EDP Corporation

Interim / Quarterly Report • Nov 12, 2024

 第２四半期報告書_20241112154414

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2024年11月12日
【中間会計期間】	第16期中（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）
【会社名】	株式会社イーディーピー
【英訳名】	EDP Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　藤森　直治
【本店の所在の場所】	大阪府豊中市上新田四丁目６番３号
【電話番号】	06-6170-3871
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長兼総務部長　髙岸　秀滋
【最寄りの連絡場所】	大阪府豊中市上新田四丁目６番３号
【電話番号】	06-6170-3871
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長兼総務部長　髙岸　秀滋
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E37709 77940 株式会社イーディーピー EDP Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E37709-000 2024-03-31 E37709-000 2024-04-01 2024-09-30 E37709-000 2024-09-30 E37709-000 2024-11-12 E37709-000 2024-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E37709-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E37709-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37709-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E37709-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37709-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E37709-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E37709-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E37709-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E37709-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E37709-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E37709-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E37709-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E37709-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E37709-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E37709-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E37709-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E37709-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E37709-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E37709-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37709-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20241112154414

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | |
| --- | --- | --- |
| 回次 | | 第16期

中間連結会計期間 |
| 会計期間 | | 自2024年４月１日

至2024年９月30日 |
| 売上高 | （千円） | 436,619 |
| 経常損失（△） | （千円） | △572,638 |
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | （千円） | △576,053 |
| 中間包括利益 | （千円） | △575,976 |
| 純資産額 | （千円） | 4,408,173 |
| 総資産額 | （千円） | 4,895,921 |
| １株当たり中間純損失（△） | （円） | △43.79 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | （円） | － |
| 自己資本比率 | （％） | 89.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △159,769 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △9,753 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 68,774 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | （千円） | 678,839 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第16期中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、第15期中間連結会計期間及び第15期の数値については記載しておりません。

３．第16期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。  

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

当中間連結会計期間において、SFD India Private Limitedを新規設立したことにより、子会社が１社増加し、連結子会社数は２社となっております。 

 第２四半期報告書_20241112154414

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループは、当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しております。従いまして、前中間連結会計期間及び前連結会計年度との比較分析は行っておりません。

また、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当中間連結会計期間においては、ロシアのウクライナ侵攻とイスラエルと周辺勢力の紛争が継続し、非常に不安定な政治状況が、引き続き世界経済に影響を与えました。ロシアのウクライナ侵攻は、ウクライナがロシア領に侵攻し、これまでとは状況が変化しました。また、2023年10月に始まったパレスチナとイスラエルの紛争は、場合によっては中東全体に波及する混乱になることも心配されております。しかし、これら紛争が世界経済に与える影響は予想よりもかなり少なく推移し、米国は好景気が継続しています。

米国では急速だった物価上昇が少し落ち着きを見せ、FRBはついに金利の引き下げを開始しました。また、日本では金利の引き上げが行われましたので、金利差が縮小したことを材料に、ドル円の為替レートは、１ドル150円台から140円を突破する水準まで上昇しました。この為替レートの変化によって、当社グループの輸出品の円価格は下落いたしました。

当社グループ製品の主要なビジネス分野であるLGD（Laboratory Grown Diamond：人工宝石）市場は、当中間連結会計期間において引き続き規模が拡大しており、ダイヤモンド宝石市場の20％を超えているとの報道もあります。この拡大が続けば、2035年には50％を超えるという事態も想定されます。それ以降は、真珠と同じようにダイヤモンド市場がLGDに置き換わっていく可能性があります。また、大型の宝石が製造できるようになり、宝石形状もバラエティーに富んできましたので、大型小売店のアソートの多様化により、消費者のLGDに対する需要増加が一層進んでいることから、今後は宝石市場の構造も変化することが考えられます。

当社グループはLGDビジネスの取り組みの中で、種結晶販売に偏重してきたことの反省に立ち、宝石の販売も行う方針といたしました。このために、エス・エフ・ディー株式会社（以下、「SFD」という。）を2024年１月に設立し、SFD India Private Limited（以下、「SFD India」という。）を2024年７月に設立いたしました。当社グループは高単価で高品質な大型の種結晶を有しているばかりでなく、大型のモザイク結晶も持っており、これらを使用することで大型原石が生産できると考えております。その大型原石を利用して、これまでにない形状の宝飾品の開発も可能と想定しております。SFD Indiaでは、種結晶販売と、宝石の加工を行うための準備を進めており、同社でのインドへの輸入が可能となればこれらの業務を開始いたします。

また、当社グループはこれまでにない新しい宝石デザインを実用化する計画で、その試作等の準備も進めております。

しかし、昨年初頭より始まった小型宝石の大幅な価格下落の影響が当中間連結会計期間において依然として残っており、天然ダイヤモンド宝石価格も低下しており、業界全体が影響を受ける形となりました。大幅な価格低下によって採算割れを起こしたと見られる一部の企業は倒産などの事業撤退に追い込まれ、一部は生産工場の操業を停止する事態になりました。特に小型宝石を製造していた企業は、この難しい状態が顕著に現れています。大手企業も例外ではなく、大手企業の米国LGD工場の操業停止や欧州企業の債務整理開始、といったニュースが飛び込んできております。

当社グループの主要種結晶ユーザーは主に小型宝石の生産を行っておりましたので、当中間連結会計期間において当社グループの種結晶受注は厳しい状況が続きました。インド市場においては、LGDメーカーが種結晶を自家生産する動きが拡大したことから、種結晶価格の低下が顕著となり、当社グループも価格情報を入手して、対応を進めてまいりました。また、一部のユーザーは採算が悪化した小型宝石から高価格の大型宝石へ軸足を移す動きが増加しております。当社グループは、その動きに対応するため、2023年11月には15x15mm種結晶（ブリリアントカットで10カラットの宝石生産が可能）を発売いたしました。当連結会計年度になって、この種結晶は各社からの引き合いが来ておりますが、生産数量は14x14mm以下の種結晶に比べて少なく、小型宝石用種結晶の需要減少による売上減少をカバーするには十分ではありませんでした。現在の状況からLGD製造企業の淘汰は早晩終わると見込まれ、その結果、価格下落も終息すると見込まれます。

このような状況下、当中間連結会計期間の種結晶売上は289,836千円となりました。

SFD Indiaは2024年７月に設立を完了しましたが、ビジネス開始に必要な認可等に時間を要し、当中間連結会計期間末時点では事業を開始するに至りませんでした。早期に事業を開始すべく準備を進めております。

次に、種結晶以外の製品の状況を説明します。基板及びウエハにつきましては、当連結会計年度初めから内外の企業、研究機関から多くの引き合いが来ていました。特に、国内のダイヤモンドデバイスベンチャー企業や大学から、各種の基板及びウエハの受注を獲得しました。例年、基板及びウエハは下期に受注及び売上が多くなりますが、当連結会計年度は上期から好調な受注状況でありました。この要因として、世界各国でダイヤモンドデバイスの実用化に向けた開発支援策が始まったことが挙げられます。特に米国ではダイヤモンドデバイスの実用化に向けて、ウエハの開発にも資金が投じられていることから、各研究機関が活発に開発を行っているためと考えられます。

当社は創立当初からダイヤモンドデバイスの開発に資する各種基板、ウエハを出荷してきました。2024年３月期においては、2023年８月にボロンを高濃度含有させた低抵抗自立基板を発売しました。当中間連結会計期間においては、2024年９月に、それまでは７x７mmが最大サイズであった低抵抗自立基板について、13x13mmまでの大型基板を商品化いたしました。

このような積極的な対応により、基板及びウエハの当中間連結会計期間の売上は124,596千円となりました。その他、光学系及びヒートシンクの当中間連結会計期間の売上は6,180千円、工具素材の当中間連結会計期間の売上は16,006千円となりました。

種結晶の受注が大幅に減少する中、支出を抑えるべく生産設備の一部休止を含む費用削減策を講じてきました。電力費の節減のために、成長装置の一部も休止しましたが、原石の開発を進めるため当中間連結会計期間においては、フル稼働に近い状況で推移しました。

種結晶は2024年３月期に需要の減少や、輸出貿易管理令改定の影響で多くのキャンセルがあり、製品在庫が積み上がっておりました。当連結会計年度においても、種結晶価格の低下が進みましたので収益性が悪化しました。さらに、当中間連結会計期間において、製作後一定期間を経過した素材等について、種結晶価格の低下の影響により評価損を計上しました。

種結晶価格の低下による製品在庫の収益性の悪化及び素材等についての評価損の計上は、キャッシュアウトとはならないので、当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローの状況と、当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純損失の間に、大きな乖離が生じる結果となりました。

また、SFDやSFD Indiaが事業を開始するために、当社グループとして人材を採用し、業務を進めてきました。しかし、海外現地法人が複数となり、さらに増員が必要と考えております。

以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高436,619千円、営業損失は546,835千円、経常損失は572,638千円、親会社株主に帰属する中間純損失は576,053千円となりました。また、当中間連結会計期間の製品種類別の売上高は、種結晶が289,836千円、基板及びウエハは124,596千円、光学系及びヒートシンクは6,180千円、工具素材は16,006千円となりました。

なお、当社グループはダイヤモンド単結晶の製造、販売、開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。

②財政状態の状況

(資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は1,768,003千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金が678,839千円、製品が282,489千円、仕掛品が570,793千円となっております。固定資産は3,127,917千円となりました。その主な内訳は、有形固定資産が3,061,463千円となっております。

この結果、総資産は4,895,921千円となりました。

（負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は238,782千円となりました。その主な内訳は、１年内返済予定の長期借入金が73,548千円、買掛金が4,898千円となっております。固定負債は248,965千円となっております。その主な内訳は、長期借入金が114,630千円、資産除去債務が104,019千円となっております。

この結果、負債合計は487,748千円となりました。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産は4,408,173千円となりました。その主な内訳は、資本金が1,562,206千円、資本剰余金が2,091,806千円、利益剰余金が746,668千円となっております。

③キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は678,839千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動の結果使用した資金は159,769千円となりました。主な獲得要因として減価償却費が228,972千円及び棚卸資産の減少額が133,380千円あったものの、主な使用要因として税金等調整前中間純損失が574,426千円あったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動の結果使用した資金は9,753千円となりました。これは有形固定資産の取得によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動の結果獲得した資金は68,774千円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が44,047千円あった一方で、新株予約権の行使による株式の発行による収入が104,590千円あったこと等によるものであります。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当社グループの研究開発活動は、(ⅰ)生産技術に関する研究開発、(ⅱ)新製品に関する研究開発、(ⅲ)製造装置及び方法に関する研究開発の３つのカテゴリーにおいて、優先順位を考慮して実施しております。

開発テーマは審査会を経て選定され、年度計画の下で開発作業を行っています。また、半期単位で開発報告会を開催して、進捗状況を社内に周知しています。

当中間連結会計期間における研究開発費の総額は、200,302千円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に大きな変更はありませんが、ウエハ開発及び宝石原石の開発について積極的に推進しております。

（6）主要な設備

当中間連結会計期間において、主要な設備及び主要な設備計画等の著しい変動はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20241112154414

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	13,287,600	13,497,600	東京証券取引所 グロース市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	13,287,600	13,497,600	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年11月１日から本半期報告書提出日までの新株予約権行使により発行された株式数は含まれておりません。  

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

当中間会計期間において会社法に基づき発行した新株予約権（行使価額修正条項付）は、次のとおりであります。

第17回新株予約権

決議年月日	2024年８月19日
新株予約権の数（個）※	23,000個
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※	－
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式 2,300,000（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	当初行使価額930円（注）２、３、４
新株予約権の行使期間 ※	自　2024年９月６日　至　2027年９月３日
新株予約権の行使による株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	（注）６
新株予約権の行使の条件 ※	各本新株予約権の一部行使はできない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	買取契約の規定により、本新株予約権を第三者に譲渡する場合には、当社取締役会の決議による当社の承認を取得する必要がある。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	（注）７

※　新株予約権の発行時（2024年９月４日）における内容を記載しております。

(注) １．本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権であります。当該行使価額修正条項付新株予約権の特質等は以下のとおりであります。

(１) 本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は当社普通株式2,300,000株とする（本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下「交付株式数」という。）は、100株とする。）。ただし、本項第（２）号乃至第（５）号により交付株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後交付株式数に応じて調整されるものとする。

(２) 当社が第４項の規定に従って行使価額（第２項第（１）号に定義する。以下同じ。）の調整を行う場合には、交付株式数は次の算式により調整されるものとする。

調整後交付株式数＝	調整前交付株式数×調整前行使価額
調整後行使価額

上記算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、第４項に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。

(３) 前号の調整は当該時点において未行使の本新株予約権に係る交付株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数はこれを切り捨てるものとする。

(４) 調整後交付株式数の適用日は、当該調整事由に係る第４項第（２）号、第（４）号及び第（５）号による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。

(５) 交付株式数の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前交付株式数、調整後交付株式数及びその適用の日その他必要な事項を本新株予約権に係る新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）に通知する。ただし、第４項第（２）号⑥の場合その他適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降速やかにこれを行う。

1. 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

(１) 本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、本新株予約権１個の行使に際して出資される財産の価額は、行使に際して出資される当社普通株式１株あたりの金銭の額（以下「行使価額」という。）に交付株式数を乗じた金額とするが、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとする。

(２) 行使価額は、当初930円とする。ただし、行使価額は、第３項又は第４項に従い、修正又は調整されることがある。

３．行使価額の修正

(１) 2024年９月６日以降、第10項第（１）号に定める本新株予約権の各行使請求の通知が行われた日（以下「修正日」という。）の直前取引日の株式会社東京証券取引所（以下「東証」という。）における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の90％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額（以下「修正日価額」という。）が、当該修正日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る場合又は下回る場合には、行使価額は、当該修正日以降、当該修正日価額に修正される（修正後の行使価額を以下「修正後行使価額」という。）。

ただし、かかる算出の結果、修正後行使価額が651円（ただし、第４項第（１）号乃至第（５）号による調整を受ける。以下「下限行使価額」という。）を下回る場合には、修正後行使価額は下限行使価額とする。

(２) 前号により行使価額が修正される場合には、当社は、第10項第（２）号に定める払込の際に、本新株予約権者に対し、修正後行使価額を通知する。

４．行使価額の調整

(１) 当社は、本新株予約権の発行後、本項第（２）号に掲げる各事由により当社普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生ずる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	既発行普通 株式数	＋	交付普通株式数×１株あたりの払込金額
時価
既発行普通株式数＋交付普通株式数

(２) 行使価額調整式により本新株予約権の行使価額の調整を行う場合及びその調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。

①時価（本項第（３）号②に定義する。以下同じ。）を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する場合（ただし、当社の発行した取得条項付株式、取得請求権付株式若しくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに交付する場合又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券若しくは権利の転換、交換若しくは行使による場合を除く。また、当社及び当社の関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第８項に定める関係会社をいう。以下同じ。）の取締役、執行役、監査役、使用人及び従業員を対象とする株式報酬制度（以下「株式報酬制度」という。）に基づき交付される場合には、当該交付の結果、(ⅰ)本新株予約権の発行後において株式報酬制度に基づき交付された当社普通株式の累計数及び(ⅱ)本新株予約権の発行後において当社及び当社の関係会社の取締役、執行役、監査役、使用人及び従業員を対象とするストックオプション制度（以下「ストックオプション制度」という。）に基づき発行された新株予約権が全て当初の条件で行使された場合に交付される当社普通株式の累計数の合計が、本新株予約権の払込期日における当社の発行済普通株式数（本新株予約権の発行後に当社普通株式の株式分割、株式併合又は無償割当てが行われた場合には、当該株式数は適切に調整されるものとする。以下本号③において同じ。）の１％を超えることとなる場合に限る。なお、かかる累計数の合計の割合が１％を超える交付が行われた場合、当該交付に係る調整に際しては、上記規定又は本号③の同様の規定により調整の対象とならなかったそれ以前の交付又は発行も考慮される。）

調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられたときは当該払込期間の最終日とする。以下同じ。）の翌日以降、当社普通株式の株主（以下「当社普通株主」という。）に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降、これを適用する。

②当社普通株式の株式分割又は当社普通株式の無償割当てをする場合

調整後行使価額は、当社普通株式の株式分割のための基準日の翌日以降、又は当社普通株式の無償割当ての効力発生日の翌日以降、これを適用する。ただし、当社普通株式の無償割当てについて、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。

③取得請求権付株式であって、その取得と引換えに時価を下回る対価（本項第（３）号⑤に定義する。以下同じ。）をもって当社普通株式を交付する定めがあるものを発行する場合（無償割当ての場合を含む。）、又は時価を下回る対価をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券若しくは権利を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）（ただし、ストックオプション制度に基づき発行される場合には、当該発行の結果、(ⅰ)本新株予約権の発行後において株式報酬制度に基づき交付された当社普通株式の累計数及び(ⅱ)本新株予約権の発行後においてストックオプション制度に基づき発行された新株予約権が全て当初の条件で行使された場合に交付される当社普通株式の累計数の合計が、本新株予約権の払込期日における当社の発行済普通株式数の１％を超えることとなる場合に限る。なお、かかる累計数の合計の割合が１％を超える発行が行われた場合、当該発行に係る調整に際しては、上記規定又は本号①の同様の規定により調整の対象とならなかったそれ以前の発行又は交付も考慮される。）

調整後行使価額は、発行される取得請求権付株式、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券又は権利（以下「取得請求権付株式等」という。）の全てが当初の条件で転換、交換又は行使された場合に交付されることとなる当社普通株式の株式数を行使価額調整式の「交付普通株式数」とみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、払込期日（新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の場合は割当日）又は無償割当ての効力発生日の翌日以降、これを適用する。ただし、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。

上記にかかわらず、転換、交換又は行使に際して交付される当社普通株式の対価が取得請求権付株式等が発行された時点で確定していない場合は、調整後行使価額は、当該対価の確定時点で発行されている取得請求権付株式等の全てが当該対価の確定時点の条件で転換、交換又は行使された場合に交付されることとなる当社普通株式の株式数を行使価額調整式の「交付普通株式数」とみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。

④当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに時価を下回る対価をもって当社普通株式を交付する場合、調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。

上記にかかわらず、上記取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）（以下「取得条項付株式等」という。）に関して当該調整前に本号③又は⑤による行使価額の調整が行われている場合には、上記交付が行われた後の完全希薄化後普通株式数（本項第（３）号⑥に定義する。以下同じ。）が、(ⅰ)上記交付の直前の既発行普通株式数（本項第（３）号③に定義する。以下同じ。）を超えるときに限り、調整後行使価額は、当該超過する株式数を行使価額調整式の「交付普通株式数」とみなして、行使価額調整式を準用して算出するものとし、(ⅱ)上記交付の直前の既発行普通株式数を超えない場合は、本④の調整は行わないものとする。

⑤取得請求権付株式等の発行条件に従い、当社普通株式１株あたりの対価（本⑤において「取得価額等」という。）の下方修正等が行われ（本号又は本項第（４）号と類似の希薄化防止条項に基づく調整の場合を除く。）、当該下方修正等が行われた後の当該取得価額等が当該修正が行われる日（以下「取得価額等修正日」という。）における時価を下回る価額になる場合

(ⅰ)当該取得請求権付株式等に関し、本号③による行使価額の調整が取得価額等修正日前に行われていない場合、調整後行使価額は、取得価額等修正日に残存する取得請求権付株式等の全てが取得価額等修正日時点の条件で転換、交換又は行使された場合に交付されることとなる当社普通株式の株式数を行使価額調整式の「交付普通株式数」とみなして本号③の規定を準用して算出するものとし、取得価額等修正日の翌日以降これを適用する。

(ⅱ)当該取得請求権付株式等に関し、本号③又は上記(ⅰ)による行使価額の調整が取得価額等修正日前に行われている場合で、取得価額等修正日に残存する取得請求権付株式等の全てが取得価額等修正日時点の条件で転換、交換又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなしたときの完全希薄化後普通株式数が、当該修正が行われなかった場合の既発行普通株式数を超えるときには、調整後行使価額は、当該超過する株式数を行使価額調整式の「交付普通株式数」とみなして、行使価額調整式を準用して算出するものとし、取得価額等修正日の翌日以降これを適用する。なお、１か月間に複数回の取得価額等の修正が行われる場合には、調整後行使価額は、当該修正された取得価額等のうちの最も低いものについて、行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該月の末日の翌日以降これを適用する。

⑥本号①乃至③の各取引において、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日が設定され、かつ、各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号①乃至③にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用するものとする。

この場合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに、本新株予約権を行使した新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付するものとする。ただし、株式の交付については第15項第（２）号の規定を準用する。

株式数＝	(調整前行使価額－調整後行使価額)×調整前行使価額により 当該期間内に交付された株式数
調整後行使価額

この場合に１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。

⑦本号①乃至⑤に定める証券又は権利に類似した証券又は権利が交付された場合における調整後行使価額は、本号①乃至⑥の規定のうち、当該証券又は権利に類似する証券又は権利についての規定を準用して算出するものとする。

(３) ①行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。

②行使価額調整式及び本項第（２）号において「時価」とは、調整後行使価額を適用する日（ただし、本項第（２）号⑥の場合は基準日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東証における当社普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。

③行使価額調整式及び本項第（２）号において「既発行普通株式数」とは、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日が定められている場合はその日、また当該基準日が定められていない場合は、調整後行使価額を適用する日の１か月前の日における、当社の発行済普通株式数から当該日における当社の有する当社普通株式数を控除し、当該行使価額の調整前に、本項第（２）号又は第（４）号に基づき「交付普通株式数」とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の株式数を加えるものとする。

④当社普通株式の株式分割が行われる場合には、行使価額調整式で使用する「交付普通株式数」は、基準日における当社の有する当社普通株式に関して増加した当社普通株式の数を含まないものとする。

⑤本項第（２）号において「対価」とは、当該株式又は新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の発行に際して払込がなされた額（本項第（２）号③における新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額とする。）から、その取得又は行使に際して当該株式又は新株予約権の所持人に交付される金銭その他の財産（当社普通株式を除く。）の価額を控除した金額を、その取得又は行使に際して交付される当社普通株式の数で除した金額をいい、当該行使価額の調整においては、当該対価を行使価額調整式における１株あたりの払込金額とする。

⑥本項第（２）号において「完全希薄化後普通株式数」とは、調整後行使価額を適用する日の１か月前の日における、当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式数を控除し、(ⅰ)（本項第（２）号④においては）当該行使価額の調整前に、本項第（２）号又は第（４）号に基づき「交付普通株式数」とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の株式数（ただし、当該行使価額の調整前に、当該取得条項付株式等に関して「交付普通株式数」とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の株式数を除く。）及び当該取得条項付株式等の取得と引換えに交付されることとなる当社普通株式の株式数を加え、また(ⅱ)（本項第（２）号⑤においては）当該行使価額の調整前に、本項第（２）号又は第（４）号に基づき「交付普通株式数」とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の株式数（ただし、当該行使価額の調整前に、当該取得請求権付株式等に関して「交付普通株式数」とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の株式数を除く。）及び取得価額等修正日に残存する当該取得請求権付株式等の全てが取得価額等修正日時点の条件で転換、交換又は行使された場合に交付されることとなる当社普通株式の株式数を加えるものとする。

(４) 本項第（２）号で定める行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。

①株式の併合、資本金の減少、当社を存続会社とする合併、他の会社が行う吸収分割による当該会社の権利義務の全部若しくは一部の承継、他の株式会社が行う株式交換による当該株式会社の発行済株式の全部の取得、又は株式交付のために行使価額の調整を必要とするとき。

②当社普通株主に対する他の種類株式の無償割当てのために行使価額の調整を必要とするとき。

③その他当社普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。

④行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

(５) 本項の他の規定にかかわらず、本項に基づく調整後行使価額を初めて適用する日が第３項第（１）号に基づく行使価額の修正日と一致する場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。ただし、この場合も、下限行使価額については、かかる調整を行うものとする。

(６) 本項第（１）号乃至第（５）号により行使価額の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用の日その他必要な事項を本新株予約権者に通知する。ただし、本項第（２）号⑥の場合その他適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降速やかにこれを行う。

５．新株予約権の行使可能期間

2024年９月６日から2027年９月３日までの期間（以下「行使可能期間」という。）とする。ただし、当社普通株式に係る株主確定日、その前営業日及び前々営業日（機構（第12項に定義する。以下同じ。）の休業日等でない日をいう。）並びに機構が必要であると認めた日については、行使請求をすることができないものとする。

６．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

７．新株予約権の取得条項

(１) 当社は、当社取締役会が本新株予約権を取得する日（当該取締役会後15取引日を超えない日に定められるものとする。）を別に定めた場合には、当該取得日において、残存する本新株予約権の全部を取得する。当社は、本新株予約権を取得するのと引換えに、当該本新株予約権者に対して、本新株予約権１個あたり払込金額と同額を交付する。当社は、取得した本新株予約権を消却するものとする。

(２) 当社は、当社が消滅会社となる合併又は当社が完全子会社となる株式交換、株式移転若しくは株式交付（以下「組織再編行為」という。）につき当社株主総会（株主総会が不要な場合は、取締役会）で承認決議した場合、当該組織再編行為の効力発生日以前に、当社が本新株予約権を取得するのと引換えに当該本新株予約権者に対して本新株予約権１個あたり払込金額と同額を交付して、残存する本新株予約権の全部を取得する。当社は、取得した本新株予約権を消却するものとする。

(３) 当社は、当社が発行する株式が東証により監理銘柄、特設注意市場銘柄若しくは整理銘柄に指定された場合又は上場廃止となった場合には、当該銘柄に指定された日又は上場廃止が決定した日から２週間後の日（機構の休業日等である場合には、その翌営業日とする。）に、本新株予約権を取得するのと引換えに当該本新株予約権者に対して本新株予約権１個あたり払込金額と同額を交付して、残存する本新株予約権の全部を取得する。当社は、取得した本新株予約権を消却するものとする。

(４) 本項第（１）号及び第（２）号により本新株予約権を取得する場合には、当社は、当社取締役会で定める取得日の２週間前までに、当該取得日を、本新株予約権者に通知する。

８．各新株予約権の払込金額

本新株予約権１個あたり420円

９．新株予約権の払込総額

9,660,000円とする。

10．新株予約権の行使請求及び払込の方法

(１) 本新株予約権の行使請求は、機構又は口座管理機関（社債等振替法第２条第４項に定める口座管理機関をいう。以下同じ。）に対し行使請求に要する手続きを行い、行使可能期間中に機構により行使請求受付場所に行使請求の通知が行われることにより行われる。

(２) 本新株予約権を行使する場合、前号の行使請求に要する手続きとともに、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額を機構又は口座管理機関を通じて現金にて第14項に定める新株予約権の行使に関する払込取扱場所の当社の指定する口座に払い込むものとする。

(３) 本項に従い行使請求を行った者は、その後これを撤回することはできない。

11．新株予約権の行使の条件

各本新株予約権の一部行使はできないものとする。

12．振替機関

株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）

13．新株予約権の行使請求受付場所

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　大阪証券代行部

14．新株予約権の行使に関する払込取扱場所

株式会社三菱ＵＦＪ銀行　茨木駅前支店

15．新株予約権行使の効力発生時期等

(１) 本新株予約権の行使請求の効力は、機構による行使請求の通知が第13項に記載の行使請求受付場所に行われ、かつ、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額が払込取扱場所の当社の指定する口座に入金された日に発生する。

(２) 当社は、本新株予約権の行使請求の効力が発生した日の２銀行営業日後の日に振替株式の新規記録又は自己株式の当社名義からの振替によって株式を交付する。

16．単元株式数の定めの廃止等に伴う取扱い

当社が単元株式数の定めを廃止する場合等、本要項の規定中読み替えその他の措置が必要となる場合には、当社は必要な措置を講じる。

17．新株予約権の払込金額及びその行使に際して出資される財産の価額の算定理由

一般的な価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションを基礎として、当社の株価、当社普通株式の流動性、割当先の権利行使行動及び割当先の株式保有動向等について一定の前提を置いて評価した結果を参考に、本新株予約権１個の払込金額を第８項記載のとおりとした。さらに、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は第２項記載のとおりとした。

18．その他

(１) 上記各項については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。

(２) 本新株予約権の条件は、市場の状況、当社の財務状況、本新株予約権の払込金額その他を踏まえ、当社が現在獲得できる最善のものであると判断する。

(３) その他本新株予約権発行に関し必要な事項は、当社代表取締役社長に一任する。

19．権利の行使に関する事項についての所有者との間の取り決めの内容

当社と割当先である野村證券株式会社は、本新株予約権に係る買取契約を締結し、以下の内容について合意している。

(１) 割当先による行使制限措置

①当社は、東証の定める有価証券上場規程第434条第１項及び同規程施行規則第436条第１項乃至第５項の定めに基づき、ＭＳＣＢ等の買受人による転換又は行使を制限するよう措置を講じるため、日本証券業協会の定める「第三者割当増資等の取扱いに関する規則」に従い、本新株予約権の行使価額が発行決議日の取引所金融商品市場の売買立会における発行会社普通株式の終値（ただし、本新株予約権の行使価額の調整が行われた場合は同様に調整される。）以上の場合、本新株予約権の行使可能期間の最終２か月間等の所定の適用除外の場合を除き、本新株予約権の行使をしようとする日を含む暦月において当該行使により取得することとなる株式数が本新株予約権の払込日時点における当社上場株式数の10％を超えることとなる場合の、当該10％を超える部分に係る新株予約権の行使（以下「制限超過行使」という。）を割当先に行わせない。

②割当先は、上記所定の適用除外の場合を除き、制限超過行使に該当することとなるような本新株予約権の行使を行わないことに同意し、本新株予約権の行使にあたっては、あらかじめ当社に対し、本新株予約権の行使が制限超過行使に該当しないかについて確認を行う。

(２) 割当先による本新株予約権の譲渡制限

割当先は、当社との間で締結した買取契約の規定により、本新株予約権を第三者に譲渡する場合には、当社取締役会の決議による当社の承認を取得する必要がある。その場合には、割当先は、あらかじめ譲受人となる者に対して、当社との間で本項（１）①及び②の内容等について約させ、また譲受人となる者がさらに第三者に譲渡する場合にも当社に対して同様の内容等を約させるものとする。ただし、割当予定先が、本新株予約権の行使により交付された株式を第三者に譲渡することを妨げない。

(３) 当社による停止指定

当社は、割当先が本新株予約権の全部又は一部を行使することができない期間（以下「停止指定期間」という。）として、2024年９月６日から2027年８月３日までの間の任意の期間を指定（以下「停止指定」という。）することができる。停止指定を行う場合には、当社は、2024年９月４日から2027年７月30日までの間において停止指定を決定し、当該決定をした日に、停止指定を行う旨及び停止指定期間を割当予定先に通知する。なお、上記の停止指定期間については、停止指定を行った旨をプレスリリースにより開示した日の２取引日以後に開始する期間を定めるものとする。

なお、当社は、一旦行った停止指定をいつでも取消すことができる。

停止指定を行う際には、停止指定を行った旨及び停止指定期間を、また停止指定を取消す際にはその旨をプレスリリースにて開示する。   

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当中間会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり行使されております。

第17回新株予約権

	中間会計期間 （2024年４月１日から     2024年９月30日まで）
当該中間会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）	1,300
当該中間会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）	130,000
当該中間会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）	795.46
当該中間会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円）	103,410
当該中間会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）	1,300
当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）	130,000
当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）	795.46
当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）	103,410

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2024年４月１日～ 2024年６月30日 （注）１	3,000	13,138,400	330	1,499,889	330	1,468,499
2024年７月17日 （注）２	17,200	13,155,600	10,079	1,509,968	10,079	1,478,578
2024年７月１日～ 2024年９月30日 （注）１	132,000	13,287,600	52,238	1,562,206	52,238	1,530,816

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2024年７月17日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。

発行価格　　　　　　 　　　　　1,172円

資本組入額　　　　　　　 　　　586円

割当先　　　　　　　　　　　　 当社取締役　５名（うち社外取締役　２名）

３．2024年10月１日から2024年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が210千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ86,241千円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
藤森　直治	大阪府箕面市	1,057	7.95
竹内工業株式会社	愛知県名古屋市中川区清川町１丁目一番地	911	6.86
Ｃｏｒｎｅｓ＆Ｃｏｍｐａｎｙ　Ｌｉｍｉｔｅｄ （常任代理人　ＳＭＢＣ日興証券株式会社）	１０／Ｆ，Ｆａｉｒｍｏｎｔ　Ｈｏｕｓｅ，８　ＣｏｔｔｏｎＴｒｅｅ　Ｄｒｉｖｅ　Ｃｅｎｔｒａｌ，　Ｈｏｎｇ　Ｋｏｎｇ （東京都千代田区丸の内１丁目５番１号　新丸の内ビルディング）	535	4.03
旭ダイヤモンド工業株式会社	東京都千代田区紀尾井町４番１号	500	3.76
ＣＢＣ株式会社	東京都中央区月島２丁目15番13号	444	3.34
加茂　睦和	茨城県土浦市	300	2.26
株式会社槌屋	愛知県名古屋市中区上前津２丁目９番29号	300	2.26
三星ダイヤモンド工業株式会社	大阪府摂津市香露園32番12号	300	2.26
株式会社ＳＢＩ新生銀行	東京都中央区日本橋室町２丁目４－３	278	2.09
北城　恪太郎	神奈川県横浜市青葉区	271	2.04
計	－	4,896	36.85

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	13,264,700	132,647	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	22,500	－	－
発行済株式総数		13,287,600	－	－
総株主の議決権		－	132,647	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、すべて当社保有の自己株式であります。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式６株が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社イーディーピー	大阪府豊中市上新田四丁目６番３号	400	－	400	0.00
計	－	400	－	400	0.00

（注）上記自己保有株式には、単元未満株式６株は含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20241112154414

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当社は当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

	（単位：千円）
	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	678,839
売掛金	97,597
製品	282,489
半製品	15,792
仕掛品	570,793
貯蔵品	71,731
その他	50,760
流動資産合計	1,768,003
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	911,959
機械及び装置（純額）	2,091,000
その他（純額）	58,503
有形固定資産合計	3,061,463
無形固定資産	3,569
投資その他の資産	62,884
固定資産合計	3,127,917
資産合計	4,895,921
負債の部
流動負債
買掛金	4,898
１年内返済予定の長期借入金	73,548
未払法人税等	12,085
賞与引当金	16,621
その他	131,628
流動負債合計	238,782
固定負債
長期借入金	114,630
リース債務	12,430
退職給付に係る負債	17,885
資産除去債務	104,019
固定負債合計	248,965
負債合計	487,748
純資産の部
株主資本
資本金	1,562,206
資本剰余金	2,091,806
利益剰余金	746,668
自己株式	△1,700
株主資本合計	4,398,982
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	76
その他の包括利益累計額合計	76
新株予約権	9,114
純資産合計	4,408,173
負債純資産合計	4,895,921

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | |
| --- | --- |
| | （単位：千円） |
| | 当中間連結会計期間

（自　2024年４月１日

至　2024年９月30日） |
| 売上高 | 436,619 |
| 売上原価 | 539,178 |
| 売上総損失（△） | △102,558 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 444,277 |
| 営業損失（△） | △546,835 |
| 営業外収益 | |
| 受取利息 | 1,894 |
| 雑収入 | 2,741 |
| 営業外収益合計 | 4,635 |
| 営業外費用 | |
| 支払利息 | 665 |
| 為替差損 | 20,840 |
| 支払手数料 | 7,303 |
| その他 | 1,628 |
| 営業外費用合計 | 30,438 |
| 経常損失（△） | △572,638 |
| 特別損失 | |
| 固定資産除却損 | 1,788 |
| 特別損失合計 | 1,788 |
| 税金等調整前中間純損失（△） | △574,426 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,159 |
| 法人税等調整額 | △533 |
| 法人税等合計 | 1,626 |
| 中間純損失（△） | △576,053 |
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △576,053 | 

【中間連結包括利益計算書】

| | |
| --- | --- |
| | （単位：千円） |
| | 当中間連結会計期間

（自　2024年４月１日

至　2024年９月30日） |
| 中間純損失（△） | △576,053 |
| その他の包括利益 | |
| 為替換算調整勘定 | 76 |
| その他の包括利益合計 | 76 |
| 中間包括利益 | △575,976 |
| （内訳） | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △575,976 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | 

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失（△）	△574,426
減価償却費	228,972
株式報酬費用	10,392
賞与引当金の増減額（△は減少）	360
退職給付引当金の増減額（△は減少）	2,787
受取利息	△1,894
支払利息	665
株式交付費	1,403
為替差損益（△は益）	18,628
固定資産除却損	1,788
売上債権の増減額（△は増加）	△2,239
棚卸資産の増減額（△は増加）	133,380
仕入債務の増減額（△は減少）	2,008
未払金の増減額（△は減少）	5,813
前受金の増減額（△は減少）	△2,002
その他	15,385
小計	△158,978
利息の受取額	1,894
利息の支払額	△665
法人税等の支払額	△2,019
営業活動によるキャッシュ・フロー	△159,769
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△9,753
投資活動によるキャッシュ・フロー	△9,753
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△44,047
新株予約権の行使による株式の発行による収入	104,590
新株予約権の発行による収入	8,855
株式の発行による支出	△598
自己株式の取得による支出	△25
財務活動によるキャッシュ・フロー	68,774
現金及び現金同等物に係る換算差額	△18,628
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△119,377
現金及び現金同等物の期首残高	798,217
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 678,839

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当中間連結会計期間より、今後の企業集団における重要性の増加が見込まれるエス・エフ・ディー株式会社を連結の範囲に含めております。

また、当中間連結会計期間より新たに設立したSFD India Private Limitedを連結の範囲に含めております。 

（追加情報）

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

当社は、当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しております。中間連結財務諸表のための基本となる重要な事項は以下のとおりです。

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　　２社

連結子会社の名称　　　エス・エフ・ディー株式会社

SFD India Private Limited

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。

（中間連結貸借対照表関係）

当座借越契約

当社グループは、機動的な資金調達を行うため、金融機関２行との間に当座借越契約を締結しております。なお、当座借越契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
当座借越極度額の総額	600,000千円
借入実行残高	－
差引借入未実行残高	600,000

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
役員報酬	39,130千円
給料手当	41,093
退職給付費用	552
研究開発費	200,302
賞与引当金繰入額	5,231

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
現金及び預金勘定	678,839千円
預入期間が３か月を超える定期預金	-
現金及び現金同等物	678,839

（株主資本等関係）

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社グループは、2024年９月４日付で、野村證券株式会社に対して第三者割当による行使価額修正条項付第17回新株予約権の割当を実施し、払込を受けました。

また、当中間連結会計期間において、主に行使価額修正条項付第17回新株予約権の行使により、資本金、資本剰余金がそれぞれ62,647千円増加しております。

この結果、当中間連結会計期間末における資本金は1,562,206千円、資本剰余金は2,091,806千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）

当社グループは、ダイヤモンド単結晶の製造、販売、開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

				（単位：千円）
	製品の種類				合計
種結晶	基板及び ウエハ	光学系及び ヒートシンク	工具素材
地域
国内	6,954	99,567	6,180	15,232	127,934
海外	282,881	25,028	－	774	308,684
顧客との契約から生じる収益	289,836	124,596	6,180	16,006	436,619
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	289,836	124,596	6,180	16,006	436,619

（注）地域は、仕向地を基礎として、国内又は海外に分類をしております。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
１株当たり中間純損失（△）	△43円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純損失（△） （千円）	△576,053
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	△576,053
普通株式の期中平均株式数（株）	13,155,981

（注）当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（多額な資金の借入）

１．当社は、2024年９月25日開催の取締役会において、下記のとおり資金の借入を行うことを決議し、2024年11月８日に借入を実行いたしました。

（1）資金の用途　　　事業の成長に伴う運転資金の確保並びに財務基盤の強化

（2）借入先　　　　　株式会社三井住友銀行

（3）借入金額　　　　300百万円

（4）借入金利　　　　1.77％

（5）借入実行日　　　2024年11月８日

（6）借入期間　　　　５年間

（7）返済方法　　　　３か月毎元金均等返済

（8）担保の有無　　　担保：有、保証：有

２．当社は、2024年11月12日開催の取締役会において、下記のとおり資金の借入を行うことを決議いたしました。

（1）資金の用途　　　事業の成長に伴う運転資金の確保並びに財務基盤の強化

（2）借入先　　　　　株式会社日本政策金融公庫

（3）借入金額　　　　200百万円

（4）借入金利　　　　１年目～２年目：0.65％

３年目以降　　：1.15%

（5）借入実行日　　　2024年11月21日

（6）借入期間　　　　７年間

（7）返済方法　　　　１か月毎元金均等返済

（8）担保の有無　　　担保：無、保証：無

２【その他】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20241112154414

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。