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NEPON Inc.

Interim / Quarterly Report Nov 12, 2024

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 第2四半期報告書_20241112110440

【表紙】

【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年11月12日
【中間会計期間】 第78期中(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
【会社名】 ネポン株式会社
【英訳名】 NEPON Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO  福田 晴久
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷一丁目4番2号
【電話番号】 03(3409)3131(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長  堀 建二郎
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷一丁目4番2号
【電話番号】 03(3409)3159
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長  堀 建二郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02385 79850 ネポン株式会社 NEPON Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E02385-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02385-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02385-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02385-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02385-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02385-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02385-000 2024-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02385-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02385-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02385-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02385-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02385-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02385-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02385-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02385-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02385-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02385-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02385-000:SanitaryEquipmentReportableSegmentsMember E02385-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02385-000:ThermalComponentReportableSegmentsMember E02385-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E02385-000:SanitaryEquipmentReportableSegmentsMember E02385-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E02385-000:ThermalComponentReportableSegmentsMember E02385-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02385-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02385-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02385-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02385-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02385-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02385-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02385-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02385-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02385-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02385-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02385-000 2024-11-12 E02385-000 2024-09-30 E02385-000 2024-04-01 2024-09-30 E02385-000 2023-09-30 E02385-000 2023-04-01 2023-09-30 E02385-000 2024-03-31 E02385-000 2023-04-01 2024-03-31 E02385-000 2023-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第2四半期報告書_20241112110440

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第77期

中間連結会計期間 | 第78期

中間連結会計期間 | 第77期 |
| 会計期間 | | 自 2023年4月1日

至 2023年9月30日 | 自 2024年4月1日

至 2024年9月30日 | 自 2023年4月1日

至 2024年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,615,132 | 3,154,274 | 7,774,331 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △95,115 | △205,514 | 82,136 |
| 親会社株主に帰属する中間純損失(△)又は親会社株主に帰属する当期純利益 | (千円) | △58,468 | △147,690 | 64,982 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △55,082 | △175,398 | 75,445 |
| 純資産額 | (千円) | 2,496,658 | 2,422,986 | 2,627,131 |
| 総資産額 | (千円) | 7,151,565 | 6,485,123 | 6,904,031 |
| 1株当たり中間純損失金額(△)又は1株当たり当期純利益金額 | (円) | △61.06 | △154.25 | 67.86 |
| 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 34.9 | 37.4 | 38.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 216,584 | 229,673 | 217,912 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △55,011 | △10,733 | △21,392 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △23,790 | △145,218 | △204,104 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 600,680 | 530,212 | 455,451 |

(注)1 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社及び連結子会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第2四半期報告書_20241112110440

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

① 当中間連結会計期間(2024年4月1日~2024年9月30日)におけるわが国経済は、個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、引き続き景気が緩やかに回復した一方で、中東を含む不安定な世界情勢や円安環境下での資材価格上昇等により、当社が主力お取引先とさせて頂いております農産物生産者を取り巻く環境は、先行き不透明な状況で推移しました。

このような経営環境の中で、当社グループは『お客様が求める環境作りのために私たち(社員)はお客様の声を起点に農と住の明日を創造する会社を目指します』を事業骨子とし、引き続き販売力の強化や新製品の開発に取り組んでまいりました。

当社グループが主力としております熱機器事業は、農産物生産者の投資意欲の盛り上がりに欠けたこと等により、農用熱機器販売及び農用施設工事受注が伸び悩み、前年同期に比べ売上高が減少いたしました。

その結果、総売上高は31億5千4百万円(前年同期比12.7%減)となりました。

損益面においては、売上高の減少に加え、円安進行による輸入製品のコスト上昇により売上総利益は前年同期比2億4百万円減少し、研究開発費の選択と集中等の費用削減努力により販売費及び一般管理費が前年同期比7千1百万円減少したものの、営業損失は2億2千8百万円(前年同期9千5百万円の営業損失)、経常損失は2億5百万円(前年同期9千5百万円の経常損失)となり、親会社株主に帰属する中間純損失は1億4千7百万円(前年同期5千8百万円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。

当中間連結会計期間のセグメント別の業績は、以下のとおりとなります。

[熱機器事業]

当社グループが主力としております熱機器事業は、農産物生産者の投資意欲の盛り上がりに欠けたこと等により、農用熱機器販売及び農用施設工事受注が伸び悩み、熱機器事業の売上高29億1千4百万円(前年同期比13.3%減)となりました。

[衛生機器事業]

衛生機器事業においては、簡易水洗便器の防災対策に伴う受注増加により売上高は2億3千9百万円(前年同期比5.4%増)となりました。

② 財政状態

[資産]

当中間連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ、現金及び預金が3千9百万円、棚卸資産が9千4百万円増加しましたが、売上債権が6億2千1百万円減少したこと等により、4億2千4百万円の減少となりました。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ、有形固定資産が4千2百万円減少しましたが、投資その他の資産が5千4百万円増加したこと等により、5百万円の増加となりました。

[負債]

当中間連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ、仕入債務が2千3百万円増加しましたが、賞与引当金が2千1百万円、流動負債その他に含まれている未払消費税等が4千7百万円減少したこと等により、5千8百万円の減少となりました。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ、長期借入金が1億2千8百万円減少したこと等により1億5千6百万円の減少となりました。

[純資産]

当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ、親会社株主に帰属する中間純損失を1億4千7百万円計上したこと等により、2億4百万円の減少となりました。

以上の結果、前連結会計年度末に比べ、総資産は4億1千8百万円減少し、64億8千5百万円となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、2億2千9百万円のプラス(前年同期は2億1千6百万円のプラス)となりました。

その主な要因は、売上債権の減少6億1千7百万円、税金等調整前中間純損失2億1千6百万円、棚卸資産の増加9千5百万円、その他に含まれる前渡金の増加5千5百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、1千万円のマイナス(前年同期は5千5百万円のマイナス)となりました。

その主な要因は、定期預金の払戻による収入3千5百万円、無形固定資産の取得による支出3千3百万円、有形固定資産の取得による支出1千7百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、1億4千5百万円のマイナス(前年同期は2千3百万円のマイナス)となりました。

その主な要因は、長期借入金の返済による支出1億6千6百万円、短期借入れによる収入5千万円であります。

この結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、5億3千万円となりました。

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

当社グループの研究開発活動は当社が行っております。

当中間連結会計期間における研究開発活動の総額は、3億3千2百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

3【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。 

 第2四半期報告書_20241112110440

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,400,000
2,400,000
②【発行済株式】
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2024年9月30日)
提出日現在発行数

(株)

(2024年11月12日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名
内容
普通株式 962,948 962,948 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数

100株
962,948 962,948

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2024年4月1日~

2024年9月30日
962,948 601,424 116,003

(5)【大株主の状況】

2024年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の総数に

対する所有株式数

の割合(%)
佐藤商事株式会社 東京都千代田区丸の内1-8-1丸の内トラストタワーN館16階 120 12.53
ネポン共栄会 神奈川県厚木市上古沢411 77 8.13
福田 晴久 神奈川県横浜市青葉区 64 6.72
ほがらか信託株式会社信託口A-2 東京都千代田区麹町4-8 52 5.47
住田 誠司 埼玉県川越市 48 5.02
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1-1-2 47 4.98
ユニテック株式会社 愛媛県四国中央市川之江町4087-24 31 3.26
青木 聖 茨城県守谷市 26 2.72
日興通信株式会社 東京都世田谷区桜丘1-2-22 24 2.56
鈴木 愛子 東京都渋谷区 23 2.49
515 53.87

(注)1.持株比率は自己株式(5,449株)を控除して計算しております。

2.ほがらか信託株式会社信託口A-2の所有株式数については、議決権行使に関する指図者は福田晴久氏

であります。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】
2024年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 5,400
完全議決権株式(その他) 普通株式 953,600 9,536
単元未満株式 普通株式 3,948
発行済株式総数 962,948
総株主の議決権 9,536

(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式49株が含まれております。 

②【自己株式等】
2024年9月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
ネポン株式会社 東京都渋谷区渋谷

1-4-2
5,400 - 5,400 0.56
5,400 - 5,400 0.56

2【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間において役員の異動はありません。 

 第2四半期報告書_20241112110440

第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、清明監査法人による期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(2024年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 528,451 568,212
受取手形及び売掛金 ※ 2,155,325 1,827,737
電子記録債権 ※ 660,521 367,033
商品及び製品 438,558 463,527
仕掛品 154,186 165,250
原材料及び貯蔵品 963,562 1,022,464
その他 89,041 151,032
貸倒引当金 △679 △533
流動資産合計 4,988,966 4,564,725
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 662,245 631,022
その他(純額) 453,372 442,086
有形固定資産合計 1,115,618 1,073,109
無形固定資産 158,718 152,450
投資その他の資産
その他 640,873 695,316
貸倒引当金 △145 △478
投資その他の資産合計 640,727 694,838
固定資産合計 1,915,064 1,920,397
資産合計 6,904,031 6,485,123
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 ※ 279,083 419,121
電子記録債務 ※ 623,797 507,755
短期借入金 1,556,572 1,568,260
未払法人税等 - 10,784
賞与引当金 163,213 141,672
製品保証引当金 - 5,691
損害補償損失引当金 - 5,412
その他 264,770 170,282
流動負債合計 2,887,435 2,828,980
固定負債
長期借入金 432,990 304,776
役員退職慰労引当金 43,244 33,675
退職給付に係る負債 888,138 869,613
資産除去債務 14,080 14,080
その他 11,011 11,011
固定負債合計 1,389,463 1,233,157
負債合計 4,276,899 4,062,137
純資産の部
株主資本
資本金 601,424 601,424
資本剰余金 150,601 150,601
利益剰余金 1,833,450 1,657,034
自己株式 △9,036 △9,056
株主資本合計 2,576,438 2,400,002
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 23,481 13,500
為替換算調整勘定 △14,729 △27,214
退職給付に係る調整累計額 41,940 36,697
その他の包括利益累計額合計 50,692 22,984
純資産合計 2,627,131 2,422,986
負債純資産合計 6,904,031 6,485,123

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | (単位:千円) |
| | 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日) |
| 売上高 | 3,615,132 | 3,154,274 |
| 売上原価 | 2,372,776 | 2,116,745 |
| 売上総利益 | 1,242,356 | 1,037,528 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,337,562 | ※ 1,265,617 |
| 営業損失(△) | △95,206 | △228,088 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 46 | 28 |
| 受取配当金 | 1,404 | 1,647 |
| 補助金収入 | 19,509 | 18,996 |
| その他 | 8,983 | 13,534 |
| 営業外収益合計 | 29,943 | 34,207 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 9,350 | 10,389 |
| 支払手数料 | 20,000 | - |
| その他 | 501 | 1,242 |
| 営業外費用合計 | 29,851 | 11,632 |
| 経常損失(△) | △95,115 | △205,514 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | 449 | - |
| 受取保険金 | 11,972 | - |
| 特別利益合計 | 12,422 | - |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除却損 | 545 | 1,669 |
| 支払補償費 | - | 3,467 |
| 損害補償損失引当金繰入額 | - | 5,412 |
| 特別損失合計 | 545 | 10,548 |
| 税金等調整前中間純損失(△) | △83,238 | △216,062 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,030 | 1,729 |
| 法人税等調整額 | △27,800 | △70,101 |
| 法人税等合計 | △24,770 | △68,372 |
| 中間純損失(△) | △58,468 | △147,690 |
| 親会社株主に帰属する中間純損失(△) | △58,468 | △147,690 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | (単位:千円) |
| | 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日) |
| 中間純損失(△) | △58,468 | △147,690 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 9,255 | △9,981 |
| 為替換算調整勘定 | △732 | △12,484 |
| 退職給付に係る調整額 | △5,137 | △5,242 |
| その他の包括利益合計 | 3,385 | △27,708 |
| 中間包括利益 | △55,082 | △175,398 |
| (内訳) | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △55,082 | △175,398 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | - | - |

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失(△) △83,238 △216,062
減価償却費 85,236 78,270
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 8,098 △21,644
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) 64 △2,277
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △2,235 △9,568
賞与引当金の増減額(△は減少) 2,973 △21,541
貸倒引当金の増減額(△は減少) △25 186
製品保証引当金の増減額(△は減少) 377 5,691
損害補償損失引当金の増減額(△は減少) - 5,412
受取利息及び受取配当金 △1,450 △1,676
受取地代家賃 △4,200 △4,200
支払利息 9,350 10,389
固定資産売却損益(△は益) △449 -
会員権売却損益(△は益) △487 △2,275
固定資産除却損 545 1,669
受取保険金 △11,972 -
支払補償費 - 3,467
売上債権の増減額(△は増加) 345,833 617,928
棚卸資産の増減額(△は増加) △88,953 △95,723
仕入債務の増減額(△は減少) 1,652 27,571
その他 49,001 △150,055
小計 310,121 225,563
利息及び配当金の受取額 1,450 1,674
利息の支払額 △9,350 △10,388
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △97,609 16,291
補償金の支払額 - △3,467
保険金の受取額 11,972 -
営業活動によるキャッシュ・フロー 216,584 229,673
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 - 35,000
有形固定資産の取得による支出 △43,207 △17,070
有形固定資産の売却による収入 450 -
無形固定資産の取得による支出 △9,552 △33,829
その他 △2,702 5,166
投資活動によるキャッシュ・フロー △55,011 △10,733
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 200,000 50,000
長期借入れによる収入 50,000 -
長期借入金の返済による支出 △216,230 △166,526
配当金の支払額 △56,982 △28,671
リース債務の返済による支出 △577 -
自己株式の取得による支出 - △20
財務活動によるキャッシュ・フロー △23,790 △145,218
現金及び現金同等物に係る換算差額 3,556 1,039
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 141,339 74,761
現金及び現金同等物の期首残高 459,341 455,451
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 600,680 ※ 530,212

【注記事項】

(中間連結貸借対照表関係)

※ 期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務

期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

前連結会計年度

(2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(2024年9月30日)
受取手形 87,863千円 -千円
電子記録債権 16,295 〃 - 〃
支払手形 16,739 〃 - 〃
電子記録債務 195,587 〃 - 〃

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)
従業員給料及び手当 379,755千円 364,467千円
賞与引当金繰入額 55,882 〃 78,733 〃
退職給付費用 17,210 〃 17,423 〃
役員退職慰労引当金繰入額 2,181 〃 2,556 〃
研究開発費 298,288 〃 272,384 〃

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
現金及び預金勘定 673,680千円 568,212千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △73,000 〃 △38,000 〃
現金及び現金同等物 600,680 〃 530,212 〃

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり

配当額
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年6月29日

定時株主総会
普通株式 57,452千円 60円 2023年3月31日 2023年6月30日 利益剰余金

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり

配当額
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年6月27日

定時株主総会
普通株式 28,725千円 30円 2024年3月31日 2024年6月28日 利益剰余金

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)
合計
熱機器 衛生機器
売上高
外部顧客への売上高 3,359,877 226,935 3,586,812 28,320 3,615,132
セグメント間の内部売上高又は振替高 - - - - -
3,359,877 226,935 3,586,812 28,320 3,615,132
セグメント利益又は損失(△) 554,635 59,417 614,052 △31,994 582,058

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農産物販売及び搬送機器サービス等が含まれております。

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利益 金額
報告セグメント計 614,052
「その他」の区分の損失(△) △31,994
全社費用(注) △677,265
中間連結損益計算書の営業損失(△) △95,206

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)
合計
熱機器 衛生機器
売上高
外部顧客への売上高 2,914,193 239,096 3,153,289 984 3,154,274
セグメント間の内部売上高又は振替高 - - - - -
2,914,193 239,096 3,153,289 984 3,154,274
セグメント利益 310,680 53,427 364,108 303 364,411

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、搬送機器サービス等が含まれております。なお、前連結会計年度において農産物販売を取りやめております。

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利益 金額
報告セグメント計 364,108
「その他」の区分の利益 303
全社費用(注) △592,500
中間連結損益計算書の営業損失(△) △228,088

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 

(有価証券関係)

有価証券は、企業集団の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)               (単位:千円)

報告セグメント その他

(注)
合計
熱機器 衛生機器
商品及び製品売上高 1,615,117 193,370 1,808,488 27,795 1,836,283
工事売上高 846,710 - 846,710 - 846,710
サービス売上高 898,049 33,564 931,614 524 932,138
顧客との契約から生じる収益 3,359,877 226,935 3,586,812 28,320 3,615,132
外部顧客への売上高 3,359,877 226,935 3,586,812 28,320 3,615,132

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農産物販売及び搬送機器サービス等が含まれております。

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)               (単位:千円)

報告セグメント その他

(注)
合計
熱機器 衛生機器
商品及び製品売上高 1,409,093 203,460 1,612,553 135 1,612,689
工事売上高 726,416 - 726,416 - 726,416
サービス売上高 778,683 35,635 814,319 849 815,168
顧客との契約から生じる収益 2,914,193 239,096 3,153,289 984 3,154,274
外部顧客への売上高 2,914,193 239,096 3,153,289 984 3,154,274

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、搬送機器サービス等が含まれております。なお、前連結会計年度において農産物販売を取りやめております。

(1株当たり情報)

1株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
1株当たり中間純損失金額(△) △61円06銭 △154円25銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純損失金額(△)(千円) △58,468 △147,690
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失金額(△)(千円) △58,468 △147,690
普通株式の期中平均株式数(千株) 957 957

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。    

2【その他】

該当事項はありません。 

 第2四半期報告書_20241112110440

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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