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Taisei Lamick Group Head Quarter & Innovation Co., Ltd.

Interim / Quarterly Report Nov 12, 2024

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年11月12日
【中間会計期間】 第60期中(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)
【会社名】 大成ラミック株式会社
【英訳名】 Taisei Lamick Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  長谷部  正
【本店の所在の場所】 埼玉県白岡市下大崎873番地1
【電話番号】 0480-97-0224(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営戦略本部長  北條  洋史
【最寄りの連絡場所】 埼玉県白岡市下大崎873番地1
【電話番号】 0480-97-0224(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営戦略本部長  北條  洋史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01058 49940 大成ラミック株式会社 Taisei Lamick Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E01058-000 2024-11-12 E01058-000 2024-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01058-000 2024-09-30 E01058-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01058-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01058-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01058-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01058-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01058-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01058-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01058-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01058-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01058-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01058-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01058-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01058-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01058-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01058-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01058-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01058-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01058-000 2024-04-01 2024-09-30 E01058-000 2023-09-30 E01058-000 2023-04-01 2024-03-31 E01058-000 2024-03-31 E01058-000 2023-04-01 2023-09-30 E01058-000 2023-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0352247253610.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第59期

 中間連結会計期間 | 第60期

 中間連結会計期間 | 第59期 |
| 会計期間 | | 自  2023年4月1日

至  2023年9月30日 | 自  2024年4月1日

至  2024年9月30日 | 自  2023年4月1日

至  2024年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 14,211,189 | 15,299,355 | 28,029,007 |
| 経常利益 | (千円) | 845,384 | 1,347,024 | 1,651,688 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (千円) | 528,401 | 901,331 | 1,084,024 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 733,328 | 766,550 | 1,549,759 |
| 純資産額 | (千円) | 23,433,470 | 24,491,934 | 23,954,865 |
| 総資産額 | (千円) | 31,403,773 | 32,578,569 | 32,742,804 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 82.31 | 142.87 | 170.33 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 74.6 | 75.2 | 73.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 509,761 | 2,165,205 | 2,477,018 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △917,911 | △1,365,736 | △2,099,175 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △703,143 | △283,764 | △1,039,987 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 4,623,764 | 5,556,878 | 5,088,068 |

(注) 1. 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

  1. 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

  2. 純資産額には、役員向け株式交付信託及び株式給付信託型ESOPが保有する当社株式が自己株式として計上されております。また、1株当たり中間(当期)純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。 ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当中間連結会計期間において、持株会社体制への移行準備の一環として、2024年5月1日付で大成ラミックフィルム製造分割準備株式会社、大成ラミック販売及び機械製造分割準備株式会社を新規設立し、連結の範囲に含めております。

また、2024年9月2日開催の取締役会において、当該連結子会社2社の商号変更について、決議しております。

2025年4月1日付で大成ラミックフィルム製造分割準備株式会社は「DANGANフィルム株式会社」、大成ラミック販売及び機械製造分割準備株式会社「大成ラミック株式会社」に商号を変更予定です。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、インバウンド消費の拡大や企業収益や雇用・所得環境に改善の動きが見られましたが、インフレにより実質賃金の伸びが抑えられるなど力強さを欠き、景気は緩やかな回復に留まりました。一方で、地政学リスクの高まりを背景としたエネルギー・原材料価格の高止まり、急激な為替変動や消費者物価の上昇など、依然として先行きは不透明な状態が続いております。

当軟包装資材業界におきましても、エネルギーコスト、原材料価格等の高止まりが継続し、厳しい経営環境が続いており、先行きは不透明な状態です。

このような状況下、当中間連結会計期間の業績は、売上高は15,299百万円(前年同期比7.7%増)、営業利益は1,354百万円(同61.0%増)、経常利益は1,347百万円(同59.3%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は901百万円(同70.6%増)となりました。

当中間連結会計期間は、国内市場では上記のとおり、エネルギーコスト、原材料価格等が高止まりしている一方で、これまで実施した価格改定の影響や、受注の回復が進んだことにより、増収・増益となりました。海外市場では受注が堅調に推移したことに加え、円安による為替影響もあり、増収・増益となりました。

部門別概況は以下のとおりであります。

[包装フィルム部門]

国内市場では前年業績に影響を及ぼした在庫の調整局面は一巡し、受注は堅調に推移した結果、売上高は前年同期を上回りました。海外市場では、比較的に経済状況が好調な米州、東アジア、ASEAN地域における需要が堅調に推移した影響に加えて、円安による為替影響もあり、売上高は前年同期を上回りました。

これらの結果、売上高は13,460百万円(前年同期比5.9%増)となりました。

[包装機械部門]

国内市場ではアフターサービスは堅調に推移した一方で、包装機械販売台数は前年の大口案件の影響により前年同期を下回り、売上高は前年同期を下回りました。海外市場では、上記フィルム部門同様に需要拡大の影響や、円安による為替影響も加わり、売上高は前年同期を上回りました。

その結果、売上高は1,838百万円(前年同期比22.3%増)となりました。

財政状態の状況は以下のとおりであります。

① 資産

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ164百万円減少し、32,578百万円となりました。

このうち流動資産合計は、前連結会計年度末と比べ86百万円減少し、17,131百万円となりました。これは主に、現金及び預金が468百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が294百万円、仕掛品が119百万円、流動資産その他に含まれる未収消費税等が52百万円、未収入金が42百万円、仮払法人税等が36百万円減少したことによるものです。

固定資産合計は、前連結会計年度末と比べ77百万円減少し、15,447百万円となりました。これは主に、無形固定資産が94百万円増加した一方で、建物及び構築物(純額)が164百万円減少したことによるものです。

② 負債

当中間連結会計期間末における総負債は、前連結会計年度末と比べ701百万円減少し、8,086百万円となりました。

このうち流動負債合計は、前連結会計年度末と比べ672百万円減少し、7,623百万円となりました。これは主に、未払法人税等が130百万円、買掛金が114百万円増加した一方で、流動負債その他に含まれる未払金が805百万円減少したことによるものです。

固定負債合計は、前連結会計年度末と比べ29百万円減少し、463百万円となりました。これは主に、固定負債その他に含まれるリース債務(長期)が36百万円減少したことによるものです。

③ 純資産

当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ537百万円増加し、24,491百万円となりました。これは主に為替換算調整勘定が98百万円減少した一方で、利益剰余金が665百万円増加したことによるものです。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ468百万円増加し、5,556百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は2,165百万円(前年同期比324.7%増)となりました。

収入の主な内訳は、税金等調整前中間純利益1,289百万円、減価償却費626百万円等であります。

支出の主な内訳は、法人税等の支払額243百万円等であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は1,365百万円(前年同期比48.8%増)となりました。

これは主に、版製造設備をはじめとする生産体制の強化・合理化、品質体制強化のための国内生産設備の改修等に伴う有形固定資産の取得による支出1,160百万円、無形固定資産の取得による支出236百万円等であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は283百万円(前年同期比59.6%減)となりました。

これは主に、配当金の支払額235百万円等であります。

(3) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は151百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。   

3 【経営上の重要な契約等】

当社は、2024年3月25日開催の取締役会において、2025年4月1日(予定)を効力発生日として吸収分割(以下「本吸収分割」という。)の方式により持株会社体制に移行すべくその準備を開始すること、分割準備会社として当社100%出資の子会社である「大成ラミックフィルム製造分割準備株式会社」及び「大成ラミック販売及び機械製造分割準備株式会社」を設立することを決議し、2024年5月1日に各分割準備会社を設立いたしました。

また、2024年5月13日開催の取締役会において、各分割準備会社との間で吸収分割契約を締結することを決議し、同日に吸収分割契約を締結しております。

  1. 持株会社体制への移行の目的

当社グループは、液体包装の分野において、たゆまぬ研究と実践で培ったノウハウで「安全、安心、便利」そして「持続可能な社会の実現」のため、製品・サービスを提供し続けることをミッションとして事業を展開してまいりました。

今後も激しい経営環境の変化が予測される中、当社グループは、更なる企業価値の向上並びに持続的成長の達成を支える経営基盤を整えるためには、持株会社体制へ移行することが最適であると判断いたしました。移行の目的は以下のとおりです。

(1) グループ戦略機能の強化

持株会社体制に移行することにより、既存事業の進化にとどまらず、新規事業創出等に戦略的かつ機動的に対応できる組織体制を構築し、グループ経営戦略機能の強化を図ります。

(2) 各事業における価値創造力の発揮

グループ経営戦略に基づき、事業会社への権限・責任の委譲による意思決定の迅速化を図り、更に高まるニーズに合致した新たな製品・サービスの創造力を強化します。

(3) 経営人材の確保・育成

今後のグループ成長戦略を担う経営者人材を確保するとともに、事業会社での経営経験を通して優秀な経営人材を育成し、グループ全体の人材価値向上を目指します。

  1. 持株会社体制への移行の要旨

(1) 本吸収分割の日程

吸収分割契約に関する取締役会決議日 2024年5月13日
吸収分割契約締結日 2024年5月13日
吸収分割契約に関する株主総会決議日 2024年6月26日
吸収分割の効力発生日 2025年4月1日(予定)

(2) 本吸収分割の方式

当社を分割会社とし、当社の完全子会社である大成ラミックフィルム製造分割準備株式会社、大成ラミック販売及び機械製造分割準備株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割です。

(3) 本吸収分割に係る割当ての内容

本吸収分割に際して、分割承継会社である大成ラミックフィルム製造分割準備株式会社は普通株式195,000株、大成ラミック販売及び機械製造分割準備株式会社は普通株式128,000株を発行し、その全部を分割会社である当社に対して割当て交付いたします。

(4) 本吸収分割に係る割当ての内容の算定根拠

各承継会社の発行済株式の全てを、当社が所有していることから、交付株式数は、これを任意に定めることができると認められるため、当社と各承継会社の協議により1株当たりの純資産の額等を考慮して決定いたしました。

  1. 本吸収分割の当事会社の概要

(1) 分割会社(当社)の概要(2024年3月31日現在)

①名称 大成ラミック株式会社

(2025年4月1日付で「大成ラミックグループ株式会社」に商号変更予定)
②所在地 埼玉県白岡市下大崎873番地1
③代表者 代表取締役社長 長谷部 正
④事業内容 液体包装フィルム及び液体充填機の開発・製造・販売
⑤資本金 3,426,246千円
⑥設立年月日 1966年3月22日
⑦発行済株式数 7,047千株
⑧決算期 3月31日

(2) 分割承継会社の概要(2024年5月1日設立時点)

①名称 大成ラミックフィルム製造分割準備株式会社 大成ラミック販売及び機械製造分割準備株式会社
②所在地 埼玉県白岡市下大崎873番地1 埼玉県白岡市下大崎873番地1
③代表者 代表取締役 長谷部 正 代表取締役 長谷部 正
④事業内容 液体包装フィルムの開発・製造など 液体包装フィルムの販売及び液体充填機の開発・製造・販売など
⑤資本金 10,000千円 10,000千円
⑥設立年月日 2024年5月1日 2024年5月1日
⑦発行済株式数 200株 200株
⑧決算期 3月31日 3月31日
⑨大株主及び持株比率 大成ラミック株式会社  100% 大成ラミック株式会社  100%

(注)2024年9月2日開催の取締役会において、2025年4月1日以降の大成ラミックフィルム製造分割準備株式会社、及び大成ラミック販売及び機械製造分割準備株式会社の商号変更とともに代表取締役人事等について決議いたしました。

分割承継会社の概要(2025年4月1日時点の予定)

①名称(商号変更前) 大成ラミックフィルム製造分割準備株式会社 大成ラミック販売及び機械製造分割準備株式会社
①名称(商号変更後) DANGANフィルム株式会社 大成ラミック株式会社
②所在地 埼玉県白岡市下大崎873番地1 埼玉県白岡市下大崎873番地1
③代表者 代表取締役 富田 一郎 代表取締役 土屋 和男
④事業内容 液体包装フィルムの開発・製造など 液体包装フィルムの販売及び液体充填機の開発・製造・販売など
⑤資本金 10,000千円 310,000千円
⑥設立年月日 2024年5月1日 2024年5月1日
⑦発行済株式数 195,200株 128,200株
⑧決算期 3月31日 3月31日
⑨大株主及び持株比率 大成ラミックグループ株式会社  100% 大成ラミックグループ株式会社  100%

4.分割する事業部門の概要

(1) 分割する部門の事業内容

承継会社 分割する部門の事業内容
大成ラミックフィルム製造分割準備株式会社 液体包装フィルムの開発・製造等の事業
大成ラミック販売及び機械製造分割準備株式会社 液体包装フィルムの販売事業及び液体充填機の開発・製造・販売等の事業

(2) 分割又は承継する資産、負債の項目及び帳簿価格(2024年3月31日現在)

大成ラミックフィルム製造分割準備株式会社

資産 負債
項目 帳簿価額 項目 帳簿価額
流動資産 935,180 千円 流動負債 30,927 千円
固定資産 8,964,317 千円 固定負債 81,051 千円
合計 9,899,498 千円 合計 111,978 千円

大成ラミック販売及び機械製造分割準備株式会社

資産 負債
項目 帳簿価額 項目 帳簿価額
流動資産 3,369,876 千円 流動負債 258,826 千円
固定資産 3,288,894 千円 固定負債 千円
合計 6,658,770 千円 合計 258,826 千円

(注)上記金額は、2024年3月31日現在の貸借対照表を基準として算出しているため、実際に承継される金額は、上記金額に効力発生日までの増減を加除した金額となります。

 0103010_honbun_0352247253610.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
20,000,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2024年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2024年11月12日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 7,047,500 7,047,500 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数は100株であります。
7,047,500 7,047,500

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2024年9月30日 7,047,500 3,426,246 3,913,721

2024年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する所有株式数

の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区赤坂1丁目8番1号赤坂インターシティAIR 662 10.38
株式会社タイパック 埼玉県春日部市新宿新田333番地42 479 7.51
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 243 3.81
大成ラミック取引先持株会 埼玉県白岡市下大崎873番地1 236 3.71
JP MORGAN CHASE BANK 385632

(常任代理人  株式会社みずほ銀行決済営業部)
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,

E14 5JP, UNITED KINGDOM

(東京都港区港南2丁目15-1品川インターシティA棟)
220 3.45
大日精化工業株式会社 東京都中央区日本橋馬喰町1丁目7-6 191 3.00
木村  義成 埼玉県春日部市 167 2.63
大成ラミック従業員持株会 埼玉県白岡市下大崎873番地1 157 2.47
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY

505001

(常任代理人  株式会社みずほ銀行決済営業部)
ONE CONGRESS STREET, SUITE 1,

 BOSTON, MASSACHUSETTS

 (東京都港区港南2丁目15-1品川インターシティA棟)
151 2.38
新生紙パルプ商事株式会社 東京都千代田区神田錦町1丁目8 136 2.13
2,646 41.49

(注) 1.上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)289千株(内 投資信託設定分284千株、年金信託設定分5千株)

株式会社日本カストディ銀行(信託口)115千株(内 投資信託設定分108千株、年金信託設定分7千株)

2.上記のほか、当社所有の自己株式669千株があります。なお、役員向け株式交付信託及び株式給付信託型ESOPの信託財産として保有する当社株式68千株は、当該自己株式には含めておりません。

3.2024年6月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、バーガンディ・アセット・マネジメント・リミテッドが2024年6月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数

(千株)
株券等保有割合(%)
バーガンディ・アセット・

マネジメント・リミテッド
カナダ M5J 2T3 オンタリオ、

トロント、ベイ・ストリート181、スウィート4510
285 4.06

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 669,700

完全議決権株式(その他)

普通株式 6,370,600

63,706

単元未満株式

普通株式 7,200

発行済株式総数

7,047,500

総株主の議決権

63,706

(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託及び株式給付信託型ESOPの信託財産として保有する当社株式68,300株(議決権の数683個)が含まれております。

2.「単元未満株式」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託及び株式給付信託型ESOPの信託財産として保有する当社株式73株並びに当社所有の自己株式98株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2024年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

  大成ラミック株式会社
埼玉県白岡市下大崎

873番地1
669,700 669,700 9.50
669,700 669,700 9.50

(注) 役員向け株式交付信託及び株式給付信託型ESOPの信託財産として保有する当社株式は、上記の自己保有株式には含めておりません。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

 0104000_honbun_0352247253610.htm

第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(2024年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,158,068 5,626,878
受取手形及び売掛金 ※ 7,066,645 6,771,751
商品及び製品 2,640,126 2,614,197
仕掛品 1,398,668 1,279,002
原材料及び貯蔵品 486,853 542,625
その他 467,899 296,981
流動資産合計 17,218,260 17,131,437
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 5,975,475 5,811,199
機械装置及び運搬具(純額) 2,187,515 2,232,071
土地 4,112,026 4,101,610
その他(純額) 678,062 670,198
有形固定資産合計 12,953,079 12,815,080
無形固定資産 449,519 543,756
投資その他の資産
退職給付に係る資産 620,752 619,705
その他 1,508,142 1,475,539
貸倒引当金 △6,950 △6,950
投資その他の資産合計 2,121,945 2,088,295
固定資産合計 15,524,544 15,447,131
資産合計 32,742,804 32,578,569
(単位:千円)
前連結会計年度

(2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(2024年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 4,865,332 4,980,219
1年内返済予定の長期借入金 29,149 4,147
未払法人税等 251,866 382,768
賞与引当金 474,691 484,674
役員賞与引当金 35,800 17,900
株主優待引当金 71,621 36,498
その他の引当金 7,078 8,826
その他 2,560,149 1,708,377
流動負債合計 8,295,689 7,623,411
固定負債
従業員株式給付引当金 54,975 58,525
役員株式給付引当金 81,079 87,479
退職給付に係る負債 69,392 74,651
その他 286,802 242,566
固定負債合計 492,250 463,223
負債合計 8,787,939 8,086,634
純資産の部
株主資本
資本金 3,426,246 3,426,246
資本剰余金 3,413,503 3,413,503
利益剰余金 18,169,439 18,834,796
自己株式 △2,080,922 △2,074,428
株主資本合計 22,928,266 23,600,116
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 172,478 154,478
繰延ヘッジ損益 △181
為替換算調整勘定 483,874 385,671
退職給付に係る調整累計額 370,245 351,848
その他の包括利益累計額合計 1,026,598 891,817
純資産合計 23,954,865 24,491,934
負債純資産合計 32,742,804 32,578,569

 0104020_honbun_0352247253610.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 14,211,189 | 15,299,355 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 10,725,699 | 11,162,750 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 3,485,489 | 4,136,604 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※1 2,644,023 | ※1 2,782,070 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 841,465 | 1,354,534 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 8,800 | 18,336 |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 6,817 | 8,563 |
| | 物品売却益 | | | | | | | | | 8,035 | 8,999 |
| | 受取補償金 | | | | | | | | | 3,201 | 3,572 |
| | 雑収入 | | | | | | | | | 6,311 | 6,010 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 33,165 | 45,483 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 1,056 | 604 |
| | 支払補償費 | | | | | | | | | 2,141 | 203 |
| | 為替差損 | | | | | | | | | 22,330 | 52,030 |
| | 雑損失 | | | | | | | | | 3,718 | 153 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 29,246 | 52,992 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 845,384 | 1,347,024 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産売却益 | | | | | | | | | 195 | 3,712 |
| | 投資有価証券売却益 | | | | | | | | | - | 10,166 |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 195 | 13,878 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産除却損 | | | | | | | | | 11,776 | 71,145 |
| | 減損損失 | | | | | | | | | ※2 104,336 | - |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 116,113 | 71,145 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 729,467 | 1,289,758 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 327,204 | 369,076 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | △126,138 | 19,350 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 201,065 | 388,426 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 528,401 | 901,331 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 528,401 | 901,331 |  

 0104035_honbun_0352247253610.htm

【中間連結包括利益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 528,401 | 901,331 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | 18,341 | △18,000 |
| | 繰延ヘッジ損益 | | | | | | | | | 77 | △181 |
| | 為替換算調整勘定 | | | | | | | | | 195,691 | △98,202 |
| | 退職給付に係る調整額 | | | | | | | | | △9,184 | △18,396 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 204,926 | △134,781 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 733,328 | 766,550 |
| (内訳) | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 733,328 | 766,550 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | - | - |  

 0104050_honbun_0352247253610.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 729,467 1,289,758
減価償却費 478,137 626,442
減損損失 104,336 -
貸倒引当金の増減額(△は減少) △733 -
賞与引当金の増減額(△は減少) △24,183 9,752
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △18,750 △17,900
株主優待引当金の増減額(△は減少) △36,975 △35,123
従業員株式給付引当金の増減額(△は減少) 4,788 5,263
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) 6,400 9,182
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △25,836 5,259
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △5,973 △25,271
受取利息及び受取配当金 △15,617 △26,899
支払利息 1,056 604
為替差損益(△は益) 1,446 △755
有形固定資産売却損益(△は益) △195 △3,712
固定資産除却損 11,776 71,145
投資有価証券売却損益(△は益) △10,166
売上債権の増減額(△は増加) △889,364 176,855
棚卸資産の増減額(△は増加) 321,961 57,766
仕入債務の増減額(△は減少) △259,369 149,812
未収消費税等の増減額(△は増加) 82,707 50,109
未払消費税等の増減額(△は減少) 151,124 100,348
その他の流動資産の増減額(△は増加) 58,932 115,474
その他の流動負債の増減額(△は減少) 102,175 △154,869
その他の固定資産の増減額(△は増加) 2,860 530
その他の固定負債の増減額(△は減少) 8,967 △10,770
小計 789,138 2,382,836
利息及び配当金の受取額 15,636 26,810
利息の支払額 △1,049 △597
法人税等の支払額 △293,964 △243,844
営業活動によるキャッシュ・フロー 509,761 2,165,205
(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △70,000 △70,000
定期預金の払戻による収入 70,000 70,000
有形固定資産の取得による支出 △780,258 △1,160,618
有形固定資産の売却による収入 126 36,937
無形固定資産の取得による支出 △123,075 △236,065
有形固定資産の除却による支出 △5,141 △12,476
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △5,766 △6,644
投資有価証券の売却による収入 12,994
その他 △3,796 136
投資活動によるキャッシュ・フロー △917,911 △1,365,736
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △25,002 △25,002
リース債務の返済による支出 △20,077 △24,785
配当金の支払額 △242,133 △235,974
自己株式の取得による支出 △416,505 -
自己株式の処分による収入 575 1,997
財務活動によるキャッシュ・フロー △703,143 △283,764
現金及び現金同等物に係る換算差額 64,079 △46,894
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △1,047,214 468,810
現金及び現金同等物の期首残高 5,670,978 5,088,068
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 4,623,764 ※ 5,556,878

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

当中間連結会計期間において、持株会社体制への移行準備の一環として、2024年5月1日付で大成ラミックフィルム製造分割準備株式会社、大成ラミック販売及び機械製造分割準備株式会社を新規設立したことに伴い、新たに子会社2社を連結の範囲に含めております。 (追加情報)

(役員向け株式交付信託及び株式給付信託型ESOPについて)

当社は、中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、取締役(社外取締役を除く。)及び当社と委任契約を締結する執行役員(以下、総称して「取締役等」という。)を対象に役員向け株式交付信託を、また、一定以上の職位の従業員を対象に株式給付信託型ESOPを導入しております。

(1)取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、対象者に給付する仕組みであります。

役員向け株式交付信託については、取締役等に対し、取締役株式交付規程及び執行役員株式交付規程に従って、その役位及び経営指標に関する数値目標の達成度に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付する仕組みであります。

株式給付信託型ESOPについては、一定以上の職位の従業員に対し、従業員株式給付規程に従って、その職位に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を給付する仕組みであります。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。

自己株式の帳簿価額及び株式数

前連結会計年度 209,202千円、70,563株
当中間連結会計期間 202,708千円、68,373株

(中間連結貸借対照表関係)

※  中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、前連結会計年度末残高に含まれております。

前連結会計年度

(2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(2024年9月30日)
受取手形 97,763千円 -千円

(中間連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)
荷造運搬費 384,041 千円 468,418 千円
貸倒引当金繰入額 △733
給与及び手当 673,901 744,909
賞与引当金繰入額 184,604 175,647
役員賞与引当金繰入額 18,750 17,900
従業員株式給付引当金繰入額 2,408 2,218
役員株式給付引当金繰入額 6,400 6,402
退職給付費用 25,523 18,955
株主優待引当金繰入額 36,000 36,498

前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

場所 用途 種類 減損損失
埼玉県上尾市 社員寮 建物及び構築物 25,484 千円
工具、器具及び備品 65 千円
借地権 78,787 千円
合計 104,336 千円

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分に基づいてグルーピングを行っており、遊休資産及び処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

当社の社員寮移転に伴い、処分予定となった当該資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失104,336千円として計上しております。

その内訳は、建物及び構築物25,484千円、工具、器具及び備品65千円、借地権78,787千円であります。

なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しておりますが、売却が困難であることから、正味売却価額はゼロとして評価しております。 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※    現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)
現金及び預金 4,693,764千円 5,626,878千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △70,000 〃 △70,000〃
現金及び現金同等物 4,623,764千円 5,556,878千円

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年6月21日

定時株主総会
普通株式 242,133 37.00 2023年3月31日 2023年6月22日 利益剰余金

(注)2023年6月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金2,629千円が含まれております。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年11月13日

取締役会
普通株式 211,381 33.00 2023年9月30日 2023年12月8日 利益剰余金

(注)2023年11月13日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金2,328千円が含まれております。 3.株主資本の著しい変動

当社は、2023年5月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式138,500株の取得を行っております。この自己株式の取得等の結果、当中間連結会計期間において、自己株式が414,991千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が1,997,267千円となっております。 当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年6月26日

定時株主総会
普通株式 235,974 37.00 2024年3月31日 2024年6月27日 利益剰余金

(注)2024年6月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金2,610千円が含まれております。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年11月11日

取締役会
普通株式 210,464 33.00 2024年9月30日 2024年12月10日 利益剰余金

(注)2024年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金2,256千円が含まれております。 3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自  2023年4月1日 至  2023年9月30日)

(単位:千円)
包装フィルム 包装機械 合計
日本 11,234,473 1,017,609 12,252,082
海外 1,473,634 477,287 1,950,921
顧客との契約から生じる収益 12,708,107 1,494,897 14,203,004
その他の収益 8,184 8,184
外部顧客への売上高 12,708,107 1,503,081 14,211,189

当中間連結会計期間(自  2024年4月1日 至  2024年9月30日)

(単位:千円)
包装フィルム 包装機械 合計
日本 11,493,484 731,232 12,224,716
海外 1,967,289 1,086,977 3,054,266
顧客との契約から生じる収益 13,460,773 1,818,209 15,278,983
その他の収益 20,371 20,371
外部顧客への売上高 13,460,773 1,838,581 15,299,355

【セグメント情報】

当社グループの事業は、包装フィルム及び液体充填機の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
1株当たり中間純利益 82円31銭 142円87銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(千円) 528,401 901,331
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(千円)
528,401 901,331
普通株式の期中平均株式数(株) 6,419,495 6,308,560

(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数

前中間連結会計期間  70,697株

当中間連結会計期間  69,142株 

 0104110_honbun_0352247253610.htm

2 【その他】

第60期(2024年4月1日から2025年3月31日まで)中間配当について、2024年11月11日開催の取締役会において、2024年9月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額 210,464千円
② 1株当たりの金額 33円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年12月10日

(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金2,256千円が含まれております。 

 0201010_honbun_0352247253610.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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