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AIDA ENGINEERING,LTD.

Interim / Quarterly Report Nov 12, 2024

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年11月12日
【中間会計期間】 第90期中(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
【会社名】 アイダエンジニアリング株式会社
【英訳名】 AIDA ENGINEERING, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴 木 利 彦
【本店の所在の場所】 神奈川県相模原市緑区大山町2番10号
【電話番号】 042(772)5231(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 管理本部長  鵜 川 裕 光
【最寄りの連絡場所】 神奈川県相模原市緑区大山町2番10号
【電話番号】 042(772)5231(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 管理本部長  鵜 川 裕 光
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01545 61180 アイダエンジニアリング株式会社 AIDA ENGINEERING, LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E01545-000 2024-11-12 E01545-000 2024-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01545-000 2024-09-30 E01545-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01545-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01545-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01545-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01545-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01545-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01545-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01545-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01545-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01545-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01545-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01545-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01545-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01545-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01545-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01545-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01545-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01545-000 2024-04-01 2024-09-30 E01545-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E01545-000:AmericasReportableSegmentsMember E01545-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E01545-000:AsiaReportableSegmentsMember E01545-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E01545-000:ChinaReportableSegmentMember E01545-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E01545-000:EuropeReportableSegmentsMember E01545-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E01545-000:JapanReportableSegmentsMember E01545-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01545-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01545-000 2023-09-30 E01545-000 2023-04-01 2024-03-31 E01545-000 2024-03-31 E01545-000 2023-04-01 2023-09-30 E01545-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01545-000:AmericasReportableSegmentsMember E01545-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01545-000:AsiaReportableSegmentsMember E01545-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01545-000:ChinaReportableSegmentMember E01545-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01545-000:EuropeReportableSegmentsMember E01545-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01545-000:JapanReportableSegmentsMember E01545-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01545-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01545-000 2023-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0005047253610.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等 

回次 第89期 

中間連結会計期間
第90期 

中間連結会計期間
第89期
会計期間 自 2023年4月1日

至 2023年9月30日
自 2024年4月1日

至 2024年9月30日
自 2023年4月1日

至 2024年3月31日
売上高 (百万円) 34,575 37,506 72,742
経常利益 (百万円) 1,461 2,685 3,595
親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益
(百万円) 1,148 2,346 2,808
中間包括利益又は包括利益 (百万円) 3,207 2,036 6,187
純資産額 (百万円) 79,334 80,441 82,321
総資産額 (百万円) 121,052 120,001 126,195
1株当たり中間(当期)

純利益
(円) 19.24 40.60 47.02
潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益
(円) 19.21 40.54 46.95
自己資本比率 (%) 65.5 67.0 65.2
営業活動による

キャッシュ・フロー
(百万円) 306 651 3,169
投資活動による

キャッシュ・フロー
(百万円) △511 △1,091 △1,988
財務活動による

キャッシュ・フロー
(百万円) △1,915 △3,752 △1,125
現金及び現金同等物の

中間期末 (期末)残高
(百万円) 29,583 27,738 32,244

(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 0102010_honbun_0005047253610.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における世界経済は、堅調な米国が牽引する形で全体として緩やかな成長基調にありますが、中国や欧州経済低迷の長期化、米中対立、ウクライナ危機や中東紛争といった地政学的要因等、下振れリスクは高まっている状況です。

鍛圧機械製造業界におきましては、主に輸出案件の減少により、当中間連結会計期間の受注は前年同期比10.1%減の78,579百万円(一般社団法人日本鍛圧機械工業会プレス系機械受注額)となりました。

このような状況の下、当社グループの当中間連結会計期間の受注高は、中・大型プレス機(個別機)が増加したものの電気自動車向け高速プレス機や汎用プレス機の減少が響き35,756百万円(前年同期比16.8%減)となり、受注残高は受注と円高効果により74,956百万円(前年度末比2.3%減)となりました。

売上高については、中・大型プレス機(個別機)やサービスの売上増加に加え円安影響等により37,506百万円(前年同期比8.5%増)となりました。

利益面では、増収及び粗利率改善により営業利益は2,881百万円(同101.8%増)、経常利益は2,685百万円(同83.8%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は政策保有株式の売却等により2,346百万円(同104.3%増)となりました。

セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。

日 本: 中・大型プレス機(個別機)売上及びサービス売上の増加により売上高は21,677百万円(前年同期比17.2%増)となり、セグメント利益は、増収及び粗利率改善により1,019百万円(前年同期は225百万円のセグメント損失)となりました。

中 国: 高速プレス機売上は堅調に推移したものの、汎用プレス機売上が減少した影響により売上高は6,237百万円(前年同期比12.4%減)となり、セグメント利益は減収と販管費の増加により421百万円(同17.5%減)となりました。

アジア: プレス機売上が堅調に推移し、売上高は前年同期並の5,568百万円(前年同期比5.6%増)となり、セグメント利益は粗利率の悪化により255百万円(同58.8%減)となりました。

米 州: 個別プレス機売上の増加及び円安の影響により、売上高は8,998百万円(前年同期比21.9%増)となり、セグメント利益は増収や個別機と高速機の粗利率改善の影響により846百万円(同413.8%増)となりました。

欧 州: 大型レトロフィット案件を含むサービス売上の増加及び円安の影響により、売上高は8,109百万円(前年同期比0.6%増)となり、セグメント利益は、粗利率改善の影響があったものの販管費の増加により212百万円(同0.6%減)となりました。

当中間連結会計期間末の資産については、前年度末に比べて6,193百万円減少し、120,001百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少3,072百万円、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権といった売上債権の増加1,083百万円、棚卸資産の増加937百万円、流動資産その他(前渡金等)の減少3,033百万円、投資有価証券の減少1,485百万円等であります。

負債は、前年度末に比べて4,313百万円減少し、39,560百万円となりました。主な要因は、買掛金及び電子記録債務といった仕入債務の減少3,056百万円、流動負債その他(為替予約の評価差額等)の減少1,194百万円等であります。

純資産は、前年度末に比べて1,880百万円減少し、80,441百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の減少1,014百万円等であります。当中間連結会計期間末の自己資本比率は67.0%となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、資金という)は、前年度末と比べ4,506百万円減少し27,738百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(イ)営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動により取得した資金は651百万円(前年同期は306百万円の収入)となりました。主な要因は、収入として税金等調整前中間純利益3,462百万円、支出として棚卸資産の増加1,357百万円、仕入債務の減少1,307百万円等であります。

(ロ)投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動により使用した資金は1,091百万円(前年同期は511百万円の支出)となりました。主な要因は、収入として投資有価証券の売却による収入828百万円、支出として定期預金の預入による支出1,556百万円等であります。

(ハ)財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動により使用した資金は3,752百万円(前年同期は1,915百万円の支出)となりました。主な要因は、支出として自己株式の取得による支出2,000百万円、配当金の支払額1,918百万円等であります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費の総額は490百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 188,149,000
188,149,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2024年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2024年11月12日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 67,204,621 67,204,621 東京証券取引所

プライム市場
単元株式数は100株であります。
67,204,621 67,204,621

(注) 「提出日現在の発行数」には、2024年11月1日からこの半期報告書提出日までに新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2024年7月31日 △2,243 67,204 7,831 12,425

(注)自己株式の消却による減少であります。

#### (5) 【大株主の状況】

2024年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数の

割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行

株式会社(信託口)
東京都港区赤坂一丁目8番1号赤坂インターシティAIR 6,820 11.02
株式会社日本カストディ銀行

(信託E口)
東京都中央区晴海1丁目8番12号 4,365 7.05
株式会社日本カストディ銀行

(信託口)
東京都中央区晴海1丁目8番12号 3,090 4.99
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町1丁目13番1号 2,805 4.53
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号 2,587 4.18
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内2丁目1番1号 2,516 4.07
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5番5号 2,179 3.52
LIM JAPAN EVENT MASTER FUND

 (常任代理人 立花証券株式会社)
190 ELGIN AVENUE, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN, KY 1-9008 CAYMAN ISLANDS 

 (東京都中央区日本橋茅場町1丁目13番14号)
1,976 3.19
アイダエンジニアリング取引先持株会 神奈川県相模原市緑区大山町2番10号 1,659 2.68
GOVERNMENT OF NORWAY (常任代理人

 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
BANKPLASSEN 2,0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO (東京都新宿区新宿6丁目27番30号) 1,630 2.63
29,630 47.88

(注) 1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は信託業務に係る所有株式数であります。

2 上記のほか自己株式が5,317千株あります。

3 株式会社日本カストディ銀行(信託E口)は、株式給付信託(J-ESOP)及び役員株式給付信託(BBT)における当社株式の再信託先であります。

4 2024年4月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ニュートン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社が2024年4月22日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数

(千株)
株券等保有割合

(%)
ニュートン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目8番3号

丸の内トラストタワー本館
5,341 7.69

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 9,682,200

43,652

完全議決権株式(その他)

普通株式 57,448,500

574,485

単元未満株式

普通株式 73,921

発行済株式総数

67,204,621

総株主の議決権

618,137

(注)1「単元未満株式」欄の普通株式には当社保有の自己株式130株が含まれております。

2 2024年3月14日開催の取締役会決議により、2024年7月31日付で自己株式の消却を実施しております。

これにより株式数は2,243,800株減少し、発行済株式総数は67,204,621株となっております。 ##### ② 【自己株式等】

2024年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数(株)
他人名義

所有株式数(株)
所有株式数

の合計(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

アイダエンジニアリング

株式会社
神奈川県相模原市

緑区大山町2番10号
5,317,000 4,365,200 9,682,200 14.41
5,317,000 4,365,200 9,682,200 14.41

(注)1  当社は、2010年12月「株式給付信託(J-ESOP※退職金型)」の導入に伴い自己株式3,400,000株を拠出し、2017年10月「役員株式給付信託(BBT)」の導入に伴い自己株式81,800株を拠出し、2022年3月「株式給付信託(J-ESOP※業績報酬型)」の導入に伴い自己株式890,000株を株式会社日本カストディ銀行(信託E口)へ拠出しております。なお、自己保有株式数については、2024年9月30日現在において信託E口が所有する当社株式(4,365,297株)を自己株式数に含めております。

2 2024年3月14日開催の取締役会決議により、2024年7月31日付で自己株式の消却を実施しております。 ### 2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1 中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(2024年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 33,316 30,244
受取手形、売掛金及び契約資産 19,006 19,214
電子記録債権 1,390 2,266
製品 5,538 4,381
仕掛品 21,078 22,950
原材料及び貯蔵品 4,675 4,897
その他 5,351 2,318
貸倒引当金 △73 △71
流動資産合計 90,283 86,200
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 27,404 27,352
減価償却累計額 △19,858 △20,055
建物及び構築物(純額) 7,545 7,297
機械装置及び運搬具 21,984 21,846
減価償却累計額 △16,776 △17,054
機械装置及び運搬具(純額) 5,208 4,791
土地 7,343 7,348
建設仮勘定 151 194
その他 4,653 4,681
減価償却累計額 △4,011 △4,042
その他(純額) 642 639
有形固定資産合計 20,889 20,271
無形固定資産 2,127 1,908
投資その他の資産
投資有価証券 11,196 9,711
保険積立金 526 521
退職給付に係る資産 677 690
繰延税金資産 385 433
その他 1,829 1,956
貸倒引当金 △1,721 △1,691
投資その他の資産合計 12,894 11,621
固定資産合計 35,912 33,801
資産合計 126,195 120,001
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(2024年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 7,915 5,250
電子記録債務 3,014 2,623
短期借入金 1,469 1,595
1年内返済予定の長期借入金 500 500
未払金 1,124 802
未払法人税等 915 947
契約負債 16,177 16,450
製品保証引当金 679 720
賞与引当金 1,069 1,144
役員賞与引当金 41 43
受注損失引当金 176 131
その他 3,796 2,602
流動負債合計 36,882 32,812
固定負債
長期借入金 1,000 1,000
長期未払金 1,095 1,199
繰延税金負債 2,227 2,040
株式給付引当金 744 795
退職給付に係る負債 1,383 1,370
資産除去債務 9 9
その他 530 332
固定負債合計 6,991 6,748
負債合計 43,873 39,560
純資産の部
株主資本
資本金 7,831 7,831
資本剰余金 13,028 12,586
利益剰余金 56,092 55,425
自己株式 △5,256 △5,717
株主資本合計 71,695 70,124
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,446 4,432
繰延ヘッジ損益 △519 △158
為替換算調整勘定 5,755 6,100
退職給付に係る調整累計額 △148 △149
その他の包括利益累計額合計 10,534 10,224
新株予約権 91 91
純資産合計 82,321 80,441
負債純資産合計 126,195 120,001

 0104020_honbun_0005047253610.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 34,575 | 37,506 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 28,250 | 29,430 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 6,324 | 8,075 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※ 4,897 | ※ 5,194 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 1,427 | 2,881 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 70 | 132 |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 121 | 155 |
| | その他 | | | | | | | | | 36 | 64 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 228 | 352 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 17 | 42 |
| | 為替差損 | | | | | | | | | 158 | 480 |
| | 支払手数料 | | | | | | | | | 4 | 12 |
| | その他 | | | | | | | | | 13 | 12 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 194 | 547 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 1,461 | 2,685 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産売却益 | | | | | | | | | 286 | 7 |
| | 投資有価証券売却益 | | | | | | | | | - | 769 |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 286 | 776 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産除却損 | | | | | | | | | 5 | 0 |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 5 | 0 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 1,741 | 3,462 |
| 法人税等 | | | | | | | | | | 592 | 1,115 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 1,148 | 2,346 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 1,148 | 2,346 | 

 0104035_honbun_0005047253610.htm

【中間連結包括利益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 1,148 | 2,346 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | 638 | △1,014 |
| | 繰延ヘッジ損益 | | | | | | | | | △563 | 361 |
| | 為替換算調整勘定 | | | | | | | | | 1,996 | 344 |
| | 退職給付に係る調整額 | | | | | | | | | △12 | △1 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 2,058 | △310 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 3,207 | 2,036 |
| (内訳) | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 3,207 | 2,036 | 

 0104050_honbun_0005047253610.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 1,741 3,462
減価償却費 988 997
貸倒引当金の増減額(△は減少) △53 △0
製品保証引当金の増減額(△は減少) △21 59
賞与引当金の増減額(△は減少) 91 83
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 18 2
受注損失引当金の増減額(△は減少) 13 △41
投資有価証券売却損益(△は益) △769
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △23 △10
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △34 △15
株式給付引当金の増減額(△は減少) 56 51
受取利息及び受取配当金 △192 △287
支払利息 17 42
有形固定資産売却損益(△は益) △286 △7
固定資産除却損 5 0
売上債権の増減額(△は増加) 754 △20
棚卸資産の増減額(△は増加) △2,203 △1,357
仕入債務の増減額(△は減少) 236 △1,307
その他の資産の増減額(△は増加) △171 1,078
その他の負債の増減額(△は減少) 72 △1,527
その他 △450 1,067
小計 559 1,501
利息及び配当金の受取額 192 259
利息の支払額 △20 △53
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △424 △1,056
営業活動によるキャッシュ・フロー 306 651
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △36 △1,556
定期預金の払戻による収入 19 29
有形固定資産の取得による支出 △609 △359
有形固定資産の売却による収入 306 7
無形固定資産の取得による支出 △190 △40
投資有価証券の売却による収入 828
その他 △0 △1
投資活動によるキャッシュ・フロー △511 △1,091
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 166
自己株式の取得による支出 △0 △2,000
配当金の支払額 △1,914 △1,918
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,915 △3,752
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,194 △313
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △925 △4,506
現金及び現金同等物の期首残高 30,508 32,244
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 29,583 ※ 27,738

 0104100_honbun_0005047253610.htm

【注記事項】
(会計方針の変更)
当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による当中間連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(税金費用の計算)

当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、「法人税、住民税及び事業税」及び「法人税等調整額」を「法人税等」として一括掲記しております。  

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費の主なものは、下記のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
給料及び手当 1,619 百万円 1,695 百万円
賞与引当金繰入額 321 328
退職給付費用 46 48
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
現金及び預金 29,604 百万円 30,244 百万円
預入期間が3か月超の定期預金 △20 △2,505
現金及び現金同等物 29,583 27,738
(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
2023年6月27日

定時株主総会
普通株式 利益剰余金 1,921 30.00 2023年3月31日 2023年6月28日

(注) 上記の配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する自己株式に対する配当金130百万円を含んでおります。

(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当中間連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 2 株主資本の著しい変動に関する事項

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
2024年6月25日

定時株主総会
普通株式 利益剰余金 1,923 30.00 2024年3月31日 2024年6月26日

(注) 上記の配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する自己株式に対する配当金131百万円を含んでおります。

(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当中間連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 2 株主資本の著しい変動に関する事項

(1) 自己株式の取得

当社は、2024年3月14日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を決議し、自己株式を2,243,800株、1,999百万円取得しました。

(2) 自己株式の消却

当社は、2024年3月14日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議し、2024年7月31日付で自己株式を2,243,800株、1,532百万円消却しました。

この結果、その他資本剰余金が442百万円、利益剰余金が1,090百万円、自己株式が1,532百万円それぞれ減少し、当中間連結会計期間末における利益剰余金は55,425百万円、自己株式は9,682,330株、5,717百万円となっております。 

 0104110_honbun_0005047253610.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注)1
中間

連結損益計算書

計上額

(注)2
日本 中国 アジア 米州 欧州
売上高
(1)外部顧客に対する売上高
①プレス機械 5,838 6,344 2,449 5,549 5,687 25,870 25,870
②サービス 2,473 607 1,079 1,500 1,461 7,122 7,122
③その他 1,549 4 15 13 1,582 1,582
小計 9,861 6,956 3,544 7,049 7,162 34,575 34,575
(2)セグメント間の内部売上高

   又は振替高
8,631 163 1,730 332 899 11,757 △11,757
18,493 7,120 5,275 7,382 8,062 46,333 △11,757 34,575
セグメント利益又は損失(△) △225 510 620 164 213 1,283 143 1,427

(注) 1 売上高の調整はセグメント間取引高の消去額であり、セグメント利益又は損失(△)の調整額はセグメント間取引消去に伴う調整額であります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注)1
中間

連結損益計算書

計上額

(注)2
日本 中国 アジア 米州 欧州
売上高
(1)外部顧客に対する売上高
①プレス機械 6,796 5,035 3,079 7,047 5,068 27,027 27,027
②サービス 3,125 507 978 1,865 2,034 8,511 8,511
③その他 1,902 25 21 18 1,967 1,967
小計 11,824 5,567 4,079 8,913 7,120 37,506 37,506
(2)セグメント間の内部売上高

   又は振替高
9,852 670 1,489 85 988 13,085 △13,085
21,677 6,237 5,568 8,998 8,109 50,591 △13,085 37,506
セグメント利益 1,019 421 255 846 212 2,755 125 2,881

(注) 1 売上高の調整はセグメント間取引高の消去額であり、セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去に伴う調整額であります。

2 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
(1) 1株当たり中間純利益 19円24銭 40円60銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益      (百万円) 1,148 2,346
普通株主に帰属しない金額              (百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益                          (百万円)
1,148 2,346
普通株式の期中平均株式数              (千株) 59,721 57,807
(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益 19円21銭 40円54銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額  (百万円)
普通株式増加数                        (千株) 89 80
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 新株予約権

普通株式      10
新株予約権

普通株式      20

(注) 「(1) 1株当たり中間純利益」及び「(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益」の算定上の基礎の「普通株式の期中平均株式数」においては、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式(前中間連結会計期間4,326,122株、当中間連結会計期間4,376,227株)を自己株式として会計処理していることから、「普通株式の期中平均株式数」は、当該株式を控除して算出しております。  ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0005047253610.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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