137,671
土地	1,653,100	1,653,100
その他（純額）	44,591	79,844
有形固定資産合計	4,010,993	3,995,014
無形固定資産
のれん	52,875	46,265
その他	254,292	247,132
無形固定資産合計	307,168	293,398
投資その他の資産
投資有価証券	2,297,657	1,836,598
その他	149,571	150,604
投資その他の資産合計	2,447,228	1,987,203
固定資産合計	6,765,390	6,275,615
資産合計	16,615,312	15,609,328
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	310,560	286,788
電子記録債務	85,935	66,667
短期借入金	900,000	900,000
未払金及び未払費用	563,930	518,746
未払法人税等	214,532	140,959
賞与引当金	161,540	131,455
役員賞与引当金	28,665	－
その他	541,307	145,657
流動負債合計	2,806,471	2,190,275
固定負債
役員退職慰労引当金	7,020	200
退職給付に係る負債	723,048	715,963
その他	646,897	529,672
固定負債合計	1,376,966	1,245,836
負債合計	4,183,437	3,436,112
純資産の部
株主資本
資本金	1,032,088	1,032,088
資本剰余金	2,573,015	2,579,238
利益剰余金	7,473,307	7,607,232
自己株式	△56,641	△133,345
株主資本合計	11,021,769	11,085,213
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,406,034	1,085,967
退職給付に係る調整累計額	4,071	2,035
その他の包括利益累計額合計	1,410,105	1,088,003
純資産合計	12,431,875	12,173,216
負債純資産合計	16,615,312	15,609,328

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 売上高 | 3,784,181 | 4,032,827 |
| 売上原価 | 2,276,319 | 2,454,235 |
| 売上総利益 | 1,507,861 | 1,578,592 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,167,765 | ※ 1,235,252 |
| 営業利益 | 340,095 | 343,339 |
| 営業外収益 | | |
| 受取配当金 | 25,131 | 28,116 |
| 債務取崩益 | － | 18,752 |
| その他 | 7,192 | 3,969 |
| 営業外収益合計 | 32,323 | 50,837 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 2,305 | 3,097 |
| その他 | 3,929 | 1,639 |
| 営業外費用合計 | 6,234 | 4,737 |
| 経常利益 | 366,185 | 389,439 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除売却損 | 276 | 236 |
| 特別損失合計 | 276 | 236 |
| 税金等調整前中間純利益 | 365,908 | 389,203 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 99,782 | 123,258 |
| 法人税等調整額 | 25,307 | 9,884 |
| 法人税等合計 | 125,089 | 133,143 |
| 中間純利益 | 240,818 | 256,060 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 240,818 | 256,060 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 中間純利益 | 240,818 | 256,060 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 235,922 | △320,067 |
| 退職給付に係る調整額 | △5,125 | △2,035 |
| その他の包括利益合計 | 230,797 | △322,102 |
| 中間包括利益 | 471,615 | △66,042 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 471,615 | △66,042 |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	365,908	389,203
減価償却費	171,121	223,627
のれん償却額	6,609	6,609
長期前払費用償却額	6,711	7,272
貸倒引当金の増減額（△は減少）	133	△86
賞与引当金の増減額（△は減少）	△66,819	△30,084
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△31,494	△28,665
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	325	△6,820
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△10,720	△9,120
受取利息及び受取配当金	△25,316	△29,012
支払利息	2,305	3,097
固定資産除売却損益（△は益）	276	236
売上債権の増減額（△は増加）	675,702	621,090
棚卸資産の増減額（△は増加）	△485,319	△71,864
その他の資産の増減額（△は増加）	△62,389	△17,037
仕入債務の増減額（△は減少）	△147,891	△43,932
その他の負債の増減額（△は減少）	△137,390	△60,007
未払消費税等の増減額（△は減少）	△15,146	12,339
小計	246,606	966,845
利息及び配当金の受取額	25,313	28,719
利息の支払額	△2,214	△3,390
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△112,993	△194,921
営業活動によるキャッシュ・フロー	156,711	797,252
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△12,000	△12,000
定期預金の払戻による収入	12,000	12,000
固定資産の取得による支出	△120,277	△574,636
長期前払費用の取得による支出	－	△10,813
その他の投資の取得による支出	△5,635	△3,630
その他の投資の回収による収入	6,124	6,887
投資活動によるキャッシュ・フロー	△119,788	△582,192
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△97,461	△122,135
自己株式の取得による支出	－	△85,250
リース債務の返済による支出	△5,797	△6,487
財務活動によるキャッシュ・フロー	△103,258	△213,872
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△66,335	1,187
現金及び現金同等物の期首残高	3,299,279	3,416,493
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 3,232,944	※ 3,417,680

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（棚卸資産の評価方法の変更）

当社における商品の評価方法は、従来、主として最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっておりましたが、当中間連結会計期間より、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更しております。

この評価方法の変更は、商品仕入の増加等を原因とした、仕入価格の変動による在庫評価金額への影響を平準化することにより、適正な期間損益の計算を目的としたものであります。

なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。 

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（中間連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。 

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年４月１日 　　至  2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）
貸倒引当金繰入額	6千円	△86千円
給与手当及び賞与	273,001	284,097
賞与引当金繰入額	57,968	57,649
退職給付費用	11,578	16,261
役員退職慰労引当金繰入額	325	330

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）
現金及び預金勘定	3,239,944千円	3,424,680千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△7,000	△7,000
現金及び現金同等物	3,232,944	3,417,680

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年６月23日 定時株主総会	普通株式	97,461	利益剰余金	40	2023年３月31日	2023年６月26日

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年11月７日 取締役会	普通株式	73,294	利益剰余金	30	2023年９月30日	2023年12月４日

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	122,135	利益剰余金	50	2024年３月31日	2024年６月27日

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年11月８日 取締役会	普通株式	96,674	利益剰余金	40	2024年９月30日	2024年12月３日

３．株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得）

当社は、2024年８月６日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式31,000株、85,250千円を取得いたしました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	中間連結損益 計算書計上額 （注）
	工具事業	ファシリティマネジメント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,665,418	118,762	3,784,181	－	3,784,181
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	3,665,418	118,762	3,784,181	－	3,784,181
セグメント利益	257,809	82,286	340,095	－	340,095

（注）セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益の金額と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

工具事業において、前連結会計年度に実施した株式会社ＨＩ－ＴＯＯＬの株式取得について、取得原価の配分が確定していなかったため、のれんの金額は暫定的に算出された金額でありましたが、当中間連結会計期間に取得原価の配分が完了し、暫定的な会計処理が確定したため、のれんの金額を修正しております。 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	中間連結損益 計算書計上額 （注）
	工具事業	ファシリティマネジメント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,913,155	119,671	4,032,827	－	4,032,827
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	3,913,155	119,671	4,032,827	－	4,032,827
セグメント利益	258,894	84,445	343,339	－	343,339

（注）セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益の金額と一致しております。 

（金融商品関係）

著しい変動がないため記載しておりません。 

（有価証券関係）

著しい変動がないため記載しておりません。 

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	工具事業	ファシリティマネジメント事業
一時点で移転される財	3,659,541	18,359	3,677,900
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	5,877	100,403	106,280
顧客との契約から生じる収益	3,665,418	118,762	3,784,181
外部顧客への売上高	3,665,418	118,762	3,784,181

（注）ファシリティマネジメント事業の一定の期間にわたり移転される財又はサービスには、「その他の

収益」である賃貸料収入等が含まれております。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	工具事業	ファシリティマネジメント事業
一時点で移転される財	3,906,844	19,550	3,926,395
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	6,311	100,121	106,432
顧客との契約から生じる収益	3,913,155	119,671	4,032,827
外部顧客への売上高	3,913,155	119,671	4,032,827

（注）ファシリティマネジメント事業の一定の期間にわたり移転される財又はサービスには、「その他の

収益」である賃貸料収入等が含まれております。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	98円71銭	105円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （千円）	240,818	256,060
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	240,818	256,060
普通株式の期中平均株式数（株）	2,439,765	2,434,933

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2024年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………96,674千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………40円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月３日

（注） 2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20241107170730

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。