Quarterly Report • Nov 12, 2024
Preview not available for this file type.
Download Source File 0000000_header_9185847503611.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書（2024年11月12日付けの訂正報告書の添付インラインXBRL） |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第４項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第38期第３四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日） |
| 【会社名】 | ピクセルカンパニーズ株式会社 |
| 【英訳名】 | PIXELCOMPANYZ INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 吉田 弘明 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区虎ノ門四丁目１番40号 |
| 【電話番号】 | 03(6731)3410 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 矢尾板 裕介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区虎ノ門四丁目１番40号 |
| 【電話番号】 | 03(6731)3410 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 矢尾板 裕介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02949 27430 ピクセルカンパニーズ株式会社 PIXELCOMPANYZ INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-01-01 2023-09-30 Q3 2023-12-31 2022-01-01 2022-09-30 2022-12-31 2 true S100SATK true false E02949-000 2024-11-12 E02949-000 2024-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02949-000 2023-07-01 2023-09-30 E02949-000 2023-09-30 E02949-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02949-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02949-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02949-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02949-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02949-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02949-000 2023-01-01 2023-09-30 E02949-000 2023-01-01 2023-09-30 jpcrp040300-q3r_E02949-000:DevelopmentReportableSegmentMember E02949-000 2023-01-01 2023-09-30 jpcrp040300-q3r_E02949-000:EntertainmentReportableSegmentMember E02949-000 2023-01-01 2023-09-30 jpcrp040300-q3r_E02949-000:SystemInnovationBusinessReportableSegmentMember E02949-000 2023-01-01 2023-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02949-000 2023-01-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02949-000 2023-01-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02949-000 2023-01-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02949-000 2022-07-01 2022-09-30 E02949-000 2022-09-30 E02949-000 2022-01-01 2022-12-31 E02949-000 2022-12-31 E02949-000 2022-01-01 2022-09-30 E02949-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp040300-q3r_E02949-000:DevelopmentReportableSegmentMember E02949-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp040300-q3r_E02949-000:EntertainmentReportableSegmentMember E02949-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp040300-q3r_E02949-000:SystemInnovationBusinessReportableSegmentMember E02949-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02949-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02949-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02949-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_9185847503611.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第37期
第３四半期
連結累計期間 | 第38期
第３四半期
連結累計期間 | 第37期 |
| 会計期間 | | 自 2022年１月１日
至 2022年９月30日 | 自 2023年１月１日
至 2023年９月30日 | 自 2022年１月１日
至 2022年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 456,306 | 444,417 | 574,586 |
| 経常損失(△) | (千円) | △284,926 | △369,378 | △430,254 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △354,384 | △621,664 | △504,718 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △369,305 | △628,600 | △513,926 |
| 純資産額 | (千円) | △48,815 | 587,032 | △193,462 |
| 総資産額 | (千円) | 486,722 | 689,070 | 487,412 |
| １株当たり四半期(当期)純損失
(△) | (円) | △8.51 | △10.27 | △12.11 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | △10.0 | 83.2 | △39.7 |
| 回次 | 第37期 第３四半期 連結会計期間 |
第38期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 |
自 2023年７月１日 至 2023年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純損失(△) | (円) | △2.84 | △1.91 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
前連結会計年度まで非連結子会社であったピクセルハイ合同会社は重要性が増したため、その他の事業セグメントとして第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
0102010_honbun_9185847503611.htm
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、当第３四半期連結累計期間において、事業ドメインの選択と集中に伴い、事業再編を行っており、また、各事業セグメントの収益性の安定性化及びグループ全体の抜本的なコスト見直しを図っております。
売上高に関しましてはシステムイノベーション事業において昨年より強化しているAWS・Salesforce・営業部門の売上高が増加したものの、一部案件の受注が減少し、また、ディベロップメント事業において世界的な半導体不足の影響により一部の太陽光案件の連係ができない状況が続いており、前年同期と比べ売上高は減少しました。また、販売費及び一般管理費に関しましては、システムイノベーション事業において、AWS・Salesforce部門の人材教育にかかる費用が昨年より継続して発生していることから、営業損失を計上いたしました。
これらの結果、営業損失345百万円、経常損失369百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失621百万円を計上いたしました。
当社グループは、当該事象をいち早く解消すべく、持株会社体制を見直し、当社に事業集約することから得られる内部統制・管理コストの削減に努めるべく事業再編を引き続き行ってまいります。
今後については、各事業セグメントの収益性の安定化及びグループ全体の抜本的なコスト見直しを図り費用削減を推進するとともに、各事業の持つノウハウ・技術等を融合させ、新たなサービスの開発に注力することで成長事業であるデータセンター事業への経営資源の適切な分配を行い、企業価値の向上及び財政基盤の強化に努めてまいります。
システムイノベーション事業においては、収益力の高いシステム開発案件の受託数増加に注力するとともに、専門性の高いAWS・Salesforceエンジニアの育成に注力しながら収益獲得に向け、協力会社の新規開拓や連携強化を実施しております。また、営業活動の見直し及び人員強化による収益基盤の拡充に向けた事業基盤の構築に取り組んでまいります。
ディベロップメント事業においては、多額の仕入資金を必要とする大型太陽光発電施設案件は行わず、比較的小規模の販売用の太陽光発電施設に係る開発・施工・買取等に取り組むことでキャッシュ・フローの改善を目指し、エンターテインメント事業においては、ブロックチェーン技術を用いたＮＦＴ関連事業においてゲーミングアプリケーションの開発等、成長市場においてこれまでに獲得してきた開発ノウハウで収益の獲得に取り組んでまいります。
このような状況から、継続企業の前提に関する重要事象等の状況が存在しており、当社グループは当該状況を解決すべく具体的な対応策を実施するものの、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されますが、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き不安など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある状況であります。
このような状況のもと、当社グループは、各セグメントの収益化改善と企業価値向上に努めて参りました。また、コーポレート・ガバナンスの実効性を強化するため、内部統制、経営の監査機能、コンプライアンス等の強化に取り組んでおります。
第３四半期連結累計期間の経営成績については、ディベロップメント事業においては、引渡しが完了している太陽光発電施設案件に対するコンサルティング業務を請け負い、売上計上したものの、世界的な半導体不足の影響により一部案件の連係ができない状況が続いております。システムイノベーション事業においては、昨年より強化しているAWS・Salesforce・営業部門の売上高が増加したものの、一部案件の受注が減少したことにより売上高が減少し、AWS・Salesforce部門の人材教育に係る費用計上が続いております。また、エンターテインメント事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響によりカジノ施設が所在する地域への渡航が困難であった影響が続き、当社の営業活動の再開には至っていないことから厳しい状況が続きました
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は444百万円(前年同四半期比2.6％減)、営業損失は345百万円(前年同四半期は営業損失289百万円)、経常損失は369百万円(前年同四半期は経常損失284百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は621百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失354百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
ディベロップメント事業は、太陽光発電施設を法人及び個人投資家向けに企画・販売・取次をすることに加え、リゾート用地の開発や不動産の売買、仲介の事業を展開しております。当第３四半期連結累計期間においては、引き渡しが完了した太陽光発電施設のコンサルティング業務を獲得したものの、世界的な半導体不足の影響により一部の太陽光案件の連係ができない状況が続いており、前年同期に比べ売上高は減少し、営業損失を計上いたしました。
以上の結果、当事業における売上高は３百万円(前年同四半期比83.2％減)、営業損失は16百万円(前年同四半期は営業損失８百万円)となりました。
システムイノベーション事業は、金融機関向けシステム開発・IT業務の技術支援サービス及びブロックチェーン技術等の最先端技術を用いたシステムの開発・受託事業を展開しております。当第３四半期連結累計期間においては、昨年より強化しているAWS・Salesforce・営業部門の売上高が増加したものの、一部案件の受注が減少し、AWS・Salesforce部門の人材教育にかかる費用が昨年より継続して発生していることから、前年同期に比べ売上高は増加しましたが、営業損失を計上いたしました。
以上の結果、当事業における売上高は440百万円(前年同四半期比1.7％増)、営業利益は０百万円(前年同四半期は営業損失35百万円)となりました。
エンターテインメント事業は、カジノゲーミングマシンの企画・開発・製造・販売、ゲーミングアプリケーションシステムの企画・開発・販売及びe-sports関連のコンサルティングを行っております。当第３四半期連結累計期間においては、主力ターゲットとしているマカオのカジノにおいて2023年１月より水際措置が大幅に緩和され、カジノの売上高の急回復が見られておりますが、当社の営業活動の再開には至っていない状況が続いております。
以上の結果、当事業における営業損失は９百万円(前年同四半期は営業損失22百万円)となりました。
その他の事業では、売上高は減少し、営業損失を計上いたしました。
以上の結果、当事業における売上高はなく、営業損失は１百万円(前年同四半期は営業損失０百万円)となりました。
当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、新株予約権の行使による現預金や、長期貸付金及び長期前払費用並びに前払費用が増加したこと及び仮払金が減少、貸倒引当金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ201百万円増加し、689百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の負債につきましては、短期借入金及び前受金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ578百万円減少し、102百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したものの、新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ780百万円増加し、587百万円となりました。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
0103010_honbun_9185847503611.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 160,000,000 |
| 計 | 160,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (2023年11月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 73,961,600 | 73,961,600 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数100株 |
| 計 | 73,961,600 | 73,961,600 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
第14回新株予約権
| 決議年月日 | 2023年７月21日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役 ３ |
| 新株予約権の数(個)※ | 42,000(注)１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 4,200,000(注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | １株当たり 56 (注)２ |
| 新株予約権の行使期間※ | 2023年８月10日～2026年８月９日(注)３ |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額(円)※ |
発行価格 56 資本組入額 28 (注)４ |
| 新株予約権の行使の条件※ | (注)５ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | (注)７ |
※ 新株予約権証券の発行時（2023年８月10日）における内容を記載しております。
（注） １．新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 分割（または併合）の比率 |
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額（以下に定義する。）に当該行使に係る本新株予約権の交付株式数を乗じた額とする。
本新株予約権の行使により、当社が当社普通株式を交付する場合における株式１株当たりの出資される財産の価額（以下、「行使価額」という。）は、56円とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割（または併合）の比率 |
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後 行使価額 |
＝ | 調整前 行使価額 |
× | 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数×１株当たり払込金額 |
| 新規発行前の1株当たりの時価 | ||||||
| 既発行株式数＋新規発行株式数 |
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
３．新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、2023年８月10日～2026年８月９日までとする。但し、2026年８月９日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日までの期間とする。
４．増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
５．新株予約権の行使の条件
① 本新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社、当社子会社、または当社関連会社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位を有していることを要する。但し、任期満了による退任、定年又は会社都合による退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。
② 新株予約権者は、割当日から本新株予約権の行使期間中に当社株価の終値が10営業日連続して行使価額に50％を乗じた価額を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
③ 本新株予約権の権利行使期間の満了日前に新株予約権者が死亡した場合は、相続人のうち１名に限り本新株予約権を承継することができる。ただし、再承継はできない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
⑥ 新株予約権者は、本新株予約権の行使期間中、その保有する本新株予約権の全部または一部について、放棄することはできない。
６．新株予約権の取得に関する事項
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、上記５に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
７．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記７．③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記３に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記３に定める行使期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記４に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
上記５に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得事由及び条件
上記６に準じて決定する。
⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2023年７月１日～ 2023年９月30日 （注） |
6,757,000 | 73,961,600 | 147,370 | 4,165,267 | 147,370 | 4,761,367 |
（注） 新株予約権の行使による増加であります。 #### (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 2023年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 739,413 | ― |
| 73,941,300 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 20,300 | |||
| 発行済株式総数 | 73,961,600 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 739,413 | ― |
該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
0104000_honbun_9185847503611.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_9185847503611.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 54,430 | 221,768 | |||||||||
| 売掛金 | 58,909 | 89,370 | |||||||||
| 商品及び製品 | － | 22,000 | |||||||||
| 仕掛品 | － | 7,940 | |||||||||
| 前渡金 | 4,933 | － | |||||||||
| 仮払金 | 895,637 | 825,200 | |||||||||
| 前払費用 | 17,067 | 51,453 | |||||||||
| 立替金 | 32,162 | 3,452 | |||||||||
| 未収入金 | 23,679 | 26,146 | |||||||||
| その他 | 9,892 | 10,101 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △636,800 | △638,758 | |||||||||
| 流動資産合計 | 459,913 | 618,674 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,000 | 1,000 | |||||||||
| 長期貸付金 | 532,509 | 591,509 | |||||||||
| 長期前払費用 | － | 48,944 | |||||||||
| 長期未収入金 | 335,920 | 332,002 | |||||||||
| その他 | 25,352 | 19,304 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △867,284 | △922,366 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 27,498 | 70,395 | |||||||||
| 固定資産合計 | 27,498 | 70,395 | |||||||||
| 資産合計 | 487,412 | 689,070 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 20,237 | 30,338 | |||||||||
| 短期借入金 | 527,000 | － | |||||||||
| 未払金 | 16,233 | 32,525 | |||||||||
| 未払費用 | 55,968 | 14,234 | |||||||||
| 未払法人税等 | 6,723 | 14,049 | |||||||||
| 前受金 | 50,304 | 230 | |||||||||
| その他 | 4,408 | 10,659 | |||||||||
| 流動負債合計 | 680,874 | 102,037 | |||||||||
| 負債合計 | 680,874 | 102,037 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,466,889 | 4,165,267 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,671,599 | 4,369,977 | |||||||||
| 利益剰余金 | △7,318,675 | △7,941,413 | |||||||||
| 自己株式 | △15 | △15 | |||||||||
| 株主資本合計 | △180,202 | 593,815 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △13,259 | △20,195 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △13,259 | △20,195 | |||||||||
| 新株予約権 | － | 13,412 | |||||||||
| 純資産合計 | △193,462 | 587,032 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 487,412 | 689,070 |
0104020_honbun_9185847503611.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 456,306 | 444,417 | |||||||||
| 売上原価 | 312,702 | 344,371 | |||||||||
| 売上総利益 | 143,604 | 100,046 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 432,653 | 445,821 | |||||||||
| 営業損失（△） | △289,048 | △345,774 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 513 | |||||||||
| 為替差益 | 15,445 | 5,850 | |||||||||
| 助成金収入 | － | 500 | |||||||||
| 過年度経費戻入額 | － | 749 | |||||||||
| その他 | 11,442 | 603 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 26,888 | 8,216 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 19,657 | 19,988 | |||||||||
| 新株発行費 | － | 4,495 | |||||||||
| 支払補償費 | 3,108 | 3,363 | |||||||||
| 支払手数料 | － | 3,272 | |||||||||
| その他 | － | 701 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 22,766 | 31,820 | |||||||||
| 経常損失（△） | △284,926 | △369,378 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 7,821 | － | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 3,000 | 1,958 | |||||||||
| 特別利益合計 | 10,821 | 1,958 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 3,824 | 187,166 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 74,885 | 59,000 | |||||||||
| 貸倒損失 | － | 4,647 | |||||||||
| 特別損失合計 | 78,709 | 250,814 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △352,815 | △618,233 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,568 | 3,430 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,568 | 3,430 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △354,384 | △621,664 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △354,384 | △621,664 |
0104035_honbun_9185847503611.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △354,384 | △621,664 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △14,921 | △6,935 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △14,921 | △6,935 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △369,305 | △628,600 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △369,305 | △628,600 |
0104100_honbun_9185847503611.htm
当社グループは、当第３四半期連結累計期間において、事業ドメインの選択と集中に伴い、事業再編を行い、各事業セグメントの収益性の安定化及びグループ全体の抜本的なコスト見直しを図っております。
売上高に関しましてはシステムイノベーション事業において昨年より強化しているAWS・Salesforce・営業部門の売上高が増加したものの、一部案件の受注が減少し、また、ディベロップメント事業において世界的な半導体不足の影響により一部の太陽光案件の連係ができない状況が続いており、前年同期と比べ売上高は減少しました。また、販売費及び一般管理費に関しましては、システムイノベーション事業において、AWS・Salesforce部門の人材教育にかかる費用が昨年より継続して発生していることから、営業損失を計上いたしました。
これらの結果、営業損失345百万円、経常損失369百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失621百万円を計上いたしました。
当社グループは、当該事象をいち早く解消すべく、持株会社体制を見直し、当社に事業集約することから得られる内部統制・管理コストの削減に努めるべく事業再編を引き続き行ってまいります。
今後については、各事業セグメントの収益性の安定化及びグループ全体の抜本的なコスト見直しを図り費用削減を推進するとともに、各事業の持つノウハウ・技術等を融合させ、新たなサービスの開発に注力することで成長事業であるデータセンター事業への経営資源の適切な配分を行い、企業価値の向上及び財源基盤の強化に努めてまいります。
システムイノベーション事業においては、収益力の高いシステム開発案件の受託数増加に注力するとともに、専門性の高いAWS・Salesforceエンジニアの育成に注力しながら収益獲得に向け、協力会社の新規開拓や連携強化を実施しております。また、営業活動の見直し及び人員強化による収益基盤の拡充に向けた事業基盤の構築に取り組んでまいります。
ディベロップメント事業においては、多額の仕入資金を必要とする大型太陽光発電施設案件は行わず、比較的小規模の販売用の太陽光発電施設に係る開発・施工・買取等に取り組むことでキャッシュ・フローの改善を目指し、エンターテインメント事業においては、ブロックチェーン技術を用いたＮＦＴ関連事業においてゲーミングアプリケーションの開発等、成長市場においてこれまでに獲得してきた開発ノウハウで収益の獲得に取り組んでまいります。
このような状況から、継続企業の前提に関する重要事象等の状況が存在しており、当社グループは当該状況を解決すべく具体的な対応策を実施するものの、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
前連結会計年度まで非連結子会社であったピクセルハイ合同会社は重要性が増したため、第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。 ##### (会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27‑２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 #### (追加情報)
１．（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
２．(子会社ピクセルエステート株式会社での不適切な取引の訂正)
当社では、外部機関からの指摘を受け、当社子会社ピクセルエステート株式会社において2019年12月期から2023年12月期までの間に計上された再生可能エネルギー施設等の開発に関わる土地や権利等の取得に関する前渡金等の取引に関する以下の疑義について、2024年７月５日に特別調査委員会を設置し調査を実施してまいりました。
本件疑義の内容
①ピクセルエステート株式会社（2024 年 6 月 1 日付けで売却済み）の取引先への前渡金（350 百万円）が当社代表取締役個人の借入金に対する返済ではないかとの疑義
②ピクセルエステート株式会社において2019 年 12 月期から 2023 年 12 月期までの間に計上された再生可能エネルギー施設等の開発に関わる土地や権利等の取得に関する前渡金等の取引（計 18 件総額 1,649 百万円）について、取引実態があるかとの疑義
③当社が取締役会の承認を得ずに、当社代表取締役の個人借入（350百万円）について連帯保証を行ったのではないかとの疑義（取引先会社から提出された金銭消費貸借契約書のコピーしか情報がなく、当社としては取締役会の承認は行っておらず、事実関係が不明であります。）
当該調査の結果、当社の代表取締役が関与し取締役会の承認を経ずに実施された実質的な役員貸付ないし使途不明の資金支出等が存在していることが明らかとなったため、これらの訂正することと致しましました。
この訂正の結果、当四半期連結会計期間末で、上記の実質的な役員貸付と判断される支出を長期貸付金に429,000千円、使途不明の資金支出を仮払金に825,200千円計上する訂正を行いました。なお、これらの資産については、その後、返金になったものを除き、支出時に全額貸倒引当金を計上しております。
偶発債務（係争事件含む）
(債務保証)
保証債務の期末残高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年９月30日) |
|||
| 役員個人借入の連帯保証 | 90,000 | 千円 | 90,000 | 千円 |
(訴訟事項)
当社連結子会社でありましたピクセルソリューションズ株式会社において、当社グループが了知しない偶発債務が発生しております。2023年９月30日現在、訴訟を提起され係争中のもの２件（訴額計92百万円）、その他請求２件（計71百万円）となっております。これらについては、当社グループに支払義務はないと認識しており、顧問弁護士とも協議して適切に対応してまいります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年９月30日) |
|||
| 減価償却費 | 523 | 千円 | － | 千円 |
ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の金額の著しい変動
新株予約権の行使
2022年１月11日付から１月18日までに、当社第12回新株予約権の一部について権利行使したことにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ23,007千円増加しております。
2022年４月７日付で、当社第12回新株予約権の一部について権利行使したことにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ4,452千円増加しております。
ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年２月27日付で、水たまり投資事業組合から第三者割当増資の払込みを受けたことにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ300,140千円増加しております。
2023年２月28日付から９月30日までに、水たまり投資事業組合が当社第13回新株予約権の一部について権利行使したことにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ354,238千円増加しております。
2023年５月31日付で、譲渡制限付株式報酬としての新株発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ44,000千円増加しております。
これらの影響により、当第３四半期連結会計期間末において資本金が4,165,267千円、資本剰余金が4,369,977千円となっております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
||||
| ディベロップメント事業 | システムイノベーション事業 | エンターテインメント事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 23,204 | 433,011 | － | 456,215 | 90 | 456,306 | － | 456,306 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 23,204 | 433,011 | － | 456,215 | 90 | 456,306 | － | 456,306 |
| セグメント損失(△) | △8,818 | △35,987 | △22,678 | △67,484 | △650 | △68,134 | △220,914 | △289,048 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業等を含んでおります。
２．セグメント損失の調整額△220,914千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等にかかる費用であります。
３．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
||||
| ディベロップメント事業 | システムイノベーション事業 | エンターテインメント事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,902 | 440,515 | － | 444,417 | － | 444,417 | － | 444,417 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 3,902 | 440,515 | － | 444,417 | － | 444,417 | － | 444,417 |
| セグメント利益又は損失(△) | △16,133 | 808 | △9,304 | △24,629 | △1,332 | △25,962 | △319,812 | △345,774 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△319,812千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等にかかる費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 |
||||
| ディベロップメント事業 | システムイノベーション事業 | エンターテインメント事業 | 計 | |||||
| 減損損失 | 971 | － | － | 971 | 177,887 | 178,858 | 8,308 | 187,166 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業等を含んでおります。
２．調整額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。 (収益認識関係)
当社グループの主たる事業はディベロップメント事業、システムイノベーション事業、エンターテインメント事業であり、その他の事業を含め、グループ事業において収益及びキャッシュ・フローの性質、計上時期等に関する重要な相違はないため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の記載は省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年９月30日) |
|
| １株当たり四半期純損失(△) | △8円51銭 | △10円27銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △354,384 | △621,664 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)(千円) |
△354,384 | △621,664 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 41,661,544 | 60,560,465 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
0104120_honbun_9185847503611.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_9185847503611.htm
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.