SHIBAURA MACHINE CO., LTD.

Interim / Quarterly Report • Nov 12, 2024

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【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月12日
【中間会計期間】	第102期中(自　2024年4月1日　至　2024年9月30日)
【会社名】	芝浦機械株式会社
【英訳名】	SHIBAURA MACHINE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　坂元　繁友
【本店の所在の場所】	東京都千代田区内幸町二丁目2番2号
【電話番号】	03(3509)0204
【事務連絡者氏名】	財務部長　　井上　照彦
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区内幸町二丁目2番2号
【電話番号】	03(3509)0204
【事務連絡者氏名】	財務部長　　井上　照彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01482 61040 芝浦機械株式会社 SHIBAURA MACHINE CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E01482-000 2024-11-12 E01482-000 2024-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01482-000 2024-09-30 E01482-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01482-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01482-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01482-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01482-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01482-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01482-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01482-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01482-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01482-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01482-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01482-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01482-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01482-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01482-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01482-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01482-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01482-000 2024-04-01 2024-09-30 E01482-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E01482-000:ControlSystemsReportableSegmentMember E01482-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E01482-000:MachineToolsReportableSegmentMember E01482-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E01482-000:MoldingMachineryReportableSegmentMember E01482-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01482-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01482-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01482-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01482-000 2023-09-30 E01482-000 2023-04-01 2024-03-31 E01482-000 2024-03-31 E01482-000 2023-04-01 2023-09-30 E01482-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01482-000:ControlSystemsReportableSegmentMember E01482-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01482-000:MachineToolsReportableSegmentMember E01482-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01482-000:MoldingMachineryReportableSegmentMember E01482-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01482-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01482-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01482-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01482-000 2023-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第101期

中間連結会計期間 | 第102期

中間連結会計期間 | 第101期 |
| 会計期間 | | 自　2023年4月1日

至　2023年9月30日 | 自　2024年4月1日

至　2024年9月30日 | 自　2023年4月1日

至　2024年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 81,915 | 86,823 | 160,653 |
| 経常利益 | (百万円) | 9,035 | 8,003 | 14,604 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (百万円) | 14,359 | 8,598 | 17,920 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 18,124 | 5,849 | 25,949 |
| 純資産額 | (百万円) | 105,573 | 113,939 | 111,705 |
| 総資産額 | (百万円) | 232,119 | 222,016 | 253,172 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 594.24 | 359.41 | 741.57 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 45.5 | 51.3 | 44.1 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △60 | 8,088 | 9,307 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,088 | 2,609 | △3,805 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △4,499 | △4,240 | △6,703 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (百万円) | 46,819 | 57,619 | 51,588 |

(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における世界経済は、緩やかな回復基調で推移していますが、中国の景気低迷の長期化、ロシアによるウクライナ侵攻や中東情勢の緊迫化など先行き不透明な状況が継続いたしました。わが国経済は、欧米の高金利水準の継続や中国の景気低迷などによる景気の下押し圧力、物価上昇等により一部足踏みも見られましたが、設備投資に持ち直しの動きがありました。

当社グループを取り巻く経済環境は、インド経済の堅調な成長はあるものの、EV市場の減速、中国の景気低迷、部材・エネルギー価格の高止まり、米国大統領選挙を控え設備投資が一部停滞するなど厳しい状況で推移いたしました。

このような経済環境のもとで、当社グループは中期経営計画「中計2026」（2025年3月期～2027年3月期）で掲げている事業ポートフォリオの組み替え、顧客の生産性向上に寄与するシステムエンジニアリング装置販売・直販への軸足シフト、事業ポートフォリオ組み替えにリンクした人材戦略、ESG経営の推進等の基本方針に基づき、脱炭素社会、EV、再生可能エネルギー、労働生産性向上などに関連した商品の開発と提供、DX戦略の推進などの諸施策を遂行しております。

当中間連結会計期間の受注高は射出成形機や超精密加工機が国内、中国において増加したものの、押出成形機の中国におけるリチウムイオン電池向けセパレータフィルム製造装置の減少により、490億6千6百万円(前年同期比32.4％減、海外比率46.0％)となりました。売上高は中国におけるリチウムイオン電池向けセパレータフィルム製造装置の増加により、868億2千3百万円(前年同期比6.0％増、海外比率80.7％)となりました。損益については、営業利益は規模増加などによる増益効果により、84億3千4百万円(前年同期比3.3％増)、経常利益は為替変動の影響を受け、80億3百万円(前年同期比11.4％減)、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期に計上した固定資産売却益などの反動減により、85億9千8百万円(前年同期比40.1％減)となりました。

当中間連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ311億5千6百万円減少し、2,220億1千6百万円となりました。減少の主な内訳は、商品及び製品が171億7千3百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が56億9千4百万円減少したこと等によります。

負債は、前連結会計年度末に比べ333億9千万円減少し、1,080億7千6百万円となりました。減少の主な内訳は、契約負債が199億7千7百万円、支払手形及び買掛金が94億5千4百万円減少したこと等によります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ22億3千4百万円増加し、1,139億3千9百万円となりました。増加の主な内訳は、利益剰余金が24億2千1百万円増加したこと等によります。

この結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は51.3％となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　成形機事業［射出成形機、ダイカストマシン、押出成形機など］

射出成形機においては、販売は国内、中国で増加したものの、北米、東南アジアで減少いたしました。受注は国内における自動車向け、中国で増加いたしました。

ダイカストマシンにおいては、自動車向けが、販売は微減、受注はインドで増加したものの、国内、中国、東南アジアで減少いたしました。

押出成形機においては、販売は中国におけるリチウムイオン電池向けセパレータフィルム製造装置が大幅に増加、受注は国内における光学向けが増加したものの、EV需要の伸びの鈍化などの影響により中国でリチウムイオン電池向けセパレータフィルム製造装置が大幅な減少となりました。

この結果、成形機事業全体の受注高は341億9千5百万円(前年同期比37.8％減、海外比率54.4％)、売上高は725億3千6百万円(前年同期比13.6％増、海外比率89.3％)、営業利益は88億6千6百万円(前年同期比17.5％増)となりました。

②　工作機械事業［工作機械(大型機、門形機、横中ぐり盤、立旋盤など)、超精密加工機など］

工作機械においては、販売は国内、北米で減少いたしました。受注は北米におけるエネルギー関連向けなど及び中国における景気低迷の影響により減少いたしました。

超精密加工機においては、販売は中国において減少、受注は国内における光学レンズ向け、半導体製造装置向け、医療向けが増加いたしました。

この結果、工作機械事業全体の受注高は106億5百万円(前年同期比17.1％減、海外比率34.4％)、売上高は94億1千1百万円(前年同期比23.2％減、海外比率52.3％)、営業利益は1千8百万円(前年同期比87.9％減)となりました。

③　制御機械事業［産業用ロボット、電子制御装置など］

制御機械においては、販売と受注は国内における電子制御装置が減少いたしました。

この結果、制御機械事業全体の受注高は36億5千9百万円(前年同期比12.7％減、海外比率8.5％)、売上高は41億9千6百万円(前年同期比19.3％減、海外比率7.8％)、営業利益は4千2百万円(前年同期比89.0％減)となりました。

④　その他の事業

その他の事業全体の受注高は6億6百万円(前年同期比5.6％減、海外比率3.8％)、売上高は6億7千8百万円(前年同期比14.0％増、海外比率0.5％)、営業損失は4億5千4百万円(前年同期は営業利益5千6百万円)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前中間連結会計期間末に比べ107億9千9百万円増加し、576億1千9百万円となりました。

なお、当中間連結会計期間における各活動によるキャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金は、80億8千8百万円の増加になりました（前中間連結会計期間は6千万円の減少）。これは主として、契約負債の減少による支出200億3千8百万円があったものの、棚卸資産の減少による収入が183億5千7百万円、税金等調整前中間純利益の増加による収入118億5千4百万円等があったことによります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金は、26億9百万円の増加になりました（前中間連結会計期間は10億8千8百万円の減少）。これは主として、有形固定資産の売却による収入42億8千5百万円等があったことによります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金は、42億4千万円の減少になりました（前中間連結会計期間は44億9千9百万円の減少）。これは主として、自己株式の取得による支出20億円、配当金の支払額16億9千1百万円等があったことによります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、14億1千8百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当社は、2024年6月24日開催の取締役会において、当社所有の固定資産の譲渡について決議、同日付で売買契約を締結し、2024年8月9日付で譲渡いたしました。

(1) 譲渡の理由

経営資源の有効活用による資産の効率化を図るため、下記の固定資産を譲渡することといたしました。

(2) 譲渡資産の内容

①　譲渡資産　：土地

②　所在地　　：静岡県駿東郡長泉町下土狩840

③　現況　　　：工場用地

④　土地面積　：25,032.77㎡

⑤　譲渡価額　：44億円

⑥　譲渡益　　：約40億円

※譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に係る諸経費等を控除した金額です。

(3) 譲渡先の概要

①　名称　　　　：長泉町

②　所在地　　　：静岡県駿東郡長泉町中土狩828

③　当社との関係：譲渡先と当社の間には、記載すべき資本関係・人的関係及び取引関係はなく、関連当事者には該当しておりません。

(4) 譲渡の日程

取締役会決議日　2024年6月24日

契約締結日　　　2024年6月24日

物件引渡日　　　2024年8月9日

(5) 当該事象の損益への影響

当該固定資産の譲渡に伴う譲渡益は、当中間連結会計期間において固定資産売却益として特別利益に計上しております。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	72,000,000
計	72,000,000

種類	中間会計期間末 現在発行数(株) (2024年9月30日)	提出日現在発行数(株) (2024年11月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	25,377,106	24,820,406	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	25,377,106	24,820,406	－	－

(注)　2024年9月27日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の一部を消却することを決議し2024年10月15日に自己株式556,700株を消却いたしました。これにより、発行済株式総数は、556,700株減少し、24,820,406株となっております。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2024年5月28日 (注１)	△1,600,000	25,377,106	－	12,484	－	11,538
2024年7月11日 (注２)	－	25,377,106	－	12,484	15	11,553

(注) １．自己株式の消却による減少であります。

２．譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による増加であります。

３．2024年9月27日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の一部を消却することを決議し2024年10月15日に自己株式556,700株を消却いたしました。これにより、発行済株式総数は、556,700株減少し、24,820,406株となっております。  #### (5) 【大株主の状況】

2024年9月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区赤坂1丁目8番1号	3,178	13.45
株式会社日本カストディ銀行(信託口)	東京都中央区晴海1丁目8－12	1,047	4.43
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋1丁目13番1号	596	2.52
株式会社静岡銀行	静岡県静岡市葵区呉服町1丁目10番地	596	2.52
芝浦機械従業員持株会	東京都千代田区内幸町2丁目2－2	544	2.31
BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC （常任代理人　㈱三菱UFJ銀行）	240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A. (東京都千代田区丸の内1丁目4番5号)	528	2.24
BNP PARIBAS LONDON BRANCH FOR PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACC FOR THIRD PARTY （常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	10 HAREWOOD AVENUE LONDON NW1 6AA (東京都中央区日本橋3丁目11-1)	514	2.18
THE NOMURA TRUST AND BANKING CO., LTD. AS THE TRUSTEE OF REPURCHASE AGREEMENT MOTHER FUND  (常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ 東京支店　カストディ業務部長)	2-2-2 OTEMACHI, CHIYODA-KU, TOKYO, JAPAN  (東京都新宿区新宿6丁目27番30号)	480	2.03
芝浦機械取引先持株会	東京都千代田区内幸町2丁目2－2	473	2.00
野村證券株式会社自己振替口	東京都中央区日本橋1丁目13-1	450	1.90
計	―	8,410	35.6

(注) １．上記のほか、自己株式が1,745千株あります。

２．2024年8月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、野村證券株式会社及びその共同保有者が2024年8月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (千株)	株券等保有割合 (％)
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目１３番１号	1,060	4.18
ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＰＬＣ）	1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom	△20	△0.08
野村アセットマネジメント株式会社	東京都江東区豊洲二丁目２番１号	604	2.38
計	－	1,643	6.48

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式	1,745,900

－

単元株式数100株

完全議決権株式(その他)

普通株式	23,581,500

235,815

同上

単元未満株式

普通株式	49,706

－

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

25,377,106

－

－

総株主の議決権

－

235,815

－  ##### ② 【自己株式等】

		2024年9月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
芝浦機械㈱	東京都千代田区 内幸町2丁目2番2号	1,745,900	－	1,745,900	6.9
計	－	1,745,900	－	1,745,900	6.9

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

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１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2024年3月31日)	当中間連結会計期間 (2024年9月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								51,669	41,727
		受取手形、売掛金及び契約資産								※３ 30,354	24,660
		有価証券								-	16,000
		商品及び製品								69,097	51,924
		仕掛品								33,283	32,102
		原材料及び貯蔵品								42	39
		その他								18,662	8,977
		貸倒引当金								△51	△45
		流動資産合計								203,059	175,385
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							47,794	46,275
				減価償却累計額及び減損損失累計額						△28,649	△27,763
				建物及び構築物（純額）						19,144	18,512
			機械装置及び運搬具							24,940	24,668
				減価償却累計額及び減損損失累計額						△21,590	△21,663
				機械装置及び運搬具（純額）						3,349	3,005
			土地							6,852	6,716
			リース資産							1,353	1,391
				減価償却累計額及び減損損失累計額						△624	△744
				リース資産（純額）						728	647
			建設仮勘定							2,566	3,536
			その他							7,249	7,180
				減価償却累計額及び減損損失累計額						△6,367	△6,341
				その他（純額）						881	839
			有形固定資産合計							33,522	33,257
		無形固定資産
			のれん							463	405
			その他							755	675
			無形固定資産合計							1,219	1,081
		投資その他の資産
			投資有価証券							13,752	10,672
			長期貸付金							3	3
			繰延税金資産							584	604
			その他							1,562	1,538
			貸倒引当金							△532	△526
			投資その他の資産合計							15,370	12,291
		固定資産合計								50,113	46,630
	資産合計									253,172	222,016

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2024年3月31日)	当中間連結会計期間 (2024年9月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								※３ 31,016	21,561
		短期借入金								11,030	10,605
		未払法人税等								4,134	3,606
		未払費用								3,310	2,353
		賞与引当金								2,725	2,777
		製品保証引当金								877	786
		契約負債								75,070	55,093
		その他								2,164	1,356
		流動負債合計								130,329	98,140
	固定負債
		長期未払金								5	-
		繰延税金負債								3,574	2,466
		役員退職慰労引当金								27	20
		退職給付に係る負債								6,610	6,566
		資産除去債務								393	393
		その他								526	489
		固定負債合計								11,137	9,935
	負債合計									141,466	108,076
純資産の部
	株主資本
		資本金								12,484	12,484
		資本剰余金								11,538	11,553
		利益剰余金								79,140	81,561
		自己株式								△7,877	△5,331
		株主資本合計								95,286	100,268
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								8,123	5,973
		為替換算調整勘定								6,672	6,003
		退職給付に係る調整累計額								1,623	1,693
		その他の包括利益累計額合計								16,419	13,670
	純資産合計									111,705	113,939
負債純資産合計										253,172	222,016

 0104020_honbun_7055647253610.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自　2023年4月1日

　至　2023年9月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年4月1日

　至　2024年9月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 81,915 | 86,823 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 55,494 | 58,233 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 26,421 | 28,590 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※１ 18,256 | ※１ 20,155 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 8,164 | 8,434 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 181 | 98 |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 227 | 351 |
| | 受取賃貸料 | | | | | | | | | 23 | 21 |
| | 為替差益 | | | | | | | | | 566 | - |
| | その他 | | | | | | | | | 148 | 96 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 1,149 | 568 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 90 | 112 |
| | 為替差損 | | | | | | | | | - | 460 |
| | 操業停止費用 | | | | | | | | | - | ※２ 208 |
| | その他 | | | | | | | | | 188 | 217 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 278 | 999 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 9,035 | 8,003 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産売却益 | | | | | | | | | 10,789 | 4,043 |
| | 投資有価証券売却益 | | | | | | | | | 68 | - |
| | 関係会社株式売却益 | | | | | | | | | - | 7 |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 10,857 | 4,051 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産処分損 | | | | | | | | | 10 | 31 |
| | 投資有価証券評価損 | | | | | | | | | - | 6 |
| | 関係会社株式売却損 | | | | | | | | | - | 6 |
| | 特別退職金 | | | | | | | | | - | 155 |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 10 | 199 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 19,882 | 11,854 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 2,610 | 3,496 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | 2,912 | △240 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 5,522 | 3,256 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 14,359 | 8,598 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 14,359 | 8,598 |  

 0104035_honbun_7055647253610.htm

【中間連結包括利益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自　2023年4月1日

　至　2023年9月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年4月1日

　至　2024年9月30日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 14,359 | 8,598 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | 1,947 | △2,150 |
| | 為替換算調整勘定 | | | | | | | | | 1,837 | △668 |
| | 退職給付に係る調整額 | | | | | | | | | △19 | 70 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 3,764 | △2,748 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 18,124 | 5,849 |
| （内訳） | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 18,124 | 5,849 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | - | - |  

 0104050_honbun_7055647253610.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間 (自　2023年4月1日 　至　2023年9月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年4月1日 　至　2024年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益									19,882	11,854
	減価償却費									1,022	1,283
	特別退職金									-	155
	のれん償却額									-	27
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									25	△11
	賞与引当金の増減額（△は減少）									95	52
	製品保証引当金の増減額（△は減少）									△111	△90
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									△25	△6
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△46	26
	受取利息及び受取配当金									△409	△449
	支払利息									90	112
	投資有価証券売却損益（△は益）									△68	-
	関係会社株式売却損益（△は益）									-	△1
	投資有価証券評価損益（△は益）									-	6
	有形及び無形固定資産除売却損益（△は益）									△10,778	△4,012
	売上債権の増減額（△は増加）									809	5,694
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△17,800	18,357
	仕入債務の増減額（△は減少）									5,023	△9,342
	契約負債の増減額（△は減少）									2,345	△20,038
	未払費用の増減額（△は減少）									598	△962
	預り金の増減額（△は減少）									74	△102
	未払金の増減額（△は減少）									35	△612
	その他									△820	9,700
	小計									△59	11,640
	利息及び配当金の受取額									451	454
	利息の支払額									△55	△46
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）									△397	△3,804
	特別退職金の支払額									-	△155
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△60	8,088

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間 (自　2023年4月1日 　至　2023年9月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年4月1日 　至　2024年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△1,234	△1,471
	有形固定資産の売却による収入									1	4,285
	無形固定資産の取得による支出									△24	△61
	投資有価証券の売却による収入									115	-
	関係会社株式の売却による収入									-	14
	短期貸付金の増減額（△は増加）									4	5
	長期貸付金の回収による収入									0	0
	信託預金の増減額（△は増加）									-	△175
	その他									47	13
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△1,088	2,609
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入れによる収入									638	-
	短期借入金の返済による支出									-	△409
	長期借入金の返済による支出									△3,300	-
	自己株式の取得による支出									△0	△2,000
	配当金の支払額									△1,691	△1,691
	その他									△146	△139
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△4,499	△4,240
現金及び現金同等物に係る換算差額										1,613	△427
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△4,035	6,030
現金及び現金同等物の期首残高										50,855	51,588
現金及び現金同等物の中間期末残高										※ 46,819	※ 57,619

 0104100_honbun_7055647253610.htm

【注記事項】

(会計方針の変更等)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 

(中間連結貸借対照表関係)

１．保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等への支払に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当中間連結会計期間 (2024年9月30日)
Wells Fargo Equipment Finance	403	百万円	497	百万円
TM Acceptance Corp.	113		9
Huntington National Bank	43		33
計	560		541

当社は、資金調達の機動性及び安定性を確保し、今後の資金需要に備えることを目的として、取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当中間連結会計期間 (2024年9月30日)
コミットメントラインの総額	10,000	百万円	10,000	百万円
借入実行残高	－		－
差引額	10,000		10,000

中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当中間連結会計期間 (2024年9月30日)
受取手形	183	百万円	－	百万円
支払手形	34		－

(中間連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自　2023年4月1日 至　2023年9月30日)		当中間連結会計期間 (自　2024年4月1日 至　2024年9月30日)
販売手数料	1,777	百万円	1,407	百万円
荷造運賃諸掛費	3,504		4,645
製品保証引当金繰入額	212		195
従業員給与手当等	6,749		7,140
賞与引当金繰入額	80		143
退職給付費用	277		273
減価償却費	466		446
賃借料	561		573
旅費交通費	589		656
研究開発費	934		751
外注費	361		400

※２　操業停止費用

当中間連結会計期間(自　2024年4月1日　至　2024年9月30日)

当社において鋳物設備が一部損傷したことによる操業停止期間に関わる固定費相当額等であります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 (自　2023年4月1日 至　2023年9月30日)		当中間連結会計期間 (自　2024年4月1日 至　2024年9月30日)
現金及び預金勘定	46,819	百万円	41,727	百万円
有価証券	－		16,000
信託預金	－		△108
現金及び現金同等物	46,819		57,619

(株主資本等関係)

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2023年4月1日　至　2023年9月30日)

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年5月15日 取締役会	普通株式	1,691	70.00	2023年3月31日	2023年6月5日	利益剰余金

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月8日 取締役会	普通株式	1,691	70.00	2023年9月30日	2023年12月4日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2024年4月1日　至　2024年9月30日)

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年5月13日 取締役会	普通株式	1,691	70.00	2024年3月31日	2024年6月3日	利益剰余金

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月12日 取締役会	普通株式	1,654	70.00	2024年9月30日	2024年12月3日	利益剰余金

 0104110_honbun_7055647253610.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2023年4月1日　至　2023年9月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	中間連結 損益計算書 計上額 (注)３
成形機	工作機械	制御機械	計
売上高
外部顧客への売上高	63,866	12,254	5,199	81,320	595	81,915	－	81,915
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	－	1,012	1,012	182	1,194	(1,194)	－
計	63,866	12,254	6,211	82,332	777	83,110	(1,194)	81,915
セグメント利益	7,545	155	391	8,092	56	8,149	15	8,164

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、材料加工、環境測定等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2024年4月1日　至　2024年9月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	中間連結 損益計算書 計上額 (注)３
成形機	工作機械	制御機械	計
売上高
外部顧客への売上高	72,536	9,411	4,196	86,144	678	86,823	－	86,823
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	－	939	939	188	1,128	(1,128)	－
計	72,536	9,411	5,135	87,084	867	87,951	(1,128)	86,823
セグメント利益又は  損失(△)	8,866	18	42	8,927	△454	8,473	△39	8,434

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、材料加工、環境測定等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自 2023年4月1日　至 2023年9月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	成形機	工作機械	制御機械	計
日本	7,570	5,398	4,904	17,873	577	18,451
米国	6,978	2,253	60	9,292	－	9,292
中国	37,018	3,061	54	40,134	7	40,142
その他アジア	10,633	786	144	11,564	－	11,564
その他地域	1,665	753	35	2,454	10	2,464
顧客との契約から生じる収益	63,866	12,254	5,199	81,320	595	81,915
その他の源泉から生じる収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	63,866	12,254	5,199	81,320	595	81,915

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、材料加工、環境測定等の事業を含んでおります。

当中間連結会計期間（自 2024年4月1日　至 2024年9月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注1）	合計
	成形機	工作機械	制御機械	計
日本	7,739	4,490	3,870	16,100	627	16,727
米国	4,161	1,359	18	5,540	－	5,540
中国	49,403	2,010	113	51,527	－	51,527
その他アジア	9,397	1,044	168	10,611	0	10,611
その他地域	1,834	506	25	2,365	2	2,368
顧客との契約から生じる収益	72,536	9,411	4,196	86,144	630	86,775
その他の源泉から生じる収益 （注2）	－	－	－	－	48	48
外部顧客への売上高	72,536	9,411	4,196	86,144	678	86,823

（注1）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、材料加工、環境測定等の事業を含んでおります。

（注2）その他の源泉から生じる収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づくリース収益であります。   ###### (1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自　2023年4月1日 至　2023年9月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年4月1日 至　2024年9月30日)
1株当たり中間純利益	594円24銭	359円41銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)	14,359	8,598
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 (百万円)	14,359	8,598
普通株式の期中平均株式数(千株)	24,164	23,923

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

（自己株式の消却）

当社は、2024年9月27日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の一部を消却することを決議し、自己株式の消却を以下のとおり実施いたしました。

１．自己株式の消却を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するとともに、資本効率の向上と株主還元の充実を図るため。

1. 消却に係る事項の内容

（1） 消却した株式の種類     : 普通株式

（2） 消却した株式の総数     : 556,700株

（消却前の発行済株式総数に対する割合2.19％）

（3） 消却後の発行済株式総数 : 24,820,406株

（4） 消却日　　　           : 2024年10月15日 

 0104120_honbun_7055647253610.htm

２ 【その他】

(剰余金の配当)

2024年5月13日の取締役会において、次のとおり決議しております。

①配当金の総額	1,691百万円
②1株当たり配当額	70円00銭
③基準日	2024年3月31日
④効力発生日	2024年6月3日

また、2024年11月12日の取締役会において、次のとおり決議しております。

①配当金の総額	1,654百万円
②1株当たり配当額	70円00銭
③基準日	2024年9月30日
④効力発生日	2024年12月3日

 0201010_honbun_7055647253610.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。