Eidai Co.,Ltd.

Interim / Quarterly Report • Nov 12, 2024

 第２四半期報告書_20241111154301

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2024年11月12日
【中間会計期間】	第91期中（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）
【会社名】	永大産業株式会社
【英訳名】	Eidai Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    枝園  統博
【本店の所在の場所】	大阪市住之江区平林南２丁目10番60号
【電話番号】	（06）6684－3020
【事務連絡者氏名】	経理部長    久保田  広志
【最寄りの連絡場所】	大阪市住之江区平林南２丁目10番60号
【電話番号】	（06）6684－3020
【事務連絡者氏名】	経理部長    久保田  広志
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00631 78220 永大産業株式会社 Eidai Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E00631-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00631-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00631-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00631-000 2024-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00631-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00631-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00631-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00631-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00631-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00631-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00631-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00631-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00631-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00631-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00631-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00631-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00631-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00631-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00631-000:HousingMaterialReportableSegmentsMember E00631-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00631-000:WoodBasedPanelReportableSegmentsMember E00631-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00631-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00631-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00631-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00631-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00631-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E00631-000:WoodBasedPanelReportableSegmentsMember E00631-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E00631-000:HousingMaterialReportableSegmentsMember E00631-000 2024-11-12 E00631-000 2024-09-30 E00631-000 2024-04-01 2024-09-30 E00631-000 2023-09-30 E00631-000 2023-04-01 2023-09-30 E00631-000 2024-03-31 E00631-000 2023-04-01 2024-03-31 E00631-000 2023-03-31 E00631-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00631-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00631-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00631-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00631-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00631-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00631-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20241111154301

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第90期

中間連結会計期間 | 第91期

中間連結会計期間 | 第90期 |
| 会計期間 | | 自2023年４月１日

至2023年９月30日 | 自2024年４月１日

至2024年９月30日 | 自2023年４月１日

至2024年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 35,174 | 34,006 | 71,665 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △139 | △700 | 321 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | （百万円） | 75 | △426 | 3,219 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 371 | △227 | 3,733 |
| 純資産額 | （百万円） | 39,670 | 42,363 | 42,811 |
| 総資産額 | （百万円） | 93,644 | 88,457 | 96,118 |
| １株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失（△） | （円） | 1.70 | △9.65 | 72.86 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 43.87 | 50.26 | 46.32 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 2,247 | △6,074 | 9,948 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △746 | △1,005 | △1,775 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,109 | △874 | △1,700 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 6,721 | 4,842 | 12,797 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第90期中間連結会計期間及び第90期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第91期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20241111154301

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当社グループの事業等のリスクに重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に対する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績等の概要

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、中東地域をめぐる不安定な情勢が続く中、原材料及び資源・エネルギー価格の高止まりや物価上昇、金融資本市場の変動等による国内景気への影響に加え、海外景気の下振れリスクが懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況が続きました。

住宅業界におきましては、建設コストの上昇や住宅ローン金利の先高観等により、住宅取得マインドが低下しており、当社グループの業績と相関関係が強い持家や分譲戸建の新設住宅着工戸数は前年を下回る状況で推移しました。さらに、電力費や燃料費等の高止まりに加え、物流・運送業における2024年問題により物流コストが上昇するなど、企業収益を圧迫する状況が続いております。

このような状況下、当社グループでは、2027年３月期を最終年度とする中期経営計画「EIDAI Advance Plan 2026」の達成に向けて各施策に取り組んでおります。特に、物流・運送業における2024年問題をはじめとするコストアップによる損益への影響を抑制するため、全社を挙げて生産性の向上や経費削減に取り組むとともに、お客様に対して適正な販売価格への改定をお願いするなど、製販一体となって取り組んでおります。

これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は、主力の住宅資材事業が新設住宅着工戸数の減少の影響を受けて販売量が伸び悩んだことから34,006百万円（前年同中間期比3.3％減）となりました。

損益面では、住宅資材事業は売上減による影響を利益率の改善効果が上回りましたが、木質ボード事業の収益改善の遅れを補うには至らず、当中間連結会計期間は営業損失666百万円（前年同中間期は営業損失129百万円）、経常損失700百万円（前年同中間期は経常損失139百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失426百万円（前年同中間期は親会社株主に帰属する中間純利益75百万円）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

（住宅資材事業）

住宅資材事業におきましては、引き続き、フローリング、室内階段、室内ドア、収納等の色柄・デザインを体系化した基軸ブランド「Ｓｋｉｓｍ（スキスム）」の更なる販売拡大を図るとともに、フローリングの「銘樹」や室内ドア、収納のハイエンドモデル「グランマジェスト」といった独自ブランドの拡充をはじめとして、機能性、デザイン性、安全性に優れた新製品の開発に注力しました。また、ＴＶドラマへの美術協力や当社ウェブサイト及びＳＮＳを通じた情報発信を積極的に行うなど、認知度の向上に努めております。

一方、物流・運送業における2024年問題への対応は喫緊の課題でありますが、生産性の向上や経費削減等のコスト低減の取組だけでは物流コストの増加を吸収することが困難であるため、お客様に製品価格の改定をお願いするなど、損益への影響の抑制に努めております。さらに、政府が策定した「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」に沿った物流サービスの提供を大前提として、荷卸し作業や仕分け作業といった荷渡しの諸条件に係る費用負担についても、お客様のご了承をいただくべく、協議を進めました。

このほか、各分野別の取組は以下のとおりであります。

建材分野では、引き続きフローリングや室内階段において品揃えを充実させてきた「銘樹ブランド」の販売拡大に努めました。さらに、シートでありながらモチーフとなる素材に応じて質感をリアルに再現したフローリング「コンカーボ」の販売を強化するとともに、シートタイプのフローリングに対応するシート化粧階段を充実させるなど、商品力の向上を図っております。

内装システム分野では、主力製品である「スキスムＴ」や最上位シリーズの「グランマジェスト」の販売拡大に努めるとともに、収納製品の「収納棚　フリーハンギングシェルフ」にペット（猫）対応アイテムを追加しました。また、既存商品の改廃を進めるなど、市場ニーズに合致した製品のラインナップ、さらには新たなニーズの掘り起こしに注力しました。

住設分野では、システムキッチン「ラフィーナ ネオ　リアリスタシリーズ」に連続木目柄デザインの扉を追加するとともに、「コンパクトキッチン　プレッソ」をリニューアルするなど、システムキッチンの販売拡大に努めました。さらに、洗面化粧台においては、造作風洗面「アクアージュsai」を発売しました。

当中間連結会計期間の売上高は、新設住宅着工戸数の減少の影響を受けて販売量が伸び悩んだことから29,217百万円（前年同中間期比6.3％減）となりましたが、セグメント利益は、売上減による影響を利益率の改善効果が上回ったため、1,518百万円（同14.9％増）となりました。

（木質ボード事業）

木質ボード事業におきましては、昨年５月の火災事故からの信頼回復に努めるとともに、既存販売先のシェアアップや新規販売先の開拓に取り組みました。一方、連結子会社であるＥＮボード株式会社では、引き続き生産性の改善に取り組んだ結果、生産量は徐々に増加しておりますが、収益改善が遅れております。

これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は4,722百万円（前年同中間期比20.3％増）、セグメント損失は1,214百万円（前年同中間期はセグメント損失599百万円）となりました。

（その他事業）

当社グループは、上記事業のほか、不動産有効活用事業、太陽光発電事業を行っております。

当中間連結会計期間の売上高は67百万円（前年同中間期比2.5％増）、セグメント利益は41百万円（同6.5％増）となりました。

(2）財政状態の概要

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ7,660百万円減少し、88,457百万円となりました。主な要因は、投資有価証券が増加したものの、現金及び預金が減少したことによるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べ7,212百万円減少し、46,094百万円となりました。主な要因は、未払金、未払法人税等及び未払消費税等がそれぞれ減少したことによるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べ448百万円減少し、42,363百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が増加したものの、親会社株主に帰属する中間純損失の計上及び配当金の支払いがあったことによるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動に6,074百万円、投資活動に1,005百万円、財務活動に874百万円の資金を使用したことにより、前連結会計年度末に比べ7,954百万円減少し、当中間連結会計期間末には4,842百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは6,074百万円の減少（前年同中間期は2,247百万円の増加）となりました。主な要因は、減価償却費1,672百万円を計上したものの、未払金の減少5,321百万円、その他負債の減少819百万円及び法人税等の支払額660百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは1,005百万円の減少（前年同中間期は746百万円の減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出901百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは874百万円の減少（前年同中間期は1,109百万円の減少）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入245百万円があったものの、長期借入金の返済による支出733百万円及び配当金の支払額220百万円によるものです。

(4）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループにおける優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。

(6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費は279百万円であります。なお、研究開発費については、各事業部門に配分できない基礎研究費用91百万円が含まれております。

また、当中間連結会計期間におけるセグメント別の研究開発費については、住宅資材事業は159百万円、木質ボード事業に係る研究開発費は28百万円であります。

その他、当中間連結会計期間において、当社グループが行っている研究開発活動について、重要な変更はありません。

(8）資本の財源及び資金の流動性について

当社グループは製品製造のための原材料の調達、経費等の支払いを始めとした運転資金のほか、安定した製品の生産を行うための設備投資資金、ソフト開発資金の需要があります。これらの資金需要に対し、自己資金並びに外部からの資金調達も含め安定的かつ機動的な対応を基本としております。また、金融機関と総額5,000百万円の融資枠を設定し流動性リスクに備えております（当中間連結会計期間末において借入未実行）。

なお、当中間連結会計期間末の借入金残高21,463百万円は、ＥＮボード株式会社の設備投資資金並びに運転資金に係るものであります。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	160,000,000
計	160,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株）     （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	46,783,800	46,783,800	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数 100株
計	46,783,800	46,783,800	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高（百万円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	46,783,800	－	3,285	－	1,357

(5)【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
永大産業取引先持株会	大阪市住之江区平林南２丁目10－60	3,811	8.62
住友林業株式会社	東京都千代田区大手町１丁目３－２	2,306	5.22
大日本印刷株式会社	東京都新宿区市谷加賀町１丁目１－１	2,237	5.06
永大産業従業員持株会	大阪市住之江区平林南２丁目10－60	2,196	4.97
株式会社りそな銀行	大阪市中央区備後町２丁目２－１	1,640	3.71
トーヨーマテリア株式会社	東京都港区赤坂７丁目６－38	1,550	3.51
ナイス株式会社	横浜市鶴見区鶴見中央４丁目33－１	1,460	3.30
双日建材株式会社	東京都千代田区大手町１丁目７－２	1,349	3.05
ＪＫホールディングス株式会社	東京都江東区新木場１丁目７－22	1,100	2.49
アイカ工業株式会社	愛知県清須市西堀江2288	1,028	2.33
計	－	18,678	42.26

（注）１．上記のほか、自己株式が2,588千株あります。 

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	2,588,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	44,186,000	441,860	－
単元未満株式	普通株式	9,400	－	－
発行済株式総数		46,783,800	－	－
総株主の議決権		－	441,860	－

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 永大産業株式会社	大阪市住之江区平林南２丁目10－60	2,588,400	－	2,588,400	5.53
計	－	2,588,400	－	2,588,400	5.53

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20241111154301

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,417	5,462
受取手形及び売掛金	※１ 15,451	13,473
電子記録債権	※１ 6,155	8,520
製品	5,607	5,577
仕掛品	3,322	3,405
原材料及び貯蔵品	5,350	5,514
未収入金	1,720	1,552
その他	540	501
貸倒引当金	△2	△2
流動資産合計	51,564	44,006
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	10,618	10,496
機械装置及び運搬具（純額）	14,475	13,955
土地	6,972	6,967
リース資産（純額）	3,110	2,979
建設仮勘定	263	445
その他（純額）	331	314
有形固定資産合計	35,771	35,159
無形固定資産	636	597
投資その他の資産
投資有価証券	6,864	7,672
出資金	7	7
長期前払費用	253	243
繰延税金資産	485	233
その他	549	550
貸倒引当金	△13	△13
投資その他の資産合計	8,146	8,694
固定資産合計	44,554	44,451
資産合計	96,118	88,457

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 6,001	6,228
電子記録債務	※１ 584	507
短期借入金	175	175
１年内返済予定の長期借入金	※２ 1,466	※２ 1,466
リース債務	364	365
未払金	14,936	9,605
未払費用	649	632
未払法人税等	757	234
未払消費税等	780	161
賞与引当金	578	506
災害損失引当金	65	1
その他	923	805
流動負債合計	27,283	20,690
固定負債
長期借入金	※２ 20,309	※２ 19,821
繰延税金負債	41	66
退職給付に係る負債	2,481	2,539
環境対策引当金	31	21
負ののれん	47	33
長期預り保証金	84	84
リース債務	3,012	2,838
その他	14	－
固定負債合計	26,023	25,404
負債合計	53,306	46,094
純資産の部
株主資本
資本金	3,285	3,285
資本剰余金	1,370	1,370
利益剰余金	37,876	37,228
自己株式	△820	△820
株主資本合計	41,710	41,063
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,479	3,035
為替換算調整勘定	177	177
退職給付に係る調整累計額	143	141
繰延ヘッジ損益	9	43
その他の包括利益累計額合計	2,809	3,397
非支配株主持分	△1,708	△2,097
純資産合計	42,811	42,363
負債純資産合計	96,118	88,457

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 売上高 | 35,174 | 34,006 |
| 売上原価 | 28,085 | 27,246 |
| 売上総利益 | 7,088 | 6,760 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 7,217 | ※１ 7,426 |
| 営業損失（△） | △129 | △666 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 8 | 6 |
| 受取配当金 | 76 | 78 |
| 仕入割引 | 3 | 2 |
| 為替差益 | 7 | 6 |
| 負ののれん償却額 | 14 | 14 |
| 持分法による投資利益 | 11 | － |
| 雑収入 | 79 | 61 |
| 営業外収益合計 | 199 | 170 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 182 | 179 |
| 持分法による投資損失 | － | 2 |
| 雑損失 | 27 | 21 |
| 営業外費用合計 | 210 | 204 |
| 経常損失（△） | △139 | △700 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | 4 | 4 |
| 受取保険金 | ※２ 1,220 | ※２ 66 |
| 災害損失引当金戻入額 | － | 3 |
| 特別利益合計 | 1,224 | 74 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産売却損 | 5 | － |
| 固定資産除却損 | 1 | 4 |
| 固定資産撤去費用 | 0 | 27 |
| 災害による損失 | ※２ 1,019 | － |
| 特別損失合計 | 1,026 | 31 |
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 58 | △658 |
| 法人税等 | 365 | 175 |
| 中間純損失（△） | △307 | △834 |
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △382 | △407 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | 75 | △426 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 中間純損失（△） | △307 | △834 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 508 | 556 |
| 繰延ヘッジ損益 | 167 | 52 |
| 退職給付に係る調整額 | 4 | △1 |
| その他の包括利益合計 | 679 | 606 |
| 中間包括利益 | 371 | △227 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 695 | 161 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △324 | △389 |

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	58	△658
減価償却費	1,461	1,672
災害による損失	1,019	－
災害損失引当金戻入額	－	△3
負ののれん償却額	△14	△14
持分法による投資損益（△は益）	△11	2
賞与引当金の増減額（△は減少）	17	△72
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	45	57
退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少）	4	△1
受取利息及び受取配当金	△84	△85
受取保険金	△1,220	△66
支払利息	182	179
為替差損益（△は益）	△0	△0
固定資産売却損益（△は益）	1	△4
固定資産除却損	1	4
固定資産撤去費用	0	27
売上債権の増減額（△は増加）	△889	△385
棚卸資産の増減額（△は増加）	1,024	△217
その他の資産の増減額（△は増加）	269	249
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,181	149
未払費用の増減額（△は減少）	112	△27
未払金の増減額（△は減少）	1,526	△5,321
その他の負債の増減額（△は減少）	327	△819
小計	2,650	△5,335
利息及び配当金の受取額	83	84
利息の支払額	△177	△168
法人税等の支払額	△140	△660
法人税等の還付額	126	－
災害による損失の支払額	△294	△60
保険金の受取額	－	66
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,247	△6,074
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△620	△620
定期預金の払戻による収入	620	620
有形固定資産の取得による支出	△619	△901
有形固定資産の売却による収入	5	12
無形固定資産の取得による支出	△128	△86
投資有価証券の取得による支出	△0	△0
その他	△2	△28
投資活動によるキャッシュ・フロー	△746	△1,005
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△733	△733
長期借入れによる収入	－	245
リース債務の返済による支出	△154	△165
配当金の支払額	△220	△220
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,109	△874
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	393	△7,954
現金及び現金同等物の期首残高	6,328	12,797
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 6,721	※ 4,842

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（中間連結貸借対照表関係）

※１  中間連結会計期間末日満期手形等

前連結会計年度末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前連結会計年度末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
受取手形	7百万円	－百万円
電子記録債権	2,511	－
支払手形	0	－
電子記録債務	73	－

※２  財務制限条項

当社の連結子会社であるＥＮボード株式会社の長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む）の一部について期限の利益喪失に係る財務制限条項が付されており、借入金残高及び当該条項の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを含む）	20,166百万円	19,433百万円

①2023年３月期以降、ＥＮボード株式会社の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額と当社及び日本ノボパン工業株式会社からの借入金の合計金額を０円以上に維持すること。

②2026年３月期以降、ＥＮボード株式会社の各年度の決算期における単体の損益計算書の経常損益を２期連続して損失とならないようにすること。

③2023年３月期以降、当社の各年度の決算期における単体の損益計算書の経常損益を２期連続して損失とならないようにすること。ただし、当社からＥＮボード株式会社への貸付金に対する貸倒引当金繰入額は、当該金額を経常損益に加算して算出するものとする。

④2023年９月期以降、日本ノボパン工業株式会社の各年度の決算期における単体の損益計算書の経常損益を２期連続して損失とならないようにすること。ただし、日本ノボパン工業株式会社からＥＮボード株式会社への貸付金に対する貸倒引当金繰入額は、当該金額を経常損益に加算して算出するものとする。

なお、前連結会計年度末において、財務制限条項に抵触しておりません。

（中間連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年４月１日 　　至  2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）
荷造運送費	2,199百万円	2,197百万円
給与手当	2,021	2,072
賞与引当金繰入額	291	294
退職給付費用	100	96

※２  受取保険金及び災害による損失

前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）

当社敦賀事業所ＰＢ工場素材工程及び当社の連結子会社であるＥＮボード株式会社において発生した火災事故による損失額及び受取保険金を計上しております。

当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）

前連結会計期間において発生した当社敦賀事業所ＰＢ工場素材工程及び当社の連結子会社であるＥＮボード株式会社において発生した火災事故による受取保険金を計上しております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※    現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）
現金及び預金	7,341百万円	5,462百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△620	△620
現金及び現金同等物	6,721	4,842

（株主資本等関係）

Ⅰ  前中間連結会計期間（自  2023年４月１日  至  2023年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月23日 定時株主総会	普通株式	220	5.0	2023年３月31日	2023年６月26日	利益剰余金

Ⅱ  当中間連結会計期間（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	220	5.0	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間（自  2023年４月１日  至  2023年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	住宅資材	木質ボード	計
売上高
外部顧客への売上高	31,181	3,926	35,108	65	35,174	－	35,174
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	581	582	－	582	△582	－
計	31,182	4,508	35,690	65	35,756	△582	35,174
セグメント利益又は損失（△）	1,320	△599	721	38	760	△889	△129

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産有効活用事業及び太陽光発電事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ  当中間連結会計期間（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	住宅資材	木質ボード	計
売上高
外部顧客への売上高	29,217	4,722	33,939	67	34,006	－	34,006
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	537	538	－	538	△538	－
計	29,217	5,259	34,477	67	34,545	△538	34,006
セグメント利益又は損失（△）	1,518	△1,214	303	41	345	△1,011	△666

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産有効活用事業及び太陽光発電事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

（金融商品関係）

金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（有価証券関係）

有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他 （注）	合計
住宅資材			木質ボード	計
建材分野	内装分野	住設分野	パーティクル ボード分野
顧客との契約から 生じる収益	14,324	13,406	3,450	3,926	35,108	19	35,127
その他の収益	－	－	－	－	－	46	46
外部顧客への売上高	14,324	13,406	3,450	3,926	35,108	65	35,174

（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産有効活用事業及び太陽光発電事業を含んでおります。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他 （注）	合計
住宅資材			木質ボード	計
建材分野	内装分野	住設分野	パーティクル ボード分野
顧客との契約から 生じる収益	13,396	12,542	3,278	4,722	33,939	19	33,958
その他の収益	－	－	－	－	－	47	47
外部顧客への売上高	13,396	12,542	3,278	4,722	33,939	67	34,006

（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産有効活用事業及び太陽光発電事業を含んでおります。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前中間連結会計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）
１株当たり中間純利益又は １株当たり中間純損失（△）		１円70銭	△9円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	（百万円）	75	△426
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	（百万円）	75	△426
普通株式の期中平均株式数	（千株）	44,195	44,195

（注） 前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20241111154301

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。