Interim Report • Nov 12, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第123期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | ラサ商事株式会社 |
| 【英訳名】 | Rasa Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 井 村 周 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目11番５号 RASA日本橋ビルディング |
| 【電話番号】 | 03―3668―8231(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 桜 木 和 陽 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目11番５号 RASA日本橋ビルディング |
| 【電話番号】 | 03―3668―8231(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 桜 木 和 陽 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社 東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) ラサ商事株式会社 大阪支店 (大阪市北区中之島二丁目２番２号 大阪中之島ビル) ラサ商事株式会社 名古屋支店 (名古屋市中区錦一丁目11番20号 平和不動産名古屋伏見ビル) |
E02547 30230 ラサ商事株式会社 Rasa Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E02547-000 2024-11-12 E02547-000 2024-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02547-000 2024-09-30 E02547-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02547-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02547-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02547-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02547-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02547-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02547-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02547-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02547-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02547-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02547-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02547-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02547-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02547-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02547-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02547-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E02547-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02547-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02547-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02547-000 2024-04-01 2024-09-30 E02547-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E02547-000:ChemicalsRelatedReportableSegmentsMember E02547-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E02547-000:EnvironmentAndFacilityRelatedReportableSegmentsMember E02547-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E02547-000:IndustrialMachineryAndConstructionMachineryRelatedReportableSegmentsMember E02547-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E02547-000:LeasingRelatedReportableSegmentsMember E02547-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E02547-000:PlantEngineeringAndConstructionRelatedReportableSegmentsMember E02547-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E02547-000:ResourceAndMetalMaterialsRelatedReportableSegmentsMember E02547-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02547-000 2023-09-30 E02547-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02547-000 2023-04-01 2024-03-31 E02547-000 2024-03-31 E02547-000 2023-04-01 2023-09-30 E02547-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02547-000:ChemicalsRelatedReportableSegmentsMember E02547-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02547-000:EnvironmentAndFacilityRelatedReportableSegmentsMember E02547-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02547-000:IndustrialMachineryAndConstructionMachineryRelatedReportableSegmentsMember E02547-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02547-000:LeasingRelatedReportableSegmentsMember E02547-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02547-000:PlantEngineeringAndConstructionRelatedReportableSegmentsMember E02547-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02547-000:ResourceAndMetalMaterialsRelatedReportableSegmentsMember E02547-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02547-000 2023-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第122期
中間連結会計期間 | 第123期
中間連結会計期間 | 第122期 |
| 会計期間 | | 自 2023年４月１日
至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日
至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日
至 2024年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 13,147 | 11,838 | 27,916 |
| 経常利益 | (百万円) | 977 | 856 | 2,816 |
| 親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益 | (百万円) | 691 | 635 | 1,997 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 776 | 593 | 2,151 |
| 純資産額 | (百万円) | 20,472 | 21,040 | 21,450 |
| 総資産額 | (百万円) | 30,764 | 30,524 | 32,568 |
| １株当たり中間(当期)
純利益金額 | (円) | 61.67 | 57.68 | 177.97 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 66.5 | 68.9 | 65.9 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 602 | 895 | 717 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △181 | 141 | 25 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,558 | △1,308 | △1,626 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高 | (百万円) | 4,393 | 4,375 | 4,647 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．役員向け株式交付信託が保有する当社株式を純資産の部において自己株式として計上しております。なお、１株当たり中間(当期)純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。 ### ２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であったイズミ株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中東地域をめぐる情勢や中国における不動産市場の停滞に伴う影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済環境のもとで当社グループは、2023年３月期から2025年３月期までの３か年を計画期間とする新中期経営計画「“Resilience”Rasa 2024 ～再生から飛躍へ～」を策定し、グループ・ガバナンスの確立を最重要課題と位置づけ、グループの連携をさらに強固なものとしつつ、更なる飛躍を目指し、持続的な企業価値向上に取り組んでまいりました。
当中間連結会計期間における売上高は、主に資源・金属素材関連が減収となったことを受けて118億38百万円となり、前年同期と比べ13億８百万円(△10.0％)の減収となりました。
利益につきましては、営業利益は７億11百万円となり、前年同期と比べ１億64百万円(△18.8％)の減益となりました。経常利益は８億56百万円となり、前年同期と比べ１億20百万円(△12.3％)の減益となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は６億35百万円となり、前年同期と比べ55百万円(△8.1％)の減益となりました。
当中間連結会計期間におけるセグメント別の状況は、次のとおりです。
資源・金属素材関連では、半導体関連の一部を除き、需要の停滞及び中国における景気低迷の影響などによる受注減少があったことから、関連部門の売上高は28億11百万円となり、前年同期と比べ６億90百万円(△19.7％)の減収となりました。また、売上減収からセグメント利益は１億19百万円となり、前年同期と比べ１億36百万円(△53.3％)の減益となりました。
産機・建機関連では、主力ポンプ関係は大型機種販売もあり堅調に推移しましたが、部品・整備は前年に比べて大口案件が減少しました。また、セミシールド関係は、海外販売は大口案件により好調に推移しましたが、国内販売・レンタルが低調であったことにより、関連部門の売上高は42億71百万円となり、前年同期と比べ81百万円(△1.9％)の減収となりました。また、売上減収からセグメント利益は３億33百万円となり、前年同期と比べ92百万円(△21.8％)の減益となりました。
環境設備関連では、海外機械の整備部品関係及び水砕ポンプ本体の更新需要が低調であったことから、関連部門の売上高は６億49百万円となり、前年同期と比べ68百万円(△9.6％)の減収となりました。また、売上減収からセグメント利益は56百万円となり、前年同期と比べ16百万円(△23.0％)の減益となりました。
化成品関連では、東南アジア・国内向け自動車分野および電線分野全般での需要低迷が続いていることから、関連部門の売上高は28億48百万円となり、前年同期と比べ２億69百万円(△8.6％)の減収となりました。また、売上減収からセグメント利益は63百万円となり、前年同期と比べ４百万円(△6.4％)の減益となりました。
プラント・設備工事関連では、工事量が減少したことにより、関連部門の売上高は11億31百万円となり、前年同期と比べ１億99百万円(△15.0％)の減収となりました。一方、前期不採算工事の要因が剥落したことにより、セグメント利益は36百万円（前年同期は45百万円の損失)となりました。
不動産賃貸関連では、賃貸ビルの満室維持と駐車場用地の地代見直しがあったため、関連部門の売上高は１億89百万円となり、前年同期と比べ３百万円(2.1％)の増収となりました。また、賃貸収入増加に加え、修繕費、設備管理費などの減少もあったことから、セグメント利益は１億３百万円となり、前年同期と比べ５百万円(5.5％)の増益となりました。
② 財政状態
当中間連結会計期間末の総資産は305億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億43百万円の減少となりました。
(流動資産)
流動資産は176億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億54百万円の減少となりました。
これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産で19億20百万円の減少等があったことによるものです。
(固定資産)
固定資産は128億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億88百万円の減少となりました。
これは主に、保険積立金で90百万円の減少等があったことによるものです。
(流動負債)
流動負債は65億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億98百万円の減少となりました。
これは主に、電子記録債務で６億23百万円、支払手形及び買掛金で４億18百万円の減少等があったことによるも
のです。
(固定負債)
固定負債は29億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ65百万円の増加となりました。
これは主に、長期借入金で１億72百万円の増加があった一方で、役員株式給付引当金で37百万円の減少等があ
ったことによるものです。
(純資産)
純資産は210億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億10百万円の減少となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益で６億35百万円を計上したことによる増加等があった一方で、
自己株式の取得で６億45百万円、剰余金の配当で３億96百万円の減少等があったことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は43億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億71百万円の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は８億95百万円(前年同期は６億２百万円の収入)となりました。
これは主に、売上債権及び契約資産の減少額18億10百万円等により資金が増加した一方で、仕入債務の減少額11
億29百万円等により資金の減少があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は１億41百万円(前年同期は１億81百万円の支出)となりました。
これは主に、保険積立金の払戻による収入２億27百万円等があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は13億８百万円(前年同期は15億58百万円の支出)となりました。
これは主に、自己株式の取得による支出６億45百万円、配当金の支払額３億96百万円等があったことによるもの
です。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要の主なものは、商品の仕入や設備投資であります。これらの資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フローの収入及び金融機関の借入にて対応することとしており、資金の流動性を安定的に確保しております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
記載すべき重要な研究開発活動はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
総販売代理店契約
| 契約会社名 | 相手先の 名称 |
相手先の 所在地 |
契約品目 | 契約 締結日 |
契約期間 | 契約内容 |
| ラサ商事 株式会社 (当社) |
大平洋機工 株式会社 |
日本 | ワーマンポンプ | 2024年８月９日 | 2024年８月９日から2029年６月30日まで | 日本国内及びアジア諸国における総販売代理店契約(ウイヤーミネラルズオーストラリア社(オーストラリア)と大平洋機工株式会社との技術提携契約による) |
0103010_honbun_0884847253610.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 49,600,000 |
| 計 | 49,600,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2024年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (2024年11月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 11,983,838 | 11,983,838 | 東京証券取引所 (スタンダード市場) |
単元株式数は100株 であります。 |
| 計 | 11,983,838 | 11,983,838 | － | － |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2024年４月１日～ 2024年９月30日 |
－ | 11,983,838 | － | 2,076 | － | 1,835 |
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 1,281 | 11.34 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 719 | 6.37 |
| 日本生命保険相互会社 (常任代理人 日本マスタートラスト 信託銀行株式会社) |
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 (東京都港区赤坂１丁目８番１号) |
496 | 4.39 |
| STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002 (常任代理人 株式会社みずほ銀行） |
ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目15番１号） |
336 | 2.97 |
| ATLAS COPCO SICKLA HOLDING AB (常任代理人 大和証券株式会社) |
C/O ATLAS COPCO AB 105 23 STOCKHOLM, SWEDEN (東京都千代田区丸の内１丁目９番１号) |
270 | 2.39 |
| 大平洋機工株式会社 | 千葉県習志野市東習志野７丁目５番２号 | 207 | 1.83 |
| 三機工業株式会社 | 東京都中央区明石町８番１号 | 200 | 1.77 |
| オー・ジー株式会社 | 大阪府大阪市淀川区宮原４丁目１番43号 | 196 | 1.74 |
| 株式会社パシフィックソーワ | 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 | 178 | 1.58 |
| ラサ商事社員持株会 | 東京都中央区日本橋蛎殻町１丁目11番５号 | 157 | 1.39 |
| 計 | － | 4,041 | 35.77 |
(注) １．大平洋機工株式会社(2024年９月30日現在当社が45.51％株式を保有)が保有している上記株式については、会社法第308条第１項及び会社法施行規則第67条第１項の規定により議決権を有しておりません。
２．株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有する株式のうち265千株は当社が導入した役員向け株式交付信託が所有する株式であります。なお、当該株式は中間連結財務諸表において自己株式として計上しております。
2024年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
－
－
－
議決権制限株式(自己株式等)
－
－
－
議決権制限株式(その他)
－
－
－
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 683,800 |
－
－
(相互保有株式)
| 普通株式 | 207,000 |
－
－
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 11,054,100 |
110,541
－
単元未満株式
| 普通株式 | 38,938 |
－
－
発行済株式総数
11,983,838
－
－
総株主の議決権
－
110,541
－
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式265,700株(議 決権2,657個)が含まれております。
２．単元未満株式数には、当社所有の自己株式４株及び役員向け株式交付信託が保有する当社株式37株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) ラサ商事株式会社 |
東京都中央区日本橋蛎殻町１丁目11番５号 | 683,800 | － | 683,800 | 5.7 |
| (相互保有株式) 大平洋機工株式会社 |
千葉県習志野市東習志野 ７丁目５番２号 |
207,000 | － | 207,000 | 1.7 |
| 計 | － | 890,800 | － | 890,800 | 7.4 |
（注）上記の自己株式等には、役員向け株式交付信託保有の当社株式数(265,700株)を含めておりません。
該当事項はありません。
0104000_honbun_0884847253610.htm
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、保森監査法人による期中レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第122期連結会計年度 八重洲監査法人
第123期中間連結会計期間 保森監査法人
0104010_honbun_0884847253610.htm
１ 【中間連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,647 | 4,375 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 8,566 | 6,646 | |||||||||
| 電子記録債権 | 2,012 | 2,122 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,671 | 4,238 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 90 | 68 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 7 | 7 | |||||||||
| その他 | 529 | 211 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 19,523 | 17,668 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 4,462 | 4,462 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,926 | △2,981 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,536 | 1,480 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 465 | 468 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △434 | △439 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 31 | 28 | |||||||||
| 土地 | 6,000 | 6,000 | |||||||||
| その他 | 1,594 | 1,614 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,538 | △1,541 | |||||||||
| その他（純額） | 55 | 72 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,623 | 7,581 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 122 | 89 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 122 | 89 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,967 | 3,971 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 30 | 2 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 82 | 85 | |||||||||
| 保険積立金 | 1,071 | 981 | |||||||||
| その他 | 154 | 150 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7 | △7 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,298 | 5,183 | |||||||||
| 固定資産合計 | 13,044 | 12,855 | |||||||||
| 資産合計 | 32,568 | 30,524 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,565 | 2,147 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,939 | 1,315 | |||||||||
| 工事未払金 | 178 | 90 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,600 | 1,450 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 521 | 210 | |||||||||
| 未払法人税等 | 408 | 294 | |||||||||
| 契約負債 | 268 | 181 | |||||||||
| 賞与引当金 | 332 | 363 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 8 | 11 | |||||||||
| その他 | 421 | 480 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,244 | 6,545 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,092 | 2,265 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 368 | 347 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 17 | - | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 165 | 127 | |||||||||
| その他 | 227 | 197 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,872 | 2,938 | |||||||||
| 負債合計 | 11,117 | 9,484 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,076 | 2,076 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,837 | 1,835 | |||||||||
| 利益剰余金 | 17,835 | 18,076 | |||||||||
| 自己株式 | △651 | △1,259 | |||||||||
| 株主資本合計 | 21,098 | 20,728 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 349 | 324 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 3 | △13 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 352 | 311 | |||||||||
| 純資産合計 | 21,450 | 21,040 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 32,568 | 30,524 |
0104020_honbun_0884847253610.htm
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年４月１日
至 2024年９月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 13,147 | 11,838 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 10,252 | 9,021 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 2,895 | 2,817 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※ 2,019 | ※ 2,106 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 875 | 711 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息及び配当金 | | | | | | | | | 24 | 20 |
| | 持分法による投資利益 | | | | | | | | | 71 | 67 |
| | 保険解約益 | | | | | | | | | - | 52 |
| | その他 | | | | | | | | | 18 | 26 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 113 | 167 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 10 | 12 |
| | 保険解約損 | | | | | | | | | - | 8 |
| | その他 | | | | | | | | | 1 | 1 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 12 | 21 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 977 | 856 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産売却益 | | | | | | | | | - | 0 |
| | 投資有価証券売却益 | | | | | | | | | - | 27 |
| | その他 | | | | | | | | | - | 1 |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | - | 29 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産売却損 | | | | | | | | | - | 0 |
| | 固定資産除却損 | | | | | | | | | 0 | - |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 0 | 0 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 977 | 885 |
| 法人税等 | | | | | | | | | | 286 | 250 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 691 | 635 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | - | - |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 691 | 635 |
0104035_honbun_0884847253610.htm
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年４月１日
至 2024年９月30日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 691 | 635 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | 61 | △24 |
| | 繰延ヘッジ損益 | | | | | | | | | 24 | △16 |
| | 持分法適用会社に対する持分相当額 | | | | | | | | | 0 | △0 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 85 | △41 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 776 | 593 |
| （内訳） | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 776 | 593 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | - | - |
0104050_honbun_0884847253610.htm
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 977 | 885 | |||||||||
| 減価償却費 | 109 | 110 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △13 | △17 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 13 | 30 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △24 | △20 | |||||||||
| 保険解約損益（△は益） | - | △44 | |||||||||
| 支払利息及び社債利息 | 10 | 12 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △71 | △67 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 0 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | - | △27 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 1,333 | 1,810 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △999 | △545 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 58 | 16 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | △129 | 273 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 92 | △1,129 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △8 | △8 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 8 | △87 | |||||||||
| その他 | △199 | △31 | |||||||||
| 小計 | 1,159 | 1,159 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 34 | 33 | |||||||||
| 利息の支払額 | △10 | △12 | |||||||||
| 保険金の受取額 | - | 11 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △580 | △295 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 602 | 895 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △33 | △29 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | - | 0 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1 | △3 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 38 | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △148 | △90 | |||||||||
| 保険積立金の払戻による収入 | - | 227 | |||||||||
| その他 | 1 | △0 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △181 | 141 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △950 | △150 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 200 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △347 | △137 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | - | △645 | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | - | 26 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △454 | △396 | |||||||||
| その他 | △5 | △5 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,558 | △1,308 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 0 | △0 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,136 | △271 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,530 | 4,647 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 4,393 | ※ 4,375 |
0104100_honbun_0884847253610.htm
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)
当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であったイズミ株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併
により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 ##### (中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|||
| 給料及び手当 | 574 | 百万円 | 623 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 343 | 〃 | 338 | 〃 |
| 退職給付費用 | 32 | 〃 | 42 | 〃 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|||
| 現金及び預金 | 4,395 | 百万円 | 4,375 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △2 | 〃 | － | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 4,393 | 百万円 | 4,375 | 百万円 |
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 454 | 39.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日 | 利益剰余金 |
(注) 2023年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金14百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年11月13日 取締役会 |
普通株式 | 396 | 34.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月６日 | 利益剰余金 |
(注) 2023年11月13日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金10百万円が含まれております。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 396 | 34.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日 | 利益剰余金 |
(注) 2024年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金10百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年11月12日 取締役会 |
普通株式 | 384 | 34.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月６日 | 利益剰余金 |
(注) 2024年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金９百万円が含まれております。
３. 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
（自己株式の取得）
当社は、2024年５月20日開催の取締役会決議に基づき、2024年５月21日付で、普通株式360,000株、６億45百
万円の自己株式を取得しております。
0104110_honbun_0884847253610.htm
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | ||||||
| 資源・金属素材関連 | 産機・建機関連 | 環境設備 関連 |
化成品 関連 |
プラント ・設備 工事関連 |
不動産 賃貸関連 |
||
| 売上高 | |||||||
| 日本 | 2,879 | 3,622 | 718 | 2,946 | 1,331 | － | 11,497 |
| アジア | 614 | 313 | － | 137 | － | － | 1,065 |
| その他 | 8 | 417 | － | 34 | － | － | 460 |
| 顧客との契約から 生じる収益 |
3,501 | 4,352 | 718 | 3,118 | 1,331 | － | 13,022 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | 124 | 124 |
| 外部顧客への売上高 | 3,501 | 4,352 | 718 | 3,118 | 1,331 | 124 | 13,147 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
－ | 0 | － | － | － | 60 | 60 |
| 計 | 3,501 | 4,352 | 718 | 3,118 | 1,331 | 185 | 13,208 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
255 | 426 | 73 | 67 | △45 | 97 | 874 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 874 |
| セグメント間取引消去 | 1 |
| その他 | △0 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 875 |
記載事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | ||||||
| 資源・金属素材関連 | 産機・建機関連 | 環境設備 関連 |
化成品 関連 |
プラント ・設備 工事関連 |
不動産 賃貸関連 |
||
| 売上高 | |||||||
| 日本 | 2,608 | 3,361 | 618 | 2,663 | 1,129 | － | 10,381 |
| アジア | 194 | 526 | － | 121 | － | － | 842 |
| その他 | 8 | 384 | 31 | 63 | － | － | 487 |
| 顧客との契約から 生じる収益 |
2,811 | 4,271 | 649 | 2,848 | 1,129 | － | 11,711 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | 127 | 127 |
| 外部顧客への売上高 | 2,811 | 4,271 | 649 | 2,848 | 1,129 | 127 | 11,838 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
－ | 0 | － | － | 1 | 61 | 63 |
| 計 | 2,811 | 4,271 | 649 | 2,848 | 1,131 | 189 | 11,902 |
| セグメント利益 | 119 | 333 | 56 | 63 | 36 | 103 | 711 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 711 |
| セグメント間取引消去 | △0 |
| その他 | － |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 711 |
記載事項はありません。 (企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
連結子会社の吸収合併
当社は、2023年10月24日開催の取締役会において、当社を存続会社とし、当社の完全子会社であるイズミ
株式会社を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2024年４月１日に吸収合併いたしました。
（1）取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
被結合企業の名称 イズミ株式会社
事業の内容 合成樹脂、油脂、化学品販売
② 企業結合日
2024年４月１日
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社、イズミ株式会社を消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
ラサ商事株式会社
⑤ その他取引の概要に関する事項
経営資源の集約、管理部門の組織運営の効率化を図るとともに、営業面での連携強化、コンプラ
イアンス・リスク管理の強化を推進することを目的としております。
（2）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の
取引として処理しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| １株当たり中間純利益金額 | 61円67銭 | 57円68銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) | 691 | 635 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益金額(百万円) |
691 | 635 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 11,203,928 | 11,009,024 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、１株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前中間連結会計期間 361千株、当中間連結会計期間 299千株)。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
第123期(2024年４月１日から2025年３月31日まで)中間配当については、2024年11月12日開催の取締役会において、2024年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① | 中間配当による配当金の総額 | 384百万円 | |
| ② | １株当たりの金額 | 34円00銭 | |
| ③ | 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2024年12月６日 |
0201010_honbun_0884847253610.htm
該当事項はありません。
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