KAMEDA SEIKA CO.,LTD.

Interim / Quarterly Report • Nov 12, 2024

 第２四半期報告書_20241108174753

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月12日
【中間会計期間】	第68期中（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）
【会社名】	亀田製菓株式会社
【英訳名】	KAMEDA SEIKA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 COO   髙　木　　政　紀
【本店の所在の場所】	新潟県新潟市江南区亀田工業団地３丁目１番１号
【電話番号】	(025)382－2111(代表)
【事務連絡者氏名】	専務取締役 CFO 兼 管理本部長　　小　林　　章
【最寄りの連絡場所】	新潟県新潟市江南区亀田工業団地３丁目１番１号
【電話番号】	(025)382－2111(代表)
【事務連絡者氏名】	専務取締役 CFO 兼 管理本部長　　小　林　　章
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00385 22200 亀田製菓株式会社 KAMEDA SEIKA CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E00385-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00385-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00385-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E00385-000:FoodReportableSegmentsMember E00385-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E00385-000:OverseasReportableSegmentsMember E00385-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E00385-000:DomesticRiceCrackersReportableSegmentsMember E00385-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00385-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00385-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00385-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00385-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00385-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00385-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00385-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00385-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00385-000 2024-09-30 E00385-000 2024-04-01 2024-09-30 E00385-000 2023-09-30 E00385-000 2023-04-01 2023-09-30 E00385-000 2024-03-31 E00385-000 2023-04-01 2024-03-31 E00385-000 2023-03-31 E00385-000 2024-11-12 E00385-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00385-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00385-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00385-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00385-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00385-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00385-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00385-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00385-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00385-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00385-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00385-000 2024-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00385-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00385-000:FoodReportableSegmentsMember E00385-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00385-000:OverseasReportableSegmentsMember E00385-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00385-000:DomesticRiceCrackersReportableSegmentsMember E00385-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00385-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00385-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00385-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00385-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00385-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20241108174753

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第67期

中間連結会計期間 | 第68期

中間連結会計期間 | 第67期 |
| 会計期間 | | 自2023年４月１日

至2023年９月30日 | 自2024年４月１日

至2024年９月30日 | 自2023年４月１日

至2024年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 44,067 | 48,560 | 95,534 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,144 | 1,837 | 6,798 |
| 親会社株主に帰属する

中間（当期）純利益 | （百万円） | 980 | 794 | 2,257 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 3,117 | 1,796 | 6,953 |
| 純資産額 | （百万円） | 70,199 | 74,037 | 73,718 |
| 総資産額 | （百万円） | 112,898 | 119,803 | 120,510 |
| １株当たり中間（当期）

純利益 | （円） | 46.48 | 37.67 | 107.06 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 59.1 | 59.3 | 58.0 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 4,545 | 4,952 | 9,730 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △4,288 | △3,951 | △8,140 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △681 | △948 | △1,255 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末（期末）残高 | （百万円） | 6,693 | 7,786 | 7,442 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 業績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善の一方で、物価高の継続による実質賃金の伸び悩みもあって個人消費の拡大にも力強さを欠いています。不安定さが続く国際情勢、原材料・エネルギー価格の高止まりがもたらす物価高の影響が強調される展開が続き、景気の先行き不透明感が強まっています。

国内の食品企業においては、これらの経済環境を踏まえ、厳しい舵取りが続いています。

こうした中、当グループは、「中長期成長戦略2030」の実行に向けて取り組んでいます。お米の恵みを美味しさ・健康・感動という価値に磨き上げ、お客様の健やかなライフスタイルに貢献する、“Better For You”をパーパス（存在意義）として位置づけ、お米の可能性を最大限に引き出し、世界で新価値・新市場を創造する姿、ビジョン（目指す姿）“ライスイノベーションカンパニー”の実現を通じて持続的な成長と企業価値向上を目指しています。

2024年度は、“ライスイノベーションカンパニー”の実現を目指して、独自価値創造型企業への基盤を固めるため、国内米菓事業の独自価値訴求によりキャッシュ創出力を高めるとともに、成長エンジンとなる海外事業と食品事業の拡大を図るための事業ポートフォリオ再構築に向けた様々な施策に取り組んでいます。

当中間連結会計期間の売上高は、国内米菓事業、海外事業、食品事業ともに前年同中間期を上回る実績を確保し、48,560百万円（前年同中間期比10.2%増）となりました。

営業利益は、国内米菓事業および食品事業が増益、海外事業の損失が前年同中間期から縮小したことで、1,768百万円（前年同中間期比106.9%増）となりました。また、経常利益は、営業利益の増加および持分法による投資利益が増加したものの一時的な為替差損益の影響を受け1,837百万円（前年同中間期比14.3%減）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は794百万円（前年同中間期比19.0%減）となりました。

各セグメントの概況は、次のとおりであります。

＜国内米菓事業＞

国内米菓事業については、商品性にこだわり、独自価値訴求型の競争戦略への転換を図ることで収益基盤の強化に取り組んでいます。

重点ブランドは従来の「亀田の柿の種」「ハッピーターン」「亀田のつまみ種」「無限」シリーズの４ブランドに「技のこだ割り」「こつぶっこ」を加えた６ブランドを重点６ブランドとし、消費者コミュニケーション強化、ブランド価値強化に努めています。

「亀田の柿の種」は親子で楽しめるスナック需要への拡張を企図した「うましお」の継続的育成に取り組み、「ハッピーターン」はスナック感覚で食べられる新商品をスーパーマーケットとコンビニエンスストアにおいて期間限定で発売、「亀田のつまみ種」は通常品の供給を優先するために休止していた期間限定商品の販売を再開しました。また、「技のこだ割り」はこだわりの製法を伝えるテレビCMを放映するなど重点６ブランドの価値向上に向けた取り組みを推し進めました。加えて、当社が長年研究開発をしている「お米由来の植物性乳酸菌Ｋ－１」を添加した機能性表示食品となる米菓を発売するなど、顧客起点でブランド・製品の独自性に磨きをかける取り組みを進めました。加えて、商品戦略に連動する形で生産能力増強や適正価格販売、販売促進費用の効率的な執行等、価値訴求に軸足を置いた活動を展開しました。

これらの取り組みの結果、重点６ブランドの売上高については「亀田の柿の種」「ハッピーターン」「亀田のつまみ種」「こつぶっこ」が前年同中間期を上回った一方、「無限」シリーズ「技のこだ割り」は前年同中間期を下回りました。

また、百貨店向け商品や土産物用商品を製造販売するグループ会社は、コロナ禍後の需要回復は一巡したものの新規店舗の出店効果もあり堅調に推移しました。これらの結果、国内米菓事業全体の売上高は33,329百万円（前年同中間期比7.0%増）となりました。

営業利益の改善に向けては、単体米菓において前期に実施した商品の価格改定・規格変更の効果に加え、重点６ブランドへの集中化による筋肉質なポートフォリオへの転換、販売促進費用の効率的な執行、商品の絞り込みや外部生産委託の活用による生産効率の向上など各種施策を継続的に取り組んでいます。また、百貨店向け商品や土産物用商品を製造販売するグループ会社の好調な業績が加わり、国内米菓事業全体の営業利益は1,647百万円（前年同中間期比26.4%増）となりました。

＜海外事業＞

海外事業については、北米のMary’s Gone Crackers, Inc.は売上拡大に向けて販路開拓に取り組んでおり、それに即した商品開発を行っていますが、業績回復の途上でもあり減収となりました。一方アジア地域はタイのSingha Kameda (Thailand) Co., Ltd.が輸出の拡大により好調を維持し全体業績を牽引したことで、海外事業全体の売上高は8,011百万円（前年同中間期比14.1%増）となりました。

営業利益については、Singha Kameda (Thailand) Co., Ltd.における輸出の拡大や中国の青島亀田食品有限公司の業績改善効果など、アジア地域が総じて好調に推移し、同地域では着実な利益成長を果たしました。一方、Mary’s Gone Crackers, Inc.が生産効率改善に取り組んでいるものの、減収影響により減益となった結果、海外事業全体では124百万円の営業損失（前年同中間期は営業損失269百万円）となりました。

＜食品事業＞

食品事業については、長期保存食が南海トラフ地震臨時情報の発表による防災意識の高まりを受けて個人および法人需要を中心に前年同中間期を大きく上回り、米粉パンもアレルゲン28品目不使用の米粉パンなどの取り扱い拡大により好調に推移しました。さらに、植物性乳酸菌についても、機能性を訴求し差別化を図ることで販路拡大に取り組み前年同中間期に比べ増収となりました。一方で、プラントベースフードは植物性原料100%の「グリーンチキン」のラインアップ拡充、販路拡大およびBtoB市場開拓に継続して取り組みましたが減収となりました。これらの結果、食品事業全体の売上高は3,773百万円（前年同中間期比41.6%増）となりました。

営業利益については、プラントベースフードや米粉パンの規模拡大に向けた先行投資負担の増加を長期保存食の増収影響が上回り、食品事業全体の営業利益は127百万円（前年同中間期は営業損失286百万円）となりました。

(2) 財政状態

（資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は30,573百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,634百万円減少いたしました。これは主に「現金及び預金」が345百万円、「商品及び製品」が429百万円それぞれ増加した一方、「受取手形、売掛金及び契約資産」が3,574百万円、「その他」が945百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定資産は89,229百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,927百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産の「その他」が3,705百万円、投資その他の資産の「その他」が573百万円それぞれ増加した一方、「機械装置及び運搬具」が475百万円、「投資有価証券」が693百万円それぞれ減少したことによるものであります。

この結果、総資産は、119,803百万円となり、前連結会計年度末に比べ707百万円減少いたしました。

（負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は29,299百万円となり、前連結会計年度末に比べ557百万円減少いたしました。これは主に「短期借入金」が1,480百万円、「賞与引当金」が243百万円それぞれ増加した一方、「支払手形及び買掛金」が200百万円、「未払法人税等」が572百万円、「その他」が1,262百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は16,466百万円となり、前連結会計年度末に比べ468百万円減少いたしました。これは主に「その他」が275百万円増加した一方、「長期借入金」が760百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は、45,765百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,026百万円減少いたしました。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は74,037百万円となり、前連結会計年度末に比べ318百万円増加いたしました。これは主に、「親会社株主に帰属する中間純利益」794百万円および「剰余金の配当」864百万円により「利益剰余金」が70百万円減少したことや、「為替換算調整勘定」が726百万円増加したことに加え、LYLY KAMEDA CO., LTD.の株式を2024年４月に追加取得したことにより「資本剰余金」が548百万円増加および「非支配株主持分」が1,032百万円減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は59.3%（前連結会計年度末は58.0%）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ344百万円増加し、7,786百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は4,952百万円（前年同中間期比406百万円の増加）となりました。

これは主に、税金等調整前中間純利益に、減価償却費等の非資金項目、退職給付に係る資産や売上債権等の営業活動に係る資産及び負債の増減、法人税等の支払額を加減算したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は3,951百万円（前年同中間期比337百万円の支出減少）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出や補助金の受取額によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は948百万円（前年同中間期比266百万円の支出増加）となりました。

これは主に、短期借入金の純増減額や長期借入金の返済による支出、配当金の支払額、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出によるものであります。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(8) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、502百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	59,251,000
計	59,251,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	22,318,650	22,318,650	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	22,318,650	22,318,650	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	22,318	－	1,946	－	486

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社エイケイ	新潟県新潟市江南区西町１丁目２番１号	2,102	9.96
ＫＡＭＥＤＡ共栄会	新潟県新潟市江南区亀田工業団地 ３丁目１番１号	1,853	8.78
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティAIR	1,378	6.53
株式会社第四北越銀行	新潟県新潟市中央区東堀前通七番町1071番地１	1,039	4.92
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	775	3.67
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５番５号	762	3.61
亀田製菓従業員持株会	新潟県新潟市江南区亀田工業団地 ３丁目１番１号	428	2.03
株式会社原信	新潟県長岡市中興野18番地２	414	1.96
キッコーマン株式会社	千葉県野田市野田250番地	347	1.64
第四北越リース株式会社	新潟県新潟市中央区明石２丁目２番10号	325	1.54
計	－	9,425	44.70

（注）　上記のほか、自己株式が1,235千株（5.53%）あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	－
普通株式	1,235,200
完全議決権株式(その他)	普通株式	21,058,200	210,582	－
単元未満株式	普通株式	25,250	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		22,318,650	－	－
総株主の議決権		－	210,582	－

（注）  上記「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己保有株式70株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 亀田製菓株式会社	新潟県新潟市江南区亀田工業団地３丁目１番１号	1,235,200	－	1,235,200	5.53
計	－	1,235,200	－	1,235,200	5.53

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,217	9,562
受取手形、売掛金及び契約資産	15,114	11,539
商品及び製品	2,987	3,417
仕掛品	757	897
原材料及び貯蔵品	4,038	4,014
その他	2,106	1,160
貸倒引当金	△13	△19
流動資産合計	34,208	30,573
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	18,990	18,976
機械装置及び運搬具（純額）	20,279	19,803
その他（純額）	12,801	16,506
有形固定資産合計	52,071	55,287
無形固定資産
のれん	2,085	1,967
顧客関係資産	816	758
商標資産	730	674
技術資産	453	418
その他	1,169	1,266
無形固定資産合計	5,255	5,085
投資その他の資産
投資有価証券	17,336	16,643
その他	11,682	12,256
貸倒引当金	△43	△43
投資その他の資産合計	28,975	28,856
固定資産合計	86,302	89,229
資産合計	120,510	119,803

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,563	4,362
電子記録債務	3,014	2,814
短期借入金	9,652	11,133
未払法人税等	1,101	528
賞与引当金	1,516	1,759
役員賞与引当金	94	41
資産除去債務	70	76
その他	9,844	8,581
流動負債合計	29,856	29,299
固定負債
長期借入金	11,189	10,428
退職給付に係る負債	582	598
資産除去債務	298	299
その他	4,865	5,140
固定負債合計	16,934	16,466
負債合計	46,791	45,765
純資産の部
株主資本
資本金	1,946	1,946
資本剰余金	170	719
利益剰余金	60,260	60,190
自己株式	△1,903	△1,903
株主資本合計	60,474	60,953
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,023	1,001
繰延ヘッジ損益	－	△9
為替換算調整勘定	5,846	6,572
退職給付に係る調整累計額	2,594	2,477
その他の包括利益累計額合計	9,463	10,041
非支配株主持分	3,780	3,042
純資産合計	73,718	74,037
負債純資産合計	120,510	119,803

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 売上高 | 44,067 | 48,560 |
| 売上原価 | 32,885 | 35,670 |
| 売上総利益 | 11,182 | 12,890 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 10,328 | ※ 11,122 |
| 営業利益 | 854 | 1,768 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 72 | 59 |
| 受取配当金 | 29 | 35 |
| 持分法による投資利益 | 156 | 719 |
| 為替差益 | 952 | － |
| その他 | 137 | 138 |
| 営業外収益合計 | 1,349 | 952 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 39 | 56 |
| 為替差損 | － | 652 |
| その他 | 19 | 173 |
| 営業外費用合計 | 59 | 883 |
| 経常利益 | 2,144 | 1,837 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産処分損 | 69 | 99 |
| 特別損失合計 | 69 | 99 |
| 税金等調整前中間純利益 | 2,074 | 1,738 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 567 | 473 |
| 法人税等調整額 | 316 | 200 |
| 法人税等合計 | 884 | 674 |
| 中間純利益 | 1,190 | 1,064 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 210 | 270 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 980 | 794 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 中間純利益 | 1,190 | 1,064 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 213 | △21 |
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | △9 |
| 為替換算調整勘定 | 285 | 1,675 |
| 退職給付に係る調整額 | △25 | △117 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 1,453 | △795 |
| その他の包括利益合計 | 1,927 | 732 |
| 中間包括利益 | 3,117 | 1,796 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 2,672 | 1,371 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 445 | 425 |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	2,074	1,738
減価償却費	3,007	3,142
のれん償却額	86	87
貸倒引当金の増減額（△は減少）	13	4
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	24	12
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△437	△616
賞与引当金の増減額（△は減少）	187	237
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△15	△52
受取利息及び受取配当金	△102	△94
支払利息	39	56
持分法による投資損益（△は益）	△156	△719
為替差損益（△は益）	△971	580
固定資産処分損益（△は益）	69	99
売上債権の増減額（△は増加）	2,029	3,741
棚卸資産の増減額（△は増加）	△981	△345
仕入債務の増減額（△は減少）	△326	△443
その他の資産の増減額（△は増加）	607	54
その他の負債の増減額（△は減少）	△807	△2,100
その他	6	△81
小計	4,345	5,301
利息及び配当金の受取額	726	659
利息の支払額	△54	△31
法人税等の支払額	△471	△977
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,545	4,952
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△4,191	△4,481
投資有価証券の取得による支出	△6	△7
無形固定資産・投資等の取得による支出	△135	△238
補助金の受取額	－	914
その他	45	△138
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,288	△3,951
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,666	1,966
長期借入金の返済による支出	△1,265	△1,265
配当金の支払額	△842	△862
非支配株主への配当金の支払額	△71	△129
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△484
その他	△168	△172
財務活動によるキャッシュ・フロー	△681	△948
現金及び現金同等物に係る換算差額	143	291
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△280	344
現金及び現金同等物の期首残高	6,974	7,442
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 6,693	※ 7,786

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年４月１日 　　至  2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）
販売促進費	375百万円	396百万円
給与手当	2,265	2,451
賞与引当金繰入額	461	556
役員賞与引当金繰入額	49	41
退職給付費用	△41	△104
保管配送費	2,528	2,566

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）
現金及び預金勘定	8,046百万円	9,562百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金等	△1,352	△1,776
現金及び現金同等物	6,693	7,786

（株主資本等関係）

Ⅰ  前中間連結会計期間（自  2023年４月１日  至  2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月14日 定時株主総会	普通株式	843	40	2023年３月31日	2023年６月15日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月１日 取締役会	普通株式	316	15	2023年９月30日	2023年12月４日	利益剰余金

Ⅱ  当中間連結会計期間（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月18日 定時株主総会	普通株式	864	41	2024年３月31日	2024年６月19日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月29日 取締役会	普通株式	316	15	2024年９月30日	2024年12月３日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自  2023年４月１日  至  2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	中間連結 損益計算書 計上額 (注)３
	国内 米菓	海外	食品	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	31,147	7,022	2,665	40,834	3,233	44,067	－	44,067
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への 売上高	31,147	7,022	2,665	40,834	3,233	44,067	－	44,067
セグメント間の内部売上高又は振替高	4	540	6	551	2,663	3,214	△3,214	－
計	31,151	7,562	2,672	41,386	5,896	47,282	△3,214	44,067
セグメント利益又は損失（△）	1,303	△269	△286	746	101	848	5	854

（注）１．「その他」には、貨物運送等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額５百万円は、セグメント間取引消去５百万円であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	中間連結 損益計算書 計上額 (注)３
	国内 米菓	海外	食品	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	33,329	8,011	3,773	45,115	3,445	48,560	－	48,560
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への 売上高	33,329	8,011	3,773	45,115	3,445	48,560	－	48,560
セグメント間の内部売上高又は振替高	4	813	33	851	2,717	3,568	△3,568	－
計	33,334	8,825	3,807	45,966	6,163	52,129	△3,568	48,560
セグメント利益又は損失（△）	1,647	△124	127	1,650	108	1,758	9	1,768

（注）１．「その他」には、貨物運送等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額９百万円は、セグメント間取引消去９百万円であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

子会社株式の追加取得

１．取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　　LYLY KAMEDA CO., LTD.

事業の内容　　　　　　菓子の製造販売

(2) 企業結合日

2024年３月31日（みなし取得日）

(3) 企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

(4) 結合後企業の名称

変更はありません。

(5) その他取引の概要に関する事項

当該追加取得は、グループ会社としての相乗効果を一層高め、当グループ全体の経営効率をさらに向上させることを目的としております。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

３．子会社株式の追加取得に関する事項

取得の対価	現金	484百万円
取得原価		484

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

(1) 資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

(2) 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

548百万円

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	46円48銭	37円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	980	794
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	980	794
普通株式の期中平均株式数（千株）	21,083	21,083

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2024年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

① 配当金の総額                              316百万円

② １株当たりの金額                          15円00銭

③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日        2024年12月３日

（注） 2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。