TBS HOLDINGS, INC.

Interim / Quarterly Report • Nov 12, 2024

 第２四半期報告書_20241111095011

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月12日
【中間会計期間】	第98期中（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）
【会社名】	株式会社ＴＢＳホールディングス
【英訳名】	TBS HOLDINGS, INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　阿部　龍二郎
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂五丁目３番６号
【電話番号】	０３（３７４６）１１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	アカウンティングサービス局長　　小杉　尚
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂五丁目３番６号
【電話番号】	０３（３７４６）１１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	アカウンティングサービス局長　　小杉　尚
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04375 94010 株式会社ＴＢＳホールディングス TBS HOLDINGS, INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E04375-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04375-000:MediaAndContentsReportableSegmentsMember E04375-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E04375-000:RealEstateAndOthersReportableSegmentsMember E04375-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E04375-000:LifestyleReportableSegmentsMember E04375-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E04375-000:MediaAndContentsReportableSegmentsMember E04375-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04375-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04375-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04375-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04375-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04375-000 2024-09-30 E04375-000 2024-04-01 2024-09-30 E04375-000 2023-09-30 E04375-000 2023-04-01 2023-09-30 E04375-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04375-000:RealEstateAndOthersReportableSegmentsMember E04375-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04375-000:LifestyleReportableSegmentsMember E04375-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04375-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04375-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04375-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04375-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04375-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04375-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04375-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04375-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04375-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04375-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04375-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04375-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04375-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04375-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04375-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04375-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04375-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04375-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04375-000 2024-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04375-000 2024-03-31 E04375-000 2023-04-01 2024-03-31 E04375-000 2023-03-31 E04375-000 2024-11-12 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20241111095011

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第97期

中間連結会計期間 | 第98期

中間連結会計期間 | 第97期 |
| 会計期間 | | 自2023年４月１日

至2023年９月30日 | 自2024年４月１日

至2024年９月30日 | 自2023年４月１日

至2024年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 190,813 | 197,792 | 394,309 |
| 経常利益 | （百万円） | 16,257 | 18,652 | 27,653 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 9,832 | 33,578 | 38,126 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 90,212 | △118,757 | 380,105 |
| 純資産額 | （百万円） | 874,719 | 1,027,649 | 1,149,947 |
| 総資産額 | （百万円） | 1,197,473 | 1,376,280 | 1,567,504 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 59.62 | 207.71 | 232.28 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 72.1 | 73.7 | 72.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 12,577 | 8,268 | 26,535 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △50,264 | 17,584 | △29,556 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △15,917 | △2,300 | △51,012 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 44,112 | 67,345 | 43,698 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「１株当たり中間（当期）純利益」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている株式付与ESOP信託及び役員向け株式交付信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。  

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20241111095011

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において判断したものであります。

(1)　業績の状況

当中間連結会計期間（2024年４月１日～2024年９月30日）における我が国の経済は、一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復しました。個人消費は、雇用・所得環境が改善する下で、このところ持ち直しの動きがみられ、企業収益は、総じてみれば改善しました。ただし、欧米の高い金利水準や中国経済の先行き不安、中東情勢などによる海外景気の下振れに加え、物価の上昇が、国内景気を下押しするリスクに注意が必要な状況となりました。

このような状況の下、当中間連結会計期間における当社グループの連結売上高は、㈱TBSテレビの広告収入の増収や配信広告収入の伸長、好調なスタイリングライフグループの増収に加え、やる気スイッチグループを2023年６月に連結したこと等により、1,977億９千２百万円（前年同期比3.7％増）となりました。

売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、やる気スイッチグループの連結等により、1,849億９千１百万円（前年同期比1.6％増）となりました。

この結果、営業利益は128億１百万円（前年同期比46.4％増）、経常利益は186億５千２百万円（同14.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は投資有価証券売却益の増加等もあり335億７千８百万円（同241.5％増）となりました。

◇メディア・コンテンツ事業セグメント

メディア・コンテンツ事業セグメントの当中間連結会計期間の売上高は1,419億５千８百万円（前年同期比0.4％増）、営業利益は61億９千９百万円（同233.3％増）となりました。

㈱TBSテレビのテレビ部門の当中間連結会計期間の売上高につきましては、放送収入が前年を上回ったこと、配信広告収入が引き続き好調なことに加え、メディア事業を2023年７月に事業部門から移管したこと等により、45億６千７百万円増収の1,008億１千２百万円（前年同期比4.7％増）となりました。このうち、タイム収入は、レギュラーセールスは好調でしたが、単発セールスにおいては前年同期との規模差により減収となり、400億１百万円（同1.4％減）となりました。一方、スポット収入は、関東地区投下量が推計で前年同期比103.1％と活況で、378億１千５百万円（同4.4％増）となりました。配信広告収入は、引き続きTVerを中心に好調で、43億６千３百万円（同32.3％増）となりました。また、海外配信を含めた有料配信収入は、過去の人気作品が売上に貢献したものの、前中間連結会計期間の「風雲！たけし城」や「離婚しようよ」等の反動が大きく、58億２千６百万円（同11.9％減）となりました。その他収入は、メディア事業を事業部門から移管したこと等により、128億４百万円（同33.9%増）となりました。

㈱TBSテレビの事業部門の当中間連結会計期間の売上高は、38億５千３百万円減収の83億４千５百万円（前年同期比31.6％減）となりました。映画は、「ラストマイル」が大ヒットしているものの、前年の劇場版「TOKYO MER～走る緊急救命室～」の反動で減収となったほか、2023年７月よりメディア事業をテレビ部門へ移管したことも加わり、部門全体で減収となりました。

㈱TBSラジオは、好調なイベント収入がスポット収入の減収をカバーし、１億１千２百万円増収の40億９千４百万円（前年同期比2.8％増）となりました。

㈱BS-TBSは、大型スポーツ単発の反動等で放送収入の減収により、６千８百万円減収の84億２百万円（前年同期比0.8％減）となりました。

㈱TBSグロウディアは、前年好調であったDVD収入の反動減をショッピング事業がカバーしたこと等により、２億７千８百万円増収の153億１千１百万円（前年同期比1.9％増）となりました。

㈱日音は、著作権収入は減少も、ライブ関連収入等の増収により、１千５百万円増収の44億４千万円（前年同期比0.3％増）となりました。

TCエンタテインメント㈱は、前年好調であったDVD販売の反動減等により、20億２千５百万円減収の29億８千１百万円（前年同期比40.5％減）となりました。

この結果、同セグメントにおける営業利益は、５億８千７百万円（前年同期比0.4％増）の増収に加え、営業費用が37億１千７百万円（同2.6％減）減少したことにより、43億３千９百万円増益となる61億９千９百万円（同233.3％増）となりました。

◇ライフスタイル事業セグメント

ライフスタイル事業セグメントの当中間連結会計期間の売上高は、473億７千万円（前年同期比15.2％増）、営業利益は24億２千６百万円（同10.6％減）の増収減益となりました。

スタイリングライフグループでは、中核の雑貨小売販売事業の「プラザスタイルカンパニー」は、化粧品に加え、気温上昇に対応した暑さ対策商材が伸長したこと等により、増収増益となりました。

ビューティ＆ウェルネス事業は、化粧品の開発・製造・販売を行っている「BCLカンパニー」の主力ブランドや新規商材が伸長したこと等により、増収増益となりました。この結果、スタイリングライフグループ全体で増収増益となりました。

なお、2024年５月に㈱ライトアップショッピングクラブの全株式を譲渡したため、同社を連結範囲から除外しております。

やる気スイッチグループは、個別指導塾事業及び幼児教育事業を展開しており、2023年６月に連結したこと等によりセグメントの売上高は増加となりましたが、人件費及び広告宣伝費の増加やのれん償却費等により、営業利益は減少となりました。

◇不動産・その他事業セグメント

不動産・その他事業セグメントの当中間連結会計期間の売上高は、賃料収入の増加等により１億３千万円増収の84億６千３百万円（前年同期比1.6％増）、営業利益は41億７千３百万円（同0.2％増）となりました。

当社グループの財政状態は次のとおりです。

（資産）

当中間連結会計期間における資産合計は１兆3,762億８千万円で、前連結会計年度末に比べて1,912億２千４百万円の減少となりました。現金及び預金が投資有価証券の売却等により236億４千７百万円増加した一方、保有する株式の含み益の減少等により投資有価証券が2,224億８千６百万円減少したこと等によります。

（負債）

負債合計は3,486億３千万円で、前連結会計年度末に比べて689億２千６百万円の減少となりました。保有する株式の含み益の減少等に伴い繰延税金負債が674億７千６百万円減少したこと等によります。

（純資産）

純資産合計は１兆276億４千９百万円で、前連結会計年度末に比べて1,222億９千７百万円の減少となりました。親会社株主に帰属する中間純利益の計上や配当金の支払い等により利益剰余金が差し引き299億３千７百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が1,535億４千３百万円減少したこと等によります。

この結果、自己資本比率は73.7％、１株当たりの純資産は6,271円99銭となっております。

(2)　キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は673億４千５百万円で、前連結会計年度末に比べて236億４千７百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、82億６千８百万円の収入になりました（前年同期は125億７千７百万円の収入）。主な増額要因は、税金等調整前中間純利益527億７千５百万円等、一方、主な減額要因は、投資有価証券売却損益324億９千８百万円、法人税等の支払額105億８千１百万円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、175億８千４百万円の収入となりました（前年同期は502億６千４百万円の支出）。主な内訳は、投資有価証券の売却による収入346億６百万円、有形固定資産の取得による支出176億７千９百万円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、23億円の支出となりました（前年同期は159億１千７百万円の支出）。主な内訳は、配当金の支払額36億３千３百万円等であります。

(3)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

[会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針]

当社は、2007年２月28日開催の当社取締役会において、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「基本方針」といいます）を整備しましたが、2024年５月14日に当社グループの新たな中期経営計画「中計2026」を策定したことに伴い、同日の取締役会において、当該中期経営計画に関わる部分について、以下のとおり改定を行いました。

イ 基本方針の内容

当社は、上場企業として市場経済の発展に寄与すべき責務を負うと同時に、有限希少の電波を預かる放送事業者を傘下に持つ認定放送持株会社として、高い公共的使命を与えられている企業であります。その企業としての性格は、当社が制定した「TBSグループ行動憲章」に、「私たちは、表現の自由を貫き、公平・公正・正確な情報の発信に努め、報道機関としての使命を果たします。」、「私たちは、社会とのつながりや自然との共生を大切に考え、持続可能な社会とよりよい地球環境の実現に努めます。」と掲げているとおりであり、とりわけ災害・緊急時等には、わが国の基幹メディアとして、一瞬の遅滞も許されることなく社会のライフラインの機能を果たすべき放送事業者を傘下に持つ認定放送持株会社として、社会的に重大な役割を与えられております。

また、地上デジタル放送の本格化や多メディア時代を迎えて、放送事業は、番組制作・企画開発力とその質の一層の向上を問われております。

これらの社会的使命、社会的役割を実現し、放送事業としての競争力の鍵である番組制作・企画開発力とその質を絶えず向上させていくうえで、従業員や関係職員等当社並びに当社の子会社および関連会社が有する人材が重要な経営資源として位置づけられるのは勿論のこと、業務委託先や取引先その他当社の番組やコンテンツを支える人々との長期の信頼関係も、経営資源として極めて重要な役割を果たしており、これらは当社の企業価値の源泉を構成するものにほかなりません。

したがいまして、当社の企業価値および株主の皆様共同の利益を最大化していくためには、中長期的な観点から、このような当社の企業価値を生み出す源泉を育て、強化していくことが最も重要であって、当社の財務および事業の方針は、このような認識を基礎として決定される必要があります。もとより、当社は、上場企業として、当社の企業価値および株主の皆様共同の利益の最大化に資する形で当社株式の大量取得行為が行われることや当該行為に向けた提案がなされることを否定するものではありません。しかしながら、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者が、上記のような当社の企業価値の源泉とその中長期的な強化の必要性についての認識を共有せず、上述した当社の企業価値を生み出す源泉を中長期的に見て毀損するおそれがある場合、当社の企業価値および株主の皆様共同の利益の最大化に反する結果につながりかねないものと考えられます。

以上のような観点から、当社といたしましては、放送法および電波法の趣旨にも鑑み、特定の者またはグループ（およびこれらと所定の関係を有する者）が当社の総株主の議決権の20％以上に相当する議決権を有する株式を取得すること等により（かかる場合における特定の者またはグループおよびこれらと所定の関係を有する者を併せて以下「買収者等」といいます）、上述したような当社の企業価値の源泉が中長期的に見て毀損されるおそれがある場合等、当社の企業価値または株主の皆様共同の利益の最大化が阻害されるおそれが存する場合には、かかる買収者等は当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であるとして、法令および当社の定款によって許容される限度において、場合により、当社の企業価値および株主の皆様共同の利益の確保およびその最大化に向けた相当な措置を講じることとしています。

なお、認定放送持株会社制度は、放送事業者にも持株会社制度の利用を認めることにより、マスメディア集中排除原則の趣旨を維持しつつ、放送事業者の経営のより一層の効率化を可能にする新たな経営基盤を提供するものですが、放送の多元性・多様性および地域性を確保する趣旨から、法律上議決権比率が33％を超える株主に関しては当該超過分の議決権の保有が制限されており、当社の株主の皆様につきましても、当社が認定放送持株会社に移行いたしました結果、かかる制限が既に適用されております。

しかしながら、当社は、認定放送持株会社への移行後も、従前同様、放送の不偏不党を堅持しながら、分野に応じて最適な業務提携先と最適な提携を実現し、全体として多彩な業務提携先との間で全方位の関係を構築する、いわゆる全方位型業務提携を提携方針としておりますところ、この観点からは、持株比率が20％を超える株主が出現することは、これにより上記提携方針を維持した場合を上回る利益が見込まれる場合でない限り、依然として当社の企業価値、株主の皆様共同の利益にとって好ましくない事態であると考えられます。かかる趣旨から、当社といたしましては、認定放送持株会社への移行による議決権保有制限制度の適用に拘わらず、今後も、基本方針に照らして不適切な者によって当該株式会社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組を維持することといたします。また、当社グループの新しい中期経営計画として、2024年５月14日に、資本効率の向上を一層重視した「中計2026」を策定し、これにもとづき、新たな目標の達成に取り組んでまいります。

ロ 「中計2026」の実行による企業価値向上および株主共同の利益最大化に向けた取組

当社グループは、創立以来、テレビ・ラジオの放送を通じて国民の知る権利に奉仕し、広く愛される良質な娯楽を提供することで企業価値向上に努めてまいりました。しかしながら昨今、少子高齢化、ライフスタイルの多様化、デジタル化など、当社を取り巻く環境は急速に変化し、また、近年では、国際的な政情不安やグローバルでの感染症の拡大などを経験し、予測の難しい経営環境が続いております。このような環境下においても、社会に求められる企業として持続的に企業価値を向上していくことが、当社グループの最大の課題であるとの認識に立ち、長期的な視点から、将来の目指す姿として、2021年５月に、「VISION2030」を策定いたしました。その中で、皆様の「心を揺さぶる」すべてをコンテンツととらえ、当社グループの最大の強みである「コンテンツ創造」の力を軸に、放送の枠を超えてあらゆる「最高の“時”」を創造するコンテンツグループを目指すというビジョンを示しました。そして、2024年５月には、VISION2030の第２フェイズである「中計2026」を策定し、資本効率の一層の強化を目指して経営に取り組んでまいります。このように、当社グループは、「中計2026」の策定および遂行を通じて、当社および当社グループの企業価値と株主の皆様共同の利益の最大化を目指すとともに、株主の皆様の負託に応えてまいる所存です。

ハ　基本方針に照らして不適切な者による支配を防止するための取組の概要

当社は、2007年２月28日開催の当社取締役会の決議により、当社の企業価値および株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させることを目的として、2005年５月18日付けで公表いたしました「当社株式にかかる買収提案への対応方針」について、その実質を維持しつつ株主の皆様の意思をさらに重視する形で改定（以下、改定後の対応方針を「本プラン」といいます）を行い、2007年６月28日開催の当社第80期定時株主総会（以下「2007年株主総会決議」といいます）において、本プランとその継続につき、同総会に出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数によるご賛同をもって株主の皆様のご承認をいただいております。本プランにつきましては、その後、当社が2009年４月１日付けで認定放送持株会社に移行したこと、さらには会社法および金融商品取引法の改正および施行等の法的環境の変化を踏まえ、当社企業価値評価特別委員会（以下「特別委員会」といいます）の現任委員全員の同意を得て、2007年株主総会決議の枠内で、本プランについて所要の最小限の範囲で一部修正を行っております。さらに、2021年３月４日付けで特別委員会の現任委員の過半数かつ外部有識者委員の過半数の同意による承認を経て、同日開催の当社取締役会の決議により、2007年株主総会決議の枠内で、特別委員会の構成および委員の利益相反性に関する要件を変更しております。現行の本プランの内容は以下のとおりです。なお、以下の記載は、事業報告における記載の分かりやすさを確保する観点から、本プランの内容を一部簡略化したものです。

1．本プランの概要

(a) 本プランの発動にかかる手続

ⅰ 本プランの手続の対象となる行為

当社は、以下の①ないし③のいずれかに該当する行為（以下「大規模買付行為等」といいます）が行われた場合を本プランの適用対象とし、これらの行為を行う方針を有する者（当該方針を有するものと当社取締役会が特別委員会の勧告にもとづき合理的に判断した者を含み、当社取締役会が予め承認をした場合を除きます）が現れた場合に、本プランに定めた手続を開始するものといたします。大規模買付行為等に対する対応措置の内容は、下記ⅳのとおりですが、本プランは、上記の方針を有する者が現れた場合に当然にかかる対応措置を発動するものではなく、当該者に対してかかる対応措置を発動するか否かは、あくまで下記ⅱ、ⅲおよびⅴないしⅶの手続に従って決せられることとなります。

①　当社が発行者である株券等についての、買付け等の後における公開買付者グループの株券等所有割合の合計が20％以上となることを目的とする公開買付け

②　当社が発行者である株券等についての、大規模買付者グループの、買付け等の後における株券等保有割合が20％以上となるような買付け等

③　当社が発行者である株券等についての公開買付けまたは買付け等の実施にかかわらず、大規模買付者グループと、当該大規模買付者グループとの当社の株券等にかかる株券等保有割合の合計が20％以上となるような当社の他の株主との間で、当該他の株主が当該大規模買付者グループに属するいずれかの者の共同保有者に該当するに至るような合意その他の行為、または当該大規模買付者グループの中核を成す当社の株主と当該他の株主との間にその一方が他方を実質的に支配しもしくはそれらの者が共同ないし協調して行動する関係を樹立する行為

以下、公開買付者グループおよび大規模買付者グループと、上記③において定める「他の株主」とを併せて、「買収者グループ」といいます。

ⅱ 買収者グループに対する情報提供の要求等

大規模買付行為等を行う買収者グループは、当社取締役会が別途認めた場合を除いて、当該大規模買付行為等の開始または実行に先立ち、当社に対して、下記の各号に定める情報（以下「本必要情報」といいます）とそれらに加えて、取締役会評価期間（下記ⅲに定義されます）および当該期間における検討の結果下記ⅵに従い当社取締役会が株主総会の招集を決議した場合にはそのときからさらに21日間の待機期間において当社株券等の買付け等を行わないこと、並びに本プランに定める手続を遵守する旨の誓約文言等を記載した書面を提出していただきます。

特別委員会は、提出された情報が本必要情報として不十分であると判断した場合には、同グループに対し、適宜回答期限（原則として60日といたします）を定めたうえ、追加的に情報を提供するよう求めることがあります。

① 買収者グループの概要

② 大規模買付行為等の目的、方法および内容

③ 大規模買付行為等を行うに際しての第三者との間における意思連絡の有無並びに意思連絡が存する場合にはその相手方名およびその概要、並びに当該意思連絡の具体的な態様および内容

④ 大規模買付行為等にかかる買付けの対価の算定根拠およびその算定経緯

⑤ 大規模買付行為等にかかる買付けのための資金の裏付け

⑥ 大規模買付行為等の完了後に意図されている当社および当社グループの経営方針、事業計画、財務計画、資金計画、投資計画、資本政策、配当政策および番組編成方針等その他大規模買付行為等の完了後における当社および当社グループの役員、従業員、取引先、顧客、業務提携先その他の当社および当社グループにかかる利害関係者の処遇方針

⑦ 反社会的勢力ないしテロ関連組織との関連性の有無およびこれらに対する対処方針

⑧ 当社の認定放送持株会社としての、および㈱TBSテレビの放送事業者としての公共的使命に対する考え方

⑨ その他当社取締役会または特別委員会が合理的に必要と判断する情報

ⅲ 取締役会および特別委員会による検討等

当社取締役会および特別委員会は、買収者グループが開示した大規模買付行為等の内容に応じた下記①または②の期間を、当社取締役会による評価、検討、意見形成、代替案立案および買収者グループとの交渉のための期間（以下「取締役会評価期間」といいます）として設定いたします。

① 対価を現金のみとする公開買付けによる当社の全ての株券等の買付けが行われる場合：60日間

② 上記①を除く大規模買付行為等が行われる場合：90日間

当社取締役会は、取締役会評価期間内において、買収者グループから提供された本必要情報にもとづき、当社の企業価値および株主の皆様共同の利益の最大化の観点から、買収者グループの大規模買付行為等に関する提案等の評価、検討、意見形成、代替案立案および買収者グループとの交渉を行うものといたします。

また、特別委員会も上記と並行して買収者グループからの提案等の評価および検討等を行いますが、特別委員会がかかる評価および検討等を行うに当たっては、必要に応じて、当社取締役会から独立した第三者的立場にある専門家の助言を得ることができるものといたします。なお、かかる費用は当社が負担するものといたします。

また、特別委員会は、買収者グループが本プランに定められた手続に従うことなく大規模買付行為等を開始したものと認める場合には、引き続き本必要情報の提出を求めて同グループと協議・交渉等を行うべき特段の事情がある場合を除き、当社取締役会に対して、本新株予約権の無償割当て等の下記ⅳで定める所要の対応措置を発動することを勧告できるものといたします。この場合、当社取締役会は、取締役としての善管注意義務に明らかに反する特段の事情がない限り、特別委員会の上記勧告を最大限尊重のうえ、本新株予約権の無償割当て等の下記ⅳで定める所要の対応措置を発動することといたします。

ⅳ 対応措置の具体的内容

当社が本プランにもとづき発動する大規模買付行為等に対する対応措置は、原則として、本新株予約権の無償割当てによるものといたします。但し、会社法その他の法令および当社の定款上認められるその他の対応措置を発動することが適切と判断された場合には当該その他の対応措置が用いられることもあるものといたします。大規模買付行為等に対する対応措置として本新株予約権の無償割当てをする場合の概要は、下記「3．本新株予約権の無償割当ての概要」に記載のとおりですが、実際に本新株予約権の無償割当てをする場合には、

① 例外事由該当者（下記「3．本新株予約権の無償割当ての概要」の(c)において定義されます）による権利行使は認められないとの条件や、

② 新株予約権者が例外事由該当者に当たるか否かにより異なる対価で当社がその本新株予約権を取得できる旨を定めた取得条項（例外事由該当者以外の新株予約権者が保有する本新株予約権については、これを当社がその普通株式と引換えに取得する一方、例外事由該当者に該当する新株予約権者が保有する本新株予約権については、当社が適当と認める場合には、これを本新株予約権に代わる新たな新株予約権その他の財産と引換えに取得することができる旨を定めた条項）、または

③ 当社が本新株予約権の一部を取得することとするときに、例外事由該当者以外の新株予約権者が所有する本新株予約権のみを取得することができる旨を定めた取得条項

等、大規模買付行為等に対する対応措置としての効果を勘案した行使期間、行使条件、取得条項等を設けることがあり得ます。

ⅴ 対応措置の不発動の勧告

特別委員会は、買収者グループによる大規模買付行為等ないしその提案内容の検討と、同グループとの協議・交渉等の結果、同委員会の現任委員の全員一致によって、当社が定めるガイドラインに照らし、買収者グループが総体として濫用的買収者に該当しないと判断した場合には、取締役会評価期間の終了の有無を問わず、当社取締役会に対して、本新株予約権の無償割当て等の対応措置を発動すべきでない旨の勧告を行います。本新株予約権の無償割当てその他の対応措置について、特別委員会から不発動の勧告がなされた場合には、当社取締役会は、取締役としての善管注意義務に明らかに反する特段の事情がない限り、当該勧告に従って、本新株予約権の無償割当てその他の対応措置を発動しない旨の決議を行うものといたします。

ⅵ 株主総会の開催

特別委員会は、買収者グループによる大規模買付行為等ないしその提案の内容の検討、同グループとの協議・交渉等の結果、同委員会がその現任委員の全員一致により上記ⅴの勧告を行うべき旨の判断に至らなかった場合には、本新株予約権の無償割当ての実施およびその取得条項の発動その他の対応措置の発動につき株主総会に諮るべきである旨を当社取締役会に勧告するものといたします。その場合、当社取締役会は、本新株予約権の無償割当てを行うことおよびその取得条項の発動その他の対応措置の発動についての承認を議案とする株主総会の招集手続を速やかに実施するものといたします。

当該株主総会の決議は、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数によって決するものといたします。当該株主総会の結果は、その決議後速やかに開示するものといたします。

ⅶ 取締役会の決議

当社取締役会は、取締役としての善管注意義務に明らかに反する特段の事情がない限り特別委員会の勧告（上記ⅲにもとづく対応措置発動の勧告または上記ⅴにもとづく対応措置不発動の勧告）を最大限尊重し、または上記株主総会の決議に従って、本新株予約権の無償割当ておよびその取得条項の発動その他の対応措置の発動または不発動に関する会社法上の機関としての決議を本プラン所定の手続に従って遅滞なく行うものといたします。

なお、買収者グループは、当社取締役会が本プラン所定の手続に従って本新株予約権の無償割当てその他の対応措置を発動しない旨の決議を行った後でなければ、大規模買付行為等を実行してはならないものとさせていただきます。

(b) 本プランの有効期間、廃止および変更

本プランは、2007年株主総会決議以降、３期毎の当社定時株主総会において本プランを廃止する旨の決議がなされない限り、さらに３年間自動的に更新されるものであります。

但し、本プランは、有効期間内であっても当社取締役会もしくは当社株主総会において本プランを廃止する旨の決議がなされた場合または特別委員会が全員一致で本プランを廃止する旨決議した場合には、その時点で廃止されるものといたします。

また、当社取締役会は、有効期間の満了前であっても、特別委員会の現任委員の過半数かつ外部有識者委員の過半数の同意による承認を得たうえで、本プランを株主総会の承認の範囲内で修正しまたは変更する場合があります。

2．企業価値評価特別委員会の概要

特別委員会は、本プランにもとづき当社取締役会から諮問を受けた事項およびその他につき当社の企業価値最大化を実現する方策としての適性を検討し、その結果を勧告する当社取締役会の社外諮問機関であります。一方、当社取締役会は、特別委員会の勧告を最大限尊重のうえ、対応方針にもとづく事前対応および対応措置に関し必要となる事項についての最終判断を行うこととしております。また、当社監査役会は、当社取締役会および特別委員会の判断過程を監督することとしております。

特別委員会は、当社または㈱TBSテレビ社外取締役のうちから１ないし３名、社外監査役のうちから１ないし２名、および弁護士・会計士・投資銀行業務経験者・経営者としての実績や会社法に通じた学識経験者等社外の有識者から１ないし３名の社外委員（但し、いずれも事前対応または対応措置の対象となる買収者グループと利害関係のない者とします）をもって構成することとしており、各委員の任期は２年です。

3．本新株予約権の無償割当ての概要

(a) 割当対象株主

取締役会で定める基準日（上記「1．本プランの概要」(a)ⅰ柱書所定の事由発生後の日とされます）における最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、その所有株式（但し、当社の有する当社普通株式を除きます）１株につき１個の割合で新株予約権の無償割当てをします。

(b) 新株予約権の目的である株式の種類および数

新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の行使により交付される当社普通株式は１株以内で取締役会が定める数とします。

(c) 新株予約権の行使条件

新株予約権の行使条件は取締役会において定めるものとします（なお、買収者グループに属する者であって取締役会が所定の手続に従って定めた者（以下「例外事由該当者」といいます）による権利行使は認められないとの行使条件を付すこともあり得ます）。

(d) 当社による新株予約権の取得

ⅰ 当社は、取締役会において定める一定の事由が生じることまたは一定の日が到来することのいずれかを条件として、新株予約権の全部または例外事由該当者以外の新株予約権者が所有する新株予約権のみを取得することができる旨の取得条項を取締役会決議により付すことがあり得ます。

ⅱ 前項の取得条項を付す場合には、例外事由該当者以外の新株予約権者が所有する新株予約権を取得するときは、これと引換えに、当該新株予約権者に対して当該新株予約権１個につき１株以内で取締役会が予め定める数の当社普通株式を交付するものとします。他方、例外事由該当者に当たる新株予約権者が所有する新株予約権を取得するときは、これと引換えに、当該新株予約権者に対して当該新株予約権１個につき当該新株予約権に代わる新たな新株予約権またはその他の財産を交付するものとすることがあり得ます。

ⅲ 上記ⅰの取得条項にもとづく新株予約権の取得により、例外事由該当者に当たらない外国人等が当社の議決権の割合の20％以上を保有することとなる場合には、当該外国人等に取得の対価として付与される当社普通株式のうち、当社の議決権の割合の20％以上に相当するものについては、株式に代えて上記新株予約権１個につき当該新株予約権に代わる新たな新株予約権またはその他の財産を、それぞれの外国人等の持株割合に按分比例して交付するものとします。

4.　株主の皆様等への影響

(a) 本プラン更新時に株主および投資家の皆様に与える影響

本プランの更新時点においては、本新株予約権の発行等は行われませんので、株主や投資家の皆様の権利に影響が生じることはありません。

(b) 取締役会評価期間中に株主および投資家の皆様に与える影響

取締役会評価期間における事前対応において、当社が買収者グループから提供を受け、また自ら収集した資料等およびこれらにもとづく当社の意見ないし判断については、必要かつ適切な範囲で株主および投資家の皆様に適宜開示いたします。さらに、当社による代替案がある場合には、これを提示することといたします。当社は、事前対応を、株主および投資家の皆様のご判断のために必要となる重要な情報開示の機会ととらえております。

(c) 本新株予約権の無償割当てに伴い株主および投資家の皆様に与える影響

本プランにおいて想定されている対応措置の仕組み上、本新株予約権の無償割当て時においては、当社の株主の皆様が保有する当社株式１株当たりの価値の希釈化は生じますが、保有する当社株式全体の価値の希釈化は生じないことから、株主および投資家の皆様の法的権利および経済的利益に対して直接的具体的な影響を与えることは想定しておりません。但し、例外事由該当者については、対応措置が発動された場合、結果的に、法的権利および経済的利益に何らかの影響が生じる可能性があります。当社といたしましては、本プランにもとづき対応措置を発動するに際しては、関係法令等および関係する金融商品取引所の規則に従って適時適切に開示を行うとともに、株主および投資家の皆様に不測の損害または不利益が生じないよう十分に配慮し、適切に対処いたします。

また、対応措置としての本新株予約権の無償割当ての決議および本新株予約権の無償割当てに係る権利落ち後においては、株主および投資家の皆様に不測の損害または不利益が生じないよう、本新株予約権の無償割当ての中止、または無償割当てされた本新株予約権の無償取得は行わないものとします。

ニ 上記取組に対する当社取締役会の判断およびその理由

本プランは、当社企業価値および株主の皆様共同の利益を確保し、向上させることを目的として、2005年５月18日開催の当社取締役会で決定した「当社株式にかかる買収提案への対応方針」につき、2007年２月28日開催の当社取締役会において、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組として新たに位置づけるとともに内容の一部改定を行い、2007年株主総会決議において株主の皆様のご承認をいただいているものであり、2009年４月３日開催の当社取締役会の決議により行った所要の最小限の範囲での一部修正も、2007年株主総会決議の枠内にとどまるものですので、基本方針に沿うものと判断しております。

なお、本プランは、会社法をはじめとする企業法制、経済産業省および法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」、並びに東京証券取引所が2006年３月７日に発表した「買収防衛策の導入に係る上場制度の整備等に伴う株券上場審査基準等の一部改正について」および同取引所の諸規則等に則り、株主の皆様の権利内容やその行使、当社株式が上場されている市場への影響等について十分な検討を重ねて整備したものであり、対応措置の発動に際しては、原則として株主総会を開催し株主の皆様の意思を確認するものであること、判断の公正性・客観性を担保するため、当社取締役会の諮問機関として、独立性の高い社外取締役および社外監査役並びに社外有識者からなる特別委員会を設置し、対応措置の発動または不発動等の判断に際してはその勧告を得たうえでこれを最大限尊重すべきこととされているものであること、本プランが１回の株主総会決議を通じて廃止可能となるよう手当てされていること等から、企業価値および株主の皆様共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社役員の地位の維持を目的とするものではないものと判断しております。

(4)　研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は５千８百万円です。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5)　資本の財源及び資金の流動性についての分析

当中間連結会計期間における当社グループの有利子負債は、長期借入金35億８千３百万円（１年以内返済予定分を含み、リース債務を除く）となっております。

また、当社グループは、運転資金の機動的な確保を目的として、当中間連結会計期間において、複数の金融機関との間で合計50億円のコミットメントライン契約を締結しております（借入実行残高なし、借入未実行残高50億円）。さらに、当社グループは、赤坂エンタテインメント・シティ計画に係る資金調達を目的として、当中間連結会計期間において、複数の金融機関との間で合計700億円のコミット型タームローン契約を締結しております（借入実行残高なし、借入未実行残高700億円）。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	400,000,000
計	400,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） 　（2024年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （2024年11月12日）	上場金融商品取引所名  又は登録認可金融商品  取引業協会名	内容
普通株式	168,591,065	168,591,065	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	168,591,065	168,591,065	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数    （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額  （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2024年８月30日 （注）	－	168,591,065	－	54,986	△25,000	10,026

（注）会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティＡＩＲ	16,379	9.90
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・株式会社電通口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティＡＩＲ	9,310	5.63
株式会社ＭＢＳメディアホールディングス	大阪府大阪市北区茶屋町17－１	8,848	5.35
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	5,777	3.49
三井不動産株式会社	東京都中央区日本橋室町２丁目１－１	5,713	3.45
株式会社ＮＴＴドコモ	東京都千代田区永田町２丁目11－１	5,713	3.45
日本生命保険相互会社(常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号　日本生命証券管理部内 （東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティＡＩＲ）	5,006	3.03
ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ　ＡＮＤ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯＭＰＡＮＹ　５０５００１(常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	ＯＮＥ　ＣＯＮＧＲＥＳＳ　ＳＴＲＥＥＴ，　ＳＵＩＴＥ　１，　ＢＯＳＴＯＮ，　ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ （東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティＡ棟）	4,753	2.87
株式会社ビックカメラ	東京都豊島区高田３丁目23－23	4,190	2.53
株式会社講談社	東京都文京区音羽２丁目12－21	3,771	2.28
計	－	69,462	41.98

（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合の算定上、発行済株式総数から控除する自己株式には、株式付与ESOP信託及び役員向け株式交付信託が所有する当社株式は含まれていません。

２．上記のほか、当社が所有している自己株式3,141千株があります。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	3,141,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	165,354,400	1,653,544	－
単元未満株式	普通株式	95,165	－	－
発行済株式総数		168,591,065	－	－
総株主の議決権		－	1,653,544	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式付与ESOP信託が所有する当社株式3,418,600株（議決権34,186個）及び役員向け株式交付信託が所有する当社株式270,000株（議決権2,700個）が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式32株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 　　（％）
㈱TBSホールディングス	東京都港区赤坂 ５丁目３－６	3,141,500	－	3,141,500	1.86
計	－	3,141,500	－	3,141,500	1.86

（注）上記自己株式には、単元未満株式32株は含めておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	43,718	67,365
受取手形、売掛金及び契約資産	74,375	74,976
有価証券	20	30
商品及び製品	9,300	7,610
番組及び仕掛品	9,052	9,276
原材料及び貯蔵品	848	736
前払費用	11,115	14,548
その他	6,158	5,899
貸倒引当金	△190	△198
流動資産合計	154,399	180,244
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	221,718	222,919
減価償却累計額	△137,446	△139,645
建物及び構築物（純額）	84,271	83,273
機械装置及び運搬具	75,281	74,473
減価償却累計額	△67,630	△67,272
機械装置及び運搬具（純額）	7,650	7,200
工具、器具及び備品	19,692	19,586
減価償却累計額	△16,380	△16,589
工具、器具及び備品（純額）	3,312	2,996
土地	165,808	172,626
リース資産	1,928	1,692
減価償却累計額	△1,784	△1,587
リース資産（純額）	144	105
建設仮勘定	2,972	5,188
有形固定資産合計	264,159	271,392
無形固定資産
ソフトウエア	7,056	6,665
のれん	22,794	22,610
その他	23,183	22,306
無形固定資産合計	53,033	51,581
投資その他の資産
投資有価証券	1,083,289	860,802
長期貸付金	17	18
繰延税金資産	2,124	1,923
長期前払費用	260	316
その他	10,295	10,106
貸倒引当金	△75	△105
投資その他の資産合計	1,095,912	873,061
固定資産合計	1,413,105	1,196,035
資産合計	1,567,504	1,376,280

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	44,914	44,968
１年内返済予定の長期借入金	400	400
未払金	17,875	11,023
未払法人税等	10,692	17,574
未払消費税等	2,550	1,822
未払費用	2,011	1,652
賞与引当金	4,571	4,102
役員賞与引当金	19	7
その他	11,957	11,343
流動負債合計	94,993	92,895
固定負債
長期借入金	3,383	3,183
退職給付に係る負債	15,088	14,736
株式給付引当金	3,497	3,669
リース債務	102	257
繰延税金負債	283,578	216,102
その他	16,913	17,786
固定負債合計	322,564	255,735
負債合計	417,557	348,630
純資産の部
株主資本
資本金	54,986	54,986
資本剰余金	34,257	34,607
利益剰余金	416,582	446,520
自己株式	△17,129	△17,133
株主資本合計	488,696	518,981
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	647,812	494,268
繰延ヘッジ損益	24	11
為替換算調整勘定	311	406
退職給付に係る調整累計額	813	646
その他の包括利益累計額合計	648,962	495,333
非支配株主持分	12,287	13,335
純資産合計	1,149,947	1,027,649
負債純資産合計	1,567,504	1,376,280

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

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| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 売上高 | 190,813 | 197,792 |
| 売上原価 | 132,377 | 132,352 |
| 売上総利益 | 58,436 | 65,440 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 49,692 | ※１ 52,639 |
| 営業利益 | 8,743 | 12,801 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 6 | 8 |
| 受取配当金 | 7,366 | 6,435 |
| 持分法による投資利益 | 380 | － |
| その他 | 262 | 262 |
| 営業外収益合計 | 8,015 | 6,707 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 20 | 9 |
| 支払手数料 | 15 | 277 |
| 控除対象外消費税等 | 73 | 200 |
| 投資事業組合運用損 | 90 | 115 |
| 固定資産除却損 | 92 | 72 |
| 持分法による投資損失 | － | 67 |
| その他 | 208 | 111 |
| 営業外費用合計 | 501 | 855 |
| 経常利益 | 16,257 | 18,652 |
| 特別利益 | | |
| 投資有価証券売却益 | 4,478 | 32,560 |
| 関係会社株式売却益 | － | 2,532 |
| 特別利益合計 | 4,478 | 35,092 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産撤去費 | 62 | 481 |
| 事業構造改善費用 | 90 | 268 |
| 投資有価証券評価損 | 14 | 148 |
| 投資有価証券売却損 | － | 62 |
| 減損損失 | － | 8 |
| 退職給付費用 | ※２ 3,257 | － |
| 組織再編関連費用 | 859 | － |
| 特別損失合計 | 4,284 | 969 |
| 税金等調整前中間純利益 | 16,451 | 52,775 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,530 | 17,377 |
| 法人税等調整額 | 292 | 490 |
| 法人税等合計 | 5,822 | 17,868 |
| 中間純利益 | 10,628 | 34,907 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 796 | 1,328 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 9,832 | 33,578 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 中間純利益 | 10,628 | 34,907 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 79,424 | △153,525 |
| 為替換算調整勘定 | 129 | 92 |
| 退職給付に係る調整額 | △20 | △200 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 50 | △31 |
| その他の包括利益合計 | 79,584 | △153,664 |
| 中間包括利益 | 90,212 | △118,757 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 89,417 | △120,050 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 795 | 1,293 |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	16,451	52,775
減価償却費	6,585	7,258
長期前払費用償却額	34	25
減損損失	－	8
のれん償却額	1,168	1,428
投資有価証券評価損益（△は益）	14	148
投資有価証券売却損益（△は益）	△4,478	△32,498
関係会社株式売却損益（△は益）	－	△2,532
固定資産撤去費用引当金の増減額（△は減少）	41	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	△544	△468
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△478	△497
株式給付引当金の増減額（△は減少）	3,421	171
固定資産除却損	92	72
貸倒引当金の増減額（△は減少）	15	41
受取利息及び受取配当金	△7,372	△6,444
支払利息	20	9
持分法による投資損益（△は益）	△380	67
売上債権の増減額（△は増加）	△4,246	△1,671
棚卸資産の増減額（△は増加）	783	△1,153
前払費用の増減額（△は増加）	△1,368	△3,671
仕入債務の増減額（△は減少）	2,739	1,343
その他	△2,861	△2,565
小計	9,638	11,849
利息及び配当金の受取額	7,595	6,580
利息の支払額	△20	△9
法人税等の還付額	7,888	429
法人税等の支払額	△12,523	△10,581
営業活動によるキャッシュ・フロー	12,577	8,268
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,944	△17,679
有形固定資産の売却による収入	100	22
無形固定資産の取得による支出	△692	△832
投資有価証券の取得による支出	△2	△1,288
投資有価証券の売却による収入	6,218	34,606
関係会社株式の取得による支出	△25,579	△149
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△26,775	△787
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	－	4,008
その他	410	△314
投資活動によるキャッシュ・フロー	△50,264	17,584
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	－	1,817
長期借入金の返済による支出	△100	△200
自己株式の取得による支出	△714	△889
自己株式の処分による収入	162	887
配当金の支払額	△3,704	△3,633
非支配株主への配当金の支払額	△957	△238
子会社の自己株式の取得による支出	△10,549	－
その他	△54	△44
財務活動によるキャッシュ・フロー	△15,917	△2,300
現金及び現金同等物に係る換算差額	128	94
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△53,476	23,647
現金及び現金同等物の期首残高	97,589	43,698
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 44,112	※ 67,345

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当中間連結会計期間において、Bellon Entertainment Inc.は、当社の連結子会社であるTOKYO BROADCASTING SYSTEM INTERNATIONAL,INC.が株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

TOKYO BROADCASTING SYSTEM KOREA, INC.は、当社が新たに設立し子会社化したため、同社を連結の範囲に含めております。

株式会社ライトアップショッピングクラブは、当社の連結子会社である株式会社スタイリングライフ・ホールディングスが保有する全株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。

碧芯珞（上海）化粧品有限公司は、重要性が低下したため、持分法の適用範囲から除外しております。 

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（中間連結貸借対照表関係）

１．偶発債務

保証債務

	前連結会計年度 （2024年３月31日）		当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
従業員の住宅ローン	272	百万円	221	百万円

２．当社グループは、運転資金の機動的な確保を目的として、複数の金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しております。契約極度額及び借入実行残高は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）		当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
契約極度額	5,000	百万円	5,000	百万円
借入実行残高	－		－
差引額	5,000		5,000

当社グループは、赤坂エンタテインメント・シティ計画に係る資金調達を目的として、複数の金融機関との間でコミット型タームローン契約を締結しております。コミット型タームローンの借入可能枠及び借入実行残高は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）		当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
コミット型タームローンの借入可能枠	－	百万円	70,000	百万円
借入実行残高	－		－
差引額	－		70,000

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主な内容

	前中間連結会計期間 （自  2023年４月１日     至  2023年９月30日）		当中間連結会計期間 （自  2024年４月１日     至  2024年９月30日）
人件費	11,127	百万円	12,506	百万円
代理店手数料	15,645		15,816
広告宣伝費	3,616		3,444
業務委託費	2,968		3,193
退職給付費用	585		573
賞与引当金繰入額	1,837		1,921
役員賞与引当金繰入額	6		7
株式給付引当金繰入額	61		71
減価償却費	1,551		1,943

※２　退職給付費用

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

退職金制度の改定によるものであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年９月30日）		当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）
現金及び預金勘定	44,172	百万円	67,365	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△60		△20
現金及び現金同等物	44,112		67,345

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	3,704	利益剰余金	22	2023年３月31日	2023年６月30日

（注）「配当金の総額」には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金70百万円が含まれております。

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年11月10日 取締役会	普通株式	3,707	利益剰余金	22	2023年９月30日	2023年12月６日

（注）「配当金の総額」には、株式付与ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金76百万円及び役員向け株式交付信託が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	3,633	利益剰余金	22	2024年３月31日	2024年６月28日

（注）「配当金の総額」には、株式付与ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金75百万円及び役員向け株式交付信託が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年11月8日 取締役会	普通株式	4,467	利益剰余金	27	2024年９月30日	2024年12月６日

（注）「配当金の総額」には、株式付与ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金92百万円及び役員向け株式交付信託が所有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	中間連結 損益計算書 計上額 （注２）
	メディア・ コンテンツ事業	ライフ スタイル事業	不動産・ その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	141,370	41,109	8,333	190,813	－	190,813
セグメント間の内部売上高又は振替高	204	7	1,815	2,028	△2,028	－
計	141,575	41,117	10,149	192,841	△2,028	190,813
セグメント利益	1,860	2,714	4,165	8,739	3	8,743

（注）１．セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	中間連結 損益計算書 計上額 （注２）
	メディア・ コンテンツ事業	ライフ スタイル事業	不動産・ その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	141,958	47,370	8,463	197,792	－	197,792
セグメント間の内部売上高又は振替高	239	1	1,837	2,077	△2,077	－
計	142,197	47,372	10,300	199,870	△2,077	197,792
セグメント利益	6,199	2,426	4,173	12,800	0	12,801

（注）１．セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

（金融商品関係）

当中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（有価証券関係）

その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

１．その他有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日）

	取得原価（百万円）	連結貸借対照表計上額 （百万円）	差額（百万円）
(1）株式	85,880	1,020,150	934,269
(2）債券
国債・地方債等	－	－	－
社債	－	－	－
その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	85,880	1,020,150	934,269

（注）その他有価証券のうち非上場株式（連結貸借対照表計上額11,374百万円）については、市場価格のない株式等に該当することから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当中間連結会計期間（2024年９月30日）

	取得原価（百万円）	中間連結貸借対照表 計上額（百万円）	差額（百万円）
(1）株式	85,144	797,794	712,649
(2）債券
国債・地方債等	－	－	－
社債	－	－	－
その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	85,144	797,794	712,649

（注）その他有価証券のうち非上場株式（中間連結貸借対照表計上額11,224百万円）については、市場価格のない株式等に該当することから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

					(単位：百万円）
		メディア・ コンテンツ事業	ライフスタイル 事業	不動産・その他 事業	合計
地上波 広告収入	タイム	40,110	－	－	40,110
スポット	36,203	－	－	36,203
放送関連その他収入		21,921	－	－	21,921
不動産その他収入		－	－	8,333	8,333
その他事業収入		43,135	41,109	－	84,244
外部顧客への売上高		141,370	41,109	8,333	190,813

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

					(単位：百万円）
		メディア・ コンテンツ事業	ライフスタイル 事業	不動産・その他 事業	合計
地上波 広告収入	タイム	39,477	－	－	39,477
スポット	37,748	－	－	37,748
放送関連その他収入		23,723	－	－	23,723
不動産その他収入		－	－	8,463	8,463
その他事業収入		41,008	47,370	－	88,379
外部顧客への売上高		141,958	47,370	8,463	197,792

（注）１．賃貸借契約に基づくリース収入等を含めております。

２．前連結会計年度より、メディア・コンテンツ事業におけるその他事業収入の一部について、放送関連その他収入に含めて集計しております。なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、当該変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	59円62銭	207円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	9,832	33,578
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	9,832	33,578
普通株式の期中平均株式数（千株）	164,931	161,663

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「１株当たり中間純利益」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている株式付与ESOP信託が所有する当社株式（前中間連結会計期間3,444,570株、当中間連結会計期間3,430,169株）及び役員向け株式交付信託が所有する当社株式（前中間連結会計期間24,590株、当中間連結会計期間143,074株）を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

2024年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・4,467百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・27円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2024年12月６日

（注）１．2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。

２．中間配当による配当金の総額には、株式付与ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金92百万円及び役員向け株式交付信託が所有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。 

 第２四半期報告書_20241111095011

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。