PIXEL COMPANYZ INC.

Governance Information • Nov 12, 2024

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【表紙】
【提出書類】	内部統制報告書（2024年11月12日付け訂正届出書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年３月29日
【会社名】	ピクセルカンパニーズ株式会社
【英訳名】	PIXELCOMPANYZ INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　吉田　弘明
【最高財務責任者の役職氏名】	該当事項はありません。
【本店の所在の場所】	東京都港区虎ノ門四丁目１番40号
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02949 27430 ピクセルカンパニーズ株式会社 PIXELCOMPANYZ INC. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 2 true S100T6PQ true false E02949-000 2024-11-12 xbrli:pure

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３ 【評価結果に関する事項】

訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。

下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすことになり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度の末日時点における当社の財務報告に係る内部統制は有効ではないと判断いたしました。

記

当社は、2023年10月24日に証券取引等監視委員会開示検査課（以下「監視委員会」という）より、金融商品取引法に基づく開示検査を受けておりましたが、2024年６月16日に監視委員会より当社監査役会に対し本件の疑義（以下「本件疑義）という）について第三者による調査を行うよう要請があり、2024年７月５日に特別調査委員会を設置し、調査を行い、2024年11月12日に特別調査委員会から調査報告書を受領いたしました。

当該調査の結果、下記３項目について、不適正な会計処理及び財務諸表及び連結財務諸表への不適正な開示が行われていることが判明致しました。このため、当社は過年度の決算を訂正し、2019年12月期から2023年12月期の有価証券報告書及び2019年12月期第２四半期から2024年第１四半期までの四半期報告書について、訂正報告書を提出することといたしました。

① ピクセルエステート株式会社（2024年６月１日付けで売却済み）の取引先への前渡金（350百万円）が当社代表取締役個人の借入金に対する返済に充てられていた。

② ピクセルエステート株式会社において2019年12月期から2023年12月期までの間に計上された再生可能エネルギー施設等の開発に関わる土地や権利等の取得に関する前渡金等の取引（計18件）が実体のない取引であった。

③ 当社取締役会の承認を得ずに取引先会社と当社代表取締役の吉田弘明との間の金銭消費貸借契約(合計４件)に関する連帯保証契約を締結していた（貸主：取引先会社、借主：吉田弘明、連帯保証：ピクセルカンパニーズ株式会社）。

これらの事実は、当社グループの統制環境やリスクの評価と対応、統制活動やモニタリング体制等に不備があり、全社的な内部統制が機能しなかったことによるものと認識しております。また、決算・財務プロセスに不備があったと認識しております。

当該内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼしており、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。

また、上記の財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備が、当事業年度の末日までに是正されなかった理由は、当該重要な不備の判明が事業年度の末日以後になったためです。

なお、上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は、全て財務諸表及び連結財務諸表に反映しております。

当社グループは、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、開示すべき重要な不備を是正するために、特別調査委員会からの指摘・提言も踏まえ、以下の改善策を講じて適正な内部統制の整備及び運用を図ってまいります。

① 経営体制の見直し

② 取締役候補選定のプロセスの明確化

③ 役員の経営責任及び法定責任の追及

④ 決済権限の見直し

⑤ 全社的なコンプライアンス意識醸成の取り組み

⑥ 役員と関係のある会社との取引の制限

⑦ 内部通報制度の活性化

⑧ 内部監査体制の整備

以上