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Anshin Guarantor Service Co.,Ltd.

Interim Report Nov 12, 2024

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年11月12日
【中間会計期間】 第23期中(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
【会社名】 あんしん保証株式会社
【英訳名】 Anshin Guarantor Service Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 雨坂 甲
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川四丁目12番4号
【電話番号】 03-6627-3440(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理部長  井藤 友正
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川四丁目12番4号
【電話番号】 03-6627-3440(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理部長  井藤 友正
【縦覧に供する場所】 あんしん保証株式会社大阪支店

  (大阪市北区梅田一丁目1番3号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E31905 71830 あんしん保証株式会社 Anshin Guarantor Service Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E31905-000 2024-11-12 E31905-000 2024-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31905-000 2024-09-30 E31905-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31905-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31905-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31905-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31905-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31905-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31905-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31905-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31905-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31905-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31905-000 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31905-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31905-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31905-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31905-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E31905-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31905-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31905-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31905-000 2024-04-01 2024-09-30 E31905-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31905-000 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31905-000 2023-04-01 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31905-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31905-000 2023-04-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31905-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0415347253609.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第22期

中間会計期間 | 第23期

中間会計期間 | 第22期 |
| 会計期間 | | 自  2023年4月1日

至  2023年9月30日 | 自 2024年4月1日

至 2024年9月30日 | 自  2023年4月1日

至  2024年3月31日 |
| 営業収益 | (千円) | 2,380,888 | 2,629,631 | 4,842,004 |
| 経常利益 | (千円) | 276,133 | 153,711 | 551,069 |
| 中間(当期)純利益 | (千円) | 182,878 | 98,475 | 373,618 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 680,942 | 680,942 | 680,942 |
| 発行済株式総数 | (株) | 17,976,600 | 17,976,600 | 17,976,600 |
| 純資産額 | (千円) | 2,133,790 | 2,370,690 | 2,324,419 |
| 総資産額 | (千円) | 10,033,957 | 11,862,569 | 11,112,521 |
| 1株当たり中間(当期)純利益

金額 | (円) | 10.44 | 5.67 | 21.42 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 1株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 3.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 21.2 | 19.9 | 20.9 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △7,760 | △92,068 | △30,228 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △16,897 | △60,470 | △52,166 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △118,120 | △1,834 | △68,406 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,219,572 | 1,057,176 | 1,211,549 |

(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等については記載しておりません。

2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当中間会計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営成績等の状況の概要

当中間会計期間における当社の財政状態及び経営成績(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用情勢・所得環境の改善による緩やかな回復が期待されるものの、欧米における高金利水準の継続や中国経済の先行き懸念による海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクとなっており、十分に留意する必要がある状況です。

賃貸住宅市場におきましては、令和6年9月の新設住宅着工戸数が前年同月比0.6%減、貸家着工戸数は前年同月比4.4%増となりました。(国土交通省総合政策局建設経済統計調査室発表:建築着工統計調査報告 令和6年9月分)

このような事業環境のもと、当社は、加盟店の新規開拓、未稼働加盟店のメイン利用の促進、新たに業務提携を行った東急カード株式会社との商品「あんしんQ-Rent」の販売強化に努めてまいりました。その結果、新規契約数、保証件数、保証残高は堅調に増加し、営業収益は前年同期を248,742千円上回りました。

一方で加盟店へ支払う集金代行手数料の増加や債権回収面の強化の遅れ等から貸倒引当金繰入額が増加し、営業費用は前年同期を上回りました。

この結果、当中間会計期間の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。

(a)財政状態

当中間会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ750,047千円増加の11,862,569千円となりました。

当中間会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ703,777千円増加の9,491,879千円となりました。

当中間会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ46,270千円増加の2,370,690千円となりました。

(b)経営成績

当中間会計期間の業績は、営業収益2,629,631千円(前年同期比10.4%増)、営業利益91,045千円(前年同期比57.8%減)、経常利益153,711千円(前年同期比44.3%減)、税引前中間純利益153,711千円(前年同期比44.3%減)、中間純利益98,475千円(前年同期比46.2%減)となりました。

当社の事業セグメントは、家賃債務保証事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記載を省略しております。

② キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、1,057,176千円と前年同期と比べ162,396千円(13.3%)の減少となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間における営業活動の結果、減少した資金は92,068千円(前年同期は7,760千円の支出)であります。この主な増加要因は、税引前中間純利益153,711千円、営業未収入金の減少額249,526千円、収納代行預り金の増加額706,710千円等であり、主な減少要因は、収納代行立替金の増加額975,857千円、求償債権の増加額165,412千円、営業未払金の減少額137,238千円及び法人税等の支払額147,949千円等であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間における投資活動の結果、減少した資金は60,470千円(前年同期は16,897千円の支出)となりました。主な減少要因は、無形固定資産の取得による支出56,572千円等であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間における財務活動の結果、減少した資金は1,834千円(前年同期は118,120千円の支出)となりました。この増減要因は、短期借入金の増加による収入50,000千円の他、配当金の支払額による支出51,834千円であります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

② 当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a)財政状態の分析

(資産)

当中間会計期間末における資産につきましては、前事業年度末に比べ750,047千円増加の11,862,569千円(前事業年度末比6.8%増)となりました。増減の主な要因は、現金及び預金が154,372千円減少したこと、季節的変動等により営業未収入金が249,526千円減少したことによるもののほか、求償債権が165,412千円増加したこと及び自社保証の拡大等により収納代行立替金が975,857千円増加したこと等によるものであります。

(負債)

負債につきましては、前事業年度末に比べ703,777千円増加の9,491,879千円(前事業年度末比8.0%増)となりました。増減の主な要因は、短期借入金が50,000千円増加したこと、収納代行預り金が706,710千円増加したこと及び契約負債が110,651千円増加したことのほか、営業未払金が137,238千円減少したこと及び未払法人税等が17,558千円減少したこと等によるものであります。

(純資産)

純資産につきましては、前事業年度末に比べ46,270千円増加の2,370,690千円(前事業年度末比2.0%増)となりました。増減の主な要因は、剰余金の配当52,114千円によるもののほか、中間純利益98,475千円を計上したこと等によります。

(b)経営成績の分析

(営業収益)

当中間会計期間における営業収益は、保証債務残高及び新規保証実行件数が伸びた結果、2,629,631千円(前年同期比10.4%増)となりました。

(営業利益)

当中間会計期間における営業費用は、2,538,586千円(前年同期比17.3%増)となりました。営業活動により加盟店へ支払う集金代行手数料が増加したため支払手数料が133,017千円増加(前年同期比17.4%増)したこと、貸倒引当金繰入額が124,453千円増加(前年同期比33.5%増)したこと等によります。その結果、営業利益は91,045千円(前年同期比57.8%減)となりました。

(経常利益)

当中間会計期間における営業外収益は、償却債権取立益が8,946千円増加(前年同期比49.8%増)したこと等により、合計で77,002千円(前年同期比5.4%増)となりました。営業外費用は、支払利息が4,549千円増加(前年同期比48.2%増)したこと等により、合計で14,336千円(前年同期比12.2%増)となりました。その結果、経常利益は153,711千円(前年同期比44.3%減)となりました。

(税引前中間純利益)

当中間会計期間における特別損益は、前期及び当期とも該当金額がありませんでした。その結果、税引前中間純利益は153,711千円(前年同期比44.3%減)となりました。

(中間純利益)

当中間会計期間においては、法人税、住民税及び事業税130,986千円(前年同期比8.7%増)を計上し、法人税等調整額△75,750千円(前年同期は△27,248千円)を計上した結果、中間純利益は98,475千円(前年同期比46.2%減)となりました。

(c)キャッシュ・フローの分析

当中間会計期間のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 63,288,000
63,288,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2024年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2024年11月12日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 17,976,600 17,976,600 東京証券取引所

(スタンダード市場)
単元株式数は100株であります。
17,976,600 17,976,600

(注) 提出日現在発行数には、2024年11月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2024年4月1日~

2024年9月30日
17,976,600 680,942 435,942
2024年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数の

割合(%)
アイフル株式会社 京都府京都市下京区烏丸通五条上る高砂町381-1 6,408,000 36.89
雨坂 甲 大阪府大阪市中央区 1,923,300 11.07
小川 秀男 東京都町田市 544,400 3.13
高橋 誠一 埼玉県さいたま市大宮区 463,500 2.67
AGキャピタル株式会社 東京都港区芝2丁目31-19 378,000 2.18
MSIP CLIENT SECURITIES

(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 )
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K.

(常任代理人 東京都千代田区大手町1丁目9-7)
364,900 2.10
政岡土地株式会社 大阪府大阪市此花区梅香3丁目27-11 308,700 1.78
MACQUARIE BANK LIMITED DBU AC

 (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
LEVEL 6,50 MARTIN PLACE SYDNEY NSW 2000 AUSTRALIA 300,000 1.73
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区赤坂1丁目8番1号 243,300 1.40
谷村 豊 大阪府阪南市 216,600 1.25
11,150,700 64.19

(注)上記の他、当社所有の自己株式 605,212 株があります。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 605,200

完全議決権株式(その他)

普通株式

173,664

17,366,400

単元未満株式

普通株式

5,000

発行済株式総数

17,976,600

総株主の議決権

173,664

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式12株が含まれております。

##### ② 【自己株式等】

2024年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

あんしん保証株式会社
東京都品川区東品川四丁目12番4号 605,200 605,200 3.37
605,200 605,200 3.37

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1  中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間財務諸表について、ひびき監査法人による期中レビューを受けております。

3  中間連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

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1 【中間財務諸表】

(1) 【中間貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2024年3月31日)
当中間会計期間

(2024年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,211,549 1,057,176
営業未収入金 608,816 359,290
求償債権 2,010,828 2,176,240
収納代行立替金 6,691,990 7,667,848
前払費用 35,807 34,557
その他 23,380 39,425
貸倒引当金 △717,535 △831,828
流動資産合計 9,864,836 10,502,710
固定資産
有形固定資産 68,736 68,954
無形固定資産 129,564 167,333
投資その他の資産
繰延税金資産 972,731 1,048,522
その他 76,651 75,049
投資その他の資産合計 1,049,383 1,123,571
固定資産合計 1,247,684 1,359,859
資産合計 11,112,521 11,862,569
負債の部
流動負債
短期借入金 500,000 550,000
営業未払金 317,411 180,172
未払金 73,324 66,031
未払費用 33,120 30,773
未払法人税等 161,038 143,479
収納代行預り金 4,542,678 5,249,389
預り金 14,806 11,656
契約負債 2,953,385 3,064,037
賞与引当金 80,172 87,639
保証履行引当金 ※1 78,856 ※1 75,563
その他 27,907 27,736
流動負債合計 8,782,701 9,486,479
固定負債
その他 5,400 5,400
固定負債合計 5,400 5,400
負債合計 8,788,101 9,491,879
純資産の部
株主資本
資本金 680,942 680,942
資本剰余金 435,942 435,942
利益剰余金 1,364,157 1,410,518
自己株式 △160,990 △160,990
株主資本合計 2,320,052 2,366,414
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 174 84
評価・換算差額等合計 174 84
新株予約権 4,191 4,191
純資産合計 2,324,419 2,370,690
負債純資産合計 11,112,521 11,862,569

 0104320_honbun_0415347253609.htm

(2) 【中間損益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日) | 当中間会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日) |
| 営業収益 | | | | | | | | | | 2,380,888 | 2,629,631 |
| 営業費用 | | | | | | | | | | 2,165,000 | 2,538,586 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 215,887 | 91,045 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 9 | 183 |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 7 | 11 |
| | 受取遅延損害金 | | | | | | | | | 49,861 | 48,994 |
| | 償却債権取立益 | | | | | | | | | 17,979 | 26,926 |
| | 助成金収入 | | | | | | | | | 570 | ― |
| | その他 | | | | | | | | | 4,595 | 885 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 73,023 | 77,002 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 9,439 | 13,989 |
| | 自己株式取得費用 | | | | | | | | | 3,219 | ― |
| | その他 | | | | | | | | | 119 | 346 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 12,777 | 14,336 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 276,133 | 153,711 |
| 税引前中間純利益 | | | | | | | | | | 276,133 | 153,711 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 120,502 | 130,986 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | △27,248 | △75,750 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 93,254 | 55,236 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 182,878 | 98,475 |  

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(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
当中間会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益 276,133 153,711
減価償却費 26,058 30,089
貸倒引当金の増減額(△は減少) 96,113 114,293
保証履行引当金の増減額(△は減少) 498 △3,293
賞与引当金の増減額(△は減少) 6,024 7,467
助成金収入 △570
投資有価証券売却益 △108
受取利息及び受取配当金 △16 △194
支払利息 9,439 13,989
自己株式取得費用 3,219
営業未収入金の増減額(△は増加) 247,766 249,526
求償債権の増減額(△は増加) △216,076 △165,412
収納代行立替金の増減額(△は増加) △791,761 △975,857
前払費用の増減額(△は増加) 5,336 1,330
長期前払費用の増減額(△は増加) △3,786 477
営業未払金の増減額(△は減少) △136,132 △137,238
未払金の増減額(△は減少) △15,128 △14,851
契約負債の増減額(△は減少) 47,401 110,651
収納代行預り金の増減額(△は減少) 561,436 706,710
その他の資産の増減額(△は増加) 6,387 △14,990
その他の負債の増減額(△は減少) 2,314 △6,543
小計 124,656 69,756
利息及び配当金の受取額 16 194
利息の支払額 △9,465 △14,070
助成金の受取額 570
法人税等の支払額 △123,538 △147,949
営業活動によるキャッシュ・フロー △7,760 △92,068
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △11,975 △3,002
無形固定資産の取得による支出 △4,350 △56,572
投資有価証券の売却による収入 128
その他 △572 △1,024
投資活動によるキャッシュ・フロー △16,897 △60,470
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少) 100,000 50,000
配当金の支払額 △53,944 △51,834
自己株式の取得による支出 △164,175
財務活動によるキャッシュ・フロー △118,120 △1,834
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △142,778 △154,372
現金及び現金同等物の期首残高 1,362,351 1,211,549
現金及び現金同等物の中間期末残高 1,219,572 1,057,176

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【注記事項】
(中間貸借対照表関係)

偶発債務

※1 保証債務残高は次のとおりであります。

前事業年度

(2024年3月31日)
当中間会計期間

(2024年9月30日)
債務保証額(月額) (注)1 17,979,059千円 18,768,992千円
再保証額     (注)2 697,333千円 666,195千円
保証履行引当金 △78,856千円 △75,563千円
差引額 18,597,536千円 19,359,624千円

(注)1 賃借人の支払家賃等に対し債務保証を行っております。

2 ライフカード株式会社による債務保証(賃借人の一定期間の未収家賃等に対するもの)について再保証を行っております。 

(中間損益計算書関係)

※1 営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前中間会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)
当中間会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
支払手数料 764,276千円 897,293千円
貸倒引当金繰入 371,755千円 496,208千円
保証履行引当金繰入 498千円 △3,293千円
給与手当 262,604千円 266,169千円
賞与引当金繰入 84,707千円 85,694千円
減価償却費 26,058千円 30,089千円
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)
当中間会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
現金及び預金 1,219,572千円 1,057,176千円
現金及び現金同等物 1,219,572千円 1,057,176千円
(株主資本等関係)

前中間会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1  配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年6月16日

定時株主総会
普通株式 53,929 3.00 2023年3月31日 2023年6月19日 利益剰余金

2  基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3 株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年5月11日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、普通株式605,100株を取得しました。この結果、当中間会計期間において自己株式が160,956千円増加し、当中間会計期間末において自己株式が160,990千円となっております。  

当中間会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1  配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年6月21日

定時株主総会
普通株式 52,114 3.00 2024年3月31日 2024年6月24日 利益剰余金

2  基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

当社は、家賃債務保証事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

当社は、家賃債務保証事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

前中間会計期間(自2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:千円)
営業収益
初回保証料 972,396
更新保証料 659,125
月額保証料 732,190
その他 17,175
顧客との契約から生じる収益 2,380,888
その他の収益
外部顧客への売上高 2,380,888

当中間会計期間(自2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:千円)
営業収益
初回保証料 1,083,808
更新保証料 713,153
月額保証料 813,394
その他 19,274
顧客との契約から生じる収益 2,629,631
その他の収益
外部顧客への売上高 2,629,631

1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前中間会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)
当中間会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
1株当たり中間純利益金額 10円44銭 5円67銭
(算定上の基礎)
中間純利益金額(千円) 182,878 98,475
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る中間純利益金額(千円) 182,878 98,475
普通株式の期中平均株式数(株) 17,520,183 17,371,388
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

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2 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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