Nippon Dry-Chemical CO.,LTD.

Interim / Quarterly Report • Nov 12, 2024

 第２四半期報告書_20241112092316

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月12日
【中間会計期間】	第73期中（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）
【会社名】	日本ドライケミカル株式会社
【英訳名】	Nippon Dry-Chemical CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　亀井　正文
【本店の所在の場所】	東京都北区田端六丁目１番１号
【電話番号】	(03) 5815-5050
【事務連絡者氏名】	企画・ＩＲ部長　　矢尾　拓麻
【最寄りの連絡場所】	東京都北区田端六丁目１番１号
【電話番号】	(03) 5815-5050
【事務連絡者氏名】	企画・ＩＲ部長　　矢尾　拓麻
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E25282 19090 日本ドライケミカル株式会社 Nippon Dry-Chemical CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E25282-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E25282-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E25282-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E25282-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E25282-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E25282-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E25282-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E25282-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E25282-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E25282-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E25282-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E25282-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E25282-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E25282-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E25282-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E25282-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E25282-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E25282-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E25282-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E25282-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E25282-000 2024-11-12 E25282-000 2024-09-30 E25282-000 2024-04-01 2024-09-30 E25282-000 2023-09-30 E25282-000 2023-04-01 2023-09-30 E25282-000 2024-03-31 E25282-000 2023-04-01 2024-03-31 E25282-000 2023-03-31 E25282-000 2024-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20241112092316

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第72期

中間連結会計期間 | 第73期

中間連結会計期間 | 第72期 |
| 会計期間 | | 自2023年４月１日

至2023年９月30日 | 自2024年４月１日

至2024年９月30日 | 自2023年４月１日

至2024年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 24,785,605 | 23,674,016 | 55,878,150 |
| 経常利益 | （千円） | 2,482,225 | 2,200,566 | 5,180,276 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 1,413,431 | 1,525,507 | 3,287,384 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 2,185,923 | 2,020,802 | 4,449,072 |
| 純資産額 | （千円） | 25,195,665 | 28,834,388 | 27,048,209 |
| 総資産額 | （千円） | 47,664,591 | 47,683,480 | 54,029,246 |
| １株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 205.13 | 227.65 | 481.54 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 42.9 | 49.5 | 41.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 79,332 | 5,305,161 | 1,145,039 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △305,547 | △842,407 | △330,717 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △94,633 | △2,600,791 | 76,297 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 3,741,104 | 6,905,380 | 4,993,096 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20241112092316

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

当中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなかで、緩やかな景気回復の動きが見られましたが、中東地域をめぐる国際情勢不安を背景とするエネルギー価格の高騰や原材料価格の高止まりに加え、欧米における高い金利水準および円安の継続に伴う影響など、海外経済の下振れがわが国の景気を下押しする懸念材料となり、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。

当社グループの属する防災業界におきましても、原材料および資源価格の高騰等による業績への影響が懸念される状況にはありますが、防災・減災を目的とした公共事業や都市部の大規模再開発等による需要拡大への期待感は尚、継続しているように見受けられます。

このような経済状況のもと、当社グループは、引き続き自動火災報知設備から消火設備、消火器そして消防自動車までを広くカバーする総合防災企業としての立ち位置を更に強化しつつ、製品ラインナップの拡充を図り積極的な営業活動を推進してまいりました。また、各種防災設備の設計・施工、消火器及び消防自動車等の製造そしてそれらのメンテナンスを通じて、世の中に高度な安心・安全を提供し、より良質な社会インフラを構築するという社会的使命を果たすべく、グループ一丸となって注力しております。

このような状況のもと、当社グループの当中間連結会計期間の売上高は23,674百万円（前年同期比1,111百万円減少）となりました。利益につきましては、営業利益2,200百万円（同54百万円増加）、経常利益2,200百万円（同281百万円減少）、親会社株主に帰属する中間純利益1,525百万円（同112百万円増加）となりました。

当社グループは、各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消火設備、消防自動車、自動火災報知設備の製造・販売、防災関連用品の仕入・販売等、幅広く防災にかかわる事業を行っており、単一セグメントであるため、業績については営業種目別に記載しております。

営業種目別の業績は、次のとおりであります。

① 防災設備事業

当中間連結会計期間は、大型案件の受注は引き続き旺盛であるものの、年度末までに完工を迎える大型案件が工事進捗した前年同期間に比して、当期間は着工初期の案件が多かったこと等により、売上高は14,156百万円（前年同期比2,044百万円減少）となりました。売上総利益につきましては、3,636百万円（同101百万円減少）となり、採算性の良い工事案件の受注に努めてきた結果、売上高減少ほどの影響は受けずに減少幅を縮小できました。

② メンテナンス事業

当中間連結会計期間は、改修・補修工事案件の進捗等により、売上高は4,239百万円（同552百万円増加）となりました。売上総利益につきましては、1,563百万円（同174百万円増加）となりました。

③ 商品事業

当中間連結会計期間は、機器類の販売および小型工事案件の引き合いが増加したこと等により、売上高5,277百万円（同380百万円増加）となりました。売上総利益につきましては、846百万円（同81百万円増加）となりました。

(2）財政状態の状況

当中間連結会計期間末の資産合計は、47,683百万円（前連結会計年度末比6,345百万円減少）となりました。

流動資産は、34,599百万円（同6,826百万円減少）となりました。主な内容は、現金及び預金6,933百万円（同1,907百万円増加）、受取手形、売掛金及び契約資産10,420百万円（同10,724百万円減少）、電子記録債権3,086百万円（同501百万円増加）、商品及び製品4,473百万円（同897百万円増加）、原材料及び貯蔵品2,299百万円（同175百万円増加）等であります。

固定資産は、13,084百万円（同481百万円増加）となりました。内容は、有形固定資産10,098百万円（同868百万円増加）、無形固定資産680百万円（同56百万円減少）、投資その他の資産2,305百万円（同331百万円減少）であります。

負債合計は、18,849百万円（同8,131百万円減少）となりました。

流動負債は、13,506百万円（同8,908百万円減少）となりました。主な内容は、支払手形、買掛金及び工事未払金4,866百万円（同3,628百万円減少）、電子記録債務3,384百万円（同270百万円増加）、短期借入金1,544百万円（同2,476百万円減少）、１年内返済予定の長期借入金708百万円（同606百万円減少）、未払法人税等171百万円（同971百万円減少）、賞与引当金459百万円（同1,093百万円減少）等であります。

固定負債は、5,343百万円（同776百万円増加）となりました。主な内容は、長期借入金2,037百万円（同874百万円増加）等であります。

純資産合計は、28,834百万円（同1,786百万円増加）となりました。主な内容は、配当金の支払234百万円及び親会社株主に帰属する中間純利益1,525百万円を計上したことによる利益剰余金が19,514百万円（同1,290百万円増加）、非支配株主持分5,218百万円（同420百万円増加）等であります。これらの結果、当中間連結会計期間末における自己資本比率は49.5％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、6,905百万円となり、前連結会計年度末から1,912百万円増加しました。

当中間連結会計期間における、各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、5,305百万円の収入（前年同期間は79百万円の収入）となりました。主な収入は、税金等調整前中間純利益2,203百万円、売上債権の減少10,331百万円等であります。主な支出は、賞与引当金の減少1,093百万円、棚卸資産の増加1,176百万円、仕入債務の減少3,424百万円、法人税等の支払額1,080百万円等であります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、842百万円の支出（同305百万円の支出）となりました。主な収入は、有価証券の減少191百万円等であります。主な支出は、有形固定資産の取得による支出983百万円等であります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、2,600百万円の支出（同94百万円の支出）となりました。収入は、長期借入れによる収入564百万円であります。主な支出は、短期借入金の減少2,493百万円、長期借入金の返済による支出417百万円、配当金の支払額234百万円等であります。

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当中間連結会計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当中間連結会計期間において、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(8）研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、206百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	14,000,000
計	14,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,181,812	7,181,812	東京証券取引所 スタンダード市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	7,181,812	7,181,812	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	7,181,812	－	700,549	－	700,549

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
綜合警備保障株式会社	東京都港区元赤坂１丁目６番６号	1,100,000	16.41
日本ドライケミカル取引先持株会	東京都北区田端６丁目１番１号	443,800	6.62
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	428,500	6.39
ヨシダ　トモヒロ	大阪府大阪市淀川区	215,300	3.21
株式会社初田製作所	大阪府枚方市招堤田近３丁目５	200,000	2.98
新日本空調株式会社	東京都中央区日本橋浜町２丁目31番１号	192,000	2.86
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号	186,200	2.77
沖電気工業株式会社	東京都港区虎ノ門１丁目７番12号	178,000	2.65
岡三証券株式会社	東京都中央区日本橋室町２丁目２番１号	145,000	2.16
ＢＮＹＭ　ＲＥ　ＢＮＹＭＬＢ　ＲＥ　ＧＰＰ　ＣＬＩＥＮＴ　ＭＯＮＥＹ　ＡＮＤ　ＡＳＳＥＴＳ　ＡＣ （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	７　ＯＬＤ　ＰＡＲＫ　ＬＡＮＥ，ＬＯＮＤＯＮ，　Ｗ１Ｋ　１ＱＲ （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）	142,800	2.13
計	－	3,231,600	48.22

（注） 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

株式会社日本カストディ銀行　　　　　　　　　　422,500株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　　　　 85,600株 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	480,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,698,300	66,983	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	2,812	－	－
発行済株式総数		7,181,812	－	－
総株主の議決権		－	66,983	－

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
日本ドライケミカル 株式会社	東京都北区田端 ６丁目１番１号	480,700	－	480,700	6.69
計	－	480,700	－	480,700	6.69

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20241112092316

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。 

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,026,366	6,933,670
受取手形、売掛金及び契約資産	21,145,620	10,420,649
電子記録債権	2,584,723	3,086,511
有価証券	1,295,874	1,116,909
商品及び製品	3,576,090	4,473,121
仕掛品	1,503,734	1,740,903
原材料及び貯蔵品	2,123,500	2,299,498
未成工事支出金	506,940	697,554
短期貸付金	3,393,255	3,298,909
その他	301,454	560,973
貸倒引当金	△31,282	△29,271
流動資産合計	41,426,279	34,599,429
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	6,565,969	6,652,306
減価償却累計額	△2,441,899	△2,590,557
建物及び構築物（純額）	4,124,069	4,061,748
その他	9,553,284	10,746,206
減価償却累計額	△4,446,784	△4,709,201
その他（純額）	5,106,499	6,037,004
有形固定資産合計	9,230,569	10,098,753
無形固定資産
のれん	663,024	595,079
その他	73,179	85,040
無形固定資産合計	736,204	680,119
投資その他の資産	※ 2,636,193	※ 2,305,177
固定資産合計	12,602,966	13,084,050
資産合計	54,029,246	47,683,480
負債の部
流動負債
支払手形、買掛金及び工事未払金	8,494,447	4,866,226
電子記録債務	3,114,633	3,384,846
短期借入金	4,020,925	1,544,279
１年内返済予定の長期借入金	1,315,281	708,450
未払法人税等	1,143,419	171,618
契約負債	1,051,692	1,362,292
賞与引当金	1,552,702	459,097
役員賞与引当金	18,514	5,323
完成工事補償引当金	84,605	89,146
その他	1,618,131	914,770
流動負債合計	22,414,354	13,506,049
固定負債
社債	1,794,611	1,847,417
長期借入金	1,163,504	2,037,784
役員退職慰労引当金	196,967	107,306
退職給付に係る負債	978,861	967,586
繰延税金負債	66,656	66,734
その他	366,081	316,213
固定負債合計	4,566,682	5,343,042
負債合計	26,981,037	18,849,092

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	700,549	700,549
資本剰余金	3,023,864	3,023,864
利益剰余金	18,223,746	19,514,714
自己株式	△890,004	△890,088
株主資本合計	21,058,155	22,349,040
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	713,763	717,728
為替換算調整勘定	378,380	467,899
退職給付に係る調整累計額	99,531	81,338
その他の包括利益累計額合計	1,191,674	1,266,966
非支配株主持分	4,798,378	5,218,382
純資産合計	27,048,209	28,834,388
負債純資産合計	54,029,246	47,683,480

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 売上高 | 24,785,605 | 23,674,016 |
| 売上原価 | 18,893,297 | 17,627,485 |
| 売上総利益 | 5,892,308 | 6,046,531 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 3,746,192 | ※ 3,846,069 |
| 営業利益 | 2,146,115 | 2,200,462 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 41,420 | 37,720 |
| 受取配当金 | 27,609 | 34,928 |
| 持分法による投資利益 | 1,112 | 3,393 |
| 為替差益 | 299,702 | － |
| 受取保険金 | 315 | 3,111 |
| 新株予約権評価差額 | － | 72,030 |
| その他 | 54,011 | 45,834 |
| 営業外収益合計 | 424,172 | 197,019 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 58,295 | 57,455 |
| 為替差損 | － | 134,513 |
| 新株予約権評価差額 | 13,958 | － |
| その他 | 15,807 | 4,946 |
| 営業外費用合計 | 88,062 | 196,915 |
| 経常利益 | 2,482,225 | 2,200,566 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | 727 | 3,974 |
| 特別利益合計 | 727 | 3,974 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除売却損 | 24,745 | 733 |
| 特別損失合計 | 24,745 | 733 |
| 税金等調整前中間純利益 | 2,458,208 | 2,203,808 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 583,577 | 135,820 |
| 法人税等調整額 | 217,770 | 384,608 |
| 法人税等合計 | 801,348 | 520,428 |
| 中間純利益 | 1,656,860 | 1,683,379 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 243,428 | 157,872 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,413,431 | 1,525,507 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 中間純利益 | 1,656,860 | 1,683,379 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 157,438 | 3,964 |
| 為替換算調整勘定 | 382,412 | 351,650 |
| 退職給付に係る調整額 | △10,788 | △18,192 |
| その他の包括利益合計 | 529,063 | 337,423 |
| 中間包括利益 | 2,185,923 | 2,020,802 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,703,985 | 1,600,798 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 481,937 | 420,003 |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	2,458,208	2,203,808
減価償却費	348,325	357,926
のれん償却額	92,222	76,309
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△7,184	10,565
賞与引当金の増減額（△は減少）	△638,478	△1,093,605
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△20,143	△13,191
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	6,818	4,540
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	10,085	△89,661
固定資産除売却損益（△は益）	24,017	△3,241
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△10,941	△25,966
受取利息及び受取配当金	△69,029	△72,649
支払利息	58,295	57,455
受取保険金	△315	△3,111
為替差損益（△は益）	△299,702	134,513
持分法による投資損益（△は益）	△1,112	△3,393
売上債権の増減額（△は増加）	2,054,273	10,331,557
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,342,301	△1,176,186
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△86,263	△190,613
契約負債の増減額（△は減少）	43,891	310,599
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,318,815	△3,424,281
未払金の増減額（△は減少）	△66,376	△176,442
未払消費税等の増減額（△は減少）	△138,263	△336,933
その他	△119,860	△502,317
小計	977,348	6,375,681
利息及び配当金の受取額	59,537	63,599
利息の支払額	△58,859	△56,893
保険金の受取額	315	3,111
法人税等の支払額	△899,009	△1,080,336
営業活動によるキャッシュ・フロー	79,332	5,305,161
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△270,755	△983,660
有形固定資産の売却による収入	4,528	7,207
無形固定資産の取得による支出	△9,129	△22,500
有価証券の増減額（△は増加）	－	191,106
保険積立金の積立による支出	△3,236	△8,326
保険積立金の解約による収入	4,284	2,637
敷金及び保証金の差入による支出	△2,269	△1,903
敷金及び保証金の回収による収入	308	868
その他	△29,278	△27,837
投資活動によるキャッシュ・フロー	△305,547	△842,407

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	594,793	△2,493,967
長期借入れによる収入	－	564,500
長期借入金の返済による支出	△361,952	△417,525
リース債務の返済による支出	△19,349	△19,174
自己株式の取得による支出	△132,144	△83
配当金の支払額	△175,979	△234,539
財務活動によるキャッシュ・フロー	△94,633	△2,600,791
現金及び現金同等物に係る換算差額	55,754	50,320
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△265,094	1,912,284
現金及び現金同等物の期首残高	4,006,198	4,993,096
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 3,741,104	※ 6,905,380

【注記事項】

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
投資その他の資産	178,767千円	192,055千円

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年４月１日 　　至  2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）
従業員給料及び手当	1,419,511千円	1,537,518千円
賞与引当金繰入額	272,636	276,408
退職給付費用	68,396	59,370

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）
現金及び預金勘定	3,787,609千円	6,933,670千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△46,504	△28,289
現金及び現金同等物	3,741,104	6,905,380

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月23日 定時株主総会	普通株式	175,979	25.50	2023年３月31日	2023年６月26日	利益剰余金

（注）　１株当たり配当額については、特別配当３円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月10日 取締役会	普通株式	102,566	15.00	2023年９月30日	2023年12月18日	利益剰余金

当社は、2023年８月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式63,400株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が132,144千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が547,514千円となっております。 

当中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月25日 定時株主総会	普通株式	234,539	35.00	2024年３月31日	2024年６月26日	利益剰余金

（注）　１株当たり配当額については、特別配当７円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月11日 取締役会	普通株式	100,516	15.00	2024年９月30日	2024年12月16日	利益剰余金

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消防自動車の製造・販売、防災用品の仕入・販売等の防災事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消防自動車の製造・販売、防災用品の仕入・販売等の防災事業の単一セグメントであるため、業績等については営業種目別に記載しております。

防災事業の顧客との契約に基づき分解した売上収益は、営業種目別の売上高と同一であり、営業種目別および収益認識の時期による売上収益の分解は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
営業種目別
防災設備事業	16,201,834	14,156,895
メンテナンス事業	3,686,907	4,239,279
商品事業	4,896,864	5,277,842
顧客との契約から生じる収益	24,785,605	23,674,016
収益認識の時期
一時点で移転される財又はサービス	12,878,113	12,659,160
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	11,907,491	11,014,855
顧客との契約から生じる収益	24,785,605	23,674,016

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
１株当たり中間純利益金額	205円13銭	227円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額 （千円）	1,413,431	1,525,507
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円）	1,413,431	1,525,507
普通株式の期中平均株式数（株）	6,890,426	6,701,116

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

2024年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………100百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月16日

（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。  

 第２四半期報告書_20241112092316

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。