Interim / Quarterly Report • Nov 12, 2024
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第23期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社駅探 |
| 【英訳名】 | Ekitan & Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 CEO 兼 COO 金田 直之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区麹町五丁目４番地 |
| 【電話番号】 | 03－6367－5951 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 CFO 小嶋 勝也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区麹町五丁目４番地 |
| 【電話番号】 | 03－6367－5951 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 CFO 小嶋 勝也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E25206 36460 株式会社駅探 Ekitan & Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E25206-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E25206-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E25206-000 2024-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E25206-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E25206-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E25206-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E25206-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E25206-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E25206-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E25206-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E25206-000:AdvertisementDeliveryPlatformBusinessReportableSegmentsMember E25206-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E25206-000:MobilitySupportBusinessReportableSegmentsMember E25206-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E25206-000:AdvertisementDeliveryPlatformBusinessReportableSegmentsMember E25206-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E25206-000:MobilitySupportBusinessReportableSegmentsMember E25206-000 2024-11-12 E25206-000 2024-04-01 2024-09-30 E25206-000 2023-09-30 E25206-000 2023-04-01 2023-09-30 E25206-000 2024-03-31 E25206-000 2023-04-01 2024-03-31 E25206-000 2023-03-31 E25206-000 2024-09-30 E25206-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E25206-000:MergersAndAcquisitionsIncubationBusinessReportableSegmentsMember E25206-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E25206-000:MergersAndAcquisitionsIncubationBusinessReportableSegmentsMember E25206-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E25206-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E25206-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E25206-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E25206-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E25206-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E25206-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E25206-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E25206-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E25206-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E25206-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E25206-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E25206-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E25206-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第２四半期報告書_20241112110216
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第22期
中間連結会計期間 | 第23期
中間連結会計期間 | 第22期 |
| 会計期間 | | 自 2023年４月１日
至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日
至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日
至 2024年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,941,207 | 1,764,961 | 4,038,300 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △71,577 | △3,579 | 27,457 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△） | （千円） | △794,068 | △15,260 | △736,292 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | △791,580 | △15,763 | △732,210 |
| 純資産額 | （千円） | 1,666,743 | 1,592,316 | 1,700,038 |
| 総資産額 | （千円） | 2,644,801 | 2,490,857 | 2,735,168 |
| １株当たり中間（当期）純損失（△） | （円） | △163.91 | △3.18 | △152.02 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 61.8 | 63.9 | 62.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・
フロー | （千円） | 112,303 | 102,136 | 141,944 |
| 投資活動によるキャッシュ・
フロー | （千円） | △92,175 | △16,842 | △161,303 |
| 財務活動によるキャッシュ・
フロー | （千円） | △68,316 | △161,797 | △81,046 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 1,376,794 | 1,248,073 | 1,324,577 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、１株当たり中間（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２四半期報告書_20241112110216
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、社会活動の正常化に伴う人流の回復、雇用や所得環境の改善を背景とした個人消費の改善やインバウンド需要の拡大の動きが見られる一方で、ウクライナ及び中東情勢の長期化といった地政学的な緊張や、長引く物価高による消費マインドの停滞や円安に伴う原材料価格上昇など、経済動向は先行き不透明な状況にあります。
このような状況下、当社グループでは、地域軸でユーザーとサービスを繋げることを基本コンセプトとする事業構想「地域マーケティングプラットフォーム（Regional Marketing Platform「以下RMP」）」の具体化を推進しております。
このRMP構想推進で実施してまいりました新幹線チケット販売サービスの追加や地域コンテンツの強化によるユーザー増加などの実現により、新たなマネタイズが確実に収益貢献してきております。
結果として、売上は、乗換案内有料会員や株式会社サークアの減収傾向の継続により、減収となったものの、営業損失、経常損失では、前述したRMP構想の推進に加え、前中間連結会計期間において発生しておりました株式会社駅探I&Iの会社設立及び株式取得に関する一時的なコストが発生しなかったこと、前連結会計年度に実施しましたのれん等の無形固定資産の減損による減価償却費の圧縮によるコスト減などの要因により、前年同中間期と比べて、大幅な改善を達成し、業績予想を上回るペースで進捗しております。また、前中間連結会計期間において、特別損失として、減損損失を計上していたため、当中間連結会計期間における親会社株主に帰属する中間純損失は大幅に改善いたしました。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は1,764,961千円（前年同中間期比9.1％減）、EBITDAは25,351千円（前年同中間期比32.0％減）、営業損失は10,056千円（前年同中間期は74,117千円の営業損失）、経常損失は3,579千円（前年同中間期は71,577千円の経常損失）、親会社株主に帰属する中間純損失は15,260千円（前年同中間期は794,068千円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。
セグメントごとの対前中間連結会計期間の経営成績は、次のとおりであります。
①モビリティサポート事業
新幹線チケット販売など、RMP構想による新たなマネタイズが徐々に収益貢献してきているものの、乗換案内サービスのコモディティ化による継続的な有料会員の減少に伴い、当サービスにおける収益の減少が大きく、減収減益となりました。
この結果、売上高は686,115千円（前年同中間期比7.3％減）、EBITDAは149,788千円（前年同中間期比19.7％減）、セグメント利益は133,771千円（前年同中間期比16.3％減）となりました。
②広告配信プラットフォーム事業
プラウドエンジン株式会社の増員による収益拡大は順調に推移しているものの、株式会社サークアにおいて、その取り巻く環境の厳しさが増したことの影響が大きく、結果として、減収となりました。利益面においては、前連結会計年度に実施しましたのれん等の無形固定資産の減損による減価償却費の圧縮によるコスト減、また、前第３四半期連結会計期間より、実施しました株式会社サークアによるコスト削減、体制の見直しが奏功し、セグメント損失の幅は限定的となりました。
この結果、売上高は570,566千円（前年同中間期比15.9％減）、EBITDAは△3,319千円（前年同中間期は△25,995千円）、セグメント損失は9,427千円（前年同中間期は97,964千円のセグメント損失）となりました。
③M&A・インキュベーション事業
グロースアンドコミュニケーションズ株式会社の増員による収益拡大は順調に推移しているものの、株式会社アイティジェイにおいて、前中間連結会計期間に受注した大型案件の影響などで、当セグメントは減収となりました。利益面においては、減収の影響はあったものの、前中間連結会計期間において発生しておりました株式会社駅探I&Iの会社設立及び株式取得に関する一時的なコストが発生しなかったことにより、セグメント利益は増益となりました。
この結果、売上高は509,224千円（前年同中間期比2.6％減）、EBITDAは35,949千円（前年同中間期比52.1％増）、セグメント利益は24,831千円（前年同中間期比88.0％増）となりました。
当中間連結会計期間末における流動資産は1,846,999千円となり、前連結会計年度末に比べ262,795千円減少しました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の減少154,563千円、現金及び預金の減少75,603千円によるものであります。固定資産は643,857千円となり、前連結会計年度末に比べ18,484千円増加しました。これは主に、無形固定資産「その他」の増加23,551千円によるものであります。
この結果、総資産は2,490,857千円となり、前連結会計年度末に比べ244,311千円減少しました。
当中間連結会計期間末における流動負債は585,115千円となり、前連結会計年度末に比べ81,867千円減少しました。これは主に、買掛金の減少51,717千円、流動負債「その他」の減少40,696千円によるものであります。固定負債は313,425千円となり、前連結会計年度末に比べ54,722千円減少しました。これは主に、長期借入金の減少56,850千円によるものであります。
この結果、負債合計は898,540千円となり、前連結会計年度末に比べ136,589千円減少しました。
当中間連結会計期間末における純資産合計は1,592,316千円となり、前連結会計年度末に比べ107,721千円減少しました。これは主に、利益剰余金の減少83,051千円、自己株式の増加30,091千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は63.9％となり、前連結会計年度末に比べ1.7ポイント上昇しました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ76,503千円減少し、1,248,073千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、102,136千円の収入（前年同期は112,303千円の収入）となりました。これは主に、売上債権及び契約資産の減少154,563千円及び仕入債務の減少51,717千円があったことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、16,842千円の支出（前年同期は92,175千円の支出）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出39,607千円及び短期貸付金の回収による収入22,500千円があったことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、161,797千円の支出（前年同期は68,316千円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額67,380千円及び長期借入金の返済による支出63,977千円があったことなどによるものです。
(3）研究開発活動
該当事項はありません。
当社は、2024年９月26日開催の取締役会において、株式会社音生の全株式を取得し、完全子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
第２四半期報告書_20241112110216
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 25,635,200 |
| 計 | 25,635,200 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日） |
提出日現在 発行数（株） （2024年11月12日） |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 6,018,800 | 6,018,800 | 東京証券取引所 グロース市場 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,018,800 | 6,018,800 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～ 2024年９月30日 |
－ | 6,018,800 | － | 291,956 | － | 291,956 |
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社Bold Investment | 東京都千代田区丸の内２丁目４番１号丸の内ビルディング23階 | 1,700,000 | 35.64 |
| 渡辺 佳昭 | 東京都中央区 | 163,000 | 3.42 |
| 小田 昌平 | 宮城県仙台市青葉区 | 134,600 | 2.82 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区青山２丁目６番21号 | 126,600 | 2.65 |
| 柿沼 佑一 | 埼玉県さいたま市中央区 | 100,000 | 2.10 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 98,131 | 2.06 |
| 永井 健吾 | 長崎県長崎市 | 85,000 | 1.78 |
| 吉村 祥郎 | 神奈川県川崎市中原区 | 80,000 | 1.68 |
| 株式会社ライフイン２４ｇｒｏｕｐ | 東京都豊島区東池袋４丁目14番２号 ワークスタジオ０１ビル |
79,500 | 1.67 |
| 一般社団法人ＶＩＰ | 京都府京都市左京区松ケ崎小竹薮町３番６号 | 75,000 | 1.57 |
| 計 | － | 2,641,831 | 55.38 |
| 2024年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 1,248,500 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 4,766,200 | 47,662 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 4,100 | － | － |
| 発行済株式総数 | 6,018,800 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 47,662 | － |
（注） 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式41株が含まれております。
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社駅探 |
東京都千代田区麹町 五丁目４番地 |
1,248,500 | － | 1,248,500 | 20.74 |
| 計 | － | 1,248,500 | － | 1,248,500 | 20.74 |
（注）当中間会計期間において、2024年５月９日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により72,000株増加しております。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20241112110216
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、RSM清和監査法人による期中レビューを受けております。
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,368,889 | 1,293,286 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 582,354 | 427,791 |
| 商品 | 599 | 1,059 |
| 仕掛品 | 16,573 | 15,333 |
| 原材料及び貯蔵品 | 933 | 750 |
| その他 | 141,737 | 110,061 |
| 貸倒引当金 | △1,292 | △1,282 |
| 流動資産合計 | 2,109,795 | 1,846,999 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 72,241 | 68,629 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 49,303 | 57,558 |
| 顧客関係資産 | 26,625 | 24,850 |
| のれん | 131,911 | 120,217 |
| その他 | 119,161 | 142,713 |
| 無形固定資産合計 | 327,001 | 345,339 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 227,564 | 231,297 |
| 貸倒引当金 | △1,433 | △1,408 |
| 投資その他の資産合計 | 226,131 | 229,889 |
| 固定資産合計 | 625,373 | 643,857 |
| 資産合計 | 2,735,168 | 2,490,857 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 231,270 | 179,552 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 75,851 | 68,724 |
| 未払法人税等 | 18,623 | 19,135 |
| 賞与引当金 | 52,177 | 68,988 |
| 受注損失引当金 | 9,888 | 10,239 |
| 買付契約評価引当金 | 10,660 | 10,660 |
| その他 | 268,511 | 227,815 |
| 流動負債合計 | 666,983 | 585,115 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 292,090 | 235,240 |
| 資産除去債務 | 17,310 | 17,310 |
| 役員退職慰労引当金 | 20,510 | 21,235 |
| 退職給付に係る負債 | 26,926 | 28,944 |
| 繰延税金負債 | 9,309 | 8,695 |
| その他 | 2,000 | 2,000 |
| 固定負債合計 | 368,147 | 313,425 |
| 負債合計 | 1,035,130 | 898,540 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 291,956 | 291,956 |
| 資本剰余金 | 309,595 | 315,519 |
| 利益剰余金 | 1,693,919 | 1,610,867 |
| 自己株式 | △598,290 | △628,381 |
| 株主資本合計 | 1,697,180 | 1,589,961 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2,858 | 2,354 |
| その他の包括利益累計額合計 | 2,858 | 2,354 |
| 純資産合計 | 1,700,038 | 1,592,316 |
| 負債純資産合計 | 2,735,168 | 2,490,857 |
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | (単位：千円) |
| | 前中間連結会計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年４月１日
至 2024年９月30日) |
| 売上高 | 1,941,207 | 1,764,961 |
| 売上原価 | 1,400,882 | 1,224,578 |
| 売上総利益 | 540,324 | 540,383 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 614,442 | ※１ 550,439 |
| 営業損失（△） | △74,117 | △10,056 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 1,738 | 948 |
| 受取配当金 | 356 | 617 |
| 未払配当金除斥益 | 80 | 318 |
| 保険解約返戻金 | 812 | 6,637 |
| 利子補給金 | 625 | － |
| その他 | 345 | 398 |
| 営業外収益合計 | 3,957 | 8,920 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 1,363 | 2,095 |
| 自己株式取得費用 | － | 348 |
| その他 | 54 | － |
| 営業外費用合計 | 1,417 | 2,443 |
| 経常損失（△） | △71,577 | △3,579 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除却損 | 130 | － |
| リース解約損 | 1,320 | － |
| 減損損失 | ※２ 793,498 | － |
| 投資有価証券評価損 | 9,284 | － |
| 情報セキュリティ対策費 | － | 5,000 |
| 特別損失合計 | 804,233 | 5,000 |
| 税金等調整前中間純損失（△） | △875,810 | △8,579 |
| 法人税等 | △82,825 | 6,680 |
| 中間純損失（△） | △792,984 | △15,260 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 1,083 | － |
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △794,068 | △15,260 |
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | (単位：千円) |
| | 前中間連結会計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年４月１日
至 2024年９月30日) |
| 中間純損失（△） | △792,984 | △15,260 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 1,403 | △503 |
| その他の包括利益合計 | 1,403 | △503 |
| 中間包括利益 | △791,580 | △15,763 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △792,804 | △15,763 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 1,224 | － |
| (単位：千円) | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △875,810 | △8,579 |
| 減価償却費 | 76,797 | 23,713 |
| 減損損失 | 793,498 | － |
| のれん償却額 | 34,622 | 11,694 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △193 | △35 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 20,680 | 16,810 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | － | 724 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △912 | － |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △3,963 | 2,017 |
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | 143 | 351 |
| 受取利息 | △1,738 | △948 |
| 受取配当金 | △356 | △617 |
| 支払利息 | 1,363 | 2,095 |
| 保険解約返戻金 | △812 | △6,637 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 9,284 | － |
| 固定資産除却損 | 130 | － |
| 情報セキュリティ対策費 | － | 5,000 |
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 108,130 | 154,563 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 3,635 | 963 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △69,751 | △51,717 |
| 預け金の増減額（△は増加） | － | △20,525 |
| その他 | 36,326 | △33,478 |
| 小計 | 131,072 | 95,392 |
| 利息の受取額 | 1,738 | 260 |
| 利息の支払額 | △690 | △2,095 |
| 法人税等の還付額 | 150 | 22,655 |
| 法人税等の支払額 | △19,968 | △14,076 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 112,303 | 102,136 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △14,555 | △9,702 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △57,675 | △39,607 |
| 定期預金の預入による支出 | △6,300 | △5,700 |
| 定期預金の払戻による収入 | 4,800 | 4,800 |
| 短期貸付金の回収による収入 | 90,000 | 22,500 |
| 保険積立金の積立による支出 | △5,305 | △3,785 |
| 保険積立金の解約による収入 | 1,915 | 14,353 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △10,412 | － |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 2,460 | 300 |
| 新規連結子会社の取得による支出 | △97,102 | － |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △92,175 | △16,842 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の返済による支出 | △5,000 | － |
| 長期借入金の返済による支出 | △27,744 | △63,977 |
| 自己株式の取得による支出 | － | △30,439 |
| 配当金の支払額 | △67,572 | △67,380 |
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 32,000 | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △68,316 | △161,797 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △48,188 | △76,503 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,424,983 | 1,324,577 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,376,794 | ※ 1,248,073 |
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前中間純利益または税引前中間純損失に法定実効税率を乗じた金額に、繰延税金資産の回収可能性を考慮しております。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
|
| 給料及び手当 | 178,844千円 | 184,489千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 6,160 | 8,636 |
※２ 減損損失
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
当社の連結子会社である株式会社サークアの取り巻く外部環境の変化及び新規事業であります「駅探PICKS」において当初計画より大幅に遅れが生じていることを踏まえ、関連するのれん等の無形固定資産を減損損失として特別損失に計上しております。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,441,826千円 | 1,293,286千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △65,032 | △45,212 |
| 現金及び現金同等物 | 1,376,794 | 1,248,073 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 67,864 | 14.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 67,791 | 14.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年５月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、取得株式数150,000株、総額50,000千円を上限として2024年５月20日から2024年12月30日の期間で自己株式の取得を進めております。これにより当中間連結会計期間において自己株式を72,000株取得し、自己株式が30,091千円増加しました。
この取得等により、当中間連結会計期間末において、自己株式が628,381千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||
| 報告セグメント | ||||
| モビリティ サポート事業 |
広告配信プラット フォーム事業 |
M＆A・インキュベーション事業 | 計 | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 739,710 | 678,734 | 522,762 | 1,941,207 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 791 | － | － | 791 |
| 計 | 740,501 | 678,734 | 522,762 | 1,941,999 |
| セグメント利益又は損失（△） | 159,822 | △97,964 | 13,211 | 75,069 |
| 減価償却費 | 26,815 | 44,577 | 3,189 | 74,582 |
| のれん償却額 | － | 27,390 | 7,231 | 34,622 |
| EBITDA（注） | 186,637 | △25,995 | 23,632 | 184,274 |
（注） EBITDAは、セグメント利益又は損失に減価償却費及びのれん償却費を加えた数値であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 75,069 |
| 全社費用（注） | △149,187 |
| 中間連結損益計算書の営業損失（△） | △74,117 |
（注） 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「広告配信プラットフォーム事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間において、793,498千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
「M&A・インキュベーション事業」セグメントにおいて、当中間連結会計期間に株式会社駅探I&Iがグロースアンドコミュニケーションズ株式会社、株式会社サイバネット及び株式会社アイティジェイの株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、第１四半期連結会計期間においては68,961千円であります。
また、「広告配信プラットフォーム事業」セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上したため、のれんの金額が減少しております。当該事象によるのれんの減少額は、当中間連結会計期間において、345,855千円であります。
なお、上記（固定資産に係る重要な減損損失）に当該のれんの減損も含めて記載しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||
| 報告セグメント | ||||
| モビリティ サポート事業 |
広告配信プラット フォーム事業 |
M＆A・インキュベーション事業 | 計 | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 685,370 | 570,566 | 509,024 | 1,764,961 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 744 | － | 200 | 944 |
| 計 | 686,115 | 570,566 | 509,224 | 1,765,906 |
| セグメント利益又は損失（△） | 133,771 | △9,427 | 24,831 | 149,176 |
| 減価償却費 | 16,016 | 1,775 | 3,756 | 21,547 |
| のれん償却額 | － | 4,333 | 7,361 | 11,694 |
| EBITDA（注） | 149,788 | △3,319 | 35,949 | 182,418 |
（注） EBITDAは、セグメント利益又は損失に減価償却費及びのれん償却費を加えた数値であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 149,176 |
| 全社費用（注） | △159,232 |
| 中間連結損益計算書の営業損失（△） | △10,056 |
（注） 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | ||||
|---|---|---|---|---|
| モビリティ サポート事業 |
広告配信プラット フォーム事業 |
M&A・インキュベーション事業 | 計 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| コンシューマー向け | 383,760 | － | 37,672 | 421,432 |
| 法人向け | 355,950 | 678,734 | 485,089 | 1,519,774 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 739,710 | 678,734 | 522,762 | 1,941,207 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 739,710 | 678,734 | 522,762 | 1,941,207 |
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | ||||
|---|---|---|---|---|
| モビリティ サポート事業 |
広告配信プラット フォーム事業 |
M&A・インキュベーション事業 | 計 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| コンシューマー向け | 345,053 | － | 34,034 | 379,088 |
| 法人向け | 340,316 | 570,566 | 474,990 | 1,385,873 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 685,370 | 570,566 | 509,024 | 1,764,961 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 685,370 | 570,566 | 509,024 | 1,764,961 |
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
|---|---|---|
| １株当たり中間純損失（△） | △163円91銭 | △３円18銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） | △794,068 | △15,260 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） | △794,068 | △15,260 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 4,844,659 | 4,802,691 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（取得による企業結合）
当社は、2024年９月26日開催の取締役会において、株式会社音生（以下、「音生社」）の全株式を取得し、完全子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2024年10月４日付で当該株式を取得いたしました。
１．企業結合の概要
(1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社音生
事業の内容 ：ITソリューション事業、SNSキャンペーンツールAtatterの提供
(2）企業結合を行った主な理由
当社は、事業コンセプトである「From the Stations～駅から始めよう～」に基づき、地域の事業者のサービスと生活者のニーズを最適に結びつける「地域マーケティングプラットフォーム」を事業構想に掲げ、これまで乗換案内サービスで培った技術、ノウハウ、ネットワークなどの事業資産を活用し、メディア展開、ソリューション展開を推進しております。
一方、音生社はシステム開発、保守・運用などのITソリューション、また、Twitter、LINE、Instagramなどに集客を目的としたSNSキャンペーンを簡単にセッティングが行えるツール「Atatter」の提供を展開しております。
この度、音生社を駅探グループに迎え、「地域マーケティングプラットフォーム」の事業戦略の１つであります地方自治体、地域事業者、来訪型店舗に対するソリューション展開において、音生社が保有している「Atatter」がそのソリューション強化につながるものと判断したことから、音生社の全株式取得（子会社化）することといたしました。
(3）企業結合日
2024年10月４日
(4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5）結合後企業の名称
変更はありません。
(6）取得した議決権比率
100％
(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得するため、当社を取得企業としております。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 49,900千円 |
| 取得原価 | 49,900千円 |
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 1,640千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20241112110216
該当事項はありません。
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