Nitta Gelatin Inc.

Interim / Quarterly Report • Nov 12, 2024

 第２四半期報告書_20241111172908

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2024年11月12日
【中間会計期間】	第86期中（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）
【会社名】	新田ゼラチン株式会社
【英訳名】	Nitta Gelatin Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　竹宮　秀典
【本店の所在の場所】	大阪市浪速区桜川四丁目４番26号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	06（6563）1511
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　管理本部長　　安藤　啓
【最寄りの連絡場所】	大阪府八尾市二俣二丁目22番地
【電話番号】	072（949）5381
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　管理本部長　　安藤　啓
【縦覧に供する場所】	新田ゼラチン株式会社東京支店 （東京都中央区日本橋本町２丁目８番12号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E26061 49770 新田ゼラチン株式会社 Nitta Gelatin Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E26061-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E26061-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E26061-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E26061-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E26061-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E26061-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E26061-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E26061-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E26061-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E26061-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E26061-000 2024-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E26061-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E26061-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26061-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E26061-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26061-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26061-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E26061-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E26061-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E26061-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E26061-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E26061-000 2024-09-30 E26061-000 2024-04-01 2024-09-30 E26061-000 2023-09-30 E26061-000 2023-04-01 2023-09-30 E26061-000 2024-03-31 E26061-000 2023-04-01 2024-03-31 E26061-000 2023-03-31 E26061-000 2024-11-12 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20241111172908

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第85期

中間連結会計期間 | 第86期

中間連結会計期間 | 第85期 |
| 会計期間 | | 自2023年４月１日

至2023年９月30日 | 自2024年４月１日

至2024年９月30日 | 自2023年４月１日

至2024年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 19,711 | 19,735 | 40,420 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,739 | 1,969 | 2,382 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （百万円） | 690 | 820 | △1,850 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,366 | 852 | 377 |
| 純資産額 | （百万円） | 24,406 | 22,811 | 22,269 |
| 総資産額 | （百万円） | 43,450 | 39,865 | 39,962 |
| １株当たり中間純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | 38.08 | 45.17 | △101.98 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 47.4 | 46.8 | 45.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,850 | 2,575 | 4,911 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,578 | △1,570 | △3,022 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △656 | △1,130 | △1,610 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 2,619 | 3,065 | 3,297 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第85期中間連結会計期間及び第86期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第85期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益においては、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

３．単位未満の数値は百万円未満を切り捨てて表示しております。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

当中間連結会計期間（2024年４月１日～2024年９月30日）におけるわが国の経済は、インバウンド需要の拡大や好調な企業業績に加え、賃金上昇による個人消費の持ち直しもみられ、緩やかな回復が続きました。海外では、欧米での経済成長には底堅さが見られる一方で、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化の影響による原材料・エネルギー価格の高騰のほか、中国経済の減速、各国政府の金融政策動向、為替変動や物流遅延など、当社グループを取り巻く環境は先行き不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループは「コラーゲンを通じて人々のQOL向上に貢献する」を長期ビジョンとして掲げ、高収益企業への転換と持続的な成長を実現するため、本年度からの３ヵ年を「収益力及びキャッシュ創出力の抜本的な強化を図る期間」として新たな中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）をスタートさせました。中期経営計画の基本方針は次のとおりです。

１．生産体制再編によるコスト競争力強化とバイオメディカル事業の黒字化による収益力の抜本的強化

２．運転資本の効率化等によるキャッシュ創出力の強化

３．グローバルガバナンスの強化や人的資本の価値向上による収益安定のための経営基盤強化

これらの方針のもと、ゼラチン、コラーゲンペプチド、食品材料、バイオメディカルの各製品区分における事業収益性と効率性の向上を図ると共に、グローバルガバナンスの強化、人的資本の価値向上に向けた取り組みを進めました。

当中間連結会計期間は、生産性の悪化が顕著であった北米のニッタゼラチンユーエスエーInc.における生産業務を2024年１月をもって停止した影響により北米で減収となったものの、日本国内での増収や、為替が円安で推移したことなどにより、売上高は19,735百万円（前年同期比0.1％増加）となりました。営業利益は、国内での販売が好調に推移したことに加え、ニッタゼラチンユーエスエーInc.の生産停止による収益性の改善も寄与し、2,127百万円（前年同期比58.3％増加）となり、経常利益は為替差損の計上等により1,969百万円（前年同期比13.2％増加）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は820百万円（前年同期比18.8％増加）となりました。

なお、当社グループは、コラーゲン事業の単一セグメントを適用しておりますが、当中間連結会計期間より、事業内容の記載を従来の販売区分別（フードソリューション、ヘルスサポート、スペシャリティーズ）から製品区分別（ゼラチン、コラーゲンペプチド、食品材料、バイオメディカル）に変更しております。

各製品区分における製品群の分類及び販売概況は以下のとおりです。

製品区分	製品群
ゼラチン	食品用・カプセル用・写真用ゼラチン、副産物（リン酸カルシウムほか）など
コラーゲンペプチド	健康食品用・美容用コラーゲンペプチドなど
食品材料	食肉加工食品用安定剤、デザート用ゲル化剤など
バイオメディカル	医療用コラーゲン・ゼラチンなど

（ゼラチン）

日本では、グミキャンディー用、ソフトカプセル用の需要が引き続き好調に推移したことに加え、物価高の影響等により家庭でデザートをつくる機会や内食需要が増え、製菓・調理用・冷凍食品向けのゼラチンの販売が伸長しました。また、写真用ゼラチンの国内外への販売も堅調に推移したことにより、売上高は増加しました。

北米では、一般食品用途での販売が引き続き堅調に推移し、またインドから輸入するソフトカプセル向けの牛骨ゼラチンの販売が伸長したものの、ニッタゼラチンユーエスエーInc.の生産停止の影響により豚皮ゼラチンの販売が減少したことから、売上高は減少しました。インドでは、グローバルでの競争激化によりハードカプセル用の需要低下が続いたことから、売上高が減少しました。

その結果、ゼラチン全体の売上高は14,549百万円（前年同期比2.7％減少）となりました。

（コラーゲンペプチド）

日本では、当社顧客のコラーゲン商品の販売減少等により、国内向けの売上高は減少しましたが、アジア市場での需要回復を受け、輸出は増加しました。

北米では、市況が回復基調の中、価格競争により販売価格は低下傾向にあるものの、新規拡販等による販売数量の拡大により売上高が増加しました。またインドにおいても、好調な輸出を主因に、売上高が増加しました。

その結果、コラーゲンペプチドの売上高は3,382百万円（前年同期比15.9％増加）となりました。

（食品材料）

食品材料は、国内での収益性向上に取り組んだ結果、製菓・デザート用のゲル化剤の販売は伸長したものの、食肉加工用の安定剤販売が減少したこと等により、食品材料全体の売上高は1,639百万円（前年同期比3.9％減少）となりました。

（バイオメディカル）

国内の主要顧客への販売が伸長したことに加え、海外の医用材料メーカーにおいて医療用ゼラチンの新規取り扱いが始まったこと等により、バイオメディカル全体の売上高は164百万円（前年同期比31.8％増加）となりました。

（２）財政状態の状況

（資産）

当中間連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末比96百万円減少の39,865百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が386百万円増加した一方で、棚卸資産が462百万円減少したことによるものです。

（負債）

当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末比638百万円減少の17,054百万円となりました。

主な要因は、長期借入金（１年内返済予定を含む）が1,243百万円、支払手形及び買掛金が512百万円増加した一方で、短期借入金が2,073百万円、その他の流動負債が320百万円減少したことによるものです。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末比541百万円増加の22,811百万円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定が133百万円減少した一方で、利益剰余金が675百万円増加したことによるものです。

なお、自己資本比率は46.8％（前連結会計年度末45.5％）となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比231百万円減少の3,065百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により獲得した資金は2,575百万円（前年同期は1,850百万円の獲得）となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益1,827百万円及び減価償却費583百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は1,570百万円（前年同期は1,578百万円の使用）となりました。主な要因は、定期預金の預入による支出1,690百万円、定期預金の払戻による収入786百万円及び有形固定資産の取得による支出522百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は1,130百万円（前年同期は656百万円の使用）となりました。主な要因は、短期借入金の純減額2,043百万円、長期借入れによる収入2,400百万円、長期借入金の返済による支出1,156百万円及び配当金の支払額145百万円によるものです。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は592百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

１）【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

２）【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） (2024年９月30日)	提出日現在発行数（株） （2024年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	18,373,974	18,373,974	東京証券取引所 スタンダード市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式で、単元株式数は100株であります。
計	18,373,974	18,373,974	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

１）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

２）【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2024年４月１日～2024年９月30日	－	18,373,974	－	3,144	－	2,947

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
アイビーピー㈱	大阪市浪速区桜川４丁目４－26	3,500,116	19.27
ニッタ㈱	大阪市浪速区桜川４丁目４－26	840,014	4.62
㈱三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内１丁目４－５	621,074	3.42
㈱三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１－２	465,286	2.56
新田ゼラチン取引先持株会	大阪府八尾市二俣２丁目22	464,600	2.56
新田　浩士	京都府相楽郡精華町	404,474	2.23
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８－１	397,100	2.19
石塚産業㈱	東京都北区滝野川７丁目18-５	390,914	2.15
新田ゼラチン従業員持株会	大阪府八尾市二俣２丁目22	386,800	2.13
㈱りそな銀行	大阪市中央区備後町２丁目２-１	334,672	1.84
計	－	7,805,050	42.96

（注）当中間会計期間末現在における、日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）の信託業務の所有株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。  

（６）【議決権の状況】

１）【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	206,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	18,157,000	181,570	－
単元未満株式	普通株式	10,874	－	－
発行済株式総数		18,373,974	－	－
総株主の議決権		－	181,570	－

２）【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
新田ゼラチン㈱	大阪市浪速区桜川４丁目４－26	206,100	－	206,100	1.12
計	－	206,100	－	206,100	1.12

（注）2024年８月２日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、7,800株減少しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。 

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,080	4,466
受取手形及び売掛金	※２ 8,374	7,967
商品及び製品	7,155	7,457
仕掛品	1,784	1,423
原材料及び貯蔵品	3,364	2,960
有価証券	－	188
その他	444	518
貸倒引当金	△7	△6
流動資産合計	25,196	24,975
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,862	4,010
機械装置及び運搬具（純額）	1,879	1,691
その他（純額）	3,287	3,230
有形固定資産合計	9,029	8,932
無形固定資産
のれん	157	117
その他	306	272
無形固定資産合計	463	390
投資その他の資産
投資有価証券	3,131	3,160
その他	2,284	2,543
貸倒引当金	△143	△136
投資その他の資産合計	5,272	5,567
固定資産合計	14,766	14,890
資産合計	39,962	39,865

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,695	3,208
短期借入金	2,988	914
１年内返済予定の長期借入金	2,148	2,449
未払法人税等	292	280
賞与引当金	211	210
その他	2,735	2,415
流動負債合計	11,072	9,478
固定負債
長期借入金	4,078	5,020
退職給付に係る負債	1,410	1,403
その他	1,131	1,151
固定負債合計	6,619	7,575
負債合計	17,692	17,054
純資産の部
株主資本
資本金	3,144	3,144
資本剰余金	2,966	2,960
利益剰余金	9,326	10,002
自己株式	△143	△137
株主資本合計	15,295	15,969
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,114	1,061
繰延ヘッジ損益	△19	△18
為替換算調整勘定	1,450	1,316
退職給付に係る調整累計額	347	335
その他の包括利益累計額合計	2,893	2,695
非支配株主持分	4,081	4,145
純資産合計	22,269	22,811
負債純資産合計	39,962	39,865

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 売上高 | 19,711 | 19,735 |
| 売上原価 | 15,146 | 14,557 |
| 売上総利益 | 4,564 | 5,178 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 3,220 | ※ 3,050 |
| 営業利益 | 1,344 | 2,127 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 17 | 50 |
| 受取配当金 | 26 | 30 |
| 受取賃貸料 | 29 | 31 |
| 為替差益 | 395 | － |
| その他 | 42 | 32 |
| 営業外収益合計 | 512 | 145 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 91 | 64 |
| 為替差損 | － | 204 |
| 持分法による投資損失 | 6 | 27 |
| その他 | 18 | 7 |
| 営業外費用合計 | 116 | 303 |
| 経常利益 | 1,739 | 1,969 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | 0 | － |
| 固定資産受贈益 | 2 | － |
| 特別利益合計 | 2 | － |
| 特別損失 | | |
| 固定資産売却損 | 0 | － |
| 固定資産除却損 | 23 | 5 |
| 固定資産圧縮損 | 2 | － |
| 工場閉鎖関連損失 | － | 137 |
| 特別損失合計 | 26 | 142 |
| 税金等調整前中間純利益 | 1,716 | 1,827 |
| 法人税等 | 568 | 564 |
| 中間純利益 | 1,147 | 1,262 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 456 | 442 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 690 | 820 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 中間純利益 | 1,147 | 1,262 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 109 | △52 |
| 繰延ヘッジ損益 | 151 | 0 |
| 為替換算調整勘定 | 934 | △473 |
| 退職給付に係る調整額 | △31 | △11 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 53 | 127 |
| その他の包括利益合計 | 1,218 | △409 |
| 中間包括利益 | 2,366 | 852 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,618 | 622 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 748 | 230 |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,716	1,827
減価償却費	843	583
のれん償却額	30	32
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	0
賞与引当金の増減額（△は減少）	△61	3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△15	△54
受取利息及び受取配当金	△44	△79
支払利息	91	64
為替差損益（△は益）	△223	196
持分法による投資損益（△は益）	6	27
有形固定資産売却損益（△は益）	0	－
固定資産除却損	23	5
固定資産圧縮損	2	－
固定資産受贈益	△2	－
工場閉鎖関連損失	－	137
投資有価証券売却損益（△は益）	△0	－
売上債権の増減額（△は増加）	730	220
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,291	252
仕入債務の増減額（△は減少）	368	636
未払消費税等の増減額（△は減少）	314	△47
その他	△160	△908
小計	2,327	2,896
利息及び配当金の受取額	39	78
利息の支払額	△101	△69
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△414	△330
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,850	2,575
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△38	△1,690
定期預金の払戻による収入	7	786
有形固定資産の取得による支出	△1,541	△522
有形固定資産の売却による収入	1	3
無形固定資産の取得による支出	△3	△142
投資有価証券の売却による収入	0	－
投資有価証券の取得による支出	△5	△5
その他	△0	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,578	△1,570
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△933	△2,043
長期借入れによる収入	1,800	2,400
長期借入金の返済による支出	△1,177	△1,156
セール・アンド・リースバック取引による収入	20	40
リース債務の返済による支出	△126	△108
配当金の支払額	△163	△145
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△26
非支配株主への配当金の支払額	△75	△92
財務活動によるキャッシュ・フロー	△656	△1,130
現金及び現金同等物に係る換算差額	156	△105
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△227	△231
現金及び現金同等物の期首残高	2,846	3,297
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 2,619	※ 3,065

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

(1）税務訴訟等

前連結会計年度（2024年３月31日）

当社のインドの連結子会社であるニッタゼラチンインディアLtd.において、税務当局との見解の相違に基づく支払請求を含む偶発債務が総額54百万ルピー（約98百万円）発生しております。これらの請求に関して外部法律専門家の意見に基づき個別案件毎に検討した結果、当社の見解は妥当であると判断し、不服の申立等を行っております。なお、現時点で損失の発生の可能性及び金額を合理的に見積ることは困難であります。

当中間連結会計期間（2024年９月30日）

当社のインドの連結子会社であるニッタゼラチンインディアLtd.において、税務当局との見解の相違に基づく支払請求を含む偶発債務が総額234百万ルピー（約400百万円）発生しております。これらの請求に関して外部法律専門家の意見に基づき個別案件毎に検討した結果、当社の見解は妥当であると判断し、不服の申立等を行っております。また当該金額には、インド関税租税審判所（CESTAT）の判決がなされたものの、2024年10月に税務当局が判決を不服として控訴した金額（181百万ルピー（約311百万円））を含んでおります。なお、現時点で損失の発生の可能性及び金額を合理的に見積ることは困難であります。

(2）債権譲渡による遡及義務

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
	200百万円	－百万円

※２　期末日満期手形

中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度の期末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
受取手形	146百万円	－百万円

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年４月１日 　　至  2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）
荷造運賃	419百万円	454百万円
給料手当	763	726
賞与	142	121
賞与引当金繰入額	50	47
退職給付費用	46	30
貸倒引当金繰入額	0	0
研究開発費	340	286

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
現金及び預金勘定	2,659百万円	4,466百万円
有価証券	－	188
預入期間が３か月を超える定期預金	△40	△1,588
現金及び現金同等物	2,619	3,065

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	163	9.00	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月13日 取締役会	普通株式	145	8.00	2023年９月30日	2023年12月５日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年７月20日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として2023年８月４日を期日とする自己株式の処分（31,200株）を行いました。この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金が２百万円増加し、自己株式が20百万円減少しております。 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	145	8.00	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月12日 取締役会	普通株式	163	9.00	2024年９月30日	2024年12月５日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

（1）自己株式の処分

当社は、2024年７月18日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として2024年８月２日を期日とする自己株式の処分（7,800株）を行いました。この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金が０百万円増加し、自己株式が５百万円減少しております。

（2）子会社株式の追加取得

当社は、2024年７月22日付で連結子会社であるニッタゼラチンベトナムCo.,Ltd.の株式を追加取得いたしました。

この結果、当中間連結会計期間において、資本剰余金が６百万円減少しております。  

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年４月１日  至2023年９月30日）

当社グループは、コラーゲン事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年４月１日  至2024年９月30日）

当社グループは、コラーゲン事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

製品区分別に分解した売上高は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
ゼラチン	14,961	14,549
コラーゲンペプチド	2,918	3,382
食品材料	1,705	1,639
バイオメディカル	124	164
合計	19,711	19,735

（注）当中間連結会計期間より、事業内容の記載を従来の販売区分別（フードソリューション、ヘルスサポート、スペシャリティーズ）から製品区分別（ゼラチン、コラーゲンペプチド、食品材料、バイオメディカル）に変更しております。

なお、前中間連結会計期間の「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」については、変更後の区分方法に基づき作成したものを記載しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	38円08銭	45円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	690	820
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	690	820
普通株式の期中平均株式数（株）	18,141,950	18,162,215

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

2024年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・163百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・2024年12月５日

（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20241111172908

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。