Yodogawa Steel Works,Ltd.

Interim Report • Nov 12, 2024

 第２四半期報告書_20241108092258

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月12日
【中間会計期間】	第126期中（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）
【会社名】	株式会社淀川製鋼所
【英訳名】	Yodogawa Steel Works,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　二田　哲
【本店の所在の場所】	大阪府大阪市中央区南本町四丁目１番１号
【電話番号】	０６（６２４５）１１１３
【事務連絡者氏名】	ＩＲ室長　出口　尊之
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区新富一丁目３番７号（東京支社）
【電話番号】	０３（３５５１）１１７１
【事務連絡者氏名】	東京支社総務部総務グループリーダー　松本　平夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社淀川製鋼所東京支社 （東京都中央区新富一丁目３番７号）

E01247 54510 株式会社淀川製鋼所 Yodogawa Steel Works,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E01247-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01247-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01247-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01247-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01247-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01247-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01247-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01247-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01247-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01247-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01247-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01247-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01247-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01247-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01247-000:SteelSheetSegmentReportableSegmentsMember E01247-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01247-000:RollSegmentReportableSegmentsMember E01247-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01247-000:GratingSegmentReportableSegmentsMember E01247-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01247-000:RealEstateSegmentReportableSegmentsMember E01247-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01247-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01247-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01247-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01247-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01247-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E01247-000:RealEstateSegmentReportableSegmentsMember E01247-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E01247-000:GratingSegmentReportableSegmentsMember E01247-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E01247-000:RollSegmentReportableSegmentsMember E01247-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E01247-000:SteelSheetSegmentReportableSegmentsMember E01247-000 2024-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01247-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01247-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01247-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01247-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01247-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01247-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01247-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01247-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01247-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01247-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01247-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E01247-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row3Member E01247-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row4Member E01247-000 2023-04-01 2023-09-30 E01247-000 2024-03-31 E01247-000 2023-04-01 2024-03-31 E01247-000 2023-03-31 E01247-000 2024-11-12 E01247-000 2024-09-30 E01247-000 2024-04-01 2024-09-30 E01247-000 2023-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20241108092258

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第125期

中間連結会計期間 | 第126期

中間連結会計期間 | 第125期 |
| 会計期間 | | 自　2023年４月１日

至　2023年９月30日 | 自　2024年４月１日

至　2024年９月30日 | 自　2023年４月１日

至　2024年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 101,286 | 105,324 | 203,957 |
| 経常利益 | （百万円） | 7,672 | 9,171 | 15,202 |
| 親会社株主に帰属する

中間（当期）純利益 | （百万円） | 5,185 | 5,791 | 4,456 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 12,512 | 9,621 | 16,287 |
| 純資産額 | （百万円） | 211,649 | 218,334 | 213,832 |
| 総資産額 | （百万円） | 259,621 | 270,643 | 265,863 |
| １株当たり中間（当期）

純利益 | （円） | 179.56 | 200.40 | 154.29 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間（当期）純利益 | （円） | 179.06 | 199.91 | 153.87 |
| 自己資本比率 | （％） | 72.4 | 71.1 | 71.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・

フロー | （百万円） | 7,647 | 51 | 21,521 |
| 投資活動によるキャッシュ・

フロー | （百万円） | 102 | △4,801 | △809 |
| 財務活動によるキャッシュ・

フロー | （百万円） | △3,298 | △5,277 | △5,360 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 46,616 | 49,048 | 57,398 |

（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

ａ.経営成績

当中間連結会計期間(2024年4月1日～2024年9月30日)における日本経済は、景気は総じて緩やかな持ち直しの動きが続いておりますが、消費者物価は依然として上昇を続けており消費者マインドの改善に足踏みが見られるなど力強さに欠ける展開となっております。

世界経済におきましては、米国では引き続き個人消費や設備投資が堅調に推移するなど底堅い動きを見せておりますが、新政権下での政策の動向について不透明感があることなどから下振れのリスクも見られます。中国では景気の下支え政策により、供給面では回復の動きが見られるものの長引く不動産不況の影響などから消費が伸び悩み景気回復動向は依然不透明なままとなっております。欧州では、製造業や建設業は依然として低迷しているもののサービス業などにけん引され景気は緩やかな回復の動きを見せております。

鉄鋼業においては、日本国内では、自動車生産が昨年度末から減少し、住宅着工や機械受注についても資材価格の高騰や人的資源不足などの要因から不安定な状況が続き需要が減少するなか、中国などから安価な鋼材が流入するなど市況は弱含んでおります。

海外鉄鋼市場においては、中国経済の停滞や欧米のインフレ抑制のための金融引き締め政策が、鉄鋼需要の減退につながっており価格の軟化を招いています。また中国の過剰な生産などから世界的な通商摩擦への懸念・警戒感も高まっております。

このような環境のなか、当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、売上高105,324百万円（前年同期比4,038百万円増）、営業利益7,812百万円（同2,340百万円増）、経常利益9,171百万円（同1,498百万円増）、親会社株主に帰属する中間純利益5,791百万円（同605百万円増）となりました。

日本国内では主にひも付き（特定需要家向け）鋼板商品において販売数量が減少するものの店売り（一般流通向け）鋼板商品の販売数量が増加したこと等から増収・増益となりました。

海外では、主に台湾の子会社である盛餘股份有限公司（以下、ＳＹＳＣＯ社という。）での販売数量が台湾国内向け、輸出向け共に増加したことから増収・増益となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①鋼板関連事業

売上高は100,580百万円(同4,409百万円増）、営業利益は7,824百万円（同2,441百万円増）となり、増収・増益となりました。

＜鋼板業務＞

前年同期比較では、販売価格は第2四半期にかけて持ち直し、販売数量はひも付きにおいてやや減少しましたが店売りにおいては増加したこと等から、売上高は前期並みながら増益となりました。

海外では、台湾のＳＹＳＣＯ社は、国内向け、輸出向け共に販売単価は下落しましたが、販売量が増加したことなどから増収・増益となりました。中国の子会社である淀川盛餘(合肥)高科技鋼板有限公司（ＹＳＳ社）は、長引く不動産不況などの影響から回復の勢いは鈍く業績は低迷しております。

タイの子会社であるPCM PROCESSING(THAILAND)LTD.（ＰＰＴ社）は、引き続き堅調に推移しましたが前年同期比では減収・減益となりました。

＜建材業務＞

建材業務では、エクステリア商品につきましては酷暑の影響などから売り上げが伸び悩みましたが、外装建材商品であるヨドルーフの売り上げが進捗したことなどから増収・増益となりました。

②ロール事業

売上高は1,348百万円（同366百万円減）、営業利益は０百万円（同78百万円減）であります。

主に日本国内向けの販売量が減少したことから、減収・減益となりました。

③グレーチング事業

売上高は1,656百万円（同63百万円減）、営業利益は70百万円（同18百万円減）であります。

販売価格は改善しましたが、販売数量が減少したことから減収・減益となりました。

④不動産事業

売上高は659百万円（同34百万円増）、営業利益は409百万円（同16百万円増）であります。

売上・損益ともにほぼ前年並みに推移しました。

⑤その他事業

売上高は1,079百万円（同23百万円増）、営業利益は320百万円（同134百万円増）であります。

前年同期比で倉庫運送事業などの売上が回復したことなどから増収・増益となりました。

b.財政状態

（資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末より4,602百万円増加し160,722百万円となりました。主な要因としては、現金及び預金の減少（8,050百万円）、受取手形及び売掛金の増加（7,890百万円）、有価証券の増加（1,988百万円）、仕掛品の増加（768百万円）、原材料及び貯蔵品の増加（1,511百万円）等となっております。

固定資産は前連結会計年度末より176百万円増加し、109,920百万円となりました。主な要因としては、有形固定資産の増加（1,217百万円）、投資有価証券の減少（1,241百万円）等となっております。

以上の結果、連結総資産は270,643百万円となり、前連結会計年度末と比べ4,779百万円増加しました。

（負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末より1,714百万円増加し、29,828百万円となりました。主な要因としては、支払手形及び買掛金の増加（2,340百万円）、電子記録債務の減少（629百万円）等となっております。

固定負債は前連結会計年度末より1,437百万円減少し、22,479百万円となりました。主な要因としては、製品補償引当金の減少（1,209百万円）等となっております。

この結果、連結負債合計は52,308百万円となり、前連結会計年度末より277百万円増加しました。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より4,502百万円増加し、218,334百万円となりました。主な要因としては、親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金の増加（5,791百万円）、配当による利益剰余金の減少（4,189百万円）、その他有価証券評価差額金の減少（988百万円）、為替換算調整勘定の増加（2,337百万円）、非支配株主持分の増加（1,533百万円）等となっております。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前年同期連結会計期間末に比べ2,431百万円増加、前連結会計年度末に比べ8,350百万円減少し、49,048百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の収入は51百万円（前年同期は7,647百万円の収入）となりました。税金等調整前中間純利益の計上による資金の増加（9,191百万円）、減価償却費による資金の増加（2,232百万円）、売上債権の増加による資金の減少（7,563百万円）、棚卸資産の増加による資金の減少（1,784百万円）、仕入債務の増加による資金の増加（1,486百万円)、法人税等の支払による資金の減少（1,921百万円）等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の支出は4,801百万円（前年同期は102百万円の収入）となりました。定期預金の預入と払出による資金の純減額（2,010百万円）、有形固定資産の取得による支出（2,659百万円）等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の支出は5,277百万円（前年同期は3,298百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払（非支配株主への支払い含む）による支出（5,212百万円）等によるものです。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

(6）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、301百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

日本経済は、引き続き緩やかな回復基調が続くものと予想されます。実質賃金がプラスに転じたことなどから個人消費の押し上げが期待されますが、海外経済の減速や物価高が依然としてリスクとして残っております。世界経済はヨーロッパで持ち直しの動きが見られることや世界的なインフレ率が落ち着きを見せていることなどから回復への期待が持たれておりますが、ウクライナ情勢の長期化の影響や米国新政権の動向が不透明であることなどから引き続き不安定な状況が続くものと想定されます。

鉄鋼市場においては、日本国内市場・海外市場いずれにおいても、鉄鋼原材料と資源・エネルギーコストの上昇に一服の動きがみられるものの、ウクライナ情勢の長期化などの地政学リスクに加え、中国の高水準な輸出による世界的な通商摩擦への懸念などから、当面は需給バランスも含め不安定な状況が続くものと予想されます。

当社グループにとっても、各地域の需要およびコスト環境は予断を許さない不安定な動きが続くものと考えられ、厳しい事業環境が継続するものと予想されます。

このような不透明な事業環境の中、当社グループとしましては、変化の激しい市況に応じた機動的な営業・生産活動につとめるとともに、「淀川製鋼グループ中期経営計画2025」の着実な実行に取り組むことで、収益力強化を図ってまいります。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	143,000,000
計	143,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在 発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	31,837,230	31,837,230	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	31,837,230	31,837,230	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高（千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高（百万円）
2024年５月31日（注）	△3,000	31,837	－	23,220	－	5,805

（注）自己株式の消却による減少であります。

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂一丁目８番１号	2,799	9.58
ヨドコウ取引先持株会	大阪市中央区南本町四丁目１番１号	1,099	3.76
株式会社りそな銀行	大阪市中央区備後町二丁目２番１号	1,068	3.65
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	1,062	3.63
INTERTRUST TRUSTEES（CAYMAN）LIMITED SOLEL Y IN ITS CAPACITY AS TRUSTEE OF JAPAN-UP（常任代理人みずほ銀行決済営業部）	ONE NEXUS WAY,CAMANA BAY GRAND CAYMAN KY1-9005,CAYMAN ISLANDS （東京都港区港南二丁目15番１号）	853	2.92
株式会社扇商會	大阪市北区西天満三丁目13番７号	800	2.74
INTERTRUST TRUSTEES CAYMAN　LIMITED AS TRUSTEE OF JAPAN-UP UNIT TRUST （常任代理人立花証券）	ONE NEXUS WAY,CAMANA BAY GRAND CAYMAN KY1-9005,CAYMAN ISLANDS （東京都中央区日本橋茅場町一丁目13番14号）	770	2.63
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	750	2.57
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人みずほ銀行決済営業部）	ONE CONGRESS STREET,SUITE 1,BOSTON,MASSACHUSETTS （東京都港区港南二丁目15番１号）	652	2.23
阪和興業株式会社	東京都中央区築地一丁目13番１号	628	2.15
計	－	10,484	35.91

（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　（信託口）   1,299千株

株式会社日本カストディ銀行　　　　　　　（信託口）　   484千株

２．2024年８月14日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社ストラテジックキャピタルが2024年８月６日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者                                  株式会社ストラテジックキャピタル

住所                                        東京都渋谷区東三丁目14番15号MOビル６F

保有株券等の数                              株式  2,003,600株

株券等保有割合                              6.29％

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	3,357,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	28,382,400	283,824	－
単元未満株式	普通株式	97,830	－	－
発行済株式総数		31,837,230	－	－
総株主の議決権		－	283,824	－

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
㈱淀川製鋼所	大阪市中央区南本町 四丁目１番１号	2,641,500	－	2,641,500	8.29
㈱佐渡島	大阪市中央区島之内 一丁目16番19号	577,700	4,700	582,400	1.82
フジデン㈱	大阪市中央区南本町 二丁目６番12号	108,200	1,800	110,000	0.34
東栄ルーフ工業㈱	茨城県稲敷市甘田 2415番地	17,400	5,700	23,100	0.07
計	－	3,344,800	12,200	3,357,000	10.54

（注）　㈱佐渡島、フジデン㈱、東栄ルーフ工業㈱は、当社の取引先会社で構成される持株会（ヨドコウ取引先持株会　大阪市中央区南本町四丁目１番１号）に加入しており、同持株会名義で当社株式をそれぞれ4,769株、1,840株、5,728株所有しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	56,808	48,758
受取手形、売掛金及び契約資産	※ 45,474	53,365
電子記録債権	※ 4,823	4,890
有価証券	4,009	5,997
商品及び製品	22,751	23,076
仕掛品	5,591	6,359
原材料及び貯蔵品	14,939	16,451
その他	1,898	2,000
貸倒引当金	△177	△178
流動資産合計	156,119	160,722
固定資産
有形固定資産	55,940	57,157
無形固定資産	2,203	2,217
投資その他の資産
投資有価証券	49,643	48,401
退職給付に係る資産	1,422	1,483
その他	534	660
投資その他の資産合計	51,600	50,545
固定資産合計	109,743	109,920
資産合計	265,863	270,643
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 13,892	16,233
電子記録債務	※ 2,986	2,357
短期借入金	544	601
未払法人税等	2,097	2,587
賞与引当金	1,117	1,544
その他	※ 7,475	6,503
流動負債合計	28,113	29,828
固定負債
役員退職慰労引当金	28	15
退職給付に係る負債	5,315	5,258
製品補償引当金	9,457	8,248
その他	9,114	8,957
固定負債合計	23,917	22,479
負債合計	52,031	52,308
純資産の部
株主資本
資本金	23,220	23,220
資本剰余金	18,279	11,412
利益剰余金	126,905	128,521
自己株式	△11,845	△4,926
株主資本合計	156,559	158,228
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	22,543	21,554
土地再評価差額金	1,505	1,490
為替換算調整勘定	7,881	10,219
退職給付に係る調整累計額	1,089	1,056
その他の包括利益累計額合計	33,020	34,321
新株予約権	125	124
非支配株主持分	24,126	25,660
純資産合計	213,832	218,334
負債純資産合計	265,863	270,643

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 売上高 | 101,286 | 105,324 |
| 売上原価 | 85,466 | 87,897 |
| 売上総利益 | 15,819 | 17,426 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 10,347 | ※ 9,614 |
| 営業利益 | 5,472 | 7,812 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 265 | 321 |
| 受取配当金 | 563 | 675 |
| 為替差益 | 77 | 75 |
| 投資有価証券売却益 | 969 | － |
| 持分法による投資利益 | 254 | 219 |
| その他 | 222 | 198 |
| 営業外収益合計 | 2,353 | 1,491 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 60 | 43 |
| 海外出向費用 | 71 | 54 |
| その他 | 20 | 33 |
| 営業外費用合計 | 152 | 131 |
| 経常利益 | 7,672 | 9,171 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | 951 | 3 |
| 抱合せ株式消滅差益 | － | 73 |
| 特別利益合計 | 951 | 76 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除売却損 | 473 | 35 |
| 減損損失 | 0 | 21 |
| 特別損失合計 | 474 | 56 |
| 税金等調整前中間純利益 | 8,150 | 9,191 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,589 | 2,356 |
| 法人税等調整額 | △194 | 153 |
| 法人税等合計 | 2,395 | 2,509 |
| 中間純利益 | 5,754 | 6,681 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 569 | 890 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 5,185 | 5,791 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 中間純利益 | 5,754 | 6,681 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 3,051 | △1,008 |
| 為替換算調整勘定 | 3,632 | 3,973 |
| 退職給付に係る調整額 | 14 | △20 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 58 | △5 |
| その他の包括利益合計 | 6,757 | 2,939 |
| 中間包括利益 | 12,512 | 9,621 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 10,341 | 7,107 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 2,171 | 2,514 |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	8,150	9,191
減価償却費	2,356	2,232
減損損失	0	21
持分法による投資損益（△は益）	△254	△219
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	50	△166
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△6	△13
賞与引当金の増減額（△は減少）	61	419
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	0
製品補償引当金の増減額（△は減少）	685	△1,209
受取利息及び受取配当金	△828	△996
支払利息	60	43
受取保険金	△100	△61
投資有価証券売却損益（△は益）	△969	－
抱合せ株式消滅差損益（△は益）	－	△73
有形及び無形固定資産除売却損益（△は益）	△477	31
売上債権の増減額（△は増加）	421	△7,563
棚卸資産の増減額（△は増加）	2,181	△1,784
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,487	1,486
未払消費税等の増減額（△は減少）	△114	△1,154
その他	989	685
小計	9,719	869
保険金の受取額	100	61
利息及び配当金の受取額	937	1,096
利息の支払額	△91	△54
法人税等の支払額	△3,017	△1,921
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,647	51
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△6,410	△4,702
定期預金の払戻による収入	6,806	2,692
有価証券の売却及び償還による収入	－	10
有形固定資産の取得による支出	△2,285	△2,659
有形固定資産の売却による収入	1,071	3
無形固定資産の取得による支出	△186	△117
投資有価証券の取得による支出	△4	△30
投資有価証券の売却及び償還による収入	1,090	－
貸付けによる支出	△9	△14
貸付金の回収による収入	30	36
関係会社株式の取得による支出	－	△20
投資活動によるキャッシュ・フロー	102	△4,801
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△391	－
リース債務の返済による支出	△65	△62
自己株式の売却による収入	－	0
自己株式の取得による支出	△2	△2
配当金の支払額	△2,070	△4,231
非支配株主への配当金の支払額	△769	△980
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,298	△5,277
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,452	1,623
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	5,904	△8,404
現金及び現金同等物の期首残高	40,712	57,398
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	54
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 46,616	※ 49,048

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

※ 期末日満期手形

期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前連結会計年度の期末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形等について満期日に決済が行われたものとして処理しております。

前連結会計年度

（2024年３月31日）

当中間連結会計期間

（2024年９月30日）

受取手形、売掛金及び 契約資産	10,720百万円
電子記録債権	775
支払手形及び買掛金	4,018
電子記録債務	1,432
その他（流動負債）	141

－
－
－
－
－

（中間連結損益計算書関係）

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年４月１日 　　至  2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）
運賃	2,247百万円	2,652百万円
給料手当	2,169	2,273
賞与引当金繰入額	370	426
製品補償引当金繰入額	685	－
退職給付費用	104	81

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）
現金及び預金勘定	47,913百万円	48,758百万円
有価証券勘定のうちの投資信託受益証券等	1,999	5,997
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△3,296	△5,707
現金及び現金同等物	46,616	49,048

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自 2023年４月１日　至 2023年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月10日 取締役会	普通株式	2,070	71	2023年３月31日	2023年６月22日	利益剰余金

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月６日 取締役会	普通株式	1,604	55	2023年９月30日	2023年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自 2024年４月１日　至 2024年９月30日）

１.配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月10日 取締役会	普通株式	4,231	145	2024年３月31日	2024年６月26日	利益剰余金

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月６日 取締役会	普通株式	2,919	100	2024年９月30日	2024年12月２日	利益剰余金

２.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年４月25日開催の取締役会決議に基づき、2024年５月31日付で、自己株式3,000,000株の消却を実施いたしました。この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金及び自己株式がそれぞれ6,897百万円減少し、当中間連結会計期間末において、資本剰余金が11,412百万円、自己株式が4,926百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	鋼板関連事業	ロール 事業	グレーチン グ事業	不動産 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	96,170	1,714	1,719	625	100,230	1,055	101,286	－	101,286
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	208	208	1,110	1,318	△1,318	－
計	96,170	1,714	1,719	833	100,438	2,166	102,604	△1,318	101,286
セグメント利益	5,382	78	89	392	5,943	186	6,130	△658	5,472

(注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、運輸・倉庫業、ゴルフ場、機械プラント、売電（太陽光発電）等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額には、配賦不能費用△645百万円、セグメント間取引消去△12百万円を含んでおります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ 当中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	鋼板関連事業	ロール 事業	グレーチン グ事業	不動産 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	100,580	1,348	1,656	659	104,244	1,079	105,324	－	105,324
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	209	209	1,291	1,500	△1,500	－
計	100,580	1,348	1,656	868	104,453	2,371	106,825	△1,500	105,324
セグメント利益	7,824	0	70	409	8,305	320	8,625	△813	7,812

(注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、運輸・倉庫業、ゴルフ場、機械プラント、売電（太陽光発電）等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額には、配賦不能費用△814百万円、セグメント間取引消去０百万円を含んでおります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
鋼板関連 事業	ロール 事業	グレーチング事業	不動産 事業	計
主たる地域市場
日本	62,160	1,456	1,719	－	65,336	1,002	66,338
アジア（日本を除く）	29,469	257	－	－	29,727	51	29,778
北米	3,890	－	－	－	3,890	－	3,890
その他	650	－	－	－	650	2	652
顧客との契約から生じる収益	96,170	1,714	1,719	－	99,605	1,055	100,660
その他の収益	－	－	－	625	625	－	625
外部顧客への売上高	96,170	1,714	1,719	625	100,230	1,055	101,286

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸・倉庫業、ゴルフ場、機械プラント、売電（太陽光発電）等の事業を含んでおります。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
鋼板関連 事業	ロール 事業	グレーチング事業	不動産 事業	計
主たる地域市場
日本	61,982	1,147	1,656	－	64,785	1,054	65,840
アジア（日本を除く）	32,613	200	－	－	32,814	24	32,838
北米	5,364	－	－	－	5,364	－	5,364
その他	620	－	－	－	620	0	621
顧客との契約から生じる収益	100,580	1,348	1,656	－	103,584	1,079	104,664
その他の収益	－	－	－	659	659	－	659
外部顧客への売上高	100,580	1,348	1,656	659	104,244	1,079	105,324

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸・倉庫業、ゴルフ場、機械プラント、売電（太陽光発電）等の事業を含んでおります。  

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
(1）１株当たり中間純利益	179円56銭	200円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	5,185	5,791
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	5,185	5,791
普通株式の期中平均株式数（千株）	28,877	28,898
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	179円06銭	199円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	80	70
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

(1）期末配当

2024年５月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………4,231百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………145円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年６月26日

（注） 2024年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

(2）中間配当

2024年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………2,919百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………100円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月２日

（注） 2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20241108092258

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。