第２四半期報告書\_20241111163821
# 【表紙】
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第80期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
| 【会社名】 | 徳倉建設株式会社 |
| 【英訳名】 | TOKURA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 徳 倉 克 己 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中区錦三丁目13番５号 |
| 【電話番号】 | 052-961-3271 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 郡 司 哲 夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中区錦三丁目13番５号 |
| 【電話番号】 | 052-961-3271 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 郡 司 哲 夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 徳倉建設株式会社 東京支店<br><br>（東京都港区高輪三丁目19番23号）<br><br>徳倉建設株式会社 大阪支店<br><br>（大阪市天王寺区国分町16番20号）<br><br>株式会社名古屋証券取引所<br><br>（名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
E00079 18920 徳倉建設株式会社 TOKURA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E00079-000 2024-09-30 jpcrp\_cor:Row1Member E00079-000 2024-11-12 jpcrp\_cor:OrdinaryShareMember E00079-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r\_E00079-000:RealEstateMember E00079-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r\_E00079-000:CivilEngineeringMember E00079-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r\_E00079-000:ArchitectureMember E00079-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r\_E00079-000:RealEstateMember E00079-000 2024-09-30 E00079-000 2024-04-01 2024-09-30 E00079-000 2023-09-30 E00079-000 2023-04-01 2023-09-30 E00079-000 2024-03-31 E00079-000 2023-04-01 2024-03-31 E00079-000 2023-03-31 E00079-000 2024-11-12 E00079-000 2024-09-30 jpcrp\_cor:No1MajorShareholdersMember E00079-000 2024-09-30 jpcrp\_cor:No2MajorShareholdersMember E00079-000 2024-09-30 jpcrp\_cor:No3MajorShareholdersMember E00079-000 2024-09-30 jpcrp\_cor:No4MajorShareholdersMember E00079-000 2024-09-30 jpcrp\_cor:No5MajorShareholdersMember E00079-000 2024-09-30 jpcrp\_cor:No6MajorShareholdersMember E00079-000 2024-09-30 jpcrp\_cor:No7MajorShareholdersMember E00079-000 2024-09-30 jpcrp\_cor:No8MajorShareholdersMember E00079-000 2024-09-30 jpcrp\_cor:No9MajorShareholdersMember E00079-000 2024-09-30 jpcrp\_cor:No10MajorShareholdersMember E00079-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp\_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00079-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp\_cor:ReportableSegmentsMember E00079-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp\_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00079-000 2024-09-30 jpcrp\_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00079-000 2024-09-30 jpcrp\_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00079-000 2024-09-30 jpcrp\_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00079-000 2024-09-30 jpcrp\_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00079-000 2024-09-30 jpcrp\_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00079-000 2024-09-30 jpcrp\_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00079-000 2024-09-30 jpcrp\_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00079-000 2024-09-30 jpcrp\_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00079-000 2024-09-30 jpcrp\_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00079-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r\_E00079-000:CivilEngineeringMember E00079-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r\_E00079-000:ArchitectureMember E00079-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp\_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00079-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp\_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00079-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp\_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第２四半期報告書\_20241111163821
# 第一部【企業情報】
## 第１【企業の概況】
### １【主要な経営指標等の推移】
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| 回次 | | 第79期<br><br>中間連結会計期間 | 第80期<br><br>中間連結会計期間 | 第79期 |
| 会計期間 | | 自 2023年４月１日<br><br>至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日<br><br>至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日<br><br>至 2024年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 25,147 | 34,090 | 63,691 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △53 | 487 | 1,717 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | （百万円） | △73 | 418 | 1,163 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 270 | 133 | 1,927 |
| 純資産額 | （百万円） | 17,568 | 18,962 | 19,110 |
| 総資産額 | （百万円） | 42,450 | 48,946 | 49,827 |
| １株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失（△） | （円） | △35.24 | 202.22 | 555.34 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 41.3 | 38.5 | 38.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 3,128 | △2,479 | 3,763 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △111 | 999 | △976 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,328 | △320 | △1,711 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 15,062 | 12,685 | 14,476 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当中間連結会計期間及び前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
### ２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２四半期報告書\_20241111163821
## 第２【事業の状況】
### １【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
### ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が進むなか、全体的には緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、物価上昇や不安定な国際情勢、為替や金利の動向など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、公共投資、民間投資とも、受注環境は比較的堅調な状況が続いておりますが、建設資材価格や労務費の高騰、担い手不足、残業規制など、業界を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続くと思われます。
こうした状況の中、当社グループは、ＩＣＴや建設ＤＸ部門の強化を図り、生産性の向上に努めるとともに、人材への投資を積極的に継続し、技術・品質・価格の総合的な競争力の向上に努めてまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高が34,090百万円（前年同中間期比35.6％増）となりました。利益につきましては、営業利益477百万円（前年同中間期は営業損失136百万円）、経常利益487百万円（前年同中間期は経常損失53百万円）、親会社株主に帰属する中間純利益418百万円（前年同中間期は親会社株主に帰属する中間純損失73百万円）となりました。
（建築セグメント）
建築工事における売上高は前年同中間期比8,947百万円増加して23,890百万円となりました。セグメント利益は1,028百万円増加して1,850百万円となりました。
（土木セグメント）
土木工事における売上高は前年同中間期比396百万円増加して9,558百万円となりました。セグメント利益は249百万円減少して569百万円となりました。
（不動産セグメント）
不動産事業における売上高は前年同中間期比512百万円減少して296百万円となりました。セグメント利益は75百万円減少して132百万円となりました。
（その他のセグメント）
資材販売事業等、その他の事業における売上高は前年同中間期比111百万円増加して344百万円となりました。セグメント利益は10百万円減少して34百万円となりました。
（2）財政状態の状況
（資産）
資産につきましては、受取手形・完成工事未収入金等が1,691百万円増加しましたが、現金及び預金が2,386百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ、880百万円減少し48,946百万円となりました。
（負債）
負債につきましては、電子記録債務が720百万円増加しましたが、支払手形・工事未払金等が2,209百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ、732百万円減少し29,983百万円となりました。
（純資産）
純資産につきましては、親会社株主に帰属する中間純利益を418百万円計上しましたが、配当金を314百万円支払ったことやその他有価証券評価差額金が325百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ、147百万円減少し、18,962百万円となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、12,685百万円と、前連結会計年度末に比べ1,791百万円の減少（12.4％減）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、2,479百万円の減少となりました（前年同中間期は3,128百万円の増加）。その主な要因は、税金等調整前中間純利益を売上債権の増加と仕入債務の減少による支出が上回ったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、999百万円の増加となりました（前年同中間期は111百万円の減少）。その主な要因は、定期預金の払戻による収入、投資有価証券の売却による収入によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは320百万円の減少となりました（前年同中間期は1,328百万円の減少）。その主な要因は、短期借入による収入もありましたが、長期借入金の返済による支出、配当金の支払による支出等がキャッシュ・フローの増加を上回ったことによるものです。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は５百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
### ３【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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## 第３【提出会社の状況】
### １【株式等の状況】
#### （１）【株式の総数等】
##### ①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 6,224,400 |
| 計 | 6,224,400 |
##### ②【発行済株式】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 種類 | 中間会計期間末<br><br>現在発行数（株）<br><br>（2024年９月30日） | 提出日現在発行数（株）<br><br>（2024年11月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 2,207,285 | 2,207,285 | 名古屋証券取引所<br><br>メイン市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,207,285 | 2,207,285 | － | － |
#### （２）【新株予約権等の状況】
##### ①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
##### ②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
#### （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
#### （４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式<br><br>総数増減数<br><br>（株） | 発行済株式<br><br>総数残高<br><br>（株） | 資本金<br><br>増減額<br><br>（百万円） | 資本金<br><br>残高<br><br>（百万円） | 資本準備金<br><br>増減額<br><br>（百万円） | 資本準備金<br><br>残高<br><br>（百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2024年４月１日～<br><br>2024年９月30日 | － | 2,207,285 | － | 2,368 | － | 1,232 |
#### （５）【大株主の状況】
| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| | | 2024年９月30日現在 | |
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数<br><br>（千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 徳友会グループ持株会 | 名古屋市中区錦三丁目13番５号 | 195 | 9.30 |
| 光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋一丁目４番10号 | 155 | 7.37 |
| 三徳物産株式会社 | 名古屋市中区錦三丁目13番５号 | 124 | 5.93 |
| 株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ２ | 東京都豊島区南池袋二丁目９番９号 | 116 | 5.54 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 101 | 4.80 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 | 79 | 3.76 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 70 | 3.32 |
| 大成ホールディングス株式会社 | 東京都葛飾区西新小岩三丁目５番１号 | 63 | 2.99 |
| 共栄火災海上保険株式会社 | 東京都港区新橋一丁目18番６号 | 60 | 2.85 |
| あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 | 東京都渋谷区恵比寿一丁目28番１号 | 57 | 2.70 |
| 計 | － | 1,022 | 48.60 |
（注） 上記のほか当社所有の自己株式103千株があります。なお、「株式給付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式28千株については、自己株式数に含めておりません。
#### （６）【議決権の状況】
##### ①【発行済株式】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | 2024年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | | － | － |
| 普通株式 | 103,500 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 2,094,500 | 20,945 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 9,285 | － | － |
| 発行済株式総数 | | 2,207,285 | － | － |
| 総株主の議決権 | | － | 20,945 | － |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権６個）、「株式給付信託」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式が28,610株（議決権286個）含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式27株が含まれております。
##### ②【自己株式等】
| | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | 2024年９月30日現在 | |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有<br><br>株式数（株） | 他人名義所有<br><br>株式数（株） | 所有株式数の<br><br>合計（株） | 発行済株式総<br><br>数に対する所<br><br>有株式数の割<br><br>合（％） |
| （自己保有株式）<br><br>徳倉建設株式会社 | 名古屋市中区錦三丁目13番５号 | 103,500 | \- | 103,500 | 4.69 |
| 計 | － | 103,500 | \- | 103,500 | 4.69 |
（注） 「株式給付信託」制度導入のために設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式28,610株は、上記自己株式には含めておりません。
### ２【役員の状況】
該当事項はありません。
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## 第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準拠して記載しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、栄監査法人による期中レビューを受けております。
### １【中間連結財務諸表】
#### (1)【中間連結貸借対照表】
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| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前連結会計年度<br><br>(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間<br><br>(2024年９月30日) |
| 資産の部 | | |
| 流動資産 | | |
| 現金及び預金 | 15,286 | 12,900 |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 18,077 | 19,768 |
| 電子記録債権 | 1,427 | 583 |
| 販売用不動産 | 60 | 60 |
| 未成工事支出金 | 291 | 242 |
| 材料貯蔵品 | 21 | 14 |
| その他 | 1,757 | 3,078 |
| 貸倒引当金 | △1 | △5 |
| 流動資産合計 | 36,919 | 36,643 |
| 固定資産 | | |
| 有形固定資産 | | |
| 建物及び構築物（純額） | 1,237 | 1,253 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 13 | 29 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 55 | 52 |
| 土地 | 6,735 | 6,735 |
| 建設仮勘定 | 52 | 12 |
| その他（純額） | 20 | 17 |
| 有形固定資産合計 | 8,114 | 8,102 |
| 無形固定資産 | | |
| その他 | 164 | 148 |
| 投資その他の資産 | | |
| 投資有価証券 | 3,827 | 3,189 |
| 長期貸付金 | 473 | 462 |
| 退職給付に係る資産 | 211 | 257 |
| 繰延税金資産 | 59 | 53 |
| 長期未収入金 | 110 | 106 |
| 破産更生債権等 | 5 | 4 |
| その他 | 430 | 484 |
| 貸倒引当金 | △490 | △505 |
| 投資その他の資産合計 | 4,627 | 4,052 |
| 固定資産合計 | 12,907 | 12,303 |
| 資産合計 | 49,827 | 48,946 |
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前連結会計年度<br><br>(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間<br><br>(2024年９月30日) |
| 負債の部 | | |
| 流動負債 | | |
| 支払手形・工事未払金等 | 12,509 | 10,300 |
| 電子記録債務 | 5,678 | 6,399 |
| 短期借入金 | 1,336 | 1,610 |
| １年内償還予定の社債 | 206 | 134 |
| 未払法人税等 | 551 | 211 |
| 未成工事受入金 | 5,154 | 5,253 |
| 完成工事補償引当金 | 265 | 291 |
| 工事損失引当金 | 8 | 40 |
| 賞与引当金 | 284 | 364 |
| その他 | 1,508 | 2,504 |
| 流動負債合計 | 27,504 | 27,111 |
| 固定負債 | | |
| 社債 | 80 | 45 |
| 長期借入金 | 1,319 | 1,150 |
| 繰延税金負債 | 1,118 | 942 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 88 | 88 |
| 役員退職慰労引当金 | 61 | 66 |
| 株式給付引当金 | 50 | 60 |
| 関係会社事業損失引当金 | － | 12 |
| 退職給付に係る負債 | 215 | 227 |
| 資産除去債務 | 25 | 25 |
| その他 | 252 | 254 |
| 固定負債合計 | 3,212 | 2,872 |
| 負債合計 | 30,716 | 29,983 |
| 純資産の部 | | |
| 株主資本 | | |
| 資本金 | 2,368 | 2,368 |
| 資本剰余金 | 3,220 | 3,240 |
| 利益剰余金 | 13,001 | 13,105 |
| 自己株式 | △305 | △292 |
| 株主資本合計 | 18,283 | 18,421 |
| その他の包括利益累計額 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 1,157 | 831 |
| 土地再評価差額金 | △458 | △458 |
| 為替換算調整勘定 | 3 | 6 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 69 | 64 |
| その他の包括利益累計額合計 | 771 | 443 |
| 非支配株主持分 | 54 | 97 |
| 純資産合計 | 19,110 | 18,962 |
| 負債純資産合計 | 49,827 | 48,946 |
#### (2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
##### 【中間連結損益計算書】
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間<br><br>(自 2023年４月１日<br><br> 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間<br><br>(自 2024年４月１日<br><br> 至 2024年９月30日) |
| 売上高 | 25,147 | 34,090 |
| 売上原価 | 23,230 | 31,504 |
| 売上総利益 | 1,916 | 2,585 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,052 | ※ 2,107 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △136 | 477 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息及び配当金 | 56 | 73 |
| 為替差益 | 83 | － |
| その他 | 34 | 26 |
| 営業外収益合計 | 173 | 99 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 24 | 13 |
| 支払保証料 | 7 | 15 |
| 貸倒引当金繰入額 | 47 | 18 |
| 関係会社事業損失引当金繰入額 | － | 12 |
| 為替差損 | － | 29 |
| その他 | 11 | 1 |
| 営業外費用合計 | 90 | 90 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △53 | 487 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | 0 | 2 |
| 投資有価証券売却益 | 0 | 117 |
| 投資有価証券清算益 | － | 24 |
| 特別利益合計 | 0 | 145 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除売却損 | － | 4 |
| 投資有価証券売却損 | － | 0 |
| 特別損失合計 | － | 4 |
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △52 | 628 |
| 法人税等 | 18 | 169 |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △70 | 459 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 3 | 41 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △73 | 418 |
##### 【中間連結包括利益計算書】
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | (単位：百万円) |
| | 前中間連結会計期間<br><br>(自 2023年４月１日<br><br> 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間<br><br>(自 2024年４月１日<br><br> 至 2024年９月30日) |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △70 | 459 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 333 | △325 |
| 為替換算調整勘定 | △2 | 5 |
| 退職給付に係る調整額 | 9 | △5 |
| その他の包括利益合計 | 340 | △325 |
| 中間包括利益 | 270 | 133 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 267 | 90 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 3 | 43 |
#### (3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間<br><br>(自 2023年４月１日<br><br> 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間<br><br>(自 2024年４月１日<br><br> 至 2024年９月30日) |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | | |
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △52 | 628 |
| 減価償却費 | 70 | 78 |
| 株式報酬費用 | 10 | 13 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 48 | 18 |
| 完成工事補償引当金の増減額（△は減少） | 10 | 25 |
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | △0 | 31 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 18 | 80 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 4 | 5 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | － | △53 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △13 | 11 |
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | 7 | 10 |
| 関係会社事業損失引当金の増減額（△は減少） | － | 12 |
| 受取利息及び受取配当金 | △56 | △73 |
| 支払利息 | 24 | 13 |
| 為替差損益（△は益） | △58 | 12 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △0 | △117 |
| 投資有価証券清算損益（△は益） | － | △24 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △0 | △2 |
| 固定資産除却損 | － | 4 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 4,759 | △830 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 255 | 55 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △4,980 | △1,514 |
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | 4,006 | 90 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △649 | △1,419 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △464 | 988 |
| その他 | △65 | △37 |
| 小計 | 2,873 | △1,992 |
| 利息及び配当金の受取額 | 56 | 73 |
| 利息の支払額 | △22 | △12 |
| 法人税等の支払額 | △66 | △554 |
| 法人税等の還付額 | 288 | 6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,128 | △2,479 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | | |
| 定期預金の預入による支出 | △129 | △134 |
| 定期預金の払戻による収入 | 131 | 732 |
| 有価証券の償還による収入 | － | 111 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △47 | △48 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 0 | 2 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △100 | △2 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △13 | △13 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 50 | 329 |
| 投資有価証券の清算による収入 | － | 29 |
| 関係会社株式の取得による支出 | － | △6 |
| 貸付けによる支出 | △11 | △2 |
| 貸付金の回収による収入 | 19 | 5 |
| その他の支出 | △19 | △8 |
| その他の収入 | 8 | 5 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △111 | 999 |
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間<br><br>(自 2023年４月１日<br><br> 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間<br><br>(自 2024年４月１日<br><br> 至 2024年９月30日) |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | | |
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △599 | 301 |
| 長期借入れによる収入 | 30 | 50 |
| 長期借入金の返済による支出 | △329 | △247 |
| 社債の償還による支出 | △107 | △107 |
| 自己株式の取得による支出 | － | △0 |
| 配当金の支払額 | △317 | △313 |
| リース債務の返済による支出 | △5 | △3 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,328 | △320 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 39 | 8 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,728 | △1,791 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 13,420 | 14,476 |
| 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 | △86 | － |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 15,062 | ※ 12,685 |
#### 【注記事項】
##### （会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
##### （中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
##### （中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| | | |
| --- | --- | --- |
| | 前中間連結会計期間<br><br>（自 2023年４月１日<br><br> 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間<br><br>（自 2024年４月１日<br><br> 至 2024年９月30日） |
| 従業員給与手当 | 840百万円 | 839百万円 |
| 退職給付費用 | 27百万円 | 19百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 83百万円 | 137百万円 |
| 株式給付引当金繰入額 | 2百万円 | 4百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △1百万円 | 1百万円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 4百万円 | 5百万円 |
##### （中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| | 前中間連結会計期間<br><br>（自 2023年４月１日<br><br>至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間<br><br>（自 2024年４月１日<br><br>至 2024年９月30日） |
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金 | 15,270百万円 | 12,900百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △201百万円 | △207百万円 |
| 信託預金 | △5百万円 | △7百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 15,062百万円 | 12,685百万円 |
##### （株主資本等関係）
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額<br><br>（百万円） | １株当たり <br><br>配当額<br><br>（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2023年６月29日<br><br>定時株主総会 | 普通株式 | 318 | 150 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、「株式給付信託」の信託財産として株式会社カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金４百万円を含めております。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額<br><br>（百万円） | １株当たり <br><br>配当額<br><br>（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2024年６月27日<br><br>定時株主総会 | 普通株式 | 314 | 150 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、「株式給付信託」の信託財産として株式会社カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金４百万円を含めております。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
##### （セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | （単位：百万円） | |
| | 報告セグメント | | | | その他 | 合計 |
| | 建築 | 土木 | 不動産 | 計 |
| 売上高 | | | | | | |
| 外部顧客への売上高 | 14,943 | 9,161 | 809 | 24,914 | 233 | 25,147 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 45 | 28 | 74 | 168 | 242 |
| 計 | 14,943 | 9,207 | 837 | 24,988 | 401 | 25,389 |
| セグメント利益 | 821 | 818 | 208 | 1,848 | 45 | 1,893 |
（注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、資材販売事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利益 | 金額 |
| --- | --- |
| 報告セグメント計 | 1,848 |
| 「その他」の区分の利益 | 45 |
| セグメント間取引消去 | 22 |
| 全社費用（注） | △2,052 |
| 中間連結損益計算書の営業損失 | △136 |
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | （単位：百万円） | |
| | 報告セグメント | | | | その他 | 合計 |
| | 建築 | 土木 | 不動産 | 計 |
| 売上高 | | | | | | |
| 外部顧客への売上高 | 23,890 | 9,558 | 296 | 33,745 | 344 | 34,090 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | 22 | 22 | 59 | 82 |
| 計 | 23,890 | 9,558 | 319 | 33,768 | 404 | 34,172 |
| セグメント利益 | 1,850 | 569 | 132 | 2,552 | 34 | 2,586 |
（注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、資材販売事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利益 | 金額 |
| --- | --- |
| 報告セグメント計 | 2,552 |
| 「その他」の区分の利益 | 34 |
| セグメント間取引消去 | △0 |
| 全社費用（注） | △2,107 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 477 |
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
##### （収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
| | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | 報告セグメント | | | | | | その他<br><br>（注） | 合計 |
| 建築 | | 土木 | | 不動産 | 計 |
| 官庁 | 民間 | 官庁 | 民間 |
| 顧客との契約<br><br>から生じる収益 | 2,492 | 12,450 | 5,174 | 3,987 | 601 | 24,706 | 233 | 24,939 |
| その他の収益 | － | － | － | － | 207 | 207 | － | 207 |
| 外部顧客への<br><br>売上高 | 2,492 | 12,450 | 5,174 | 3,987 | 809 | 24,914 | 233 | 25,147 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、資材販売事業等を含んでおります。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：百万円）
| | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | 報告セグメント | | | | | | その他<br><br>（注） | 合計 |
| 建築 | | 土木 | | 不動産 | 計 |
| 官庁 | 民間 | 官庁 | 民間 |
| 顧客との契約<br><br>から生じる収益 | 5,469 | 18,420 | 6,625 | 2,932 | 100 | 33,549 | 344 | 33,894 |
| その他の収益 | － | － | － | － | 196 | 196 | － | 196 |
| 外部顧客への<br><br>売上高 | 5,469 | 18,420 | 6,625 | 2,932 | 296 | 33,745 | 344 | 34,090 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、資材販売事業等を含んでおります。
##### （１株当たり情報）
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間<br><br>（自 2023年４月１日<br><br>至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間<br><br>（自 2024年４月１日<br><br>至 2024年９月30日） |
| --- | --- | --- |
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△） | △35円24銭 | 202円22銭 |
| （算定上の基礎） | | |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（百万円） | △73 | 418 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（百万円） | △73 | 418 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 2,093,536 | 2,069,214 |
（注）１．前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失」の算定上、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式は期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、期中平均株式数の計算において控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間においては29,340株、当中間連結会計期間においては28,610株であります。
##### （重要な後発事象）
該当事項はありません。
### ２【その他】
該当事項はありません。
第２四半期報告書\_20241111163821
# 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。