Kyushu Electric Power Company, Incorporated

Interim / Quarterly Report • Nov 12, 2024

 0000000_header_0155547253610.htm

【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月12日
【中間会計期間】	第101期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
【会社名】	九州電力株式会社
【英訳名】	Kyushu Electric Power Company, Incorporated
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員　　池　辺　和　弘
【本店の所在の場所】	福岡市中央区渡辺通二丁目１番82号
【電話番号】	092－761－3031(代表)
【事務連絡者氏名】	ビジネスソリューション統括本部 業務本部連結決算グループ長　　金　谷　大　介
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区有楽町一丁目７番１号 九州電力株式会社　東京支社
【電話番号】	03－3281－4931(代表)
【事務連絡者氏名】	東京支社総括グループ長　　　　柿　塚　恭　範
【縦覧に供する場所】	九州電力株式会社　佐賀支店 (佐賀市神野東二丁目３番６号) 九州電力株式会社　長崎支店 (長崎市城山町３番19号) 九州電力株式会社　大分支店 (大分市金池町二丁目３番４号) 九州電力株式会社　熊本支店 (熊本市中央区上水前寺一丁目６番36号) 九州電力株式会社　宮崎支店 (宮崎市橘通西四丁目２番23号) 九州電力株式会社　鹿児島支店 (鹿児島市与次郎二丁目６番16号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 証券会員制法人福岡証券取引所　 (福岡市中央区天神二丁目14番２号) (注)  上記のうち、佐賀、長崎、大分、宮崎、鹿児島の各支店は金融商品取引法の規定による備置場所ではないが、投資者の便宜を図るため備え置いている。

E04506 95080 九州電力株式会社 Kyushu Electric Power Company, Incorporated 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true ele 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E04506-000 2024-11-12 E04506-000 2024-11-12 jpcrp_cor:ClassBPreferredSharesMember E04506-000 2024-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04506-000 2024-09-30 E04506-000 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E04506-000:ClassBPreferredSharesSharesWithNoVotingRightsMember E04506-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04506-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersVotingRightsMember E04506-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04506-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersVotingRightsMember E04506-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04506-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersVotingRightsMember E04506-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04506-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersVotingRightsMember E04506-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04506-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersVotingRightsMember E04506-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04506-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersVotingRightsMember E04506-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04506-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersVotingRightsMember E04506-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04506-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersVotingRightsMember E04506-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04506-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersVotingRightsMember E04506-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04506-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersVotingRightsMember E04506-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04506-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04506-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04506-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04506-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04506-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E04506-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row3Member E04506-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row4Member E04506-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row5Member E04506-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row6Member E04506-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04506-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04506-000 2024-04-01 2024-09-30 E04506-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E04506-000:ElectricityTransmissionAndDistributionBusinessReportableSegmentMember E04506-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E04506-000:ICTServicesReportableSegmentMember E04506-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E04506-000:OtherEnergyServiceBusinessReportableSegmentMember E04506-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E04506-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E04506-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E04506-000:PowerGenerationAndRetailElectricityBusinessReportableSegmentMember E04506-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E04506-000:UrbanDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E04506-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04506-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04506-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04506-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04506-000 2023-09-30 E04506-000 2023-04-01 2024-03-31 E04506-000 2024-03-31 E04506-000 2023-04-01 2023-09-30 E04506-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04506-000:ElectricityTransmissionAndDistributionBusinessReportableSegmentMember E04506-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04506-000:ICTServicesReportableSegmentMember E04506-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04506-000:OtherEnergyServiceBusinessReportableSegmentMember E04506-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04506-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E04506-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04506-000:PowerGenerationAndRetailElectricityBusinessReportableSegmentMember E04506-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04506-000:UrbanDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E04506-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04506-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04506-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04506-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04506-000 2023-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0155547253610.htm

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第100期

前中間連結会計期間 | 第101期

当中間連結会計期間 | 第100期 |
| 会計期間 | | 2023年４月１日から

2023年９月30日まで | 2024年４月１日から

2024年９月30日まで | 2023年４月１日から

2024年３月31日まで |
| 売上高(営業収益) | (百万円) | 1,085,316 | 1,151,192 | 2,139,447 |
| 経常利益 | (百万円) | 199,507 | 103,276 | 238,161 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (百万円) | 149,845 | 74,286 | 166,444 |
| 中間包括利益

又は包括利益 | (百万円) | 176,016 | 89,127 | 215,505 |
| 純資産額 | (百万円) | 887,973 | 993,173 | 921,043 |
| 総資産額 | (百万円) | 5,685,624 | 5,720,469 | 5,727,240 |
| １株当たり中間(当期)

純利益 | (円) | 313.36 | 150.97 | 342.30 |
| 潜在株式調整後

１株当たり中間(当期)

純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 15.0 | 16.8 | 15.5 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 241,078 | 80,104 | 586,084 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △154,422 | △180,054 | △344,320 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △40,875 | △62,522 | △150,526 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (百万円) | 319,554 | 206,012 | 364,213 |

(注)　１　当社は中間連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

いない。

２　潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式がないため記載していない。  ### ２ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社75社及び関連会社52社(2024年９月30日現在)で構成され、国内電気事業(発電・販売事業及び送配電事業)を中心とする事業を行っている。

報告セグメントは、「発電・販売事業」、「送配電事業」、「海外事業」、「その他エネルギーサービス事業」、「ＩＣＴサービス事業」及び「都市開発事業」の６つとしており、当社は主に「発電・販売事業」を営んでいる。

当中間連結会計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。 

 0102010_honbun_0155547253610.htm

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について変更があった項目は、以下のとおりである。

また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の項目番号に対応するものである。

文中における将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において判断したものである。

(2) 原子力発電を取り巻く状況

③　原子力バックエンド事業

リスク認識	超長期の事業である原子力施設の廃止措置や使用済燃料の再処理・処分などの原子力バックエンド事業等の費用は、今後の制度見直しや将来費用の見積額の変更などによって変動することから、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。
対応策	現時点において、当社グループは、国の制度措置等に基づき、必要な費用を計上・拠出していることから、これらのリスクは一定程度低減されている。 　上記の費用のうち、当社が実施主体である原子力施設の廃止措置に必要な資金については、「原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律」に規定する廃炉拠出金を納付し、費用計上している。 　また、使用済燃料再処理・廃炉推進機構や原子力発電環境整備機構が実施主体である使用済燃料の再処理・処分などに必要な資金については、「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律」及び「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」に規定する拠出金を、原子力発電所の運転に伴い発生する使用済燃料や特定放射性廃棄物等の量に応じて納付し、費用計上している。

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間のわが国経済は、個人消費や設備投資を中心に緩やかに回復している。九州経済も、生産が弱めの動きとなっているものの、高水準の設備投資や堅調な個人消費を中心に緩やかに回復している。

当中間連結会計期間の業績については、燃料費調整の期ずれ影響による差益の減少や、卸電力取引価格の変動や定期検査日数の増加による原子力発電所稼働減の影響などにより、前中間連結会計期間に比べ減益となった。

ア　収支

当中間連結会計期間の小売販売電力量については、域内の契約電力が減少したものの、域外の契約電力が増加したことや、夏季の気温が前年に比べ高めに推移したことなどにより、前中間連結会計期間に比べ2.5％増の377億kＷhとなった。また、卸売販売電力量については、取引所取引の増加などにより55.9％増の123億kＷhとなった。この結果、総販売電力量は11.9％増の500億kＷhとなった。

小売・卸売に対する供給面については、原子力をはじめ、火力・揚水等発電設備の総合的な運用等により、また、エリア需給については、調整力電源の運用及び国のルールに基づく再エネ出力制御の実施等により、安定して電力を供給することができた。

当中間連結会計期間の連結収支については、収入面では、国内電気事業において、燃料費調整の影響などにより小売販売収入等が減少したものの、卸売販売電力量の増加や当連結会計年度から新たに容量確保契約金を計上したことなどにより卸売販売収入が増加したことなどから、売上高(営業収益)は前中間連結会計期間に比べ658億円増(＋6.1％)の１兆1,511億円、経常収益は672億円増(＋6.1％)の１兆1,664億円となった。

支出面では、国内電気事業において、卸電力市場価格の上昇に加え、他社受電の増加や容量拠出金の計上などにより購入電力料が増加したことなどから、経常費用は1,634億円増(＋18.2％)の１兆631億円となった。

以上により、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益ともに前中間連結会計期間に比べ減益となり、経常利益は962億円減(△48.2％)の1,032億円、親会社株主に帰属する中間純利益は755億円減(△50.4％)の742億円となった。

報告セグメントの業績(セグメント間の内部取引消去前)は、次のとおりである。

		当中間連結会計期間 (2024年４月１日から   2024年９月30日まで)	対前年中間期増減率 (％)
金額(百万円)
発電・販売事業	売 上 高	988,065	5.8
経常利益	53,733	△60.3
送配電事業	売 上 高	367,613	6.7
経常利益	25,968	△37.0
海外事業	売 上 高	1,777	△37.4
経常利益	4,173	△21.4
その他エネルギーサービス事業	売 上 高	148,065	12.1
経常利益	15,251	10.9
ＩＣＴサービス事業	売 上 高	58,058	0.2
経常利益	2,437	56.9
都市開発事業	売 上 高	14,117	29.3
経常利益	2,179	14.0

［参考］国内電気事業再掲

		当中間連結会計期間 (2024年４月１日から   2024年９月30日まで)	対前年中間期増減率 (％)
金額(百万円)
国内電気事業	売 上 高	1,038,695	6.0
経常利益	79,703	△54.8

(注)　「発電・販売事業」と「送配電事業」との内部取引消去後の数値を記載している。

①　発電・販売事業

発電・販売事業は、国内における発電・小売電気事業等を展開している。

売上高は、燃料費調整の影響などにより小売販売収入等が減少したものの、卸売販売電力量の増加や容量確保契約金の計上により卸売販売収入が増加したことなどから、前中間連結会計期間に比べ542億円増(＋5.8％)の9,880億円となった。

経常利益は、燃料費調整の期ずれ影響による差益の減少や、卸電力取引価格の変動や定期検査日数の増加による原子力発電所稼働減の影響などにより、815億円減(△60.3％)の537億円となった。

②　送配電事業

送配電事業は、九州域内における一般送配電事業等を展開している。

売上高は、エリア電力需要の増加などにより託送収益が増加したことや、卸電力市場価格の上昇などにより再生可能エネルギー電源からの買取に伴う卸売販売収入が増加したことなどから、前中間連結会計期間に比べ229億円増(＋6.7％)の3,676億円となった。

経常利益は、需給調整関連費用が増加したことなどから、152億円減(△37.0％)の259億円となった。

③　海外事業

海外事業は、海外における発電・送配電事業等を展開している。

売上高は、地熱ＩＰＰプロジェクトに係る収入の減少などにより、前中間連結会計期間に比べ10億円減(△37.4％)の17億円、経常利益は、持分法による投資利益の増加はあったが、前中間連結会計期間に計上した為替差益が為替差損に転じたことなどから、11億円減(△21.4％)の41億円となった。

④　その他エネルギーサービス事業

その他エネルギーサービス事業は、電気設備の建設・保守など電力の安定供給に資する事業、お客さまのエネルギーに関する様々な思いにお応えするため、ガス・ＬＮＧ販売、石炭販売、再生可能エネルギー事業等を展開している。

売上高は、発電所補修工事の増加などにより、前中間連結会計期間に比べ159億円増(＋12.1％)の1,480億円、経常利益は15億円増(＋10.9％)の152億円となった。

⑤　ＩＣＴサービス事業

ＩＣＴサービス事業は、保有する光ファイバ網やデータセンターなどの情報通信事業基盤や事業ノウハウを活用し、データ通信、光ブロードバンド、電気通信工事・保守、情報システム開発、データセンター事業等を展開している。

売上高は、系統用蓄電所及び発電所関連の工事などの増加はあるものの、情報システム開発受託の減少などもあり、前中間連結会計期間並みの580億円、経常利益は、売上原価の減少などにより、前中間連結会計期間に比べ８億円増(＋56.9％)の24億円となった。

⑥　都市開発事業

都市開発事業は、不動産開発・運営事業、官民連携事業等を展開している。

売上高は、オール電化マンション販売の増加などにより、前中間連結会計期間に比べ31億円増(＋29.3％)の141億円、経常利益は２億円増(＋14.0％)の21億円となった。

イ　販売及び生産の状況

当社グループの事業内容は、国内電気事業（発電・販売事業及び送配電事業）が大部分を占め、国内電気事業以外の事業の販売、生産及び受注の状況は、グループ全体からみて重要性が小さい。また、国内電気事業以外の事業については、受注生産形態をとらない業種が多いため、生産及び受注の状況を金額あるいは数量で示すことはしていない。このため、以下では、販売及び生産の状況を、国内電気事業における実績によって示している。

①　販売実績

種　　 　　　別		当中間連結会計期間 (2024年４月１日から 2024年９月30日まで)	対前年中間期増減率 (％)
電力量(百万kＷh)
小売販売電力量		37,682	2.5
	電灯	11,852	5.1
	電力	25,829	1.3
卸売販売電力量		12,282	55.9
総販売電力量		49,964	11.9

(注) １　百万kＷh未満は四捨五入のため、合計の数値が一致しない場合がある。

２　当社及び連結子会社（九州電力送配電株式会社、九電みらいエナジー株式会社）の合計値（内部取引消去後）を記載している。

３　卸売販売電力量には間接オークションに伴う自己約定を含んでいる。

②　発受電実績

種　　 　　　別				当中間連結会計期間 (2024年４月１日から 2024年９月30日まで)	対前年中間期増減率 (％)
電力量(百万kＷh)
発 　 受 　 電 　 電 　 力 　 量	発   電   電   力   量	水力発電電力量		3,010	9.6
火力発電電力量		12,113	3.1
原子力発電電力量		14,206	△11.5
新エネルギー等発電電力量		710	5.0
融通・他社受電電力量			23,958	40.4
(水力再掲)			(1,063)	(△5.4)
（新エネルギー等再掲）			(10,980)	(8.2)
揚水発電所の揚水用電力量等			△1,172	20.3
合　　　　　計			52,826	11.7
損失電力量等				2,862	7.8
総販売電力量				49,964	11.9
出水率				104.6％	－

(注) １　百万kＷh未満は四捨五入のため、合計の数値が一致しない場合がある。

２　当社及び連結子会社（九州電力送配電株式会社、九電みらいエナジー株式会社）の合計値（内部取引消去後）を記載している。

３　発電電力量は、送電端の数値を記載している。

４　「新エネルギー等」は、太陽光、風力、バイオマス、廃棄物及び地熱などの総称である。

５　当中間連結会計期間の融通・他社受電電力量は、期末時点で把握している受電電力量を記載している。

６　揚水発電所の揚水用電力量等は、貯水池運営のための揚水用に使用する電力量及び自己託送の電力量である。

７　出水率は、当社の自流式水力発電電力量の1993年度から2022年度までの中間会計期間における30か年平均に対する比である。

(2) 資産、負債及び純資産の状況

資産は、投資その他の資産などの固定資産の増加はあったが、現金及び預金などの流動資産が減少したことから、前連結会計年度末に比べ67億円減(△0.1％)の５兆7,204億円となった。

負債は、未払の工事代金などのその他の流動負債が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ789億円減(△1.6％)の４兆7,272億円となった。有利子負債残高は、前連結会計年度末に比べ341億円減(△0.9％)の３兆7,312億円となった。

純資産は、配当金の支払による減少はあったが、親会社株主に帰属する中間純利益を計上したことなどから、前連結会計年度末に比べ721億円増(＋7.8％)の9,931億円となった。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.3ポイント向上し16.8％となった。

(3) キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、国内電気事業において、小売販売収入等の減少や購入電力料支出の増加などにより、前中間連結会計期間に比べ1,609億円収入減(△66.8％)の801億円の収入となった。

投資活動によるキャッシュ・フローは、投融資による支出の増加などにより、前中間連結会計期間に比べ256億円支出増(＋16.6％)の1,800億円の支出となった。

財務活動によるキャッシュ・フローは、Ａ種優先株式の取得に伴う支出の減少はあったが、Ｂ種優先株式の発行に伴う収入の減少などにより、前中間連結会計期間に比べ216億円支出増(＋53.0％)の625億円の支出となった。

以上により、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,582億円減少し2,060億円となった。

(4) 経営方針・経営戦略等並びに事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等並びに事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はない。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間の当社グループの研究開発費は2,069百万円である。

(6) 主要な設備

当中間連結会計期間において新たに決定した重要な設備の新設・除却等の計画は次のとおりである。

除却等

（電気事業）

火力

地点名	出力(千kW)	廃止
豊前発電所	500[２号機]	2026年３月
苅田発電所	360[新１号機]	2026年６月

３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項なし。 

 0103010_honbun_0155547253610.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	1,000,000,000
Ｂ種優先株式	2,000
計	1,000,000,000

(注)  当社の各種類株式の発行可能種類株式総数の合計は1,000,002,000株であるが、上記の「計」の欄には、当社

定款に定める発行可能株式総数1,000,000,000株を記載している。なお、当社が実際に発行できる株式の総数

は、発行可能株式総数の範囲内である。また、発行可能種類株式総数の合計と発行可能株式総数の一致につい

ては、会社法上要求されていない。 ##### ② 【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数(株) (2024年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2024年11月12日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	474,183,951	474,183,951	東京証券取引所 (プライム市場) 福岡証券取引所	単元株式数は 100株である。
Ｂ種優先株式	2,000	2,000	非上場	単元株式数は １株である。 (注)
計	474,185,951	474,185,951	－	－

（注）Ｂ種優先株式の内容は、以下のとおりである。

ア　優先配当金

(1)　Ｂ種優先配当金

当社は、剰余金の配当（Ｂ種優先中間配当金（下記(5)に定義する。以下同じ。）を除く。）を行うときは、当該配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＢ種優先株式を有する株主（以下「Ｂ種優先株主」という。）又はＢ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ｂ種優先登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ｂ種優先株式１株につき下記(2)に定める額の剰余金（以下「Ｂ種優先配当金」という。）を配当する。ただし、当該配当に係る基準日を含む事業年度に属する日を基準日として、Ｂ種優先配当金の全部又は一部の配当（下記(3)に定める累積未払Ｂ種優先配当金の配当を除き、Ｂ種優先中間配当金を含む。）がすでに行われているときは、かかる配当の累積額を控除した額とする。また、Ｂ種優先配当金の配当の基準日からＢ種優先配当金の支払いが行われる日までの間に、当社が下記イに従い残余財産の分配を行った又は下記オ若しくはカに従いＢ種優先株式を取得した場合には、当該Ｂ種優先株式につき当該基準日にかかる剰余金の配当を行うことを要しない。

(2)  Ｂ種優先配当金の額

Ｂ種優先配当金の額は、１株につき年2,900,000円とする（ただし、2024年３月31日を基準日とする剰余金の配当額は1,933,333円とする。）。

(3)  累積条項

ある事業年度に属する日を基準日として、Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対して支払う１株当たりの剰余金の配当（以下に定める累積未払Ｂ種優先配当金の配当を除き、Ｂ種優先中間配当金を含む。）の額の合計額が当該事業年度に係る上記(2)に定めるＢ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は、当該事業年度の翌事業年度の初日（同日を含む。）以降、実際に支払われた日（同日を含む。）まで、払込金額に対し年率2.9％（以下「Ｂ種優先配当率」という。）で１年毎の複利計算により累積する。なお、当該計算は、１年を365日（２月29日を含む年度は366日）とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満小数第１位まで計算し、その小数第１位を四捨五入する。累積した不足額（以下「累積未払Ｂ種優先配当金」という。）については、Ｂ種優先配当金、Ｂ種優先中間配当金及び普通株主若しくは普通登録株式質権者に対する配当金の支払いに先立って、これをＢ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対して支払う。

(4)  非参加条項

Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対しては、同一事業年度内に、上記(2)に定めるＢ種優先配当金及び累積未払Ｂ種優先配当金の額を超えて剰余金を配当しない。ただし、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第１項第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。

(5)  Ｂ種優先中間配当金

当社は、毎年９月30日を基準日として剰余金の配当を行うときは、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＢ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、Ｂ種優先株式１株につき当該基準日の属する事業年度における上記(2)に定めるＢ種優先配当金の額の２分の１に相当する額（１円に満たない金額は切り上げる。）（以下「Ｂ種優先中間配当金」という。）を配当する（ただし、2023年９月30日を基準日とする剰余金の配当額は483,333円とする。）。

イ　残余財産の分配

当社は、残余財産を分配するときは、Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、Ｂ種優先株式１株当たりの残余財産分配価額として、以下の算式に基づいて算出される額（以下「基準価額（Ｂ種優先株式）」という。）を支払う。

（基準価額（Ｂ種優先株式）算式）

１株当たりの残余財産分配価額　＝　100,000,000円　＋　累積未払Ｂ種優先配当金　＋　前事業年度未払Ｂ種優先配当金　＋　当事業年度未払Ｂ種優先配当金額

上記算式における「累積未払Ｂ種優先配当金」は、残余財産分配がなされる日（以下「残余財産分配日」という。）を実際に支払われた日として、上記ア(3)に従い計算される額の合計額のうち、残余財産分配日までに実際に支払われていない額とし、「前事業年度未払Ｂ種優先配当金」は、基準日の如何にかかわらず、残余財産分配日の属する事業年度の前事業年度（以下本イにおいて「前事業年度」という。）に係るＢ種優先配当金のうち、残余財産分配日までに実際に支払われていないＢ種優先配当金がある場合における当該前事業年度に係るＢ種優先配当金の不足額（ただし、累積未払Ｂ種優先配当金に含まれる場合を除く。）とし、また、「当事業年度未払Ｂ種優先配当金額」は、100,000,000円にＢ種優先配当率を乗じて算出した金額について、残余財産分配日の属する事業年度の初日（同日を含む。）以降、残余財産分配日（同日を含む。）までの期間の実日数につき日割計算により算出される金額から、残余財産分配日の属する事業年度の初日（同日を含む。）以降に当該事業年度に属する日を基準日として支払われた配当（累積未払Ｂ種優先配当金及び前事業年度未払Ｂ種優先配当金を除き、Ｂ種優先中間配当金を含む。）がある場合における当該配当の累積額を控除した金額とする。

なお、当該計算は、１年を365日（２月29日を含む年度は366日）とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満小数第１位まで計算し、その小数第１位を四捨五入する。

Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対しては、基準価額（Ｂ種優先株式）を超えて残余財産の分配を行わない。

ウ  議決権

(1)  議決権の有無

Ｂ種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。

(2)  種類株主総会における決議

当社が会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めのある場合を除き、Ｂ種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない旨、当社定款に規定している。

(3)  議決権を有しないこととしている理由

普通株主の権利への影響等を考慮し、Ｂ種優先株式には株主総会（種類株主総会を含む。）において議決権を付与していない。

エ　株式の併合又は分割、募集株式の割当て等

当社は、法令に定める場合を除き、Ｂ種優先株式について株式の分割又は併合を行わない。当社は、Ｂ種優先株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、また、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。

オ  金銭を対価とする取得請求権

Ｂ種優先株主は、当社に対し、2023年８月２日以降いつでも、金銭を対価としてＢ種優先株式の全部又は一部を取得することを請求することができる（当該請求をした日を、以下「金銭対価取得請求権取得日（Ｂ種優先株式）」という。）。当社は、この請求がなされた場合には、Ｂ種優先株式の全部又は一部を取得するのと引換えに、金銭対価取得請求権取得日（Ｂ種優先株式）における会社法第461条第２項所定の分配可能額を限度として、法令上可能な範囲で、金銭対価取得請求権取得日（Ｂ種優先株式）に、Ｂ種優先株主に対して、次に定める取得価額の金銭の交付を行うものとする。ただし、分配可能額を超えてＢ種優先株主から取得請求があった場合、取得すべきＢ種優先株式は取得請求される株式数に応じた比例按分の方法により決定する。

Ｂ種優先株式１株当たりの取得価額は、上記イに定める基準価額（Ｂ種優先株式）算式に従って計算される。なお、本オの取得価額を算出する場合は、上記イに定める基準価額（Ｂ種優先株式）の計算における「残余財産分配日」を「金銭対価取得請求権取得日（Ｂ種優先株式）」と読み替えて、基準価額（Ｂ種優先株式）を計算する。

カ  金銭を対価とする取得条項

当社は、2023年８月２日以降の日で、当社の取締役会が別に定める日が到来したときは、当該日において、Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者の意思にかかわらず、法令上可能な範囲で、次に定める取得価額の金銭の交付と引換えにＢ種優先株式の全部又は一部を取得することができる（当該取得を行う日を、以下「金銭対価取得条項取得日（Ｂ種優先株式）」という。）。なお、一部を取得するときは、比例按分その他当社の取締役会が定める合理的な方法により、取得すべきＢ種優先株式を決定する。

Ｂ種優先株式１株当たりの取得価額は、上記イに定める基準価額（Ｂ種優先株式）算式に従って計算される。なお、本カの取得価額を算出する場合は、上記イに定める基準価額（Ｂ種優先株式）の計算における「残余財産分配日」を「金銭対価取得条項取得日（Ｂ種優先株式）」と読み替えて、基準価額（Ｂ種優先株式）を計算する。  

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2024年４月１日～  2024年９月30日	―	474,186	―	237,304	―	31,087

2024年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ	74,164	15.65
株式会社日本カストディ銀行(信託口)	東京都中央区晴海一丁目８番12号	29,536	6.23
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内二丁目１番１号	20,594	4.35
九栄会	福岡県福岡市中央区渡辺通二丁目１番82号	10,471	2.21
株式会社福岡銀行	福岡県福岡市中央区天神二丁目13番１号	8,669	1.83
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号	7,818	1.65
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人　株式会社みずほ銀行　決済営業部)	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティＡ棟）	6,677	1.41
JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人　株式会社みずほ銀行　決済営業部)	25 BANK STREET，CANARY WHARF，LONDON，E14 5JP，UNITED KINGDOM (東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティＡ棟)	5,908	1.25
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	4,835	1.02
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 (常任代理人　株式会社みずほ銀行　決済営業部)	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. (東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティＡ棟)	4,716	1.00
計	－	173,391	36.59

(注) １　九栄会は、当社の従業員持株会である。

２　株式会社みずほ銀行の所有株式数には、2023年８月に発行したＢ種優先株式800株が含まれている。

３　2024年７月４日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及び共同保有者(計３名)が2024年６月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていない。

変更報告書の内容は、以下のとおりである。

氏名又は名称	住所	保有株券等 の数 (千株)	株券等 保有割合 (％)
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	750	0.16
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目１番１号	11,192	2.36
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	6,907	1.46
計	－	18,849	3.98

なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりである。

2024年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有議決権数 (個)	総株主の議決権数に対する 所有議決権数 の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ	741,640	15.72
株式会社日本カストディ銀行(信託口)	東京都中央区晴海一丁目８番12号	295,369	6.26
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内二丁目１番１号	205,942	4.36
九栄会	福岡県福岡市中央区渡辺通二丁目１番82号	104,710	2.22
株式会社福岡銀行	福岡県福岡市中央区天神二丁目13番１号	86,697	1.84
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号	78,186	1.66
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人　株式会社みずほ銀行　決済営業部)	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティＡ棟）	66,771	1.42
JP MORGAN CHASE BANK 385781　　　(常任代理人　株式会社みずほ銀行　決済営業部)	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM　　　　　　　　(東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティＡ棟)	59,085	1.25
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	48,346	1.02
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 (常任代理人　株式会社みずほ銀行　決済営業部)	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. (東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティＡ棟)	47,161	1.00
計	－	1,733,907	36.75

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

Ｂ種優先株式

	2,000

－

(1)「株式の総数等」

に記載のとおり

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	288,800

－

－

(相互保有株式）

普通株式	514,700

－

－

完全議決権株式(その他)

普通株式
	471,832,700

4,718,327

－

単元未満株式

普通株式
	1,547,751

－

１単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

	474,185,951

－

－

総株主の議決権

－

4,718,327

－

(注) １　「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,200株(議決権12個)及び36株含まれている。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式及び相互保有株式が次のとおり含まれている。

自己株式	：九州電力株式会社	40株
相互保有株式	：誠新産業株式会社	90株
	株式会社福岡放送	66株

３　「完全議決権株式(その他)」欄には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」に係る信託口が保有する株式1,040,000株(議決権10,400個)が含まれている。 ##### ② 【自己株式等】

2024年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式 数の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式)
九州電力株式会社	福岡県福岡市中央区 渡辺通二丁目１番82号	288,800	－	288,800	0.06
(相互保有株式)
株式会社福岡放送	福岡県福岡市中央区 清川二丁目22番８号	236,900	－	236,900	0.05
誠新産業株式会社	福岡県福岡市中央区 薬院二丁目19番28号	96,800	－	96,800	0.02
株式会社キューヘン	福岡県福津市 花見が浜二丁目１番１号	77,000	－	77,000	0.02
株式会社エフ・オー・デー	福岡県福岡市中央区 渡辺通一丁目１番１号	54,000	－	54,000	0.01
九州冷熱株式会社	福岡県北九州市戸畑区 中原46番95号	50,000	－	50,000	0.01
計	－	803,500	－	803,500	0.17

(注) １　このほか、株主名簿では当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が200株(議決権２個)ある。なお、当該株式は、①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式の中に含まれている。

２　「株式給付信託(ＢＢＴ)」に係る信託口が保有する株式1,040,000株については、上記の自己株式等に含まれていない。　

２ 【役員の状況】

該当事項なし。

 0104000_honbun_0155547253610.htm

第４ 【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年10月30日大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠し、「電気事業会計規則」(昭和40年６月15日通商産業省令第57号)に準じている。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成している。

２　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)の中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの期中レビューを受けている。

 0104010_honbun_0155547253610.htm

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
	固定資産									4,799,251	4,816,301
		電気事業固定資産								3,055,350	3,017,799
			水力発電設備							270,935	267,796
			汽力発電設備							203,932	196,546
			原子力発電設備							758,883	731,718
			内燃力発電設備							25,657	25,033
			新エネルギー等発電等設備							42,260	41,036
			送電設備							682,793	677,009
			変電設備							243,593	241,315
			配電設備							669,537	670,813
			業務設備							147,833	152,070
			その他の電気事業固定資産							9,923	14,458
		その他の固定資産								387,658	387,022
		固定資産仮勘定								456,893	498,655
			建設仮勘定及び除却仮勘定							291,509	326,028
			原子力廃止関連仮勘定							30,537	30,513
			使用済燃料再処理関連加工仮勘定							134,846	142,114
		核燃料								233,961	232,045
			装荷核燃料							45,277	48,077
			加工中等核燃料							188,683	183,968
		投資その他の資産								665,386	680,777
			長期投資							259,435	265,275
			退職給付に係る資産							19,991	20,848
			繰延税金資産							148,191	135,668
			その他							238,903	260,078
			貸倒引当金（貸方）							△1,134	△1,093
	流動資産									927,988	904,168
		現金及び預金								392,761	232,740
		受取手形、売掛金及び契約資産								182,421	281,329
		棚卸資産								※1 130,018	※1 125,077
		その他								225,339	267,825
		貸倒引当金（貸方）								△2,552	△2,804
	資産合計									5,727,240	5,720,469

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
	固定負債									3,684,914	3,691,249
		社債								1,405,000	1,466,000
		長期借入金								1,819,197	1,788,728
		未払廃炉拠出金								－	264,742
		退職給付に係る負債								60,154	59,823
		資産除去債務								300,002	10,149
		繰延税金負債								16,675	18,490
		その他								83,883	83,314
	流動負債									1,119,049	1,033,421
		1年以内に期限到来の固定負債								426,273	321,718
		短期借入金								123,410	125,110
		コマーシャル・ペーパー								－	50,000
		支払手形及び買掛金								127,846	180,722
		未払税金								63,496	35,737
		その他								378,021	320,132
	特別法上の引当金									2,232	2,625
		渇水準備引当金								2,232	2,625
	負債合計									4,806,196	4,727,295
純資産の部
	株主資本									827,098	885,096
		資本金								237,304	237,304
		資本剰余金								193,520	193,520
		利益剰余金								397,802	456,374
		自己株式								△1,529	△2,103
	その他の包括利益累計額									63,431	77,682
		その他有価証券評価差額金								10,052	10,481
		繰延ヘッジ損益								24,781	24,019
		為替換算調整勘定								13,325	29,286
		退職給付に係る調整累計額								15,271	13,895
	非支配株主持分									30,513	30,394
	純資産合計									921,043	993,173
負債純資産合計										5,727,240	5,720,469

 0104020_honbun_0155547253610.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(2023年４月１日から

　2023年９月30日まで) | 当中間連結会計期間

(2024年４月１日から

　2024年９月30日まで) |
| 営業収益 | | | | | | | | | | 1,085,316 | 1,151,192 |
| | 電気事業営業収益 | | | | | | | | | 976,384 | 1,034,933 |
| | その他事業営業収益 | | | | | | | | | 108,932 | 116,259 |
| 営業費用 | | | | | | | | | | ※1 877,718 | ※1 1,042,565 |
| | 電気事業営業費用 | | | | | | | | | 777,763 | 936,119 |
| | その他事業営業費用 | | | | | | | | | 99,954 | 106,446 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 207,598 | 108,626 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | 13,888 | 15,260 |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 573 | 606 |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 1,179 | 2,308 |
| | 持分法による投資利益 | | | | | | | | | 5,753 | 8,610 |
| | その他 | | | | | | | | | 6,381 | 3,735 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | 21,979 | 20,610 |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 13,915 | 14,437 |
| | 株式交付費 | | | | | | | | | 4,762 | － |
| | その他 | | | | | | | | | 3,300 | 6,173 |
| 中間経常収益合計 | | | | | | | | | | 1,099,205 | 1,166,453 |
| 中間経常費用合計 | | | | | | | | | | 899,697 | 1,063,176 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 199,507 | 103,276 |
| 渇水準備金引当又は取崩し | | | | | | | | | | 155 | 393 |
| | 渇水準備金引当 | | | | | | | | | 155 | 393 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 199,352 | 102,883 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 32,391 | 12,647 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | 16,645 | 15,346 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 49,037 | 27,993 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 150,314 | 74,889 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 469 | 603 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 149,845 | 74,286 | 

 0104035_honbun_0155547253610.htm

【中間連結包括利益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(2023年４月１日から

　2023年９月30日まで) | 当中間連結会計期間

(2024年４月１日から

　2024年９月30日まで) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 150,314 | 74,889 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | 2,032 | 503 |
| | 繰延ヘッジ損益 | | | | | | | | | 7,981 | △2,509 |
| | 為替換算調整勘定 | | | | | | | | | 7,218 | 13,774 |
| | 退職給付に係る調整額 | | | | | | | | | 1,102 | △1,379 |
| | 持分法適用会社に対する持分相当額 | | | | | | | | | 7,366 | 3,848 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 25,701 | 14,237 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 176,016 | 89,127 |
| （内訳） | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 175,303 | 88,537 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 712 | 589 | 

 0104050_honbun_0155547253610.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間 (2023年４月１日から 　2023年９月30日まで)	当中間連結会計期間 (2024年４月１日から 　2024年９月30日まで)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益									199,352	102,883
	減価償却費									110,052	110,473
	原子力発電施設解体費									5,563	－
	原子力廃止関連仮勘定償却費									2,251	2,790
	核燃料減損額									13,746	12,172
	未払廃炉拠出金の増減額（△は減少）									－	264,742
	固定資産除却損									2,125	1,835
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									871	△2,805
	制度変更に伴う資産除去債務の減少額									－	△291,011
	渇水準備引当金の増減額（△は減少）									155	393
	受取利息及び受取配当金									△1,752	△2,914
	支払利息									13,915	14,437
	株式交付費									4,762	－
	持分法による投資損益（△は益）									△5,753	△8,610
	売上債権の増減額（△は増加）									9,295	△97,994
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△977	5,239
	未収入金の増減額（△は増加）									△58,716	△39,731
	仕入債務の増減額（△は減少）									△56,796	52,925
	未払又は未収消費税等の増減額									39,750	4,309
	未払費用の増減額（△は減少）									△17,638	△46,384
	その他									△6,119	42,269
	小計									254,087	125,019
	利息及び配当金の受取額									6,333	9,463
	利息の支払額									△13,840	△14,077
	法人税等の支払額									△5,502	△40,301
	営業活動によるキャッシュ・フロー									241,078	80,104
投資活動によるキャッシュ・フロー
	固定資産の取得による支出									△172,983	△167,904
	工事負担金等受入による収入									10,762	6,606
	投融資による支出									△8,363	△36,394
	投融資の回収による収入									2,411	12,657
	その他									13,750	4,980
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△154,422	△180,054
財務活動によるキャッシュ・フロー
	社債の発行による収入									74,743	77,748
	社債の償還による支出									△85,000	△150,000
	長期借入れによる収入									29,620	56,155
	長期借入金の返済による支出									△113,515	△78,308
	短期借入金の純増減額（△は減少）									3,876	1,696
	コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少)									△40,000	50,000
	株式の発行による収入									195,237	－
	配当金の支払額									△29	△15,671
	その他									△105,808	△4,144
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△40,875	△62,522
現金及び現金同等物に係る換算差額										3,999	4,272
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										49,779	△158,200
現金及び現金同等物の期首残高										270,651	364,213
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額										△876	－
現金及び現金同等物の中間期末残高										※1 319,554	※1 206,012

 0104100_honbun_0155547253610.htm

【注記事項】

(会計方針の変更等)

当中間連結会計期間 (2024年４月１日から2024年９月30日まで)
(会計方針の変更)   2024年４月１日に当社の地熱事業を連結子会社である九電みらいエナジー株式会社へ承継したことに伴い、九電みらいエナジー株式会社は、当中間連結会計期間の期首から「電気事業会計規則」を適用し、電灯料・電力料の会計処理について、毎月の検針により計量した使用量に基づき算定される料金を当月分の売上高(営業収益)に計上する方法(以下「検針日基準」という。)に変更するとともに、「電気事業会計規則」に従った科目表示としている。 　この会計方針の変更を反映するため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定資産」の「その他の固定資産」に含めていた23,860百万円は「電気事業固定資産」として組み替えている。また、前中間連結会計期間の連結損益計算書において、「営業収益」の「その他事業営業収益」に含めていた30,934百万円は「電気事業営業収益」、「営業費用」の「その他事業営業費用」に含めていた26,181百万円は「電気事業営業費用」としてそれぞれ組み替えている。なお、検針日基準への変更による影響は軽微である。

(追加情報)

当中間連結会計期間 (2024年４月１日から2024年９月30日まで)
(電気・ガス価格激変緩和対策事業及び酷暑乗り切り緊急支援への参画) 　当中間連結会計期間において、「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づく施策である「電気・ガス価格激変緩和対策事業」及び「酷暑乗り切り緊急支援」により国が定める値引き単価による電気料金等の値引きを行っており、その原資として受領する補助金を、「電気事業営業収益」に38,692百万円、「その他事業営業収益」に207百万円それぞれ計上している。 　また、前中間連結会計期間において、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づく施策である「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により国が定める値引き単価による電気料金等の値引きを行っており、その原資として受領する補助金を、「電気事業営業収益」に126,361百万円、「その他事業営業収益」に697百万円それぞれ計上している。なお、「(会計方針の変更)」に記載のとおり、九電みらいエナジー株式会社が、当中間連結会計期間の期首から「電気事業会計規則」を適用したことから、前中間連結会計期間の連結損益計算書において、「その他事業営業収益」から「電気事業営業収益」への組替えを行っており、当該変更を反映している。  (「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」の施行に伴う電気事業会計規則の改正) 　2024年４月１日に「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」(令和５年法律第44号。以下「改正法」という。)及び「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令」(令和６年経済産業省令第21号。以下「改正省令」という。)が施行されたことにより、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産業省令第30号。以下「解体省令」という。)が廃止され、電気事業会計規則が改正された。 　実用発電用原子炉に係る廃炉の実施に必要な費用は、従来、資産除去債務に計上し、資産除去債務相当資産について、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号　平成23年３月25日)第８項を適用し、解体省令の規定に基づき、毎連結会計年度、原子力発電施設解体引当金等取扱要領に定められた算式(解体に伴って発生する廃棄物の種類及び物量から解体に要する費用を見積もる方法)により算定した原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間にわたり、定額法により計上していたが、改正省令の施行日以降は、改正法第３条の規定による改正後の「原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律」第11条第２項に規定する廃炉拠出金を、電気事業営業費用として計上することとなった。 　原子力事業者は、従来、その各々が保有する実用発電用原子炉に係る廃炉に要する資金を確保する責任を負っていたが、改正法に基づき、毎連結会計年度、使用済燃料再処理・廃炉推進機構(以下「機構」という。)に対して廃炉拠出金を納付することで費用負担の責任を果たすこととなり、機構は廃炉に要する資金の確保・管理・支弁を行う経済的な責任を負うこととなった。 　これにより、当中間連結会計期間において、資産除去債務相当資産18,995百万円及び資産除去債務291,011百万円を取崩している。改正法附則第10条第１項の規定により、廃炉推進業務の費用にあてるため、機構に支払わなければならない金銭274,782百万円は、改正省令附則第７条の規定により、未払廃炉拠出金に計上している。これによる損益への影響はない。このうち10,039百万円を一年以内に期限到来の固定負債に振り替えている。あわせて改正省令附則第８条の規定により2,765百万円を原子力廃止関連仮勘定に計上している。

(中間連結貸借対照表関係)

※１　棚卸資産の内訳

	前連結会計年度 (2024年３月31日)		当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
商品及び製品	7,286	百万円	7,711	百万円
仕掛品	21,913	百万円	31,950	百万円
原材料及び貯蔵品	100,818	百万円	85,416	百万円

(1) 金融機関からの借入金に対する保証債務

	前連結会計年度 (2024年３月31日)		当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
日本原燃株式会社	77,946	百万円	74,400	百万円
従業員	32,176	百万円	30,126	百万円
アブダビ・オフショア・パワー・トランスミッション	15,541	百万円	14,667	百万円
ネクスエナジー	5,788	百万円	5,605	百万円
田原グリーンバイオマス合同会社	3,365	百万円	3,365	百万円
アルドゥール・パワー・アンド・ウォーター・カンパニー	2,545	百万円	2,401	百万円
KEYS Bunkering West Japan株式会社	1,528	百万円	1,302	百万円
サルーラ・オペレーションズ	1,097	百万円	1,035	百万円
タウィーラ・アジア・パワー	914	百万円	862	百万円
送配電システムズ合同会社	577	百万円	539	百万円
フィッシュファームみらい合同会社	414	百万円	414	百万円
宗像アスティ太陽光発電株式会社	179	百万円	159	百万円
サーモケム	151	百万円	85	百万円
計	142,225	百万円	134,965	百万円

(2) その他契約の履行に対する保証債務

	前連結会計年度 (2024年３月31日)		当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
インターナショナル・オフショア・パワー・トランスミッション・ホールディング	9,067	百万円	8,557	百万円
エネルソック	1,747	百万円	1,649	百万円
エレクトリシダ・アギラ・デ・トゥクスパン社	1,524	百万円	1,438	百万円
エレクトリシダ・ソル・デ・トゥクスパン社	1,524	百万円	1,438	百万円
アジア・ガルフ・パワー・サービス	400	百万円	377	百万円
五井ユナイテッドジェネレーション合同会社	162	百万円	162	百万円
株式会社福岡カルチャーベース	89	百万円	89	百万円
計	14,515	百万円	13,712	百万円

(中間連結損益計算書関係)

※１　営業費用の内訳

電気事業営業費用の内訳

区分	前中間連結会計期間 (2023年４月１日から 　2023年９月30日まで)				当中間連結会計期間 (2024年４月１日から   2024年９月30日まで)
電気事業 営業費用		電気事業営業費用のうち販売費、一般管理費の計		電気事業 営業費用		電気事業営業費用のうち販売費、一般管理費の計
人件費	54,748	百万円	28,094	百万円	51,931	百万円	25,223	百万円
(うち退職給付費用)	(4,131	百万円)	(4,131	百万円)	(756	百万円)	(756	百万円)
燃料費	190,175	百万円		－	179,802	百万円		－
修繕費	74,976	百万円	1,812	百万円	81,020	百万円	2,041	百万円
委託費	51,709	百万円	24,529	百万円	55,905	百万円	27,960	百万円
減価償却費	90,248	百万円	8,388	百万円	90,067	百万円	9,693	百万円
購入電力料	150,092	百万円		－	324,526	百万円		－
その他	176,591	百万円	23,340	百万円	164,504	百万円	27,429	百万円
小計	788,543	百万円	86,166	百万円	947,758	百万円	92,348	百万円
内部取引の消去	△10,779	百万円	――		△11,638	百万円	――
合計	777,763	百万円	――		936,119	百万円	――

（注）「(会計方針の変更)」に記載のとおり、九電みらいエナジー株式会社が、当中間連結会計期間の期首から

「電気事業会計規則」を適用したことから、前中間連結会計期間の連結損益計算書において、「その他事

業営業費用」から「電気事業営業費用」への組替えを行っており、前中間連結会計期間の営業費用の内訳

についても当該変更を反映している。この結果、組替えを行う前と比べて、前中間連結会計期間の各科目

の金額が増加しており、主として、電気事業営業費用では、購入電力料が14,273百万円、電気事業営業費

用のうち販売費、一般管理費の計では、人件費が633百万円、その他が611百万円増加している。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 (2023年４月１日から 2023年９月30日まで)		当中間連結会計期間 (2024年４月１日から 2024年９月30日まで)
現金及び預金勘定	331,350	百万円	232,740	百万円
預入期間が３か月を超える 定期預金	△1,242	百万円	△14,918	百万円
担保に供している預金	△10,953	百万円	△12,208	百万円
取得日から３か月以内に 償還期限の到来する有価証券	400	百万円	400	百万円
現金及び現金同等物	319,554	百万円	206,012	百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前中間連結会計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)

１　配当金支払額

該当事項なし。

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

該当事項なし。

３　株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年８月１日を払込期日とする第三者割当増資（株式会社みずほ銀行、株式会社日本政策投資銀行及び株式会社三菱ＵＦＪ銀行を割当先とするＢ種優先株式の発行）を実施した。これにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ100,000百万円増加した。また、Ｂ種優先株式の発行と同時に発行価額と同額の資本金及び資本準備金の減少を行い、その他資本剰余金へ振り替えた。

さらに、Ｂ種優先株式の発行と同日付でＡ種優先株式1,000株の取得及び消却を実施した。これにより、その他資本剰余金が102,822百万円減少した。

上記の結果、当中間連結会計期間において資本剰余金が97,177百万円増加した。

なお、当中間連結会計期間末において資本金が237,304百万円、資本剰余金が195,559百万円となっている。

Ⅱ  当中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	11,847	25.00	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金
2024年６月26日 定時株主総会	Ｂ種優先 株式	3,866	1,933,333.00	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

(注) 2024年６月26日定時株主総会決議による普通株式に係る配当金の総額には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」に係る

信託口が保有する当社株式に対する配当金18百万円が含まれている。

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月31日 取締役会	普通株式	11,847	25.00	2024年９月30日	2024年12月３日	利益剰余金
2024年10月31日 取締役会	Ｂ種優先 株式	2,900	1,450,000.00	2024年９月30日	2024年12月３日	利益剰余金

(注) 2024年10月31日取締役会決議による普通株式に係る配当金の総額には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」に係る信託

口が保有する当社株式に対する配当金26百万円が含まれている。 

３　株主資本の金額の著しい変動

該当事項なし。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

										(単位：百万円)
	報告セグメント							その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	中間 連結損益 計算書 計上額 (注)３
エネルギーサービス事業				ＩＣＴ サービス 事業	都市開発 事業	計
国内電気事業		海外事業	その他 エネルギーサービス 事業
発電・ 販売事業	送配電 事業
売上高
顧客との契約   から生じる収益	739,427	94,339	1,108	55,090	42,369	1,937	934,272	2,022	936,295	－	936,295
その他の収益   (注)４	123,354	19,256	1,731	667	570	3,439	149,021	－	149,021	－	149,021
外部顧客への 　売上高	862,782	113,595	2,840	55,758	42,940	5,377	1,083,294	2,022	1,085,316	－	1,085,316
セグメント間の 　内部売上高又は 　振替高	71,008	231,029	－	76,361	15,027	5,544	398,970	2,478	401,449	△401,449	－
計	933,790	344,625	2,840	132,120	57,967	10,921	1,482,264	4,501	1,486,766	△401,449	1,085,316
セグメント利益	135,237	41,236	5,309	13,751	1,552	1,911	198,999	261	199,260	246	199,507

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有料老人ホーム事業、事務業務受託事業、人材派遣事業等を含んでいる。

２　セグメント利益の調整額246百万円は、セグメント間取引消去である。

３　セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。

４　「発電・販売事業」、「送配電事業」、「その他エネルギーサービス事業」、「ＩＣＴサービス事業」の「その他の収益」において、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づく施策である「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により受領する補助金が、それぞれ123,093百万円、3,268百万円、620百万円、76百万円含まれている。 

Ⅱ  当中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

										(単位：百万円)
	報告セグメント							その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	中間 連結損益 計算書 計上額 (注)３
エネルギーサービス事業				ＩＣＴ サービス 事業	都市開発 事業	計
国内電気事業		海外事業	その他 エネルギーサービス 事業
発電・ 販売事業	送配電 事業
売上高
顧客との契約   から生じる収益	868,567	119,114	438	60,201	42,938	4,929	1,096,190	2,036	1,098,226	－	1,098,226
その他の収益   (注)４	38,717	8,521	1,338	285	471	3,631	52,966	－	52,966	－	52,966
外部顧客への 　売上高	907,285	127,635	1,777	60,486	43,409	8,561	1,149,156	2,036	1,151,192	－	1,151,192
セグメント間の 　内部売上高又は 　振替高	80,779	239,977	－	87,579	14,648	5,555	428,540	2,767	431,308	△431,308	－
計	988,065	367,613	1,777	148,065	58,058	14,117	1,577,696	4,803	1,582,500	△431,308	1,151,192
セグメント利益	53,733	25,968	4,173	15,251	2,437	2,179	103,745	157	103,902	△626	103,276

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有料老人ホーム事業、事務業務受託事業、人材派遣事業等を含んでいる。

２　セグメント利益の調整額△626百万円は、セグメント間取引消去である。

３　セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。

４　「発電・販売事業」、「送配電事業」、「その他エネルギーサービス事業」、「ＩＣＴサービス事業」の「その他の収益」において、「デフレ完全脱却のための総合経済政策」に基づく施策である「電気・ガス価格激変緩和対策事業」及び「酷暑乗り切り緊急支援」により受領する補助金が、それぞれ37,941百万円、751百万円、182百万円、25百万円含まれている。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「(セグメント情報等)」に記載のとおりである。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目	前中間連結会計期間 (2023年４月１日から 2023年９月30日まで)	当中間連結会計期間 (2024年４月１日から 2024年９月30日まで)
１株当たり中間純利益	313.36円	150.97円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)	149,845	74,286
普通株主に帰属しない金額(百万円)	1,689	2,900
(うち優先配当額(百万円))	(966)	(2,900)
(うち優先株式に係る処分差額(百万円))	(注)３                (722)	(－)
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　中間純利益(百万円)	148,156	71,386
普通株式の期中平均株式数(千株)	472,805	472,838

(注) １　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないため記載していない。

２　１株当たり中間純利益の算定上、株主資本において自己株式として計上している「株式給付信託(ＢＢＴ)

」に係る信託口が保有する当社株式(前中間連結会計期間803千株、当中間連結会計期間758千株)を「普通

株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式に含めている。

３　2023年８月１日に取得したＡ種優先株式の取得価額と当該株式の発行価額との差額のうち、前中間連結会

計期間に発生したものである。  #### ２ 【その他】

2024年10月31日開催の取締役会において、第101期の中間配当に関し、次のとおり決議した。

中間配当の総額　　　　普通株式　11,847百万円　Ｂ種優先株式　2,900百万円

１株当たり中間配当額　普通株式          25円　Ｂ種優先株式  1,450,000円

支払請求権の効力発生日及び支払開始日　普通株式及びＢ種優先株式　　2024年12月３日　　　

 0201010_honbun_0155547253610.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。