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Marubeni Construction Material Lease Co.,Ltd.

Interim / Quarterly Report Nov 12, 2024

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 0000000_header_0791047253610.htm

【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年11月12日
【中間会計期間】 第57期中(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)
【会社名】 丸紅建材リース株式会社
【英訳名】 Marubeni Construction Material Lease Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  井 ノ 上 雅 弘
【本店の所在の場所】 東京都港区芝公園2丁目4番1号
【電話番号】 (03)5404-8200(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役  新 井 祐 宏
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝公園2丁目4番1号
【電話番号】 (03)5404-8200(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役  新 井 祐 宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

丸紅建材リース株式会社  北関東支店

(埼玉県さいたま市浦和区高砂2丁目10番3号イチカワビルV内)

丸紅建材リース株式会社  千葉支店

(千葉県市原市八幡海岸通11番地1)

丸紅建材リース株式会社  横浜支店

(神奈川県横浜市西区伊勢町2丁目95番)

丸紅建材リース株式会社  名古屋支店

(愛知県名古屋市中区栄2丁目2番12号NUP伏見ビル内)

丸紅建材リース株式会社  大阪支店

(大阪府大阪市西区靭本町1丁目8番2号コットンニッセイビル内)

E04777 97630 丸紅建材リース株式会社 Marubeni Construction Material Lease Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E04777-000 2024-11-12 E04777-000 2024-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04777-000 2024-09-30 E04777-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04777-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04777-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04777-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04777-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04777-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04777-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04777-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04777-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04777-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04777-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04777-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04777-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04777-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04777-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04777-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04777-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04777-000 2024-04-01 2024-09-30 E04777-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E04777-000:EngineeringAndWaterSupplyAndSewerageFacilityWorkReportableSegmentsMember E04777-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E04777-000:HeavyTemporaryConstructionReportableSegmentsMember E04777-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E04777-000:HeavyTemporaryConstructionWorkReportableSegmentsMember E04777-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04777-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04777-000 2023-09-30 E04777-000 2023-04-01 2024-03-31 E04777-000 2024-03-31 E04777-000 2023-04-01 2023-09-30 E04777-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04777-000:EngineeringAndWaterSupplyAndSewerageFacilityWorkReportableSegmentsMember E04777-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04777-000:HeavyTemporaryConstructionReportableSegmentsMember E04777-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04777-000:HeavyTemporaryConstructionWorkReportableSegmentsMember E04777-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04777-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04777-000 2023-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0791047253610.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第56期

中間連結会計期間 | 第57期

中間連結会計期間 | 第56期 |
| 会計期間 | | 自  2023年4月1日

至  2023年9月30日 | 自  2024年4月1日

至  2024年9月30日 | 自  2023年4月1日

至  2024年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 9,742 | 11,241 | 21,325 |
| 経常利益 | (百万円) | 621 | 804 | 1,581 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (百万円) | 442 | 574 | 1,161 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 633 | 679 | 1,463 |
| 純資産 | (百万円) | 15,726 | 16,990 | 16,456 |
| 総資産 | (百万円) | 31,572 | 33,602 | 32,540 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 139.48 | 181.04 | 366.04 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 48.1 | 48.6 | 48.7 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 367 | 1,181 | 335 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △105 | △90 | △171 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △39 | △108 | △456 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (百万円) | 959 | 1,426 | 443 |

(注) 1 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 0102010_honbun_0791047253610.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態の状況

当中間連結会計期間末における資産合計は336億2百万円となり、前期末比10億62百万円増加いたしました。現金及び預金の増加額9億82百万円と建設機材の増加額1億82百万円などによるものです。

負債合計は166億12百万円となり、前期末比5億27百万円増加いたしました。借入金の増加額1億17百万円と電子記録債務の増加額8億50百万円、支払手形及び買掛金の減少額3億16百万円などによるものです。

純資産合計は169億90百万円となり、前期末比5億34百万円増加いたしました。親会社株主に帰属する中間純利益5億74百万円の計上などによるものであり、自己資本比率は0.1ポイント減の48.6%となりました。

(2)経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国経済は、インバウンド需要の回復や雇用・所得環境の改善により緩やかな景気回復基調が見られましたが、海外経済の下振れリスクや金融資本市場の変動等の影響により先行きは依然として不透明な状況が続いております。

建設業界では、政府建設投資は堅調に推移しており、企業業績の回復に伴い民間建設投資も持ち直しの動きが見られます。一方、資機材価格や労務費の高騰が工事収益を圧迫しており、引き続き厳しい経営環境となっております。

このような経営環境のなか、当社グループは今年度より5カ年の新中期経営計画『共に築こう、未来のインフラ都市創出』を策定し、計画達成に向けた施策の取り組みを始めております。国内事業は概ね堅調に推移いたしましたが、海外(タイ・中国)の事業会社においては、業績回復までに時間を要しております。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は112億41百万円(前年同期比14億98百万円、15.4%増)、営業利益は7億21百万円(同2億2百万円、39.1%増)、経常利益8億4百万円(同1億82百万円、29.4%増)、親会社株主に帰属する中間純利益5億74百万円(同1億31百万円、29.8%増)となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

① 重仮設事業

国内の業績は、案件の進行およびコスト効率の改善により概ね計画通りに推移し、売上高は82億34百万円(前年同期比8億3百万円、10.8%増)、セグメント利益は9億7百万円(同1億67百万円、22.6%増)となりました。

② 重仮設工事事業

受注済み工事案件の採算性の改善により、売上高は21億11百万円(同5億80百万円、37.9%増)、セグメント利益は75百万円(同39百万円、110.6%増)となりました。

③ 土木・上下水道施設工事等事業

土木・上下水道施設工事、設備工事および工場プラント工事ともに堅調に推移し、売上高は8億95百万円(同1億13百万円、14.6%増)、セグメント利益は55百万円(同11百万円、26.3%増)となりました。

(注)セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(3)キャッシュ・フローの状況

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、11億81百万円(前年同期比8億13百万円の収入増)となりました。これは主に、税金等調整前中間期純利益8億4百万円の計上や仕入債務の増加額5億35百万円による増加などによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、△90百万円(前年同期比15百万円の支出減)となりました。これは主に、当社工場設備を中心とした有形固定資産の取得による支出90百万円などによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、△1億8百万円(前年同期比68百万円の支出増)となりました。これは主に、借入金の増加額1億17百万円と配当金の支払2億15百万円によるものであります。

以上の結果、当中間期末の現金及び現金同等物は、前期末比9億82百万円増の14億26百万円となりました。

(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析

(資本の財源)

当社グループの資金需要は、足元では建設用重量仮設鋼材の購入費・工事費・整備加工費・運送費ならびに工場設備投資に伴う支出であり、また今後中長期的には、国内では中期経営計画に基づくM&A・資本参加や新商材の開発、海外ではタイ丸建㈱での建設用重量仮設鋼材の追加購入や新規合弁事業のための投資資金であり、これらの資金需要に備えてまいります。

その資金の財源は、営業活動による収入で確保しておりますが、不足する場合は国内の金融機関からの借入により調達しており、その借入について相対での借入枠を十分確保するとともに、長期・短期のバランスを考慮して安定的な資金調達を行っております。また、当社と連結子会社の間で資金の融通を行うなど、当社グループ全体での資金の効率化を図っております。海外の持分法適用関連会社であるタイ丸建㈱の資金需要に対応するため、現地金融機関からの借入れの一部等について、同社の株主である当社とItalian-Thai Development Public Co.,LTD.が債務保証を行っています。

(資金の流動性)

当社は、期初に開催される取締役会において、年間の資金調達方針を審議の上で決定しております。また、より効率的な資金管理を行い、キャッシュ・フロー経営を徹底するために、月次単位で資金予算を管理、更新するなど、資金予算制度の充実を図り手元流動性を確保しております。なお、当社では適正な手元現預金の水準について特に定めておりませんが、当社の定例支払日である月末日において支払資金が充分に確保できるように資金繰りを行っており、各取引金融機関との間で借入枠の十分な確保に努めております。

(5)研究開発活動

当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,000,000
10,000,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2024年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2024年11月12日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 3,429,440 3,429,440 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数は100株であります。
3,429,440 3,429,440

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2024年4月1日~

2024年9月30日
3,429,440 2,651 662

2024年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式(自己

株式を除く。)の

総数に対する所

有株式数の割合

(%)
丸紅株式会社 東京都千代田区大手町1丁目4-2 1,167 36.80
丸紅建材リース取引先持株会 東京都港区芝公園2丁目4-1 133 4.22
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内2丁目1-1 110 3.47
株式会社ライラック 大阪府大阪市北区梅田1丁目3-1-700 85 2.69
株式会社常陽銀行 茨城県水戸市南町2丁目5-5 74 2.36
日本マスタートラスト

信託銀行株式会社(信託口)
東京都港区赤坂1丁目8-1 45 1.42
丸紅建材リース従業員持株会 東京都港区芝公園2丁目4-1 44 1.39
柿沼佑一 埼玉県さいたま市中央区 40 1.26
日本製鉄株式会社 東京都千代田区丸の内2丁目6-1 38 1.21
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6-6 37 1.18
1,777 56.00

(注) 1 上記のほか、当社所有の自己株式256千株があります。

2 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 45千株

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 256,300

完全議決権株式(その他)

普通株式 3,146,900

31,469

単元未満株式

普通株式 26,240

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

3,429,440

総株主の議決権

31,469

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が93株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2024年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

丸紅建材リース株式会社
東京都港区芝公園2-4-1 256,300 256,300 7.47
256,300 256,300 7.47

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(2024年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 443 1,426
受取手形、売掛金及び契約資産 ※2 5,826 5,440
電子記録債権 ※2 2,057 1,582
建設機材 8,695 8,877
商品 759 1,052
材料貯蔵品 265 261
未成工事支出金 66 37
その他 220 492
貸倒引当金 △40 △37
流動資産合計 18,295 19,133
固定資産
有形固定資産
土地 8,027 8,027
その他(純額) 1,099 1,151
有形固定資産合計 9,126 9,178
無形固定資産 6 5
投資その他の資産
投資有価証券 4,769 4,973
退職給付に係る資産 144 170
その他 211 154
貸倒引当金 △13 △13
投資その他の資産合計 5,111 5,284
固定資産合計 14,244 14,469
資産合計 32,540 33,602
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(2024年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 ※2 5,121 4,804
電子記録債務 ※2 1,895 2,746
短期借入金 1,852 582
1年内返済予定の長期借入金 1,165 1,505
未払法人税等 207 179
契約負債 840 1,101
賞与引当金 284 301
その他の引当金 46 21
その他 1,412 959
流動負債合計 12,826 12,201
固定負債
長期借入金 2,265 3,312
退職給付に係る負債 25 25
その他 967 1,072
固定負債合計 3,258 4,410
負債合計 16,084 16,612
純資産の部
株主資本
資本金 2,651 2,651
資本剰余金 924 924
利益剰余金 9,945 10,313
自己株式 △437 △437
株主資本合計 13,083 13,451
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 517 499
土地再評価差額金 1,975 1,975
為替換算調整勘定 298 439
退職給付に係る調整累計額 △39 △35
その他の包括利益累計額合計 2,753 2,878
非支配株主持分 619 660
純資産合計 16,456 16,990
負債純資産合計 32,540 33,602

 0104020_honbun_0791047253610.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 9,742 | 11,241 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 7,974 | 9,225 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 1,768 | 2,015 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | | |
| | 報酬及び給料手当 | | | | | | | | | 575 | 578 |
| | 福利厚生費 | | | | | | | | | 136 | 144 |
| | 地代家賃 | | | | | | | | | 90 | 91 |
| | 退職給付費用 | | | | | | | | | 12 | 6 |
| | 貸倒引当金繰入額 | | | | | | | | | 15 | 1 |
| | 賞与引当金繰入額 | | | | | | | | | 176 | 201 |
| | その他 | | | | | | | | | 242 | 270 |
| | 販売費及び一般管理費合計 | | | | | | | | | 1,249 | 1,294 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 518 | 721 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 0 | 0 |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 17 | 23 |
| | 持分法による投資利益 | | | | | | | | | 66 | 45 |
| | その他 | | | | | | | | | 38 | 37 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 122 | 106 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 13 | 17 |
| | その他 | | | | | | | | | 5 | 5 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 18 | 23 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 621 | 804 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 621 | 804 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 76 | 161 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | 112 | 89 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 189 | 251 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 432 | 553 |
| 非支配株主に帰属する中間純損失(△) | | | | | | | | | | △10 | △21 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 442 | 574 |  

 0104035_honbun_0791047253610.htm

【中間連結包括利益計算書】
                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 432 | 553 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | 127 | △18 |
| | 退職給付に係る調整額 | | | | | | | | | △19 | 2 |
| | 持分法適用会社に対する持分相当額 | | | | | | | | | 92 | 141 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 201 | 125 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 633 | 679 |
| (内訳) | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 612 | 638 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 20 | 40 |  

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(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 621 804
減価償却費 79 87
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △12 △23
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) - △0
貸倒引当金の増減額(△は減少) 13 △2
受取利息及び受取配当金 △17 △23
支払利息 13 17
持分法による投資損益(△は益) △66 △45
売上債権の増減額(△は増加) 959 862
棚卸資産の増減額(△は増加) △95 △462
仕入債務の増減額(△は減少) △1,285 535
未払消費税等の増減額(△は減少) 4 △13
引当金の増減額(△は減少) △28 △8
その他 270 △402
小計 457 1,324
利息及び配当金の受取額 23 35
利息の支払額 △14 △12
法人税等の支払額 △99 △165
営業活動によるキャッシュ・フロー 367 1,181
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △105 △90
その他 △0 0
投資活動によるキャッシュ・フロー △105 △90
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 758 △1,270
長期借入れによる収入 - 2,000
長期借入金の返済による支出 △600 △612
リース債務の返済による支出 △7 △9
配当金の支払額 △190 △215
自己株式の取得による支出 △0 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー △39 △108
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 222 982
現金及び現金同等物の期首残高 736 443
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 959 ※ 1,426

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【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)

1 保証債務

連結会社以外の会社等の金融機関からの借入等に対し、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度

(2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(2024年9月30日)
当社従業員(住宅資金) 1百万円 1百万円
タイ丸建㈱ 3,384 〃 ※ 3,645 〃 ※
(813百万BAHT) (826百万BAHT)
3,385百万円 3,646百万円
※(Italian-Thai Development

Public CO.,LTD.の再保証額)
(1,163百万円) (1,101百万円)

中間連結会計期間末日満期手形等については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

前連結会計年度

(2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(2024年9月30日)
受取手形及び売掛金 124百万円
電子記録債権 102 〃
支払手形及び買掛金 538 〃
電子記録債務 598 〃
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
現金及び預金勘定と一致しております。 現金及び預金勘定と一致しております。
(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年5月11日

取締役会
普通株式 190 60.00 2023年3月31日 2023年6月1日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年11月9日

取締役会
普通株式 158 50.00 2023年9月30日 2023年12月7日 利益剰余金

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年5月10日

取締役会
普通株式 206 65.00 2024年3月31日 2024年5月30日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年11月8日

取締役会
普通株式 206 65.00 2024年9月30日 2024年12月5日 利益剰余金

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注)1
中間連結損益計算書計上額(注)2
重仮設 重仮設工事 土木・上下水道施設工事等
売上高
一時点で移転される財 6,134 446 6,581 6,581
一定の期間にわたり移転

される財
1,295 1,530 334 3,160 3,160
顧客との契約から生じる

収益
7,430 1,530 781 9,742 9,742
外部顧客への売上高 7,430 1,530 781 9,742 9,742
セグメント間の内部

  売上高又は振替高
7,430 1,530 781 9,742 9,742
セグメント利益 739 35 44 819 △301 518

(注) 1 セグメント利益の調整額△301百万円は、主に報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る費用であります。

2 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注)1
中間連結損益計算書計上額(注)2
重仮設 重仮設工事 土木・上下水道施設工事等
売上高
一時点で移転される財 6,895 317 7,213 7,213
一定の期間にわたり移転

される財
1,339 2,111 577 4,027 4,027
顧客との契約から生じる

収益
8,234 2,111 895 11,241 11,241
外部顧客への売上高 8,234 2,111 895 11,241 11,241
セグメント間の内部

  売上高又は振替高
8,234 2,111 895 11,241 11,241
セグメント利益 907 75 55 1,038 △316 721

(注) 1 セグメント利益の調整額△316百万円は、主に報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る費用であります。

2 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
1株当たり中間純利益 139円48銭 181円04銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益

(百万円)
442 574
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(百万円)
442 574
普通株式の期中平均株式数(株) 3,173,286 3,173,090

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

2024年5月10日開催の取締役会において、2024年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

(1)期末配当金の総額                 206百万円

(2)1株当たりの金額                 65円00銭

(3)支払請求権の効力発生日及び支払開始日       2024年5月30日

また、第57期(2024年4月1日から2025年3月31日まで)中間配当について、2024年11月8日開催の取締役会において、2024年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

(1)中間配当金の総額                 206百万円

(2)1株当たりの金額                 65円00銭

(3)支払請求権の効力発生日及び支払開始日       2024年12月5日 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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