SWCC Corporation

Interim Report • Nov 12, 2024

 第２四半期報告書_20241111170824

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月12日
【中間会計期間】	第129期中(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)
【会社名】	ＳＷＣＣ株式会社
【英訳名】	SWCC Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　長　谷　川　隆　代
【本店の所在の場所】	川崎市川崎区日進町１番14号
【電話番号】	(044)223-0530
【事務連絡者氏名】	常務執行役員　　上　條　俊　春
【最寄りの連絡場所】	川崎市川崎区日進町１番14号
【電話番号】	(044)223-0521
【事務連絡者氏名】	常務執行役員　　上　條　俊　春
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01336 58050 ＳＷＣＣ株式会社 SWCC Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E01336-000 2024-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01336-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01336-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01336-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01336-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01336-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01336-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01336-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01336-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01336-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01336-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01336-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01336-000:ElectricalEquipmentAndComponentsOperationsReportableSegmentsMember E01336-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01336-000:CommunicationAndIndustrialDevicesOperationsReportableSegmentsMember E01336-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01336-000:EnergyAndInfrastructureOperationsReportableSegmentsMember E01336-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E01336-000:ElectricalEquipmentAndComponentsOperationsReportableSegmentsMember E01336-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E01336-000:CommunicationAndIndustrialDevicesOperationsReportableSegmentsMember E01336-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E01336-000:EnergyAndInfrastructureOperationsReportableSegmentsMember E01336-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01336-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01336-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01336-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01336-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01336-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01336-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01336-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01336-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01336-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01336-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01336-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01336-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01336-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01336-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01336-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01336-000 2024-04-01 2024-09-30 E01336-000 2023-09-30 E01336-000 2023-04-01 2023-09-30 E01336-000 2024-03-31 E01336-000 2023-04-01 2024-03-31 E01336-000 2023-03-31 E01336-000 2024-11-12 E01336-000 2024-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20241111170824

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第128期

中間連結会計期間 | 第129期

中間連結会計期間 | 第128期 |
| 会計期間 | | 自　2023年４月１日

至　2023年９月30日 | 自　2024年４月１日

至　2024年９月30日 | 自　2023年４月１日

至　2024年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 98,429 | 117,378 | 213,904 |
| 経常利益 | （百万円） | 4,469 | 7,094 | 12,213 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 3,291 | 3,579 | 8,838 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 4,125 | 4,952 | 12,623 |
| 純資産額 | （百万円） | 70,669 | 80,323 | 77,126 |
| 総資産額 | （百万円） | 151,806 | 166,212 | 161,583 |
| １株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 110.05 | 121.13 | 297.12 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 45.9 | 47.5 | 47.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 10,215 | 858 | 17,740 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,378 | △2,909 | 1,021 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △9,780 | 3,839 | △15,626 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 5,924 | 9,261 | 7,227 |

(注) １　当社は中間連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第128期および第129期中間連結会計期間の１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、従業員持株会支援信託ESOPとして保有する当社株式を含めております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容に重要な変更はありません。

(注) １　＊は持分法適用会社で、その他は全て連結子会社であります。

２　昭和電線電纜(上海)有限公司は、当社グループの中国事業運営体制を強化するため、2024年９月10日付けで、中間持株会社（投資性公司）に会社形態を変更するとともに、「愛世達喜(上海)投資有限公司」に商号変更しております。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、中国経済低迷の長期化に伴い、当中間連結会計期間において持分法適用会社が保有する債権の貸倒リスクが生じております。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態および経営成績の状況

当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績の概要は次のとおりであります。

①財政状態の状況

当中間連結会計期間末における総資産は1,662億12百万円(前連結会計年度末総資産1,615億83百万円)で、主に受取手形、売掛金および契約資産、棚卸資産が増加したため、前連結会計年度末より46億28百万円増加しております。

当中間連結会計期間末における負債合計は858億89百万円(前連結会計年度末負債合計844億56百万円)で、主に借入金が増加したため、前連結会計年度末より14億32百万円増加しております。

当中間連結会計期間末における純資産合計は803億23百万円（前連結会計年度末純資産771億26百万円）で、主に利益剰余金および為替換算調整勘定が増加したため、前連結会計年度末より31億96百万円増加しております。その結果、DEレシオは当中間連結会計期間末で46％となりました。

②経営成績の状況

当社グループでは、2024年５月に、2021年11月公表の中期経営計画に足元の事業環境変化を織り込んだ「Change & Growth SWCC 2026 ローリングプラン2024」を策定しました。

当事業年度をスタートとし、2026年度を最終年度とするローリングプランでは、３つの基盤事業の強化に伴うオーガニック成長を見込み営業利益を上方修正いたしました。また、さらなるアップサイドに向けて、M&Aも含むBD（Business Development）戦略に基づく基盤事業の幅出しによるインオーガニック成長にも取り組んでいきます。今後もROICを指標とする事業ポートフォリオマネジメントを推進し、事業のキャッシュ・フロー創出力を強化することで、成長投資の確実な実行と株主還元の充実を図ってまいります。

これらの基本方針の下で当中間連結会計期間の経営を進めてまいりました。

当社グループを取り巻く事業環境につきましては、物価と賃金が上昇する好循環を背景に緩やかな景気回復の継続が期待されるも、円相場の乱高下や不安定な世界情勢など先行き不透明な状況が続いております。

国内の建設関連ならびに電力インフラ向け市場においては、脱炭素社会や半導体・デジタル関連需要に向けた投資拡大に加え工事の年間平準化の動きもあり、期初の想定以上に堅調に推移しました。下期以降もこの基調は続くものと見ております。

一方、自動車関連市場では、一部国内自動車メーカーの生産・出荷停止による調整局面が続いたほか、中国での販売台数減少の影響がみられました。

また、白物家電市場は、中国においては需要回復の傾向が見られたものの、国内需要は低調に推移しました。

このような環境のもと、当社グループの中間連結会計期間の業績は、前年同期に対して全体の出荷銅量は減少した一方で銅価が上昇したこともあり、売上高1,173億78百万円（前年同期比19.3％増）、営業利益104億16百万円（前年同期比133.4％増）、経常利益は、持分法適用会社である富通昭和線纜（杭州）有限公司が保有する債権の貸倒リスクを勘案した引当を行ったこと等が影響し、営業外費用として持分法による投資損失を計上したことから70億94百万円（前年同期比58.7％増）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、35億79百万円（前年同期比8.8％増）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

(エネルギー・インフラ事業)

国内の建設関連向けは、当初想定した前年度の電線需給逼迫からの反動もなく、エネルギー・原材料等の価格高騰を織り込んだ販売価格見直しに加えDX推進や、各種生産性向上を進めながら、堅調な需要を取り込みました。

電力インフラ向けは、戦略製品であるSICONEX®の増産投資が旺盛な需要を捉える中で、デファクトスタンダード化の進展や競合企業撤退もあり受注を拡大しました。さらに電力会社のレベニューキャップ対応や施工人員の適正確保を目的とする工事案件の年間平準化等の影響もあり、大幅な増収増益となりました。これらの結果、当事業における売上高は694億31百万円（前年同期比29.6％増）、営業利益は86億13百万円（前年同期比162.0％増）となりました。

(電装・コンポーネンツ事業)

xEV向け高機能製品は、一部国内自動車メーカーの生産・出荷停止による調整局面が続いたほか中国での販売不振の影響を受けるも、一般汎用巻線は重電向けが堅調に推移しました。これらの結果、当事業における売上高は288億20百万円（前年同期比3.5％増）、営業利益は９億65百万円（前年同期比11.5％増）となりました。

(通信・産業用デバイス事業)

通信ケーブルは、販売価格見直しの効果に加え、データセンターを含む建設関連向けと車載向け需要が堅調に推移しました。一方で、ワイヤハーネスは、日系家電メーカーの国内および中国での販売不振の影響を受けました。事務機器用ローラについては、収益改善の取り組み効果に加え、個人、オフィス向けのほか産業向けの需要回復に伴い堅調に推移しました。これらの結果、当事業における売上高は168億23百万円（前年同期比12.2％増）、営業利益は12億87百万円（前年同期比87.7％増）となりました。

(その他)

売上高は23億３百万円（前年同期比13.9％増）、営業利益は２億36百万円（前年同期は７百万円の営業利益）となりました。

(注) 上記セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高または振替高を含めておりません。

(2) キャッシュ・フローの状況の分析

当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、92億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億34百万円増加しております。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は、８億58百万円（前中間連結会計期間は102億15百万円の資金の増加）となりました。

これは、主に税金等調整前中間純利益を71億31百万円計上し、その他に法人税等の支払や売上債権および棚卸資産が増加したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は、29億９百万円（前中間連結会計期間は13億78百万円の資金の増加）となりました。

これは、主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の増加は、38億39百万円（前中間連結会計期間は97億80百万円の資金の減少）となりました。

これは、主に借入金の増加によるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、８億53百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①　【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	70,000,000
計	70,000,000

②　【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数(株) (2024年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2024年11月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	30,826,861	30,826,861	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数　100株
計	30,826,861	30,826,861	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①　【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②　【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	30,826	－	24,221	－	－

(5) 【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	東京都港区赤坂一丁目８番１号	4,740	15.96
㈱日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	3,949	13.30
JPモルガン証券㈱	東京都千代田区丸の内二丁目７番３号	1,314	4.42
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人　㈱みずほ銀行)	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都港区港南二丁目15番１号)	1,240	4.17
JX金属㈱	東京都港区虎ノ門二丁目10番４号	979	3.29
富国生命保険（相）	東京都千代田区内幸町二丁目２番２号	892	3.00
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505301 (常任代理人　㈱みずほ銀行)	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都港区港南二丁目15番１号)	436	1.47
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITY FUNDS (常任代理人　香港上海銀行東京支店)	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT，UK (東京都中央区日本橋三丁目11番１号)	434	1.46
THE BANK OF NEW YORK 133612 (常任代理人　㈱みずほ銀行)	BOULEVARD ANSPACH1, 1000 BRUSSELS, BELGIUM (東京都港区港南二丁目15番１号)	422	1.42
JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人　㈱みずほ銀行)	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM (東京都港区港南二丁目15番１号)	394	1.32
計	－	14,805	49.84

(注) １　上記のほかに、自己株式が1,129千株あります。なお、従業員持株会支援信託ESOPが保有する137千株は、自己株式数に含んでおりません。

２　上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)　　　　　        　4,740千株

㈱日本カストディ銀行(信託口)　　　　 　　      　         3,949千株

３　三井住友DSアセットマネジメント㈱が提出した2023年10月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、同社が2023年10月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
三井住友DSアセットマネジメント㈱	東京都港区虎ノ門一丁目17番１号 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階	株式  1,265,200	4.10

４　三井住友信託銀行㈱が提出した2024年５月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱およびその共同保有者である日興アセットマネジメント㈱が2024年５月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱	東京都港区芝公園一丁目１番１号	株式    843,400	2.74
日興アセットマネジメント㈱	東京都港区赤坂九丁目７番１号	株式  1,375,600	4.46

５　フィデリティ投信㈱が提出した2024年５月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、同社が2024年５月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
フィデリティ投信㈱	東京都港区六本木七丁目７番７号	株式  1,283,900	4.16

６　㈱三菱UFJフィナンシャル・グループが提出した2024年７月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三菱UFJ信託銀行㈱ならびにその共同保有者である三菱UFJアセットマネジメント㈱および三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱が2024年７月22日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
三菱UFJ信託銀行㈱	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	株式    333,400	1.08
三菱UFJアセットマネジメント㈱	東京都港区東新橋一丁目９番１号	株式    895,500	2.90
三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱	東京都千代田区大手町一丁目９番２号	株式      6,228	0.02

７　JPモルガン証券㈱が提出した2024年10月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、JPモルガン・アセット・マネジメント㈱ならびにその共同保有者であるJPモルガン証券㈱、ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー (J.P. Morgan Securities plc)およびジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・エルエルシー (J.P. Morgan Securities LLC)が2024年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
JPモルガン・アセット・マネジメント㈱	東京都千代田区丸の内２丁目７番３号東京ビルディング	株式    209,300	0.68
JPモルガン証券㈱	東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 東京ビルディング	株式  1,332,435	4.32
ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー (J.P. Morgan Securities plc)	英国、ロンドン E14 ５JP　カナリー・ウォーフ、バンク・ストリート25	株式     30,500	0.10
ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・エルエルシー (J.P. Morgan Securities LLC)	アメリカ合衆国　ニューヨーク州　10179　ニューヨーク市　マディソン・アベニュー383番地	株式     58,000	0.19

(6) 【議決権の状況】

①　【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式 （自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式 （その他）		－	－	－
完全議決権株式 （自己株式等)	（自己保有株式）		－	単元株式数100株
普通株式	1,129,100
完全議決権株式 （その他)	普通株式	29,654,300	296,543	同上
単元未満株式	普通株式	43,461	－	一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		30,826,861	－	－
総株主の議決権		－	296,543	－

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式100株(議決権１個)および従業員持株会支援信託ESOPが保有する株式137,100株（議決権1,371個）が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式53株が含まれております。 

②　【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） ＳＷＣＣ㈱	川崎市川崎区日進町１番 14号	1,129,100	－	1,129,100	3.66
計	－	1,129,100	－	1,129,100	3.66

(注) 上記のほか、従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式が、137,100株あります。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。 

 第２四半期報告書_20241111170824

第４【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,336	9,369
受取手形、売掛金及び契約資産	※２ 42,401	45,008
電子記録債権	※２ 9,113	8,462
商品及び製品	13,090	14,153
仕掛品	8,696	10,590
原材料及び貯蔵品	7,252	6,994
その他	6,543	6,904
貸倒引当金	△11	△12
流動資産合計	94,421	101,471
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	10,778	11,044
機械装置及び運搬具（純額）	8,345	8,461
土地	22,155	22,155
その他（純額）	2,613	2,785
有形固定資産合計	43,893	44,447
無形固定資産	1,516	1,596
投資その他の資産
投資有価証券	14,541	11,425
繰延税金資産	368	419
退職給付に係る資産	5,705	5,729
その他	2,219	2,151
貸倒引当金	△1,083	△1,029
投資その他の資産合計	21,751	18,696
固定資産合計	67,161	64,741
資産合計	161,583	166,212
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 21,816	21,910
電子記録債務	※２ 4,178	4,478
１年内償還予定の社債	30	－
短期借入金	16,913	24,864
未払金	10,862	8,058
未払法人税等	4,326	3,094
工事損失引当金	50	50
製品改修費用引当金	209	101
役員賞与引当金	31	16
その他	6,194	5,693
流動負債合計	64,612	68,269
固定負債
長期借入金	12,837	10,753
繰延税金負債	1,477	1,298
再評価に係る繰延税金負債	4,155	4,155
退職給付に係る負債	558	571
その他	815	841
固定負債合計	19,844	17,620
負債合計	84,456	85,889

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	24,221	24,221
資本剰余金	6,177	6,233
利益剰余金	32,238	34,249
自己株式	△2,084	△2,007
株主資本合計	60,553	62,697
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,573	1,997
繰延ヘッジ損益	△0	－
土地再評価差額金	6,850	6,850
為替換算調整勘定	3,768	5,297
退職給付に係る調整累計額	2,159	2,134
その他の包括利益累計額合計	15,351	16,280
非支配株主持分	1,221	1,345
純資産合計	77,126	80,323
負債純資産合計	161,583	166,212

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | (単位：百万円) |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 売上高 | 98,429 | 117,378 |
| 売上原価 | 86,229 | 98,681 |
| 売上総利益 | 12,200 | 18,696 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 7,737 | ※１ 8,279 |
| 営業利益 | 4,463 | 10,416 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 72 | 38 |
| 受取配当金 | 156 | 103 |
| 持分法による投資利益 | 184 | － |
| 為替差益 | 6 | － |
| その他 | 88 | 251 |
| 営業外収益合計 | 507 | 392 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 294 | 273 |
| 為替差損 | － | 122 |
| 持分法による投資損失 | － | 2,888 |
| その他 | 207 | 430 |
| 営業外費用合計 | 501 | 3,715 |
| 経常利益 | 4,469 | 7,094 |
| 特別利益 | | |
| 投資有価証券売却益 | 608 | 75 |
| 特別利益合計 | 608 | 75 |
| 特別損失 | | |
| 事業構造改善費用 | ※２ 49 | ※２ 38 |
| 合併関連費用 | 158 | － |
| 投資有価証券売却損 | 54 | － |
| 特別損失合計 | 261 | 38 |
| 税金等調整前中間純利益 | 4,816 | 7,131 |
| 法人税等 | 1,369 | 3,180 |
| 中間純利益 | 3,446 | 3,950 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 155 | 371 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 3,291 | 3,579 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 中間純利益 | 3,446 | 3,950 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | △131 | △511 |
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | 0 |
| 為替換算調整勘定 | 516 | 960 |
| 退職給付に係る調整額 | 23 | △24 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 270 | 577 |
| その他の包括利益合計 | 679 | 1,001 |
| 中間包括利益 | 4,125 | 4,952 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 3,964 | 4,571 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 161 | 380 |

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	4,816	7,131
減価償却費	1,793	1,916
投資有価証券売却損益（△は益）	△554	△75
貸倒引当金の増減額（△は減少）	149	△54
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△60	0
製品改修費用引当金の増減額（△は減少）	－	△107
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	12	△15
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	28	13
受取利息及び受取配当金	△228	△141
支払利息	294	273
為替差損益（△は益）	125	24
事業構造改善費用	49	38
持分法による投資損益（△は益）	△184	2,888
売上債権の増減額（△は増加）	4,480	△1,956
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,187	△2,699
仕入債務の増減額（△は減少）	△889	727
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△7	△613
その他の流動負債の増減額（△は減少）	1,524	△1,928
その他	318	23
小計	10,480	5,445
利息及び配当金の受取額	165	247
利息の支払額	△293	△277
事業構造改善費用の支払額	△189	△222
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	52	△4,335
営業活動によるキャッシュ・フロー	10,215	858
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△5	△4
投資有価証券の売却による収入	3,786	158
有形固定資産の取得による支出	△2,327	△2,891
有形固定資産の売却による収入	3	112
無形固定資産の取得による支出	△118	△180
短期貸付金の増減額（△は増加）	17	0
その他	22	△104
投資活動によるキャッシュ・フロー	1,378	△2,909
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△10,656	8,598
長期借入れによる収入	6,250	450
長期借入金の返済による支出	△3,319	△3,167
社債の償還による支出	△30	△30
自己株式の取得による支出	△0	△1
配当金の支払額	△1,792	△1,632
その他	△231	△377
財務活動によるキャッシュ・フロー	△9,780	3,839
現金及び現金同等物に係る換算差額	152	245
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,965	2,034
現金及び現金同等物の期首残高	3,958	7,227
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 5,924	※ 9,261

【注記事項】

(会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-2項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しておりますが、影響はありません。 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

(追加情報)

該当事項はありません。  

(中間連結貸借対照表関係)

１　受取手形割引高、電子記録債権割引高および受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
受取手形割引高	970百万円	1,116百万円
電子記録債権割引高	2,500百万円	2,050百万円
受取手形裏書譲渡高	33百万円	35百万円

※２　中間連結会計期間末日満期手形等

中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
受取手形	206百万円	－百万円
電子記録債権	264百万円	－百万円
支払手形	636百万円	－百万円
電子記録債務	863百万円	－百万円

(中間連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自  2023年４月１日 　至  2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自  2024年４月１日 　至  2024年９月30日)
従業員給料及び手当	3,099百万円	3,264百万円

※２　事業構造改善費用

事業構造改善費用は、当社グループの前中期経営計画「Change SWCC2022」ローリングプラン（2019）および現行中期経営計画「Change & Growth SWCC 2026」に掲げる、当社グループの収益性改善を目的とした複数年に亘るグループ横断的な「生産拠点再編と強靭化」プロジェクトに関連する費用のうち当期に発生したものであり、前期は主にエネルギー・インフラ事業、当期は主にエネルギー・インフラ事業および電装・コンポーネンツ事業において発生した事業資産の解体・撤去および移設等にかかる費用であります。

	前中間連結会計期間 (自  2023年４月１日 　至  2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自  2024年４月１日 　至  2024年９月30日)
事業構造改善費用	49百万円	38百万円

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自  2024年４月１日 至  2024年９月30日)
現金及び預金勘定	6,003百万円	9,369百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△78	△78
従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ信託預金	－	△29
現金及び現金同等物の中間期末残高	5,924	9,261

(株主資本等関係)

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１　配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,792	60	2023年３月31日	2023年６月28日	利益剰余金

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月２日 取締役会	普通株式	1,047	35	2023年９月30日	2023年12月４日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１　配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月25日 定時株主総会	普通株式	1,632	55	2024年３月31日	2024年６月26日	利益剰余金

（注）2024年６月25日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが保有する自社の株式に対する配当金８百万円が含まれております。

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月12日 取締役会	普通株式	1,484	50	2024年９月30日	2024年12月３日	利益剰余金

（注）2024年11月12日開催の取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが保有する自社の株式に対する配当金６百万円が含まれております。 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	中間連結損益計算書計上額 (注)３
	エネルギー・インフラ事業	電装・コンポーネンツ事業	通信・産業用デバイス事業
売上高
一時点で移転される財	52,538	27,849	14,994	1,944	97,326	－	97,326
一定の期間にわたり移転される財	1,024	－	－	78	1,102	－	1,102
顧客との契約から生じる収益	53,563	27,849	14,994	2,022	98,429	－	98,429
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	53,563	27,849	14,994	2,022	98,429	－	98,429
セグメント間の内部売上高又は振替高	203	19,416	240	3,071	22,932	△22,932	－
計	53,766	47,266	15,234	5,094	121,361	△22,932	98,429
セグメント利益	3,287	866	686	7	4,847	△384	4,463

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業（ネットワークソリューション等）、物流事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△384百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△425百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発に関わる費用であります。

３　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	中間連結損益計算書計上額 (注)３
	エネルギー・インフラ事業	電装・コンポーネンツ事業	通信・産業用デバイス事業
売上高
一時点で移転される財	66,537	28,820	16,823	1,670	113,851	－	113,851
一定の期間にわたり移転される財	2,893	－	－	632	3,526	－	3,526
顧客との契約から生じる収益	69,431	28,820	16,823	2,303	117,378	－	117,378
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	69,431	28,820	16,823	2,303	117,378	－	117,378
セグメント間の内部売上高又は振替高	320	24,516	245	3,376	28,459	△28,459	－
計	69,751	53,336	17,069	5,680	145,837	△28,459	117,378
セグメント利益	8,613	965	1,287	236	11,104	△687	10,416

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業（ネットワークソリューション等）、物流事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△687百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△487百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発に関わる費用であります。

３　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
1株当たり中間純利益金額	110円05銭	121円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額 （百万円）	3,291	3,579
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円）	3,291	3,579
普通株式の期中平均株式数（千株）	29,905	29,547

（注）１　潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２　従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが保有する当社株式は、１株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり中間純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当中間連結会計期間143千株であります。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。 

２【その他】

2024年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………1,484百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………50円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月３日

（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は登録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20241111170824

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。