Interim / Quarterly Report • Nov 12, 2024
Preview not available for this file type.
Download Source File 0000000_header_9185847253607.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第39期中(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
| 【会社名】 | ピクセルカンパニーズ株式会社 |
| 【英訳名】 | PIXELCOMPANYZ INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 吉田 弘明 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区虎ノ門四丁目１番40号 |
| 【電話番号】 | ０３(６７３１)３４１０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 矢尾板 裕介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区虎ノ門四丁目１番40号 |
| 【電話番号】 | ０３(６７３１)３４１０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 矢尾板 裕介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02949 27430 ピクセルカンパニーズ株式会社 PIXELCOMPANYZ INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-01-01 2024-06-30 Q2 2024-12-31 2023-01-01 2023-06-30 2023-12-31 1 false false false E02949-000 2024-11-12 E02949-000 2024-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02949-000 2024-06-30 E02949-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02949-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E02949-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02949-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02949-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02949-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02949-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02949-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02949-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02949-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02949-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02949-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02949-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02949-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02949-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02949-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02949-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02949-000 2024-01-01 2024-06-30 E02949-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E02949-000:DataCenterBusinessReportableSegmentMember E02949-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E02949-000:SystemInnovationBusinessReportableSegmentMember E02949-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02949-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02949-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02949-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02949-000 2023-06-30 E02949-000 2023-01-01 2023-12-31 E02949-000 2023-12-31 E02949-000 2023-01-01 2023-06-30 E02949-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E02949-000:DataCenterBusinessReportableSegmentMember E02949-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E02949-000:SystemInnovationBusinessReportableSegmentMember E02949-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02949-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02949-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02949-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02949-000 2022-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_9185847253607.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第38期
中間連結会計期間 | 第39期
中間連結会計期間 | 第38期 |
| 会計期間 | | 自 2023年１月１日
至 2023年６月30日 | 自 2024年１月１日
至 2024年６月30日 | 自 2023年１月１日
至 2023年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 286,475 | 352,992 | 609,422 |
| 経常損失(△) | (千円) | △254,151 | △306,477 | △500,361 |
| 親会社株主に帰属する
中間(当期)純損失(△) | (千円) | △483,370 | △1,468,321 | △786,178 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △488,305 | △1,476,104 | △789,913 |
| 純資産額 | (千円) | 434,088 | 653,930 | 425,720 |
| 総資産額 | (千円) | 645,921 | 1,487,524 | 538,750 |
| １株当たり中間(当期)純損失
(△) | (円) | △8.86 | △17.59 | △12.30 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 64.9 | 37.0 | 76.5 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △403,073 | △280,954 | △517,963 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △229,038 | △704,174 | △237,485 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 686,057 | 1,710,318 | 878,673 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高 | (千円) | 108,562 | 903,060 | 177,804 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間(当期)純損失であるため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
ディベロップメント事業、エンターテインメント事業については不採算が続いていたことから連結子会社であったピクセルゲームズ株式会社、ピクセルエステート株式会社他３社の株式譲渡を行い、事業撤退いたしました。これらの事業はその他の事業にセグメント変更を行っております。
なお、当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であったピクセルゲームズ株式会社、ピクセルエステート株式会社他３社は、当社が保有する全株式の譲渡契約の締結により、連結の範囲から除外しております。
0102010_honbun_9185847253607.htm
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、前連結会計年度まで、継続して重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスとなっておりました。また、当中間連結会計期間も、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に 帰属する中間純損失を計上しております。
このような状況により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、以下の施策によって当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応策を実行することにより、収益力の向上及び財務体質の改善に努めてまいる所存であります。
（事業の選択と集中）
①システムイノベーション事業の強化
収益力の高いシステム開発案件の受託数増加に注力するとともに、専門性の高いAWS・Salesforceエンジニアの育成に注力しながら収益獲得に向け、協力会社の新規開拓や連携強化を実施しております。また、営業活動の見直し及び人員強化による収益基盤の拡充に向けた事業基盤の構築に取り組んでまいります。
②データセンター事業の取り組み
当社グループは福島県大熊町にて自立帰還支援雇用創出企業立地補助金を用いて、生成AI向けのGPUに特化したコンテナ型データセンターを建設し、クラウドコンピューティングサービスを展開してまいります。2024年12月から2025年2月までに完成し、2025年より売上の発生を見込んでおります。
③不採算事業の譲渡又は撤退
ディベロップメント事業、エンターテインメント事業については不採算が続いていたことから子会社のピクセルゲームズ株式会社、ピクセルエステート株式会社他3社の株式譲渡を行い、事業撤退いたしました。
（コストの見直し）
各事業セグメントの収益性の安定化及びグループ全体の抜本的なコスト見直しを図り費用削減を推進し、企業価値の向上及び財政基盤の強化に努めてまいります。
（内部管理体制の改善）
今回の不適切会計問題を踏まえた内部管理体制の改善を実施してまいります。
（過年度決算訂正への影響）
当社グループは、子会社であったピクセルエステート株式会社での不適切な取引の訂正について、特別調査委員会による調査、外部監査人による訂正監査を受け、過年度における有価証券報告書等の訂正報告書を提出いたしました。これにより、今後、当社グループは開示規制違反に係る課徴金の納付命令や㈱東京証券取引所から上場契約違約金の請求等の措置を受けるなど法令・規則等に従った対応を図る必要が生じる可能性があります。また、不適切会計に関連し、株主等から訴訟を受ける可能性もございます。
このような状況から、継続企業の前提に関する重要事象等の状況が存在しており、当社グループは当該状況を解決すべく具体的な対応策を実施するものの、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表に反映しておりません。
### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されますが、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き不安など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある状況となっております。
このような状況のもと、当社グループは、事業の選択と集中を掲げシステムイノベーション事業の強化し、また、今後データセンター事業を主軸事業と捉え、各セグメントの収益改善と企業価値向上に努めて参りました。
当中間連結会計期間の経営成績については、システムイノベーション事業においては、収益力の高い開発案件の受託やシステムエンジニアの稼働人員の増加により売上高が増加し営業利益も増加となりました。データセンター事業においては、福島県大熊町に建設しているデータセンターへの設備投資が続き2025年の稼働に向けて準備を進めており、また、GPUサーバーの仲介販売も進めております。ディベロップメント事業、エンターテインメント事業については不採算が続いていたことから連結子会社であったピクセルゲームズ株式会社、ピクセルエステート株式会社他３社の株式譲渡を行い、事業撤退いたしました。
これらの結果、当中間連結会計期間における売上高は352百万円(前年同期比23.2％増)、営業損失は313百万円(前年同期は営業損失230百万円)、経常損失は306百万円(前年同期は経常損失254百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失は1,468百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失483百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
ディベロップメント事業、エンターテインメント事業については事業撤退にともない、これらの事業はその他の事業にセグメント変更を行っております。
システムイノベーション事業は、金融機関向けシステム開発・IT業務の技術支援サービス及び、AWSやSalesforceの専門知識を用いてDXを支援する事業を展開しております。当中間連結会計期間においては、収益力の高い開発案件の受託やシステムエンジニアの稼働人員が増加し、前年同期に比べ売上高、営業利益ともに増加いたしました。
以上の結果、当事業における売上高は345百万円(前年同期比21.9％増)、営業利益は24百万円(前年同期は営業損失13百万円)となりました。
(データセンター事業)
データセンター事業は、生成AIやHPCに活用されるGPUに特化したコンテナ型データセンターの建設を進めており2024年12月から2025年2月までに完成し、2025年より売上の発生を見込んでおります。また、GPUサーバーの仲介販売を進めており今期より売上が発生しております。
以上の結果、当事業における売上高は７百万円、営業損失は57百万円(前年同期は営業損益－百万円)となりました。
その他の事業では、当事業における売上高は0.4百万円(前年同期比85.7％減)、営業損失４百万円(前年同期は営業損失18百万円)となりました。
当中間連結会計期間末の資産につきましては、新株予約権の行使による現金及び預金や、データセンター事業に伴う建設仮勘定が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ948百万円増加し、1,487百万円となりました。
当中間連結会計期間末の負債につきましては、前受金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ720百万円増加し、833百万円となりました。
当中間連結会計期間末の純資産につきましては、親会社株主に帰属する中間純損失を計上したものの、新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金が増加し、前連結会計年度末に比べ228百万円増加し、653百万円となりました。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、財務活動により資金を獲得しましたが、営業活動及び投資活動において資金を使用した結果、前年同期に比べ794百万円増加し、当中間連結会計期間末は、903百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、280百万円となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、704百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得及び貸付による支出があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、1,710百万円となりました。これは主に、株式発行による収入があったこと等によるものであります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
（データセンター施設の建物建設の工事請負契約の締結）
当社子会社であるピクセルハイ合同会社（以下、「ピクセルハイ」という。）は、福島県双葉郡大熊町にて整備が進められている産業団地「大熊中央産業拠点」内にデータセンター施設を建設するため、2024年1月25日開催の取締役会にて建設会社である株式会社エスケーとデータセンター施設の建物建設の工事請負契約（以下、「本契約」という。）を締結いたしました。
１．本契約について
ピクセルハイでは、大熊中央産業拠点で生成AI向けのNVIDIA製H100を搭載した高性能GPUサーバを中心としたコンパクトで拡張性の高いコンテナ型データセンターの建設を進めております。当該敷地にはオフィス棟、発電設備棟、コンテナデータセンター棟の計3棟を建設する工事請負契約を株式会社エスケーと締結いたしました。当社グループは、ピクセルハイのデータセンター施設に係る要求に適切かつ迅速に対応できる同社と協力して、高品質なデータセンターの建設を目指してまいります。
請負金額につきましては、経済産業省の自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金(製造・サービス業等立地支援事業)交付規程に従い3者見積もりを取得したうえで公正な価格にて決定をしております。
２．物件の概要
| 工事名称 | 建設場所 | 主要用途 | 敷地面積 | 延面積 |
| 大熊町コンテナデータセンター新築工事計画 | 福島県双葉郡大熊町大字下野上字原大熊中央産業拠点Ｂ-１-②街区 | コンテナ型 データセンター |
5,506.79㎡ | ３棟合計：1,698.29㎡ |
３．日程
| （１）取締役会決議日 | 2024年１月25日 |
| （２）契約締結日 | 2024年１月25日 |
| （３）物件引渡し期日 | 2024年12月から2025年２月(予定) |
４．今後の見通し
当期の業績に与える影響につきましては軽微ではありますが、今後公表すべき事項が発生した場合には速やかに開示いたします。
（データセンター施設の地下水供給工事請負契約の締結）
当社は、2024年1月25日付の「固定資産の取得（データセンター施設の建物建設の工事請負契約の締結）に関するお知らせ）」にて、当社子会社であるピクセルハイ合同会社（以下、「ピクセルハイ」という。）が、福島県双葉郡大熊町にて整備が進められている産業団地「大熊中央産業拠点」内にデータセンター施設を建設するため、工事請負契約を締結した旨を開示しておりましたが、3月15日開催の取締役会にて、当該データセンターにおける水冷式冷却装置の設置を目的として、建設会社である株式会社エスケー（以下、「エスケー」という。）とデータセンター施設の地下水供給工事請負契約（以下、「本契約」という。）を締結いたしました。
１．本契約について
ピクセルハイでは、大熊中央産業拠点で生成AI向けのNVIDIA製H100を搭載した高性能GPUサーバを中心としたコンパクトで拡張性の高いコンテナ型データセンターの建設を進めております。当データセンターは水冷式の冷却装置を採用しており、地下水供給工事請負契約を株式会社エスケーと締結いたしました。
請負金額につきましては、経済産業省の自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金(製造・サービス業等立地支援事業)交付規程に従い3者見積もりを取得したうえで公正な価格にて決定をしております。
２．取得の日程
| （１）取締役会決議日 | 2024年３月15日 |
| （２）契約締結日 | 2024年３月15日 |
| （３）物件引渡し期日 | 2024年12月から2025年２月(予定) |
３．今後の見通し
当期の業績に与える影響につきましては軽微ではありますが、今後公表すべき事項が発生した場合には速やかに開示いたします。
（データセンター施設の冷却設備の売買契約の締結）
当社子会社であるピクセルハイ合同会社（以下、「ピクセルハイ」という。）が、福島県双葉郡大熊町にて整備が進められている大熊中央産業拠点内にデータセンター施設を建設するため、2024年6月11日開催の取締役会にて、当該データセンターにおける水冷式冷却装置を取得すべく、株式会社クラフトコーポレーション（以下、「クラフトコーポレーション」という。）と売買契約（以下、「本契約」という。）を締結することを決定いたしました。
１． 本契約について
ピクセルハイでは、大熊中央産業拠点で生成AI向けのNVIDIA製H100を搭載した高性能GPUサーバを中心としたコンパクトで拡張性の高いコンテナ型データセンターの建設を進めております。当データセンターは水冷式の冷却装置を採用しており、プロテリアル社製のチルドタワーを導入いたします。水冷式の冷却装置を採用する主なメリットとしまして、OPEX（運用経費）の削減、PUE（パワー使用効率）の改善、及び環境への配慮が挙げられます。
OPEX (運用経費) の削減
水冷システムは空冷システムに比べて、より効率的に熱を排出できます。水は空気よりも熱を運ぶ能力が高いため、同じ量の熱を処理するのに必要なエネルギーが少なくなります。その結果、冷却システムの稼働に必要な電力消費が減少し、長期的に見れば運用経費が削減されます。
PUE (パワー使用効率) の改善
データセンターの効率を示す重要な指標であるPUEは、全体的な電力消費量に対するIT機器に直接使用される電力の割合を表します。水冷システムを導入することで、冷却に必要な電力消費が減少し、結果としてPUEが改善いたします。
環境への配慮
水冷システムは、エネルギー消費を減らすだけでなく、環境への影響も低減します。空冷システムに比べてCO2排出量を削減できるため、地球温暖化の防止に貢献します。また、水冷システムでは、外気温の変動に左右されにくいため、より安定した冷却効果が得られ、外部環境への影響を最小限に抑えることができます。さらに、使用される水を循環させることで、水資源の有効活用も可能になります。
購買金額につきましては、経済産業省の自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金(製造・サービス業等立地支援事業)交付規程に従い3者見積もりを取得したうえで公正な価格にて決定をしております。
２．日程
| （１）取締役会決議日 | 2024年６月11日 |
| （２）契約締結日 | 2024年６月11日 |
| （３）物件引渡し期日 | 2024年12月から2025年２月(予定) |
３．今後の見通し
当期の業績に与える影響につきましては軽微ではありますが、今後公表すべき事項が発生した場合には速やかに開示いたします。
0103010_honbun_9185847253607.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 160,000,000 |
| 計 | 160,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2024年６月30日) |
提出日現在発行数(株) (2024年８月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 92,614,600 | 92,614,600 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数100株 |
| 計 | 92,614,600 | 92,614,600 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2024年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
第15回新株予約権
| 決議年月日 | 2024年５月13日 |
| 新株予約権の数(個)※ | 240,800 （注）１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 24,080,000（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額※ | 135（注）４ |
| 新株予約権の行使期間※ | 2024年５月13日から2025年５月12日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額(円)※ |
発行価格 135 資本組入額 67.5 |
| 新株予約権の行使の条件※ | ― |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとします。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | ― |
※ 新株予約権証券の発行時（2024年５月13日）における内容を記載しております。
（注）１．本新株予約権の目的である株式の種類及び数又はその数の算定方法
(1) 本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、その総数は24,080,000株とする（本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「割当株式数」という。）は100株とする。）。但し、本項第(2)号ないし第(4)号により、割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。
(2) 当社が第３項の規定に従って行使価額（以下に定義する。）の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整されるものとする。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、第３項に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割（又は併合）の比率 |
(3) 調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由にかかる第３項第(2)号及び第(5)号による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
(4) 割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
２．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
(1) 各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じた額とする。
(2) 本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する場合における株式１株当たりの出資される財産の価額（以下、「行使価額」という。）は、金135円とする。
３．行使価額の調整
(1) 当社は、本新株予約権の割当日後、本項第(2)号に掲げる各事由に該当する場合は、次に定める算式（以下、「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。
| 調整後 行使価額 |
＝ | 調整前 行使価額 |
× | 既発行 普通株式数 |
＋ | 交付普通株式数×１株当たり払込金額 |
| 1株当たりの時価 | ||||||
| 既発行普通株式数 ＋ 交付普通株式数 |
(2) 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。
①本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）
調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
②株式分割により当社普通株式を発行する場合
調整後の行使価額は、当社普通株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
③本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当日）以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための株主割当日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
④当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに本項第(4)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降にこれを適用する。
(3) 行使価額調整式により算出された調整後の行使価額と調整前の行使価額との差額が１円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後に行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。
(4) ①行使価額調整式の計算については、円位未満小数第３位まで算出し、小数第３位を切り捨てるものとする。
②行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる30取引日（終値のない日数を除く。）の金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値の単純平均値とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を切り捨てるものとする。
③行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。
(5) 本項第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。
①株式の併合、資本の減少、会社分割、株式移転、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。
②その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。
③行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(6) 行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
４．本新株予約権の行使期間
2024年５月13日（本新株予約権の払込完了以降）から2025年５月12日までとする。
５．その他の本新株予約権の行使の条件
各本新株予約権の一部行使はできない。
６．本新株予約権の取得事由
(1) 当社は、本新株予約権の割当日以降、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値が20取引日連続して、行使価額の150％を上回った場合、当社は、当社取締役会が別途定める取得日の20取引日前までに本新株予約権者に対する通知又は公告を行うことにより、当該取得日において本新株予約権１個につき金462円で、当該取得日に残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。なお、当社が、本取得請求権を行使できることとなった日（東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値が20取引日連続して行使価額の150％を上回った場合の当該20取引日目の日）から30取引日の間に、上記通知又は公告を行わない場合、当社は当該取得請求権を喪失するものとする。
(2) 当社が本項に基づく取得請求権の一部を行使し又は喪失した後、再び本項に基づく取得請求権の行使条件が充たされた場合、当社は、新たに取得請求権を取得するものとし、当該取得請求権については本項の規定が同様に適用される。
(3) 本項に基づく取得請求権により本新株予約権の一部を取得する場合には、抽選その他合理的方法により行うものとする。
７．新株予約権証券の発行
当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しない。
８．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。
９．新株予約権の行使請求の方法
(1) 本新株予約権を行使しようとする本新株予約権者は、当社の定める行使請求書に、必要事項を記載してこれに記名捺印したうえ、第４項に定める行使期間中に第10項記載の行使請求受付場所に提出しなければならない。
(2) 本新株予約権を行使しようとする本新株予約権者は、前号の行使請求書の提出に加えて、本新株予約権の行使に際して出資の目的とされる金銭の全額を現金にて第11項に定める払込取扱場所の当社が指定する口座に振り込むものとする。
(3) 本新株予約権の行使の効力は、行使請求に要する書類が第10項に定める行使請求受付場所に到着し、かつ当該本新株予約権の行使に際して出資の目的とされる金銭の全額が第11項に定める払込取扱場所の口座に入金された日に発生する。
10．行使請求受付場所
ピクセルカンパニーズ株式会社 管理本部
11．払込取扱場所
株式会社三菱UFJ銀行 神田支店
12. 新株予約権の譲渡制限
会社法第236条第１項第６号に基づく譲渡制限について該当事項はありません。但し、本割当契約において、本新株予約権の譲渡について、当社取締役会の承認を要する旨の譲渡制限を合意する予定です。
13.その他
(1) 会社法その他の法律の改正等、本要項の規定中読み替えその他の措置が必要となる場合には、当社は必要な措置を講じる。
(2) 上記各項については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
(3) その他本新株予約権発行に関し必要な事項は、当社代表取締役社長に一任する。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2024年５月13日 （注）１ |
5,560,000 | 79,521,600 | 375,300 | 4,540,567 | 375,300 | 5,136,667 |
| 2024年５月22日 （注）２ |
550,000 | 80,071,600 | 49,500 | 4,590,067 | 49,500 | 5,186,167 |
| 2024年１月１日～ 2024年６月30日 （注）３ |
12,543,000 | 92,614,600 | 382,372 | 4,972,439 | 382,372 | 5,568,539 |
（注）１．有償第三者割当
| 発行価格 | 135円 | |
| 資本組入額 | 67.5円 | |
| 割当先 株式会社ＹｏｕｒＴｕｒｎ |
２．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
| 発行価格 | 180円 | |
| 資本組入額 | 90円 | |
| 割当先 当社の取締役３名 |
３．新株予約権の行使による増加であります。
４．2024年４月19日に提出致しました有価証券届出書に記載した第15回新株予約権の発行により調達した資金の支出予定時期について以下の重要な変更が生じております。
I. 第15回新株予約権の発行で調達した資金の支出予定時期の変更
1. 変更の理由、経緯
本新株予約権の資金使途としまして、株式会社豊崎会計事務所からの借入金の返済を2024年９月に行う予定をしておりましたが、借入金の利息の支払いを減少させるべく協議しました結果、繰り上げ返済することとなり、資金支出予定時期を2024年５月に変更することになりました。
2. 変更の内容
資金予定時期の変更内容は以下の通りとなっております。
なお、変更箇所は下線で表示しております。
（変更前）
| 具体的な使途 | 金額 | 支出予定時期 | |
| ① | データセンター事業における データセンター開発資金の一部 |
2,841百万円 | 2024年５月～2024年９月 |
| ② | グループ運転資金 | 250百万円 | 2024年９月～2025年１月 |
| ③ | 借入金返済資金 | 250百万円 | 2024年９月 |
（変更後）
| 具体的な使途 | 金額 | 支出予定時期 | |
| ① | データセンター事業における データセンター開発資金の一部 |
2,841百万円 | 2024年５月～2024年９月 |
| ② | グループ運転資金 | 250百万円 | 2024年９月～2025年１月 |
| ③ | 借入金返済資金 | 250百万円 | 2024年５月 |
(注) １．調達予定額1,463百万円に対し実際の調達資金は1,028百万円となります。
【ご参考】第15回新株予約権
| （１）割当日 | 2024年５月13日 |
| （２）新株予約権の総数 | 240,800個 |
| （３）新株予約権の発行価額 | 462円 |
| （４）当該発行による潜在株式数 | 24,080,000株 |
| （５）行使価額 | 135円 |
| （６）割当先及び割当方法 | 株式会社Your Turnに対する第三者割当方式 |
| （７）発行総額 | 3,362百万円 |
| （８）資金調達額 | 262百万円 |
| 2024年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 水たまり投資事業組合 | 東京都港区東麻布２丁目26番16号 | 2,203,200 | 2.38 |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目13番１号 | 1,836,500 | 1.98 |
| 吉田 弘明 | 千葉県千葉市中央区 | 1,420,032 | 1.53 |
| 株式会社ＤＡＮ | 東京都渋谷区道玄坂１丁目16番６号 | 1,410,000 | 1.52 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町１丁目４番 | 1,384,800 | 1.5 |
| 片田 朋希 | 東京都杉並区 | 900,000 | 0.97 |
| 株式会社ＨＡＴＡＳＥ ＨＯＬＤＩＮＧＳ |
東京都中央区日本橋２丁目１番３号 | 665,900 | 0.72 |
| 村上 拓也 | 東京都目黒区 | 600,000 | 0.65 |
| 株式会社ベルテックス | 東京都千代田区紀尾井町４丁目１番 | 536,100 | 0.58 |
| 今泉 長男 | 東京都千代田区 | 473,500 | 0.51 |
| 計 | － | 11,430,032 | 12.34 |
(注) 2024年６月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社ＹｏｕｒＴｕｒｎが2024年５月22日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (株) |
株券等保有割合 (％) |
| 株式会社ＹｏｕｒＴｕｒｎ | 大阪府大阪市天王寺区上本町９丁目５番14号 | 28,495,900 | 26.67 |
| 2024年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 925,920 | ― |
| 92,592,000 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 22,600 | |||
| 発行済株式総数 | 92,614,600 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 925,920 | ― |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式が72株含まれております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
0104000_honbun_9185847253607.htm
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年１月１日から2024年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、監査法人アリアによる期中レビューを受けております。
0104010_honbun_9185847253607.htm
１ 【中間連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 177,804 | 903,060 | |||||||||
| 売掛金 | 72,233 | 70,469 | |||||||||
| 仕掛品 | 9,751 | 1,514 | |||||||||
| 前渡金 | 1,090 | 76,036 | |||||||||
| 前払費用 | 64,276 | 93,951 | |||||||||
| 短期貸付金 | － | 210,000 | |||||||||
| 立替金 | － | 4,013 | |||||||||
| 未収入金 | 27,174 | 13,313 | |||||||||
| 仮払金 | 740,200 | 258,974 | |||||||||
| その他 | 13,914 | 11,424 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △639,411 | △263,132 | |||||||||
| 流動資産合計 | 467,034 | 1,379,626 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,000 | 1,000 | |||||||||
| 長期貸付金 | 591,509 | 216,509 | |||||||||
| 長期前払費用 | 41,615 | 90,185 | |||||||||
| 長期未収入金 | 330,696 | 239,588 | |||||||||
| その他 | 27,954 | 18,018 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △921,060 | △457,404 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 71,716 | 107,898 | |||||||||
| 固定資産合計 | 71,716 | 107,898 | |||||||||
| 資産合計 | 538,750 | 1,487,524 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 28,261 | 12,846 | |||||||||
| 未払金 | 43,243 | 36,495 | |||||||||
| 未払費用 | 19,654 | 22,454 | |||||||||
| 未払法人税等 | 16,693 | 32,383 | |||||||||
| 前受金 | 230 | 34,615 | |||||||||
| 訂正関連費用引当金 | － | 690,443 | |||||||||
| その他 | 4,947 | 4,354 | |||||||||
| 流動負債合計 | 113,030 | 833,594 | |||||||||
| 負債合計 | 113,030 | 833,594 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,165,267 | 4,972,439 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,369,977 | 5,177,150 | |||||||||
| 利益剰余金 | △8,105,927 | △9,574,291 | |||||||||
| 自己株式 | △15 | △15 | |||||||||
| 株主資本合計 | 429,301 | 575,283 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △16,994 | △24,777 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △16,994 | △24,777 | |||||||||
| 新株予約権 | 13,412 | 103,424 | |||||||||
| 純資産合計 | 425,720 | 653,930 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 538,750 | 1,487,524 |
0104020_honbun_9185847253607.htm
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 286,475 | 352,992 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 231,697 | 224,876 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 54,777 | 128,116 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※1 285,107 | ※1 441,375 |
| 営業損失（△） | | | | | | | | | | △230,329 | △313,259 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 210 | 8,266 |
| | 為替差益 | | | | | | | | | 4,056 | 8,558 |
| | 補助金収入 | | | | | | | | | 500 | － |
| | 過年度経費戻入額 | | | | | | | | | 749 | － |
| | その他 | | | | | | | | | 282 | 1,021 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 5,798 | 17,845 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 18,660 | 11,013 |
| | 暗号資産評価損 | | | | | | | | | － | 49 |
| | 新株発行費 | | | | | | | | | 3,872 | － |
| | 支払補償費 | | | | | | | | | 3,363 | － |
| | 支払手数料 | | | | | | | | | 3,272 | － |
| | その他 | | | | | | | | | 451 | － |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 29,620 | 11,063 |
| 経常損失（△） | | | | | | | | | | △254,151 | △306,477 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 新株予約権戻入益 | | | | | | | | | － | 5,961 |
| | 貸倒引当金戻入額 | | | | | | | | | 1,305 | 1,305 |
| | その他 | | | | | | | | | － | 3,062 |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 1,305 | 10,329 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 減損損失 | | | | | | | | | 164,590 | ※2 413,710 |
| | 貸倒引当金繰入額 | | | | | | | | | 59,000 | － |
| | 貸倒損失 | | | | | | | | | 4,647 | － |
| | 棚卸資産廃棄損 | | | | | | | | | － | ※3 12,000 |
| | 子会社株式売却損 | | | | | | | | | － | 54,035 |
| | 訂正関連費用引当金繰入額 | | | | | | | | | － | ※4 690,443 |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 228,237 | 1,170,189 |
| 税金等調整前中間純損失（△） | | | | | | | | | | △481,083 | △1,466,337 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 2,287 | 1,984 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 2,287 | 1,984 |
| 中間純損失（△） | | | | | | | | | | △483,370 | △1,468,321 |
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | | | | | | | | | | △483,370 | △1,468,321 |
0104035_honbun_9185847253607.htm
【中間連結包括利益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日) |
| 中間純損失（△） | | | | | | | | | | △483,370 | △1,468,321 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | 為替換算調整勘定 | | | | | | | | | △4,935 | △7,783 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | △4,935 | △7,783 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | △488,305 | △1,476,104 |
| （内訳） | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | △488,305 | △1,476,104 |
0104050_honbun_9185847253607.htm
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △481,083 | △1,466,337 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 57,694 | △563,961 | |||||||||
| その他引当金の増減額 | － | △3,043 | |||||||||
| 訂正関連費用引当金の増減額（△は減少） | － | 690,443 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △210 | △8,266 | |||||||||
| 支払利息 | 18,660 | 11,013 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △5,092 | △7,821 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △23,862 | 1,764 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △24,311 | 8,237 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 4,843 | △3,414 | |||||||||
| 子会社株式売却損益（△は益） | － | 54,035 | |||||||||
| 支払手数料(営業外) | 3,272 | － | |||||||||
| 支払補償費 | 3,363 | － | |||||||||
| 新株発行費 | 3,872 | － | |||||||||
| 補助金収入 | △500 | － | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | － | △5,961 | |||||||||
| 立替金の増減額（△は増加） | 29,480 | △4,017 | |||||||||
| 預け金の増減額（△は増加） | － | △10,000 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △50,074 | 34,385 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | 4,933 | △74,945 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △40,399 | △37,156 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 8,740 | △3,597 | |||||||||
| 仮払税金の増減額 | 1,028 | － | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △2,867 | △4,873 | |||||||||
| 長期未収入金の増減額（△は増加） | 3,917 | 1,305 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 12,504 | 2,030 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △15,183 | 2,799 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 3,539 | △553 | |||||||||
| 減損損失 | 164,590 | 413,710 | |||||||||
| 仮払金の増減額(△は増加) | － | 106,225 | |||||||||
| その他 | 342 | 575,982 | |||||||||
| 小計 | △322,800 | △292,015 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 210 | 8,266 | |||||||||
| 利息の支払額 | △18,566 | △11,013 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △53 | － | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | － | 13,808 | |||||||||
| 助成金の受取額 | 500 | － | |||||||||
| 補償金の支払額 | △3,363 | － | |||||||||
| 役員貸付による支出 | △59,000 | － | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △403,073 | △280,954 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △158,195 | △413,710 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △10,000 | △560,000 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | － | 360,000 | |||||||||
| 子会社株式の取得による支出 | △1,000 | △1,000 | |||||||||
| 敷金の差入による支出 | △688 | 130 | |||||||||
| 長期前払費用の増加による支出 | △63,570 | △66,000 | |||||||||
| 長期前払費用の回収による収入 | 7,333 | 17,416 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | － | ※2 △40,766 | |||||||||
| その他 | △2,917 | △243 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △229,038 | △704,174 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △427,000 | － | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 1,102,015 | 1,614,345 | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | 14,914 | 95,972 | |||||||||
| その他 | △3,872 | － | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 686,057 | 1,710,318 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 157 | 37 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 54,103 | 725,227 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 54,430 | 177,804 | |||||||||
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 28 | 28 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 108,562 | ※1 903,060 |
0104100_honbun_9185847253607.htm
当社グループは、前連結会計年度まで、継続して重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスとなっておりました。また、当中間連結会計期間も、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に 帰属する中間純損失を計上しております。
このような状況により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、以下の施策によって当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応策を実行することにより、収益力の向上及び財務体質の改善に努めてまいる所存であります。
（事業の選択と集中）
①システムイノベーション事業の強化
収益力の高いシステム開発案件の受託数増加に注力するとともに、専門性の高いAWS・Salesforceエンジニアの育成に注力しながら収益獲得に向け、協力会社の新規開拓や連携強化を実施しております。また、営業活動の見直し及び人員強化による収益基盤の拡充に向けた事業基盤の構築に取り組んでまいります。
②データセンター事業の取り組み
当社グループは福島県大熊町にて自立帰還支援雇用創出企業立地補助金を用いて、生成AI向けのGPUに特化したコンテナ型データセンターを建設し、クラウドコンピューティングサービスを展開してまいります。2024年12月から2025年2月までに完成し、2025年より売上の発生を見込んでおります。
③不採算事業の譲渡又は撤退
ディベロップメント事業、エンターテインメント事業については不採算が続いていたことから子会社のピクセルゲームズ株式会社、ピクセルエステート株式会社他３社の株式譲渡を行い、事業撤退いたしました。
（コストの見直し）
各事業セグメントの収益性の安定化及びグループ全体の抜本的なコスト見直しを図り費用削減を推進し、企業価値の向上及び財政基盤の強化に努めてまいります。
（内部管理体制の改善）
今回の不適切会計問題を踏まえた内部管理体制の改善を実施してまいります。
このような状況から、継続企業の前提に関する重要事象等の状況が存在しており、当社グループは当該状況を解決すべく具体的な対応策を実施するものの、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表に反映しておりません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であったピクセルゲームズ株式会社、ピクセルエステート株式会社他３社は、当社が保有する全株式の譲渡契約の締結により、連結の範囲から除外しております。
(連結子会社であったピクセルエステート株式会社での不適切な取引の訂正）
当社の連結子会社であったピクセルエステート株式会社において、2019年12月期から2023年12月期において不適切な会計処理により、以下の疑義があることが判明いたしました。
① ピクセルエステート株式会社の取引先への前渡金が、当社代表取締役個人の借入金に対する返済ではないかとの疑義
② ピクセルエステート株式会社において、2019年12月期から2023年12月期までの間に計上された再生可能エネルギー施設等の開発に係る土地や権利等の前渡金等について、取引実態がないとの疑義
③ 当社が取締役会の承認を得ずに、当社代表取締役の個人借入について連帯保証を行ったのではないかとの疑義
当該調査の結果、当社の代表取締役が関与し取締役会の承認を経ずに実施された実質的な役員貸付ないし使途不明の資金支出等が存在していることが明らかとなったため、これらの訂正することと致しました。
この訂正の結果、当中間連結会計期間末では、上記の実質的な役員貸付と判断される支出である長期貸付金は99,000千円、使途不明の資金支出である仮払金は255,200千円となっており、全額貸倒引当金を計上しております。
偶発債務（係争事件含む）
(債務保証)
保証債務の期末残高は、次のとおりであります
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年６月30日 |
|
| 役員個人借入の連帯保証 | 90,000千円 | 90,000千円 |
（訴訟）
2022年2月21日当時、当社の連結子会社であったピクセルソリューションズ株式会社（以下「PXS」という。）と株式会社RIZE（以下、「RIZE社」という。）との間には、金銭消費貸借契約に基づき2021年11月5日に26百万円、2021年11月30日に35百万円を株式会社シンクコミュニケーションズに貸し付けたが返済がないため、当該債務を連帯保証しているPXSに対して連帯保証債務の履行を求める旨の裁判事件が提起され、PXSは当該裁判事件において当該連帯保証債務の有効性を含め原告の主張を争っておりました。
その後、RIZE社より2023年1月17日付で法人格否認の法理により連帯保証債務履行請求権を当社に対しても行使できるとの理由に、一方的に損害賠償請求（61百万円）の訴訟を提起されております。
当社といたしましては、当社が当該連帯保証債務を履行すべき義務はないものと考えておりますが、今後、訴状の内容を精査し、裁判で粛々と社の正当性を明らかにする所存です。
なお、現時点では当社の業績に与える影響について不明であります。
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
|||
| 給与手当 | 60,061 | 千円 | 78,760 | 千円 |
| 退職給付費用 | 2,526 | 2,343 | ||
| 業務委託費 | 63,063 | 91,052 |
当社は2024年12月期中間連結会計期間において、減損損失413,710千円を計上いたしました。この減損損失は、監査法人意見を保守的に受け入れ、建物付属設備、工具器具備品、一括償却資産、建設仮勘定の減損処理を行ったことによるものです。当社としましては、データセンター事業を重要な事業の柱と位置づけており、今後も継続し2025年第１四半期までに開業すべく推進してまいります。
（単位：千円）
| 用途 | 場所 | 種類 | 金額 |
| データセンター | 福島県大熊町 | 建物附属設備 | 1,719 |
| 工具器具備品 | 12,495 | ||
| 一括償却資産 | 677 | ||
| 建設仮勘定 | 398,819 | ||
| 合 計 | 413,710 |
前中間連結会計期間（自2023年１月１日至2023年６月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自2024年１月１日至2024年６月30日）
2024年３月22日付で公表いたしました「特別損失計上に関するお知らせ」のとおり、2024年12月期中間連結会計期間において、当社子会社のピクセルゲームズ株式会社（以下「PXG」という。）を譲渡するにあたり PXG において保有していたカジノゲーミングマシーンの在庫一式の処分費用として特別損失に棚卸資産廃棄損12,000千円を計上しております。 ※４．訂正関連費用引当金繰入額の内容は次のとおりであります。
当中間連結会計期間(自 2024年1月１日 至 2024年６月30日)
過年度における不適切な会計処理等の訂正に関連する特別調査委員会調査費用、訂正報告書等作成支援費用、訂正監査費用の支払い及び法令・開示規則への抵触に伴う損失の発生に備えるため、今後の損失見込額を訂正関連費用引当金として計上し繰入額を特別損失に計上しております。
※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 108,562 | 千円 | 903,060 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 108,562 | 903,060 |
株式の売却によりピクセルゲームズ株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びにピクセルゲームズ株式会社株式の売却価額と売却による支出は次の通りであります。
| 流動資産 | 2,425 | 千円 |
| 固定資産 | 5 | 〃 |
| 流動負債 | 1,743,050 | 〃 |
| 固定負債 | - | 〃 |
| 子会社株式売却損 | 19 | 〃 |
| 子会社株式の売却金額 | 10 | 千円 |
| 子会社現金及び現金同等物 | 134 | 〃 |
| 差引：売却による支出 | 124 | 千円 |
株式の売却によりピクセルエステート株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びにピクセルエステート株式会社株式の売却価額と売却による支出は次の通りであります。
| 流動資産 | 66,117 | 千円 |
| 固定資産 | 12,521 | 〃 |
| 流動負債 | 1,227,995 | 〃 |
| 固定負債 | - | 〃 |
| 子会社株式売却損 | 53,084 | 〃 |
| 子会社株式の売却金額 | 10 | 千円 |
| 子会社現金及び現金同等物 | 40,610 | 〃 |
| 差引：売却による支出 | 40,600 | 千円 |
ピクセルエステート株式の売却により合同会社ソーラーファシリティーズ２号が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに合同会社ソーラーファシリティーズ２号持分の売却価額と売却による支出は次の通りであります。
| 流動資産 | 15 | 千円 |
| 固定資産 | - | 〃 |
| 流動負債 | 3,264 | 〃 |
| 固定負債 | - | 〃 |
| 子会社株式売却益 | 178 | 〃 |
| 子会社株式の売却金額 | - | 千円 |
| 子会社現金及び現金同等物 | 1 | 〃 |
| 差引：売却による支出 | 1 | 千円 |
ピクセルエステート株式の売却によりKAKUSA３号狭間合同会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びにKAKUSA３号狭間合同会社持分の売却価額と売却による支出は次の通りであります。
| 流動資産 | 968 | 千円 |
| 固定資産 | - | 〃 |
| 流動負債 | 339 | 〃 |
| 固定負債 | - | 〃 |
| 子会社株式売却損 | 628 | 〃 |
| 子会社株式の売却金額 | - | 千円 |
| 子会社現金及び現金同等物 | 10 | 〃 |
| 差引：売却による支出 | 10 | 千円 |
ピクセルエステート株式の売却によりKAKUSA４号高崎合同会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びにKAKUSA４号高崎合同会社持分の売却価額と売却による支出は次の通りであります。
| 流動資産 | 645 | 千円 |
| 固定資産 | - | 〃 |
| 流動負債 | 163 | 〃 |
| 固定負債 | - | 〃 |
| 子会社株式売却損 | 482 | 〃 |
| 子会社株式の売却金額 | - | 千円 |
| 子会社現金及び現金同等物 | 10 | 〃 |
| 差引：売却による支出 | 10 | 千円 |
ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年２月27日付で、水たまり投資事業組合から第三者割当増資の払込みを受けたことにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ300,140千円増加しております。
2023年２月28日付から６月22日までに、水たまり投資事業組合が当社第13回新株予約権の一部について権利行使したことにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ206,867千円増加しております。
2023年５月31日付で、譲渡制限付株式報酬としての新株発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ44,000千円増加しております。
これらの影響により、当中間連結会計期間末において資本金が4,165,267千円、資本剰余金が4,369,977千円となっております。
ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の金額の著しい変動
2024年１月16日から２月26日までに、水たまり投資事業組合が当社第13回新株予約権の一部について権利行使したことにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ167,566千円増加しております。
2024年３月１日から６月30日までに、当社第14回新株予約権の一部について権利行使したことにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ84,960千円増加しております。
2023年５月13日付で、株式会社YourTurnから第三者割当増資の払込みを受けたことにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ375,300千円増加しております。
2024年５月14日から６月30日までに、株式会社YourTurnが当社第15回新株予約権の一部について権利行使したことにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ129,846千円増加しております。
2024年５月22日付で、譲渡制限付株式報酬としての新株発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ49,500千円増加しております。
これらの結果、当中間連結会計期間末において資本金が4,972,439千円、資本剰余金が5,177,150千円となっております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) |
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
|||
| システム イノベーション事業 |
データセンター事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 283,262 | － | 283,262 | 3,212 | 286,475 | － | 286,475 |
| セグメント間の内部売上高又は 振替高 |
－ | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 283,262 | － | 283,262 | 3,212 | 286,475 | － | 286,475 |
| セグメント損失(△) | △13,435 | － | △13,435 | △18,206 | △31,642 | △198,687 | △230,329 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業等を含んでおります。
２．セグメント損失の調整額△198,687千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等にかかる費用であります。
３．セグメント損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
|||
| システム イノベーション 事業 |
データ センター 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 345,278 | 7,255 | 352,533 | 459 | 352,992 | － | 352,992 |
| セグメント間の内部売上高又は 振替高 |
－ | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 345,278 | 7,255 | 352,533 | 459 | 352,992 | － | 352,992 |
| セグメント利益又は損失(△) | 24,695 | △57,396 | △32,701 | △4,986 | △37,688 | △275,571 | △313,259 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△275,571千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等にかかる費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当社は2024年12月期第２四半期において、減損損失413,710千円を計上いたしました。この減損損失は、監査法人意見を保守的に受け入れ、建物付属設備、工具器具備品、一括償却資産、建設仮勘定の減損処理を行ったことによるものです。当社としましては、データセンター事業を重要な事業の柱と位置づけており、今後も継続し2025年第１四半期までに開業すべく推進してまいります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「データセンター事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
また、「ディベロップメント事業」及び、「エンターテインメント事業」については、セグメント開示情報としての重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。 ###### (企業結合等関係)
（ピクセルゲームズ株式会社）
当社は2024年４月１日付で、当社が発行済株式の100%を保有する連結子会社ピクセルゲームズ株式会社（以下「PXG社」という。）の発行済株式の全てを譲渡いたしました。
１．子会社株式の譲渡
（１）事業分離の概要
①分離先の名称
TRICOA.CO.LTD
海外法人
個人投資家
②分離した事業の内容
連結子会社 ピクセルゲームズ株式会社
事業の内容 ゲームコンテンツの開発、運営
③事業分離を行った主な理由
当社は、2022年２月15日付「グループ事業再編の検討開始に関するお知らせ」の公表のとおり、事業の選択と集中を掲げ、既存事業の見直しと今後の当社グループにおける中核事業の成長の可能性に対して経営資源を集中させグループ全体の企業価値向上を目指し検討してまいりました。
エンターテインメント事業においては2020年よりコロナ禍の影響により一時事業を休止せざるを得ない状況から、現時点においても人員確保が困難なことから事業復旧が難航している状態が続いておりました。業績についても赤字が続いている状況から事業譲渡することに決定いたしました。その結果、保有するPXG社の発行済全株式並びに当社がPXG社に対して有する貸付債権を外部の第三者に譲渡することにいたしました。
④事業分離日 2024年４月１日
⑤法的形式を含むその他取引の概要
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡。
2024年３月22日開催の当社取締役会において、当該譲渡についての決議承認を得ております。
２．実施した会計処理の概要
①移転損益の金額
| 子会社売却損 | 19 | 千円 |
②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその内訳
| 流動資産 | 2,425 | 千円 |
| 固定資産 | 5 | 千円 |
| 資産合計 | 2,430 | 千円 |
| 流動負債 | 1,743,050 | 千円 |
| 固定負債 | - | 千円 |
| 負債合計 | 1,743,050 | 千円 |
③会計処理
PXG社の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を、特別損失の「子会社株式売却損」に計上しております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
エンターテインメント事業
４．当中間連結会計期間の中間連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
| 売上高 | - | 千円 |
| 営業利益 | △2,107 | 千円 |
（ピクセルエステート株式会社）
当社は2024年６月１日付で、当社が発行済株式の100%を保有する連結子会社ピクセルエステート株式会社（以下「PXE社」という。）の発行済株式の全てを譲渡いたしました。
１．子会社株式の譲渡
（１）事業分離の概要
①分離先の名称
清水雅史氏
国内法人
個人投資家
②分離した事業の内容
連結子会社 ピクセルエステート株式会社
事業の内容 リゾート用地等の不動産開発・保有・販売、太陽光発電用地の開発、太陽光発電施設の施工・保有・販売
③事業分離を行った主な理由
当社は、2022年２月15日付「グループ事業再編の検討開始に関するお知らせ」の公表のとおり、システムイノベーション事業を当社グループの中核事業と定め、グループ全体の事業の選択と集中を掲げ、既存事業の見直しと今後の当社グループにおける中核事業の成長の可能性に対して経営資源を集中させグループ全体の企業価値向上を目指し事業再編の検討及び実施に取り組んでまいりました。
当社グループの事業再編においては、2022年10月19日に持株会社体制の見直し、事業の集約による内部統制・管理コストの削減を目的に当社の連結子会社であったピクセルソリューションズ株式会社（以下「PXS」といいます。）の株式を譲渡し、PXSで展開していたシステムイノベーション事業を当社に承継いたしました。また、業績赤字が続いていたエンターテインメント事業を展開していた当社の連結子会社であったピクセルゲームズ株式会社の株式を2024年３月22日に譲渡し、グループの事業再編を行ってまいりました。ディベロップメント事業を展開するPXE社は、再生可能エネルギー関連事業を主軸にしておりましたが、PXE社はこれまで業績赤字が続いる状況から、当該事業を展開するPXE社の株式を譲渡することを決定し、当社が保有するPXE社の発行済株式の全株式及び当社がPXE社に対して有する貸付債権を外部の第三者に譲渡することといたしました。
④事業分離日 2024年６月１日
⑤法的形式を含むその他取引の概要
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡。
2024年５月31日開催の当社取締役会において、当該譲渡についての決議承認を得ております。
２．実施した会計処理の概要
①移転損益の金額
| 子会社売却損 | 53,084 | 千円 |
②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその内訳
| 流動資産 | 66,117 | 千円 |
| 固定資産 | 12,521 | 千円 |
| 資産合計 | 78,638 | 千円 |
| 流動負債 | 1,227,995 | 千円 |
| 固定負債 | - | 千円 |
| 負債合計 | 1,227,995 | 千円 |
③会計処理
PXE社の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を、特別損失の「子会社株式売却損」に計上しております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
ディベロップメント事業
４．当中間連結会計期間の中間連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
| 売上高 | 459 | 千円 |
| 営業利益 | △1,894 | 千円 |
当社グループの主たる事業はシステムイノベーション事業、データセンター事業であり、その他の事業を含め、グループ事業において収益及びキャッシュ・フローの性質、計上時期等に関する重要な相違はないため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の記載は省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
|
| １株当たり中間純損失(△) | △8円86銭 | △17円59銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) | △483,370 | △1,468,321 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純損失(△)(千円) |
△483,370 | △1,468,321 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 54,585,964 | 83,487,384 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | 第15回新株予約権 (新株予約権の数 240,800個) 第３ 提出会社の状況、１株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
（データセンター施設のコンテナ設備・配管工事請負契約締結）
当社子会社であるピクセルハイ合同会社（以下、「ピクセルハイ」という。）が、福島県双葉郡大熊町にて整備が進められている大熊中央産業拠点内にデータセンター施設を建設するため、2024年7月26日開催の取締役会にて、当該データセンターにおけるコンテナ等その他付帯設備の工事を実施すべく、有限会社大野電機商会（以下、「大野電機」という。）と工事請負契約（以下、「本契約」という。）を締結いたしました。
１．本契約について
ピクセルハイでは、大熊中央産業拠点で生成AI向けのNVIDIA製H100を搭載した高性能GPUサーバーを中心としたコンパクトで拡張性の高いコンテナ型データセンターの建設を進めております。本契約はGPUサーバーを設置するコンテナ設備・配管工事の工事請負契約となります。
購買金額につきましては、経済産業省の自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金(製造・サービス業等立地支援事業)交付規程に従い３者見積もりを取得したうえで公正な価格にて決定をしております。
２．工事の概要
| 工事概要 | 建設場所 | 主要用途 | 敷地面積 |
| コンテナ設置工事 | 福島県双葉郡大熊町大字下野上字原大熊中央産業拠点Ｂ-１-②街区 | コンテナ型 データセンター |
5,506.79㎡ |
３．取得の日程
| （１）取締役会決議日 | 2024年７月26日 |
| （２）契約締結日 | 2024年７月26日 |
| （３）物件引渡し期日 | 2024年12月から2025年２月頃(予定) |
４．今後の見通し
建物工事の進捗は予定通り進んでおりますが、キュービクル等のリードタイムが想定以上にかかる影響で物件引渡し日に遅れが出ております。2024年内開業を目指し遅くとも2025年２月までには開業できるよう進めてまいります。当期の業績に与える影響につきましては軽微ではありますが、今後公表すべき事項が発生した場合には速やかに開示いたします。
（データセンター施設の発電設備等の工事請負契約の締結）
当社子会社であるピクセルハイ合同会社（以下、「ピクセルハイ」という。）が、福島県双葉郡大熊町にて整備が進められている大熊中央産業拠点内にデータセンター施設を建設するため、2024年7月26日開催の取締役会にて、当該データセンターにおける発電設備の工事を実施すべく、株式会社クラフトコーポレーション（以下、「クラフトコーポレーション」という。）と工事請負契約（以下、「本契約」という。）を締結いたしました。
１．本契約について
ピクセルハイでは、大熊中央産業拠点で生成AI向けのNVIDIA製H100を搭載した高性能GPUサーバーを中心としたコンパクトで拡張性の高いコンテナ型データセンターの建設を進めております。本契約は発電設備の工事請負契約となります。
購買金額につきましては、経済産業省の自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金(製造・サービス業等立地支援事業)交付規程に従い３者見積もりを取得したうえで公正な価格にて決定をしております。
２．工事の概要
| 工事名称 | 建設場所 | 主要用途 | 敷地面積 |
| 発電機、キュービクル設置工事 | 福島県双葉郡大熊町大字下野上字原大熊中央産業拠点Ｂ-１-②街区 | コンテナ型 データセンター |
5,506.79㎡ |
３．取得の日程
| （１）取締役会決議日 | 2024年７月26日 |
| （２）契約締結日 | 2024年７月26日 |
| （３）物件引渡し期日 | 2024年12月から2025年２月頃(予定) |
４．今後の見通し
建物工事の進捗は予定通り進んでおりますが、キュービクル等のリードタイムが想定以上にかかる影響で物件引渡し日に遅れが出ております。2024年内開業を目指し遅くとも2025年２月までには開業できるよう進めてまいります。当期の業績に与える影響につきましては軽微ではありますが、今後公表すべき事項が発生した場合には速やかに開示いたします。
0104120_honbun_9185847253607.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_9185847253607.htm
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.