Interim Report • Nov 12, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第78期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 守谷輸送機工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Moriya Transportation Engineering and Manufacturing Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 守谷 貞夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市金沢区福浦一丁目14番地９ |
| 【電話番号】 | 045-785-3111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 土屋 寛 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市金沢区福浦一丁目14番地９ |
| 【電話番号】 | 045-785-3111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 土屋 寛 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E37499 62260 守谷輸送機工業株式会社 MORIYA TRANSPORTATION ENGINEERING AND MANUFACTURING CO.LTD 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E37499-000 2024-11-12 E37499-000 2024-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E37499-000 2024-09-30 E37499-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E37499-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E37499-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E37499-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E37499-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E37499-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E37499-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E37499-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E37499-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E37499-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E37499-000 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37499-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E37499-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E37499-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37499-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E37499-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E37499-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E37499-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37499-000 2024-04-01 2024-09-30 E37499-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37499-000 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37499-000 2023-04-01 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37499-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37499-000 2023-04-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37499-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第77期
中間会計期間 | 第78期
中間会計期間 | 第77期 |
| 会計期間 | | 自2023年４月１日
至2023年９月30日 | 自2024年４月１日
至2024年９月30日 | 自2023年４月１日
至2024年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 8,230,145 | 9,125,940 | 17,527,616 |
| 経常利益 | (千円) | 1,112,075 | 1,818,183 | 2,629,130 |
| 中間（当期）純利益 | (千円) | 722,848 | 1,227,274 | 1,718,543 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 1,079,437 | 1,092,459 | 1,082,117 |
| 発行済株式総数 | (株) | 17,489,000 | 17,535,800 | 17,509,000 |
| 純資産額 | (千円) | 8,220,947 | 10,141,967 | 9,123,577 |
| 総資産額 | (千円) | 13,689,152 | 14,994,652 | 15,072,009 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 41.47 | 70.06 | 98.41 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益 | (円) | 40.95 | 69.40 | 97.32 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 20.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 60.1 | 67.6 | 60.5 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 1,262,421 | 403,963 | 2,577,753 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △229,217 | △130,153 | △401,706 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △124,217 | △208,175 | △265,421 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末（期末）残高 | (千円) | 3,490,393 | 4,564,861 | 4,497,307 |
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
0102010_honbun_0876947253610.htm
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、当社は、エレベーター事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
① 経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、個人消費の一部に足踏みが残るものの、雇用や企業収益は改善の動きがみられるなど、緩やかな回復基調で推移しております。一方、欧米における高い金利水準の継続に伴う影響や中国経済の減速の波及、不安定な国際情勢の影響などにより、わが国の景気を下押しするリスク等が懸念され、その先行きは依然として不透明な状況が続いております。
主として荷物用エレベーターの製造・販売、据付及び保守・修理を展開する当社においては、いわゆる2024年問題や技術労働者不足等により工事発注が先送りされる案件があったものの、大型化が進む物流施設の需要の他に、半導体やその周辺産業、データセンター等の需要が顕在化しつつあることから、受注状況は堅調であります。また、資材価格の高止まりや、円安による輸入資材価格の上昇に対し、国内調達への切り替えや内製化による原価コントロールを進めるとともに、更なる生産・施工能力の拡充にも取り組んでおります。
この結果、当中間会計期間における売上高は9,125,940千円（前年同期比10.9％増）、うち「エレベーター（船舶用を除く）」の売上は4,710,110千円、「船舶用エレベーター」の売上は457,607千円、「保守・修理」の売上は3,958,222千円となりました。営業利益は、工事損失引当金戻入額119,807千円の計上などにより1,745,455千円（前年同期比59.8％増）、経常利益は1,818,183千円（前年同期比63.5％増）、中間純利益は1,227,274千円（前年同期比69.8％増）となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当中間会計期間末における総資産は、14,994,652千円(前事業年度末15,072,009千円)となり、77,357千円減少しました。これは主に、現金及び預金の増加67,555千円、仕掛品の増加186,668千円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少425,487千円によるものです。
(負債)
当中間会計期間末における負債は、4,852,685千円(前事業年度末5,948,432千円)となり、1,095,746千円減少しました。これは、支払手形及び買掛金の減少986,137千円、未払法人税等の減少194,051千円、工事損失引当金の減少119,807千円、前受金の増加77,405千円などによるものです。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産は、10,141,967千円(前事業年度末9,123,577千円)となり、1,018,389千円増加しました。これは主に、配当金の支払による減少218,861千円、中間純利益の計上による増加1,227,274千円によるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末と比べ67,554千円増加し、4,564,861千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は403,963千円（前年同期は1,262,421千円の収入）となりました。収入の主な内訳は、税引前中間純利益が1,818,183千円、減価償却費が83,221千円、売上債権及び契約資産の減少額が425,487千円、前受金の増加額が77,405千円です。支出の主な内訳は、仕入債務の減少額が986,137千円、法人税等の支払額が774,042千円、棚卸資産の増加額が182,169千円、工事損失引当金の減少額が119,807千円となります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は130,153千円（前年同期は229,217千円の支出）となりました。これは主に、宇都宮工場の増改築に伴う有形固定資産の取得による支出92,711千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は208,175千円（前年同期は124,217千円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額218,861千円によるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定める経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間会計期間の研究開発費の総額は、41,836千円となりました。
なお、当中間会計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 39,200,000 |
| 計 | 39,200,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2024年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2024年11月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 17,535,800 | 17,535,800 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 17,535,800 | 17,535,800 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2024年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2024年８月９日 (注)１ |
10,300 | 17,519,300 | 8,131 | 1,090,248 | 8,131 | 942,248 |
| 2024年４月１日～ 2024年９月30日 (注)２ |
16,500 | 17,535,800 | 2,211 | 1,092,459 | 2,194 | 944,442 |
(注)１．譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当による増加であります。
発行価額 1,579円 資本組入額789.5円
割当先 当社の取締役 ６名
２．新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。 #### (5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社Ｍ２Ｗ | 横浜市旭区東希望が丘41 | 5,500,000 | 31.36 |
| 守谷 貞夫 | 横浜市旭区 | 1,515,700 | 8.64 |
| 守谷 順子 | 横浜市旭区 | 1,330,000 | 7.58 |
| 濵 芽久実 | 横浜市金沢区 | 1,100,000 | 6.27 |
| 戸塚 昌代 | 京都市右京区 | 1,050,000 | 5.98 |
| 守谷 和香子 | 横浜市旭区 | 1,050,000 | 5.98 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 港区赤坂１丁目８番１号 赤阪インターシティＡＩＲ | 588,900 | 3.35 |
| 株式会社横浜銀行 | 横浜市西区みなとみらい３丁目１－１ | 378,000 | 2.15 |
| ＭＴＥ従業員持株会 | 横浜市金沢区福浦１丁目14－９ | 315,115 | 1.79 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 中央区晴海１丁目８－12 | 292,500 | 1.66 |
| 計 | ― | 13,120,215 | 74.82 |
2024年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 100 |
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
175,307
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
17,530,700
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 5,000 | |||
| 発行済株式総数 | 17,535,800 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 175,307 | ― |
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 守谷輸送機工業株式会社 |
横浜市金沢区福浦１丁目14-９ | 100 | ― | 100 | 0.00 |
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.00 |
該当事項はありません。
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当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第95条第２項により、当社では、子会社である上海守谷電梯有限公司の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりです。
① 資産基準 1.4％
② 売上高基準 1.5％
③ 利益基準 1.8％
④ 利益剰余金基準 1.8％
※会社間項目の消去前の数値により算出しております。
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１ 【中間財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2024年３月31日) |
当中間会計期間 (2024年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,570,100 | 4,637,656 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 4,139,617 | 3,714,130 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,121,043 | 1,307,712 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 808,050 | 803,550 | |||||||||
| その他 | 32,764 | 51,206 | |||||||||
| 流動資産合計 | 10,671,576 | 10,514,256 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 1,147,185 | 1,205,852 | |||||||||
| 土地 | 1,256,079 | 1,256,079 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 50,160 | － | |||||||||
| その他（純額） | 318,839 | 378,501 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,772,265 | 2,840,434 | |||||||||
| 無形固定資産 | 100,786 | 93,998 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 1,527,382 | 1,545,964 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,400,433 | 4,480,396 | |||||||||
| 資産合計 | 15,072,009 | 14,994,652 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2024年３月31日) |
当中間会計期間 (2024年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※２ 2,993,758 | 2,007,620 | |||||||||
| 未払法人税等 | 783,903 | 589,851 | |||||||||
| 前受金 | 320,800 | 398,205 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 230,416 | 110,608 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 22,290 | 22,119 | |||||||||
| その他 | 868,799 | 990,451 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,219,968 | 4,118,856 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期未払金 | 496,627 | 496,627 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 168,187 | 182,197 | |||||||||
| 資産除去債務 | 34,514 | 34,605 | |||||||||
| その他 | 29,133 | 20,397 | |||||||||
| 固定負債合計 | 728,463 | 733,828 | |||||||||
| 負債合計 | 5,948,432 | 4,852,685 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,082,117 | 1,092,459 | |||||||||
| 資本剰余金 | 934,116 | 944,442 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,948,739 | 7,957,151 | |||||||||
| 自己株式 | △104 | △150 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,964,868 | 9,993,904 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 158,801 | 148,153 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △92 | △89 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 158,709 | 148,063 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,123,577 | 10,141,967 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 15,072,009 | 14,994,652 |
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(2) 【中間損益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間会計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日) | 当中間会計期間
(自 2024年４月１日
至 2024年９月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 8,230,145 | 9,125,940 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 6,256,438 | 6,378,530 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 1,973,707 | 2,747,410 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※１ 881,347 | ※１ 1,001,954 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 1,092,359 | 1,745,455 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 25 | 53 |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 5,053 | 6,819 |
| | 不動産賃貸料 | | | | | | | | | 1,178 | 1,459 |
| | 作業くず売却益 | | | | | | | | | 26,863 | 23,902 |
| | 違約金収入 | | | | | | | | | － | 47,575 |
| | 為替差益 | | | | | | | | | － | 3,440 |
| | その他 | | | | | | | | | 8,964 | 1,718 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 42,084 | 84,968 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 3 | － |
| | 債権売却損 | | | | | | | | | 10,191 | 11,075 |
| | 為替差損 | | | | | | | | | 11,621 | － |
| | その他 | | | | | | | | | 553 | 1,165 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 22,369 | 12,240 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 1,112,075 | 1,818,183 |
| 税引前中間純利益 | | | | | | | | | | 1,112,075 | 1,818,183 |
| 法人税等 | | | | | | | | | | 389,226 | 590,909 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 722,848 | 1,227,274 |
0104340_honbun_0876947253610.htm
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益 | 1,112,075 | 1,818,183 | |||||||||
| 減価償却費 | 69,819 | 83,221 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △5,078 | △6,872 | |||||||||
| 違約金収入 | － | △47,575 | |||||||||
| 支払利息 | 3 | － | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △14,761 | △1,920 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 461,269 | 425,487 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △279,595 | △182,169 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 149,620 | △986,137 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △9,623 | △3,387 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 80,540 | 60,488 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 146,117 | 77,405 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △21,151 | 34,420 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | △177,223 | △119,807 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | △1,704 | △171 | |||||||||
| 長期未払金の増減額（△は減少） | 496,627 | － | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 11,752 | 14,010 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △566,803 | － | |||||||||
| その他 | 67,201 | △41,617 | |||||||||
| 小計 | 1,519,085 | 1,123,558 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 5,078 | 6,872 | |||||||||
| 違約金収入の受取額 | － | 47,575 | |||||||||
| 利息の支払額 | △3 | － | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △261,739 | △774,042 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,262,421 | 403,963 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △248,979 | △92,711 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,252 | △8,210 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,515 | △1,627 | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △21,784 | △23,231 | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | 43,568 | 1,695 | |||||||||
| その他 | 746 | △6,068 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △229,217 | △130,153 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △8,335 | － | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △9,535 | △9,729 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △130,484 | △218,861 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 24,216 | 20,461 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △79 | △46 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △124,217 | △208,175 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 14,761 | 1,920 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 923,747 | 67,554 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,566,646 | 4,497,307 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 3,490,393 | ※１ 4,564,861 |
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該当事項はありません。
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
１ 受取手形割引高
| 前事業年度 (2024年３月31日) |
当中間会計期間 (2024年９月30日) |
|||
| 受取手形割引高 | 465,975 | 千円 | 180,235 | 千円 |
※２ 中間会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
| 前事業年度 （2024年３月31日) |
当中間会計期間 (2024年９月30日) |
|||
| 支払手形 | 444,586 | 千円 | － | 千円 |
３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
当中間会計期間末における当座借越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりです。
| 前事業年度 (2024年３月31日) |
当中間会計期間 (2024年９月30日) |
|||
| 当座貸越限度額及び貸出 コミットメントラインの総額 |
2,150,000 | 千円 | 2,150,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | － | － | ||
| 差引額 | 2,150,000 | 千円 | 2,150,000 | 千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
| 前中間会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|||
| 役員報酬 | 119,535 | 千円 | 135,368 | 千円 |
| 人件費 | 390,799 | 〃 | 471,554 | 〃 |
| 退職給付費用 | 8,087 | 〃 | 7,788 | 〃 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 8,805 | 〃 | － | 〃 |
| 減価償却費 | 22,091 | 〃 | 17,570 | 〃 |
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
| 前中間会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|||
| 現金及び預金 | 3,563,186 | 千円 | 4,637,656 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △72,793 | 〃 | △72,794 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 3,490,393 | 千円 | 4,564,861 | 千円 |
前中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 130,484 | 7.5 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年11月10日 取締役会 |
普通株式 | 131,166 | 7.5 | 2023年９月30日 | 2023年12月８日 | 利益剰余金 |
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 218,861 | 12.5 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年11月11日 取締役会 |
普通株式 | 175,356 | 10.0 | 2024年９月30日 | 2024年12月10日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、エレベーター事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を売上種類別に分解した情報は次のとおりです。
前中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
| (単位：千円) | ||||
| エレベーター （船舶用を除く） |
船舶用エレベーター | 保守・修理 | 合計 | |
| 一時点で履行義務が充足する財又はサービス | 6,952 | 107,713 | 973,477 | 1,088,142 |
| 一定の期間にわたり履行義務が充足する財又はサービス | 4,738,478 | 168,835 | 2,234,689 | 7,142,002 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,745,430 | 276,548 | 3,208,166 | 8,230,145 |
| 売上高 | 4,745,430 | 276,548 | 3,208,166 | 8,230,145 |
当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
| (単位：千円) | ||||
| エレベーター （船舶用を除く） |
船舶用エレベーター | 保守・修理 | 合計 | |
| 一時点で履行義務が充足する財又はサービス | 5,885 | 147,799 | 1,550,465 | 1,704,150 |
| 一定の期間にわたり履行義務が充足する財又はサービス | 4,704,225 | 309,807 | 2,407,757 | 7,421,790 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,710,110 | 457,607 | 3,958,222 | 9,125,940 |
| 売上高 | 4,710,110 | 457,607 | 3,958,222 | 9,125,940 |
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前中間会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|
| (1)１株当たり中間純利益 | 41円47銭 | 70円06銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益(千円) | 722,848 | 1,227,274 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る中間純利益(千円) | 722,848 | 1,227,274 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 17,428,909 | 17,518,002 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 40円95銭 | 69円40銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 223,227 | 165,560 |
| (うち新株予約権(株)) | (223,227) | (165,560) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（自己株式の取得）
当社は、2024年11月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同 法第156条の規定に基づき、自己株式の取得について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。
１ 自己株式の取得を行った理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主価値の向上を図るため
２ 取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類
普通株式
(2) 取得し得る株式の総数
60,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.34％）
(3) 株式の取得価額の総額
169,080千円（上限）
(4) 取得日
2024年11月12日
(5) 取得方法
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT－３）による買付け
３ 自己株式の取得結果
上記決議に基づき、2024年11月12日に当社普通株式50,000株（取得価額の総額116,350千円）を取得し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了いたしました。 ### ２ 【その他】
2024年11月11日開催の取締役会において、2024年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、第78期の中間配当を次のとおり行うことを決議いたしました。
配当金の総額 175,356千円
１株当たりの金額 10.00円
支払請求の効力発生日及び支払開始日 2024年12月10日
0201010_honbun_0876947253610.htm
該当事項はありません。
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