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【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2024年11月12日
【中間会計期間】	第99期中(自 2024年４月１日至 2024年９月30日)
【会社名】	ダイジェット工業株式会社
【英訳名】	DIJET INDUSTRIAL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　生悦住　歩
【本店の所在の場所】	大阪市平野区加美東二丁目１番18号
【電話番号】	06(6791)6781(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長兼経理部長　　安藤　信夫
【最寄りの連絡場所】	大阪市平野区加美東二丁目１番18号
【電話番号】	06(6791)6781(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長兼経理部長　　安藤　信夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01488 61380 ダイジェット工業株式会社 DIJET INDUSTRIAL CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E01488-000 2024-11-12 E01488-000 2024-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01488-000 2024-09-30 E01488-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01488-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01488-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01488-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01488-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01488-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01488-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01488-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01488-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01488-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01488-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01488-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01488-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01488-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01488-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01488-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01488-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01488-000 2024-04-01 2024-09-30 E01488-000 2023-09-30 E01488-000 2023-04-01 2024-03-31 E01488-000 2024-03-31 E01488-000 2023-04-01 2023-09-30 E01488-000 2023-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第98期

中間連結会計期間 | 第99期

中間連結会計期間 | 第98期 |
| 会計期間 | | 自 2023年４月１日

至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日

至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日

至 2024年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 4,033,478 | 4,246,334 | 8,344,294 |
| 経常利益 | (千円) | 62,954 | 30,984 | 174,263 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間(当期)純損失(△) | (千円) | △51,803 | 9,665 | △130,970 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 190,088 | △93,202 | 381,606 |
| 純資産額 | (千円) | 7,613,151 | 7,637,093 | 7,804,659 |
| 総資産額 | (千円) | 16,677,976 | 15,982,218 | 16,467,402 |
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間(当期)純損失(△) | (円) | △17.43 | 3.25 | △44.07 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 45.7 | 47.8 | 47.4 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 391,722 | 799,475 | 718,221 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △126,038 | △321,719 | △263,124 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 29,790 | △346,750 | △343,697 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,559,020 | 1,504,943 | 1,389,966 |

(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①財政状態の状況

(資産)

資産は前連結会計年度末に比べ485百万円減少し15,982百万円となりました。このうち流動資産は353百万円の減少、固定資産は131百万円の減少となりました。

流動資産の変動の主な要因は、現金及び預金が114百万円増加し、受取手形及び売掛金が258百万円、商品及び製品が225百万円それぞれ減少したことであります。

固定資産のうち、有形固定資産は58百万円減少しました。変動の主な要因は、減価償却費の計上による減少428百万円、設備投資の実施による増加369百万円であります。投資その他の資産は55百万円減少しました。変動の主な要因は、投資有価証券が98百万円減少し、関係会社出資金が47百万円増加したことであります。

(負債)

負債は前連結会計年度末に比べ317百万円減少し、8,345百万円となりました。このうち流動負債は406百万円の減少、固定負債は88百万円の増加となりました。

流動負債の変動の主な要因は、短期借入金が282百万円、その他のうち設備関係電子記録債務が140百万円それぞれ減少したことであります。

固定負債の変動の主な要因は、長期借入金が136百万円増加し、退職給付に係る負債が47百万円減少したことであります。

(純資産)

純資産は前連結会計年度末に比べ167百万円減少し、7,637百万円となりました。このうち株主資本は64百万円減少し、6,552百万円となりました。また、その他の包括利益累計額は102百万円減少し、1,084百万円となりました。

②経営成績の状況

(売上高)

当中間連結会計期間の連結売上高は、前年同期比5.3％増の4,246百万円となりました。このうち国内販売は前年同期比0.0％減の1,779百万円となり、輸出は同9.5％増の2,466百万円となりました。輸出の地域別では、北米向けが前年同期比2.0％減の532百万円、欧州向けが同5.1％増の656百万円、アジア向けが同17.5％増の1,260百万円、その他地域向けが同31.0％増の18百万円となり、この結果、連結売上高に占める輸出の割合は、前年同期に比べ2.2ポイント増加し58.1％となりました。

製品別では、焼肌チップが前年同期比6.9％減の259百万円、切削工具が同6.8％増の3,528百万円、耐摩耗工具が同2.2％増の447百万円となりました。

(売上原価、販売費及び一般管理費)

売上原価率は前年同期比1.3ポイント改善して66.9％となりました。

販売費及び一般管理費は前年同期比5.4％増の1,344百万円となりました。

(営業損益)

売上原価率の改善等により、営業利益は前年同期比983.5％増の61百万円となりました。売上高営業利益率は当社グループが目標としております10％以上には未達の状況であります。

(営業外損益)

営業外収益は前年同期比55.6％減の46百万円となりました。営業外費用は、為替差損の計上等により、前年同期比62.5％増の76百万円となりました。

(経常損益)

経常利益は前年同期比50.8％減の30百万円となりました。

(親会社株主に帰属する中間純損益)

親会社株主に帰属する中間純利益は9百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失51百万円）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により獲得した資金は799百万円でありました（前年同期は391百万円の獲得）。資金獲得の主な要因は、減価償却費459百万円、売上債権の減少242百万円、棚卸資産の減少179百万円であり、資金流出の主な要因は、その他のうち負債の減少が74百万円であったことであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により流出した資金は321百万円でありました（前年同期は126百万円の流出）。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が292百万円であったことであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により流出した資金は346百万円でありました（前年同期は29百万円の獲得）。主な要因は、借入れによる収入4,400百万円に対して借入金の返済による支出が4,545百万円であったこと、ファイナンスリース債務の返済による支出が127百万円であったことであります。

以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末と比べ114百万円増加し、1,504百万円となりました。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たな発生はありません。

当中間連結会計期間において当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。また、当中間連結会計期間において新たに定めた基本方針はありません。

(4) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は192百万円であります。 ### ３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】


種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	8,000,000
計	8,000,000


種類	中間会計期間末現在発行数(株) (2024年９月30日)	提出日現在発行数(株) (2024年11月12日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,992,999	2,992,999	東京証券取引所 (スタンダード市場)	単元株式数　100株
計	2,992,999	2,992,999	―	―

(注)　発行済株式数には現物出資による発行株式4,000株(2,000千円)が含まれております。　

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】


年月日	発行済株式総数増減数 (株)	発行済株式総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額 (千円)	資本準備金残高 (千円)
2024年９月30日	―	2,992,999	―	3,099,194	―	1,689,280

2024年９月30日現在


氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
ダイジェット取引先持株会	大阪市平野区加美東２丁目１番18号ダイジェット工業株式会社総務部内	237	7.99
ダイジェット持株会	大阪市平野区加美東２丁目１番18号ダイジェット工業株式会社総務部内	165	5.58
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５番５号	147	4.97
シルバーロイ株式会社	兵庫県神崎郡福崎町南田原2035番地	146	4.94
生悦住　　歩	大阪市阿倍野区	128	4.33
株式会社三菱UFJ銀行	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号	124	4.19
ダイジェット共栄会	大阪市平野区加美東２丁目１番18号ダイジェット工業株式会社総務部内	96	3.26
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内２丁目１番１号	85	2.88
共栄火災海上保険株式会社	東京都港区新橋１丁目18番６号	82	2.79
株式会社不二越	東京都港区東新橋１丁目９番２号	70	2.36
計	―	1,285	43.29

(注)　ダイジェット取引先持株会は当社の仕入先により、ダイジェット持株会は当社の得意先により、ダイジェット共栄会は当社の特約店により構成されております。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

議決権制限株式(その他)

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)


普通株式	21,300

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

29,558

同上

2,955,800

単元未満株式


普通株式	15,899

―

同上

発行済株式総数

2,992,999

―

総株主の議決権

―

29,558

―

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式31株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】


		2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数 (株)	他人名義所有株式数 (株)	所有株式数の合計 (株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式) ダイジェット工業株式会社	大阪市平野区加美東二丁目１番18号	21,300	―	21,300	0.71
計	―	21,300	―	21,300	0.71

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、清友監査法人による期中レビューを受けております。

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１【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】


					(単位：千円)
				前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金		1,389,966	1,504,943
		受取手形及び売掛金		※１ 2,013,571	1,755,229
		商品及び製品		2,536,789	2,311,140
		仕掛品		1,545,013	1,617,681
		原材料及び貯蔵品		1,043,388	975,366
		その他		250,657	265,169
		貸倒引当金		△10,394	△13,754
		流動資産合計		8,768,992	8,415,776
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）	1,576,025	1,523,205
			機械装置及び運搬具（純額）	1,500,645	1,391,555
			土地	975,530	975,530
			リース資産（純額）	1,265,317	1,359,732
			その他（純額）	125,552	134,078
			有形固定資産合計	5,443,071	5,384,103
		無形固定資産		221,616	203,681
		投資その他の資産
			投資有価証券	1,598,171	1,499,175
			関係会社出資金	365,846	412,981
			差入保証金	52,074	51,538
			保険積立金	26,372	26,707
			繰延税金資産	9,220	9,697
			その他	9,639	6,159
			貸倒引当金	△27,602	△27,601
			投資その他の資産合計	2,033,721	1,978,657
		固定資産合計		7,698,410	7,566,441
	資産合計			16,467,402	15,982,218


				(単位：千円)
			前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金	※１ 343,743	341,616
		電子記録債務	※１ 544,278	519,297
		短期借入金	2,122,930	1,840,649
		未払法人税等	1,226	26,662
		賞与引当金	184,423	184,096
		未払費用	111,520	94,521
		その他	※１ 671,527	566,388
		流動負債合計	3,979,649	3,573,231
	固定負債
		長期借入金	2,772,392	2,909,008
		リース債務	1,108,195	1,137,961
		繰延税金負債	207,185	177,455
		資産除去債務	17,560	17,560
		長期未払金	64,765	64,765
		退職給付に係る負債	512,994	465,142
		固定負債合計	4,683,093	4,771,892
	負債合計		8,662,743	8,345,124
純資産の部
	株主資本
		資本金	3,099,194	3,099,194
		資本剰余金	1,703,329	1,703,329
		利益剰余金	1,861,240	1,796,612
		自己株式	△46,592	△46,661
		株主資本合計	6,617,172	6,552,475
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	654,254	578,645
		為替換算調整勘定	408,262	388,364
		退職給付に係る調整累計額	124,969	117,609
		その他の包括利益累計額合計	1,187,486	1,084,618
	純資産合計		7,804,659	7,637,093
負債純資産合計			16,467,402	15,982,218

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | | | | | | | | 売上高 | | 売上原価 | | 売上総利益 | | 販売費及び一般管理費 | | 営業利益 | | 営業外収益 | | | 受取利息 | | | 受取配当金 | | | 為替差益 | | | 持分法によ | | その他 | | | 営業外収益合計 | | 営業外費用 | | | 支払利息 | | | 為替差損 | | | 支払手数料 | | | その他 | | | 営業外費用合計 | | 経常利益 | | 特別利益 | | | 固定資産売却益 | | | 特別利益合計 | | 特別損失 | | | 固定資産除売却損 | | | 特別損失合計 | | 税金等調整前中間純利益 | 法人税、住民税 | 法人税等調整額 | | 法人税等合計 | | 中間純利益又は | 非支配株主に帰 | 親会社株主に帰 --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年４月１日

　至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年４月１日

　至 2024年９月30日) |
| | | | | | | | | 4,033,478 | 4,246,334 |
| | | | | | | | | 2,751,803 | 2,840,489 |
| | | | | | | | | 1,281,675 | 1,405,844 |
| | | | | | | | | ※１ 1,276,003 | ※１ 1,344,392 |
| | | | | | | | | 5,671 | 61,452 |
| | | | | | | | | | |
| | | | | | | | 226 | 3,229 |
| | | | | | | | 17,376 | 19,375 |
| | | | | | | | 52,705 | - |
る投資利益 | | | | | | | | | 15,220 | 6,395 |
| | | | | | | | 19,055 | 17,409 |
| | | | | | | | 104,584 | 46,410 |
| | | | | | | | | | |
| | | | | | | | 41,726 | 47,644 |
| | | | | | | | - | 24,019 |
| | | | | | | | 1,168 | 1,241 |
| | | | | | | | 4,406 | 3,972 |
| | | | | | | | 47,302 | 76,878 |
| | | | | | | | | 62,954 | 30,984 |
| | | | | | | | | | |
| | | | | | | | 2,909 | - |
| | | | | | | | 2,909 | - |
| | | | | | | | | | |
| | | | | | | | 14,170 | 70 |
| | | | | | | | 14,170 | 70 |
| | | | | | | | | | 51,693 | 30,913 |
及び事業税 | | | | | | | | | | 27,366 | 25,496 |
| | | | | | | | | 76,129 | △4,248 |
| | | | | | | | | 103,496 | 21,247 |
中間純損失（△） | | | | | | | | | | △51,803 | 9,665 |
属する中間純利益 | | | | | | | | | | - | - |
属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | | | | | | | | | | △51,803 | 9,665 |

0104035_honbun_0354747253610.htm

【中間連結包括利益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年４月１日

　至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年４月１日

　至 2024年９月30日) |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | | | | | | | | | | △51,803 | 9,665 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | 105,688 | △75,609 |
| | 為替換算調整勘定 | | | | | | | | | 118,854 | △60,637 |
| | 退職給付に係る調整額 | | | | | | | | | 4,434 | △7,359 |
| | 持分法適用会社に対する持分相当額 | | | | | | | | | 12,913 | 40,738 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 241,891 | △102,868 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 190,088 | △93,202 |
| （内訳） | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 190,088 | △93,202 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | - | - |

0104050_honbun_0354747253610.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】


			(単位：千円)
		前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日　至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日　至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益	51,693	30,913
	減価償却費	481,718	459,016
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	△151	3,359
	受取利息及び受取配当金	△17,602	△22,604
	支払利息	41,726	47,644
	為替差損益（△は益）	△831	534
	持分法による投資損益（△は益）	△15,220	△6,395
	固定資産売却損益（△は益）	△2,909	-
	固定資産除売却損益（△は益）	14,170	70
	売上債権の増減額（△は増加）	239,286	242,668
	棚卸資産の増減額（△は増加）	△126,415	179,691
	仕入債務の増減額（△は減少）	△102,317	△14,130
	その他	△66,148	△84,593
	小計	496,998	836,175
	利息及び配当金の受取額	14,930	19,626
	利息の支払額	△42,154	△48,961
	法人税等の支払額	△78,052	△28,683
	法人税等の還付額	-	21,318
	営業活動によるキャッシュ・フロー	391,722	799,475
投資活動によるキャッシュ・フロー
	投資有価証券の取得による支出	△3,083	△3,161
	有形固定資産の取得による支出	△110,954	△292,969
	有形固定資産の売却による収入	5,010	-
	無形固定資産の取得による支出	△24,058	△25,884
	保険積立金の積立による支出	△334	△334
	保険積立金の解約による収入	2,494	-
	その他	4,888	630
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△126,038	△321,719
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入れによる収入	1,900,000	3,300,000
	短期借入金の返済による支出	△2,000,000	△3,600,000
	長期借入れによる収入	1,150,000	1,100,000
	長期借入金の返済による支出	△834,955	△945,665
	自己株式の取得による支出	△20	△69
	ファイナンス・リース債務の返済による支出	△111,270	△127,049
	配当金の支払額	△73,963	△73,967
	財務活動によるキャッシュ・フロー	29,790	△346,750
現金及び現金同等物に係る換算差額		22,921	△16,027
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		318,394	114,977
現金及び現金同等物の期首残高		1,240,625	1,389,966
現金及び現金同等物の中間期末残高		※１ 1,559,020	※１ 1,504,943

0104100_honbun_0354747253610.htm

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更等)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。 ##### (中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)


	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日至 2024年９月30日)
１．税金費用の計算	税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、この計算で合理性を欠く場合には、税引前中間純利益を調整のうえ、法定実効税率を用いて税金費用を計算しております。

当中間連結会計期間

(自 2024年４月１日至 2024年９月30日)

１．税金費用の計算

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、この計算で合理性を欠く場合には、税引前中間純利益を調整のうえ、法定実効税率を用いて税金費用を計算しております。

(中間連結貸借対照表関係)

※１中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、前連結会計年度の期末残高に含まれております。


	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
受取手形	17,397千円	―千円
支払手形	23,608千円	―千円
電子記録債務	120,839千円	―千円
設備関係支払手形	292千円	―千円
設備関係電子記録債務	20,820千円	―千円

(中間連結損益計算書関係)

※１販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。


	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日至 2023年９月30日)		当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日至 2024年９月30日)
給与手当及び賞与	350,445	千円	380,682	千円
減価償却費	38,112	千円	36,841	千円
賞与引当金繰入額	58,314	千円	56,166	千円
退職給付費用	16,189	千円	14,138	千円
広告宣伝費	55,328	千円	60,571	千円
研究開発費	116,207	千円	118,670	千円

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。


	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日至 2024年９月30日)
現金及び預金	1,559,020千円	1,504,943千円
現金及び現金同等物	1,559,020千円	1,504,943千円

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日)

１．配当金支払額


決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月28日定時株主総会	普通株式	74,294	25.00	2023年３月31日	2023年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日)

１．配当金支払額


決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月26日定時株主総会	普通株式	74,293	25.00	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。　 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社及び連結子会社の事業は、主として超硬合金・工具の製造及び製品等の販売を営んでいるものであり、報告セグメントとしては当該事業のみを対象とし単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

当社及び連結子会社の事業は、主として超硬合金・工具の製造及び製品等の販売を営んでいるものであり、報告セグメントとしては当該事業のみを対象とし単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。 ###### (金融商品関係)

金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (有価証券関係)

有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。 ###### (企業結合等関係)

該当事項はありません。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報


	前中間連結会計期間自　2023年４月１日至　2023年９月30日	当中間連結会計期間自　2024年４月１日至　2024年９月30日
金額(千円)	金額(千円)
焼肌チップ切削工具耐摩耗工具その他	278,597 3,305,052 437,590 12,239	259,356 3,528,192 447,182 11,604
顧客との契約から生じる収益	4,033,478	4,246,334
その他の収益	―	―
外部顧客への売上高	4,033,478	4,246,334

１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。


項目	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日至 2024年９月30日)
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失(△)	△17円43銭	3円25銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)	△51,803	9,665
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△) (千円)	△51,803	9,665
普通株式の期中平均株式数(株)	2,971,765	2,971,704

(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### ２【その他】

第99期(2024年４月１日から2025年３月31日まで)中間配当については、2024年11月８日開催の取締役会において、これを行わない旨を決議いたしました。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】