KYORITSU MAINTENANCE CO.,LTD.

Interim / Quarterly Report • Nov 12, 2024

 第２四半期報告書_20241111135048

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月12日
【中間会計期間】	第46期中（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）
【会社名】	株式会社共立メンテナンス
【英訳名】	KYORITSU MAINTENANCE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　中 村 　幸 治
【本店の所在の場所】	東京都千代田区外神田二丁目18番８号
【電話番号】	03(5295)7778
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　髙 久 　学
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区外神田二丁目18番８号
【電話番号】	03(5295)7778
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　髙 久 　学
【縦覧に供する場所】	関西支店 （大阪府大阪市中央区北浜四丁目７番28号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04908 96160 株式会社共立メンテナンス KYORITSU MAINTENANCE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E04908-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04908-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04908-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04908-000 2024-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04908-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04908-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04908-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04908-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04908-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04908-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04908-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04908-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04908-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04908-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04908-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04908-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04908-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04908-000:DormitoriesReportableSegmentsMember E04908-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04908-000:HotelsReportableSegmentsMember E04908-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04908-000:ContractedServicesReportableSegmentsMember E04908-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04908-000:FoodServicesReportableSegmentsMember E04908-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04908-000:ConstructionReportableSegmentsMember E04908-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04908-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04908-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E04908-000:ConstructionReportableSegmentsMember E04908-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E04908-000:FoodServicesReportableSegmentsMember E04908-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E04908-000:ContractedServicesReportableSegmentsMember E04908-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E04908-000:HotelsReportableSegmentsMember E04908-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E04908-000:DormitoriesReportableSegmentsMember E04908-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04908-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04908-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04908-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04908-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04908-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04908-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04908-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04908-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04908-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04908-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04908-000 2024-11-12 E04908-000 2024-09-30 E04908-000 2024-04-01 2024-09-30 E04908-000 2023-09-30 E04908-000 2023-04-01 2023-09-30 E04908-000 2024-03-31 E04908-000 2023-04-01 2024-03-31 E04908-000 2023-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20241111135048

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第45期

中間連結会計期間 | 第46期

中間連結会計期間 | 第45期 |
| 会計期間 | | 自2023年４月１日

至2023年９月30日 | 自2024年４月１日

至2024年９月30日 | 自2023年４月１日

至2024年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 98,662 | 111,352 | 204,126 |
| 経常利益 | （百万円） | 8,212 | 11,215 | 21,116 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 4,704 | 7,726 | 12,414 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 5,109 | 7,877 | 13,041 |
| 純資産額 | （百万円） | 79,302 | 93,323 | 86,604 |
| 総資産額 | （百万円） | 259,692 | 276,411 | 270,921 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 60.30 | 99.00 | 159.12 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 51.73 | 84.99 | 136.57 |
| 自己資本比率 | （％） | 30.5 | 33.8 | 32.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 7,924 | 4,954 | 24,083 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △16,471 | △22,028 | △31,533 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △9,057 | 6,933 | △16,792 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 38,063 | 21,278 | 31,431 |

（注）１.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２.当社は2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり中間（当期）純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益」を算定しております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。  

 第２四半期報告書_20241111135048

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

ａ.財政状態

（資産）

当中間連結会計期間末における総資産は、276,411百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,490百万円の増加となりました。主な要因は、土地、建設仮勘定の増加などによるものであります。

（負債）

当中間連結会計期間末における負債は、183,088百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,228百万円の減少となりました。主な要因は、その他流動負債（前受金）、社債の減少などによるものであります。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産は、93,323百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,718百万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金の増加などによるものであります。

この結果、自己資本比率は33.8％となり、前連結会計年度末に比べ1.8ポイントの増加となりました。

ｂ.経営成績

当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が緩やかに進んでいたものの、物価変動の影響を除いた実質消費は減少（出典：総務省「家計調査」）しており、また、中東情勢をはじめとする不安定な国際情勢やエネルギー・原材料価格の高止まりなど、依然として先行き不透明な状態が継続いたしました。

このような中、当社グループにおきましても物価上昇を背景に食材、リネン、清掃費等のコスト上昇の影響を受けましたが、寮事業では新規事業所の開業により着実に成長し、ホテル事業では堅調な国内需要に加え、訪日外客数が８ヶ月連続（2024年２月～９月）で同月過去最高を更新（出典:日本政府観光局（ＪＮＴＯ）「訪日外客数」）するなど、インバウンドの増加も追い風となり好調に推移いたしました。

この結果、当中間連結会計期間における経営成績は、売上高は111,352百万円（前年同期比12.9％増）、営業利益は10,618百万円（前年同期比26.5％増）、経常利益は11,215百万円（前年同期比36.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は7,726百万円（前年同期比64.2％増）と大幅な増益となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

①寮事業

寮事業では、４月に全国で合計８事業所、907室を新たに開業し、期初稼働率97.0％（前年と比べ1.2ポイント減）にてスタートいたしました。当社の強みである安心・安全をテーマとした運営サービスをさらに多くのお客様に提供していくとともに、コストインフレーションに対応すべく、徹底したコストの管理と合理化を継続し、販売価格の適正化にも取り組んでまいりました。

この結果、売上高は27,448百万円（前年同期比4.8％増）となり、営業利益は3,206百万円（前年同期比8.2％増）となりました。

②ホテル事業

ホテル事業では、８月の台風７号、10号や南海トラフ地震臨時情報の発表による予約キャンセルなど一部影響を受けましたが、積極的な販売活動やレベニューマネジメント（販売価格の適正化）を徹底し、国内外から多くのお客様にご利用いただき、高水準の稼働、単価にて推移したことにより、顧客満足度向上のための大規模リニューアル工事費用や、コストインフレーションによる影響をも吸収し、大幅な増収増益となりました。

この結果、売上高は67,909百万円（前年同期比12.1％増）となり、営業利益は9,458百万円（前年同期比30.1％増）となりました。

③総合ビルマネジメント事業

総合ビルマネジメント事業では、設備管理や清掃などの案件が増加したものの、前期に受注があった大口建設工事の反動減などにより、売上高は9,980百万円（前年同期比2.3％減）となり、営業利益は94百万円（前年同期比55.4％減）となりました。

④フーズ事業

フーズ事業では、外食店舗の拡大に加え、ホテルレストランの受託件数が増加したことなどにより、売上高は6,013百万円（前年同期比15.2％増）となり、営業利益は115百万円（前年同期比27.1％増）となりました。

⑤デベロップメント事業

デベロップメント事業では、寮やホテルなどの開発案件の増加に加え、不動産分譲事業が大きく寄与したこともあり、売上高は3,400百万円（前年同期比450.1％増）となり、営業利益は36百万円（前年同期比627.4％増）となりました。

⑥その他事業

その他事業は、シニアライフ事業（高齢者向け住宅の管理運営事業）、ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事業）、単身生活者支援事業、保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業であります。これらの事業の合計は、売上高は8,837百万円（前年同期比10.2％増）、営業利益は59百万円（前年同期は20百万円の損失）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ10,152百万円減少し、21,278百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、売上債権の増減額の影響により、前年同期に比べ2,969百万円収入が減少し、4,954百万円の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、有形固定資産の取得による支出の影響により、前年同期に比べ5,557百万円支出が増加し、22,028百万円の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、長期借入による収入の影響により、前年同期に比べ15,991百万円収入が増加し、6,933百万円の収入となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、236百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）経営成績に重要な影響を与える要因

経営成績に重要な影響を与える要因については「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」をご参照下さい。  

３【経営上の重要な契約等】

当社グループの重要な事業施設である、寮事業所及びホテル事業所については、主として建物所有者から契約期間10年～20年の長期賃借契約により一括賃借しており、一部の長期賃借契約には相互に中途解約が不可能なものがあり、当該事業所における稼働・収益が著しく悪化した場合には、当社の業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、2024年９月末現在の中途解約が不可能な事業所は75棟あり、解約不能未経過賃借料残高合計は131,895百万円であります。   

 第２四半期報告書_20241111135048

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	118,000,000
計	118,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株) （2024年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	78,439,636	78,439,636	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	78,439,636	78,439,636	――――	――――

（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2024年４月１日（注）	39,219,818	78,439,636	－	7,964	－	8,769
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	78,439,636	－	7,964	－	8,769

（注）株式分割（１：２）によるものであります。

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱マイルストーン	文京区湯島２丁目20－４　マイルスト－ンビル５階	8,485	10.86
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティＡＩＲ	6,032	7.72
㈱日本カストディ銀行（信託口）	中央区晴海１丁目８－12	4,871	6.23
一般財団法人共立国際交流奨学財団	千代田区外神田２丁目17－３　アヤベビル４階	4,075	5.21
石塚　晴久	東京都葛飾区	2,111	2.70
㈱三井住友銀行	千代田区丸の内１丁目１－２	1,585	2.03
MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券㈱）	25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K. （千代田区大手町１丁目９－７　大手町フィナンシャルシティ　サウスタワー）	1,332	1.70
日本生命保険相互会社 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行㈱)	千代田区丸の内１丁目６番６号 日本生命証券管理部内 （港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティＡＩＲ)	1,097	1.40
GOLDMAN,SACHS & CO.REG （常任代理人　ゴールドマン・サックス証券㈱)	200 WEST STREET NEW YORK,NY,USA （港区虎ノ門２丁目６番１号　虎ノ門ヒルズステーションタワー)	1,086	1.39
MSCO CUSTOMER　SECURITIES （常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券㈱）	1585 Broadway New York,New York 10036， U.S.A. （千代田区大手町１丁目９－７　大手町フィナンシャルシティ　サウスタワー）	982	1.25
計	－	31,661	40.55

（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	6,032	千株
㈱日本カストディ銀行（信託口）	4,871	千株

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	367,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	77,743,500	777,435	－
単元未満株式	普通株式	328,336	－	－
発行済株式総数		78,439,636	－	－
総株主の議決権		－	777,435	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,600株（議決権16個）含まれております。 

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社共立メンテナンス	東京都千代田区外神田 二丁目18番８号	367,800	-	367,800	0.46
計	―	367,800	-	367,800	0.46

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20241111135048

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。 

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	31,807	21,654
受取手形、売掛金及び契約資産	17,915	19,614
販売用不動産	11,451	11,163
仕掛販売用不動産	9,643	8,491
未成工事支出金	265	373
その他	9,367	8,967
貸倒引当金	△64	△66
流動資産合計	80,385	70,198
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	48,682	48,379
土地	42,646	48,915
建設仮勘定	18,850	27,938
その他（純額）	5,123	5,465
有形固定資産合計	115,303	130,699
無形固定資産	4,487	4,573
投資その他の資産
投資有価証券	15,018	15,821
差入保証金	18,893	18,742
敷金	20,551	20,802
その他	16,078	15,415
貸倒引当金	△106	△105
投資その他の資産合計	70,433	70,676
固定資産合計	190,224	205,948
繰延資産	311	265
資産合計	270,921	276,411

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,394	7,456
短期借入金	26,860	27,161
１年内償還予定の社債	4,880	4,780
未払法人税等	2,640	2,439
賞与引当金	2,928	2,102
役員賞与引当金	486	308
その他	23,936	17,608
流動負債合計	71,127	61,856
固定負債
社債	13,700	11,360
転換社債型新株予約権付社債	30,052	30,037
長期借入金	62,453	72,751
退職給付に係る負債	986	1,064
役員退職慰労引当金	258	259
事業撤退損失引当金	1,160	1,160
その他	4,578	4,598
固定負債合計	113,189	121,232
負債合計	184,317	183,088
純資産の部
株主資本
資本金	7,964	7,964
資本剰余金	12,920	13,016
利益剰余金	65,167	71,606
自己株式	△331	△298
株主資本合計	85,721	92,289
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	675	629
繰延ヘッジ損益	692	775
為替換算調整勘定	△601	△474
退職給付に係る調整累計額	117	104
その他の包括利益累計額合計	882	1,033
純資産合計	86,604	93,323
負債純資産合計	270,921	276,411

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 売上高 | 98,662 | 111,352 |
| 売上原価 | 75,082 | 83,718 |
| 売上総利益 | 23,580 | 27,633 |
| 販売費及び一般管理費 | ※　　 15,183 | ※　　 17,014 |
| 営業利益 | 8,396 | 10,618 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 57 | 82 |
| 受取配当金 | 74 | 94 |
| 為替差益 | 74 | － |
| 持分法による投資利益 | － | 876 |
| その他 | 94 | 83 |
| 営業外収益合計 | 300 | 1,138 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 347 | 356 |
| その他 | 137 | 184 |
| 営業外費用合計 | 484 | 541 |
| 経常利益 | 8,212 | 11,215 |
| 特別損失 | | |
| 事業撤退損失 | 768 | － |
| 災害による損失 | 23 | 148 |
| その他 | 93 | － |
| 特別損失合計 | 885 | 148 |
| 税金等調整前中間純利益 | 7,327 | 11,067 |
| 法人税等 | 2,622 | 3,340 |
| 中間純利益 | 4,704 | 7,726 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 4,704 | 7,726 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 中間純利益 | 4,704 | 7,726 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 261 | △46 |
| 繰延ヘッジ損益 | 159 | 82 |
| 為替換算調整勘定 | △11 | △7 |
| 退職給付に係る調整額 | △4 | △12 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | － | 134 |
| その他の包括利益合計 | 405 | 151 |
| 中間包括利益 | 5,109 | 7,877 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 5,109 | 7,877 |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	7,327	11,067
減価償却費	3,221	3,628
長期前払費用償却額	241	301
差入保証金償却額	188	207
賞与引当金の増減額（△は減少）	△276	△826
受取利息及び受取配当金	△131	△177
支払利息	347	356
持分法による投資損益（△は益）	－	△876
事業撤退損失	768	－
災害による損失	23	148
売上債権の増減額（△は増加）	△568	△1,702
未収入金の増減額（△は増加）	484	158
棚卸資産の増減額（△は増加）	△667	1,021
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,056	△1,937
未払費用の増減額（△は減少）	313	△521
前受金の増減額（△は減少）	△2,870	△3,124
未払金の増減額（△は減少）	△39	597
未払消費税等の増減額（△は減少）	479	△257
預り金の増減額（△は減少）	△79	△735
預り保証金の増減額（△は減少）	136	154
その他	△34	△390
小計	7,806	7,090
利息及び配当金の受取額	92	252
利息の支払額	△345	△358
法人税等の還付額	1,051	357
法人税等の支払額	△681	△2,388
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,924	4,954
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却による収入	0	－
有形固定資産の取得による支出	△14,495	△20,717
有形固定資産の売却による収入	－	156
無形固定資産の取得による支出	△293	△571
長期前払費用の取得による支出	△273	△228
貸付けによる支出	△10	△596
貸付金の回収による収入	82	296
敷金及び保証金の差入による支出	△1,431	△464
敷金及び保証金の回収による収入	55	92
保険積立金の積立による支出	△274	△210
保険積立金の解約による収入	280	345
その他	△111	△131
投資活動によるキャッシュ・フロー	△16,471	△22,028

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	1,250
長期借入れによる収入	－	16,700
長期借入金の返済による支出	△6,181	△7,350
社債の償還による支出	△2,455	△2,440
自己株式の取得による支出	△1	△2
配当金の支払額	△466	△1,283
その他	48	61
財務活動によるキャッシュ・フロー	△9,057	6,933
現金及び現金同等物に係る換算差額	16	△12
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△17,587	△10,152
現金及び現金同等物の期首残高	55,651	31,431
現金及び現金同等物の中間期末残高	※　　 38,063	※　　 21,278

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。

これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。  

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

該当事項はありません。 

（中間連結貸借対照表関係）

保証債務

次のとおり債務の保証を行っております。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
保証金代預託契約に基づく寮・ホテル 賃貸人の金融機関に対する債務の保証	2,770百万円	2,611百万円
その他	88	111
計	2,858	2,723

（中間連結損益計算書関係）

※　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年４月１日 　　至  2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）
給料手当及び賞与	2,920百万円	3,109百万円
賞与引当金繰入額	461	617
役員賞与引当金繰入額	210	308
支払手数料	6,919	7,581

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）
現金及び預金勘定	38,439百万円	21,654百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△376	△376
現金及び現金同等物	38,063	21,278

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月28日 定時株主総会	普通株式	468	12	2023年３月31日	2023年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月９日 取締役会	普通株式	624	16	2023年９月30日	2023年12月５日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,287	33	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月８日 取締役会	普通株式	1,249	16	2024年９月30日	2024年12月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	寮	ホテル	総合ビルマネジメント	フーズ	デベロップメント	計
売上高
外部顧客への売上高	26,008	60,471	3,478	792	246	90,997	7,665	98,662	－	98,662
セグメント間の内部売上高又は振替高	174	105	6,741	4,425	371	11,819	350	12,169	△12,169	－
計	26,183	60,576	10,220	5,218	618	102,816	8,016	110,832	△12,169	98,662
セグメント利益 又は損失（△）	2,964	7,271	212	91	4	10,544	△20	10,523	△2,127	8,396

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シニアライフ事業（高齢者向け住宅の管理運営事業）、ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事業）、単身生活者支援事業、保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業、その他の付帯事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△2,127百万円には、セグメント間取引消去△97百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,029百万円が含まれております。全社費用は主に本社の経理部等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	寮	ホテル	総合ビルマネジメント	フーズ	デベロップメント	計
売上高
外部顧客への売上高	27,274	67,781	3,646	936	3,231	102,869	8,482	111,352	－	111,352
セグメント間の内部売上高又は振替高	174	128	6,334	5,077	168	11,882	354	12,237	△12,237	－
計	27,448	67,909	9,980	6,013	3,400	114,752	8,837	123,589	△12,237	111,352
セグメント利益 又は損失（△）	3,206	9,458	94	115	36	12,911	59	12,970	△2,351	10,618

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シニアライフ事業（高齢者向け住宅の管理運営事業）、ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事業）、単身生活者支援事業、保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業、その他の付帯事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△2,351百万円には、セグメント間取引消去△75百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,276百万円が含まれております。全社費用は主に本社の経理部等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						その他 （注）１	合計
寮	ホテル	総合ビル マネジメ ント	フーズ	デベロッ プメント	計
学生寮	2,743	－	－	－	－	2,743	－	2,743
社員寮	1,393	－	－	－	－	1,393	－	1,393
ドミール	41	－	－	－	－	41	－	41
受託寮	1,946	－	－	－	－	1,946	－	1,946
ドーミーイン	－	35,336	－	－	－	35,336	－	35,336
リゾート	－	25,134	－	－	－	25,134	－	25,134
オフィスビル マネジメント	－	－	2,025	－	－	2,025	－	2,025
レジデンスビル マネジメント	－	－	1,380	－	－	1,380	－	1,380
フーズ	－	－	－	792	－	792	－	792
デベロップメント	－	－	－	－	150	150	－	150
その他	－	－	－	－	－	－	7,117	7,117
顧客との契約から 生じた収益	6,124	60,471	3,405	792	150	70,945	7,117	78,062
その他の収益 （注）２	19,884	－	72	－	95	20,051	548	20,600
外部顧客への売上高	26,008	60,471	3,478	792	246	90,997	7,665	98,662

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シニアライフ事業（高齢者向け住宅の管理運営事業）、ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事業）、単身生活者支援事業、保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業、その他の付帯事業を含んでおります。

２．その他の収益には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入等及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれております。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						その他 （注）１	合計
寮	ホテル	総合ビル マネジメ ント	フーズ	デベロッ プメント	計
学生寮	3,229	－	－	－	－	3,229	－	3,229
社員寮	1,495	－	－	－	－	1,495	－	1,495
ドミール	48	－	－	－	－	48	－	48
受託寮	2,124	－	－	－	－	2,124	－	2,124
ドーミーイン	－	41,330	－	－	－	41,330	－	41,330
リゾート	－	26,450	－	－	－	26,450	－	26,450
オフィスビル マネジメント	－	－	2,120	－	－	2,120	－	2,120
レジデンスビル マネジメント	－	－	1,474	－	－	1,474	－	1,474
フーズ	－	－	－	936	－	936	－	936
デベロップメント	－	－	－	－	3,150	3,150	－	3,150
その他	0	－	－	－	－	0	7,699	7,699
顧客との契約から 生じた収益	6,898	67,781	3,594	936	3,150	82,361	7,699	90,061
その他の収益 （注）２	20,375	－	51	－	80	20,507	782	21,290
外部顧客への売上高	27,274	67,781	3,646	936	3,231	102,869	8,482	111,352

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シニアライフ事業（高齢者向け住宅の管理運営事業）、ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事業）、単身生活者支援事業、保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業、その他の付帯事業を含んでおります。

２．その他の収益には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入等及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれております。    

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前中間連結会計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）
（1）１株当たり中間純利益		60円30銭	99円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益	（百万円）	4,704	7,726
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益	（百万円）	4,704	7,726
普通株式の期中平均株式数	（千株）	78,012	78,046
（2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益		51円73銭	84円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額	（百万円）	△10	△10
（うち受取利息（税額相当額控除後））	（百万円）	△10	△10
普通株式増加数	（千株）	12,738	12,738
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		――――――	――――――

（注）　当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり中間純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり中間純利益」を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2024年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………………1,249百万円

（ロ）１株当たりの金額………………………………………… 16円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………2024年12月５日

（注）　2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。  

 第２四半期報告書_20241111135048

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。