EIWA CORPORATION

Interim / Quarterly Report • Nov 12, 2024

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【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2024年11月12日
【中間会計期間】	第78期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
【会社名】	英和株式会社
【英訳名】	EIWA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　阿　部　吉　典
【本店の所在の場所】	大阪市西区北堀江四丁目１番７号
【電話番号】	大阪06(6539)4801
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理本部長　　玉　置　崇　久
【最寄りの連絡場所】	大阪市西区北堀江四丁目１番７号
【電話番号】	大阪06(6539)4801
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理本部長　　玉　置　崇　久
【縦覧に供する場所】	英和株式会社　東京本社 (東京都品川区大崎１丁目２番２号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02713 98570 英和株式会社 EIWA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E02713-000 2024-11-12 E02713-000 2024-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02713-000 2024-09-30 E02713-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02713-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02713-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02713-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02713-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02713-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02713-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02713-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02713-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02713-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02713-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02713-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02713-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02713-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02713-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02713-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02713-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02713-000 2024-04-01 2024-09-30 E02713-000 2023-09-30 E02713-000 2023-04-01 2024-03-31 E02713-000 2024-03-31 E02713-000 2023-04-01 2023-09-30 E02713-000 2023-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第77期

中間連結会計期間 | 第78期

中間連結会計期間 | 第77期 |
| 会計期間 | | 自  2023年４月１日

至  2023年９月30日 | 自  2024年４月１日

至  2024年９月30日 | 自  2023年４月１日

至  2024年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 19,190,389 | 20,195,296 | 43,292,426 |
| 経常利益 | (千円) | 945,403 | 1,118,146 | 2,421,072 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (千円) | 626,580 | 829,927 | 1,667,999 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 701,339 | 686,986 | 2,158,287 |
| 純資産額 | (千円) | 14,399,004 | 16,131,473 | 15,761,019 |
| 総資産額 | (千円) | 28,403,123 | 30,099,070 | 31,939,204 |
| １株当たり中間(当期)

純利益 | (円) | 99.00 | 131.14 | 263.56 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 50.7 | 53.6 | 49.3 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 63,361 | 1,729,383 | 683,921 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △4,817 | △254,200 | △25,111 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △336,068 | △481,613 | △595,882 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 6,202,976 | 7,546,617 | 6,543,391 |

(注) １　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

当中間連結会計期間において、台湾英和電子股份有限公司を新たに設立したことにより、連結の範囲に含めております。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費の回復やインバウンド需要の高まりを背景に、景気は緩やかな回復の動きを見せる一方で、長期化する地政学的リスクや原材料・エネルギー価格の高騰、地震や豪雨等の自然災害の発生、不安定な為替相場や株価の急激な変動による景気への影響が懸念される等、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの主要販売業界であります化学業界、鉄鋼業界等におきましては、自動車向けの生産に持ち直しの動きが見られるものの、石油製品の構造的な需要減少や中国企業のエチレン設備の能力増強に伴い基礎化学品の供給過剰を背景に、需給バランスの乱れた状態や設備稼働率低下をもたらす状況が続いております。設備投資につきましては、少子高齢化社会が及ぼす人手不足等の社会課題やカーボンニュートラルに向けた様々な政策の整備が進む中、自動化・省力化による生産性の向上や安全・安心・品質の向上に関連する投資、グリーンイノベーション(GI)基金事業を活用した研究開発投資、防災・減災、国土強靭化に関連する投資等の実施に向け検討が進められておりますが、資材価格や人件費の高騰による収益性の悪化、人手不足による工期の長期化等が課題となっております。

このような状況下、当社グループにおきましては、2023年４月よりスタートした中期３ヵ年経営計画の２年目となる2024年度においても、経営基本方針「持続可能な成長に向けた５Ｓの強化」を掲げ、不確実性が高まる中でも持続可能な社会の実現と企業価値の向上に向け、多様化する顧客ニーズに対応した強固な経営基盤の構築と安定的な成長を推し進めてまいりました。具体的には、重点戦略である既存顧客への深耕開発と成長ビジネスへの注力を掲げ、デジタルトランスフォーメーション(DX)、グリーントランスフォーメーション(GX)、社会資本整備の３分野をテーマに、全国展開した営業拠点網を最大限に活用しながら、経営計画の推進に積極的に取組んでまいりました。

その結果、防災・減災、国土強靭化に関連する特殊車両に関する受注は堅調に推移しました。また、化学業界や電力業界向けに老朽化した生産設備に付帯する更新需要や生産性向上を目的とするデジタル技術を活用した投資需要を取込み販売が堅調に推移した他、生産設備の高稼働状況を背景に造船業界向けの販売が増加し、当中間連結会計期間の売上高は201億95百万円（前年同期比5.2%増）となりました。また、重点戦略に掲げている高付加価値営業の強化に取組んだ結果、収益性が向上し、売上総利益35億60百万円（同8.4%増）、営業利益10億87百万円（同21.7%増）、経常利益11億18百万円（同18.3%増）、特別利益において移転補償金１億25百万円があったことから親会社株主に帰属する中間純利益８億29百万円（同32.5%増）となりました。

②財政状態

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ18億40百万円減少し、300億99百万円となりました。これは受取手形、売掛金及び契約資産が29億１百万円減少したことが主な要因であります。

負債は、前連結会計年度末に比べ22億10百万円減少し、139億67百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が16億85百万円、電子記録債務が２億46百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。

純資産は、利益剰余金の配当による減少が３億16百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が８億29百万円であったこと等により、前連結会計年度末に比べ３億70百万円増加し、161億31百万円となりました。その結果、自己資本比率は53.6％となりました。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

当社グループの資本の財源は主に営業活動により得た資金であります。

資金の流動性について、運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入の他、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした長期的な資金需要は、設備投資によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は75億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億３百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は17億29百万円となりました（前中間連結会計期間は63百万円の増加）。これは、売上債権の減少による資金の増加が33億２百万円、税金等調整前中間純利益が12億43百万円あった一方で、仕入債務の減少による資金の減少が19億49百万円、法人税等の支払額が３億93百万円、棚卸資産の増加による資金の減少が２億55百万円あったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は２億54百万円となりました（前中間連結会計期間は４百万円の減少）。これは、投資有価証券の取得による支出が２億円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は４億81百万円となりました（前中間連結会計期間は３億36百万円の減少）。これは、配当金の支払額が３億17百万円、長期借入金の返済による支出が１億63百万円あったこと等によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	20,710,800
計	20,710,800

種類	中間会計期間末 現在発行数(株) (2024年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2024年11月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	6,470,000	6,470,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は 100株であります。
計	6,470,000	6,470,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2024年９月30日	─	6,470,000	─	1,533,400	─	1,565,390

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋１丁目４－10	473	7.48
株式会社UH Partners 2	東京都豊島区南池袋２丁目９－９	310	4.91
東京計器株式会社	東京都大田区南蒲田２丁目16－46	246	3.90
長野計器株式会社	東京都大田区東馬込１丁目30－４	206	3.26
阿　部　健　治	大阪府堺市北区	201	3.18
株式会社エスアイエル	東京都豊島区南池袋２丁目９－９	171	2.71
株式会社百十四銀行	高松市亀井町５－１	165	2.61
阿　部　和　男	大阪市住吉区	163	2.58
阿　部　英　男	横浜市中区	155	2.46
英和社員持株会	大阪市西区北堀江４丁目１－７	145	2.30
計	―	2,239	35.38

(注)　所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	141,200

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	6,320,400

63,204

―

単元未満株式

普通株式	8,400

―

１単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

6,470,000

―

―

総株主の議決権

―

63,204

―

(注)  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式52株が含まれております。  ##### ② 【自己株式等】

2024年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数(株)	他人名義所有 株式数(株)	所有株式数の 合計(株)	発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(％)
(自己保有株式) 英和株式会社	大阪市西区北堀江 四丁目１番７号	141,200	―	141,200	2.2
計	―	141,200	―	141,200	2.2

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

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１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								6,554,597	7,559,090
		受取手形、売掛金及び契約資産								※1 15,720,117	12,818,509
		電子記録債権								※1 3,134,251	2,750,484
		棚卸資産								※2 1,919,967	※2 2,176,917
		その他								150,940	295,518
		貸倒引当金								△1,815	△1,504
		流動資産合計								27,478,058	25,599,016
	固定資産
		有形固定資産								1,515,153	1,551,540
		無形固定資産								97,856	84,604
		投資その他の資産
			その他							2,895,235	2,911,490
			貸倒引当金							△47,099	△47,581
			投資その他の資産合計							2,848,135	2,863,908
		固定資産合計								4,461,145	4,500,053
	資産合計									31,939,204	30,099,070
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								※1 6,373,124	4,687,320
		電子記録債務								※1 6,797,864	6,551,024
		短期借入金								50,000	50,000
		1年内返済予定の長期借入金								446,664	300,006
		未払法人税等								433,472	362,852
		賞与引当金								624,130	407,584
		役員賞与引当金								66,250	23,100
		その他								1,206,200	1,413,211
		流動負債合計								15,997,707	13,795,100
	固定負債
		長期借入金								16,674	―
		退職給付に係る負債								25,102	26,205
		その他								138,699	146,291
		固定負債合計								180,476	172,496
	負債合計									16,178,184	13,967,596

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,533,400	1,533,400
		資本剰余金								1,567,550	1,567,550
		利益剰余金								11,779,900	12,293,389
		自己株式								△51,152	△51,246
		株主資本合計								14,829,698	15,343,093
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								434,686	295,627
		為替換算調整勘定								50,324	79,721
		退職給付に係る調整累計額								446,311	413,030
		その他の包括利益累計額合計								931,321	788,380
	純資産合計									15,761,019	16,131,473
負債純資産合計										31,939,204	30,099,070

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年４月１日

　至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年４月１日

　至 2024年９月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 19,190,389 | 20,195,296 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 15,906,401 | 16,635,125 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 3,283,988 | 3,560,171 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※1 2,390,471 | ※1 2,472,802 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 893,516 | 1,087,368 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 1,223 | 1,442 |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 13,301 | 15,252 |
| | 仕入割引 | | | | | | | | | 6,811 | 7,624 |
| | 保険返戻金 | | | | | | | | | 25,970 | 6,136 |
| | 為替差益 | | | | | | | | | 3,462 | ― |
| | その他 | | | | | | | | | 5,388 | 6,550 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 56,157 | 37,006 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 1,351 | 908 |
| | 支払保証料 | | | | | | | | | 2,916 | 2,557 |
| | 為替差損 | | | | | | | | | ― | 1,925 |
| | その他 | | | | | | | | | 3 | 837 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 4,271 | 6,228 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 945,403 | 1,118,146 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 移転補償金 | | | | | | | | | ― | 125,000 |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | ― | 125,000 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 945,403 | 1,243,146 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 214,330 | 322,415 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | 104,492 | 90,802 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 318,823 | 413,218 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 626,580 | 829,927 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 626,580 | 829,927 |  

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【中間連結包括利益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年４月１日

　至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年４月１日

　至 2024年９月30日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 626,580 | 829,927 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | 75,557 | △139,058 |
| | 為替換算調整勘定 | | | | | | | | | 12,035 | 29,397 |
| | 退職給付に係る調整額 | | | | | | | | | △12,833 | △33,280 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 74,759 | △142,941 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 701,339 | 686,986 |
| （内訳） | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 701,339 | 686,986 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | ― | ― |  

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(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 　至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益									945,403	1,243,146
	減価償却費									43,101	43,452
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△277	169
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△41,105	△20,395
	受取利息及び受取配当金									△14,525	△16,694
	支払利息									1,351	908
	移転補償金									―	△125,000
	売上債権の増減額（△は増加）									3,058,282	3,302,719
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△232,389	△255,252
	その他の流動資産の増減額（△は増加）									44,995	△143,126
	仕入債務の増減額（△は減少）									△3,052,031	△1,949,885
	その他の流動負債の増減額（△は減少）									△237,614	149,924
	その他									△23,458	△248,324
	小計									491,733	1,981,641
	利息及び配当金の受取額									14,789	16,865
	利息の支払額									△1,407	△744
	移転補償金の受取額									―	125,000
	法人税等の支払額									△441,754	△393,378
	営業活動によるキャッシュ・フロー									63,361	1,729,383
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△11,138	△12,473
	定期預金の払戻による収入									11,065	12,392
	有形固定資産の取得による支出									△672	△46,325
	無形固定資産の取得による支出									△539	△5,215
	投資有価証券の取得による支出									△2,672	△202,377
	その他									△860	△199
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△4,817	△254,200
財務活動によるキャッシュ・フロー
	長期借入金の返済による支出									△63,332	△163,332
	自己株式の取得による支出									―	△93
	配当金の支払額									△271,610	△317,062
	その他									△1,125	△1,125
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△336,068	△481,613
現金及び現金同等物に係る換算差額										3,461	9,655
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△274,063	1,003,225
現金及び現金同等物の期首残高										6,477,039	6,543,391
現金及び現金同等物の中間期末残高										※1 6,202,976	※1 7,546,617

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

当中間連結会計期間において、台湾英和電子股份有限公司を新たに設立したことにより、連結の範囲に含めております。 (会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 

(中間連結貸借対照表関係)

※１ 中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
受取手形	82,806千円	―千円
電子記録債権	73,544千円	―千円
支払手形	6,725千円	―千円
電子記録債務	720,241千円	―千円

	前連結会計年度 （2024年３月31日）		当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
商品及び製品	1,876,511	千円	2,117,968	千円
仕掛品	12,441	千円	25,162	千円
原材料	31,015	千円	33,785	千円

(中間連結損益計算書関係)

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年９月30日)		当中間連結会計期間 (自  2024年４月１日 至  2024年９月30日)
給料手当及び賞与	946,085	千円	966,152	千円
賞与引当金繰入額	380,192	千円	404,434	千円
役員賞与引当金繰入額	23,100	千円	23,100	千円
賃借料	225,822	千円	241,862	千円

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年９月30日)		当中間連結会計期間 (自  2024年４月１日 至  2024年９月30日)
現金及び預金	6,214,114	千円	7,559,090	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△11,138	千円	△12,473	千円
現金及び現金同等物	6,202,976	千円	7,546,617	千円

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年６月28日  定時株主総会	普通株式	利益剰余金	272,137	43.00	2023年３月31日	2023年６月29日

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年11月７日 取締役会	普通株式	利益剰余金	94,931	15.00	2023年９月30日	2023年12月５日

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2024年６月26日  定時株主総会	普通株式	利益剰余金	316,439	50.00	2024年３月31日	2024年６月27日

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2024年11月６日 取締役会	普通株式	利益剰余金	221,506	35.00	2024年９月30日	2024年12月4日

【セグメント情報】

当社グループは、工業用計測制御機器、環境計測・分析機器、測定・検査機器、産業機械等をユーザーへ販売（一部製造販売）することを事業としております。取扱商品の内容、販売市場、販売方法、サービスの提供方法が類似していること等から判断して、当社グループの事業区分としては単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)

当社グループは単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を品目別に分解した情報は、以下のとおりであります。                  　　　　　　  

（単位：千円）

品目別	前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 至　2024年９月30日)
工業用計測制御機器	9,685,120	9,941,707
環境計測・分析機器	1,645,508	1,703,289
測定・検査機器	671,025	745,536
産業機械	7,188,734	7,804,762
顧客との契約から生じる収益	19,190,389	20,195,296
その他の収益	―	―
外部顧客への売上高	19,190,389	20,195,296

上記収益は、主として一時点で充足される財となりますが、一部、一定の期間にわたり充足されるサービスが含まれております。なお、一定の期間にわたり充足されるサービスとして認識した金額は軽微であります。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 　　(自　2023年４月１日  　　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 　　(自　2024年４月１日  　　至　2024年９月30日)
１株当たり中間純利益	99円00銭	131円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 中間純利益（千円）	626,580	829,927
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（千円）	626,580	829,927
普通株式の期中平均株式数(株)	6,328,789	6,328,776

(注)　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

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２ 【その他】

第78期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）中間配当について、2024年11月６日開催の取締役会において、2024年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①中間配当の総額　　　　　　　　　　　　　  　　 221,506千円

②１株当たりの中間配当額　　　　　　　　　　  　　　35円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　  2024年12月４日 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。