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Alfresa Holdings Corporation

Interim / Quarterly Report Nov 12, 2024

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年11月12日
【中間会計期間】 第22期中(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
【会社名】 アルフレッサ ホールディングス株式会社
【英訳名】 Alfresa Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  荒川 隆治
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目1番3号
【電話番号】 03-5219-5100
【事務連絡者氏名】 代表取締役 副社長

社長補佐 総務・財務企画・コーポレートコミュニケーション・

流通品質統括・コンプライアンス担当

岸田 誠一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目1番3号
【電話番号】 03-5219-5100
【事務連絡者氏名】 代表取締役 副社長

社長補佐 総務・財務企画・コーポレートコミュニケーション・

流通品質統括・コンプライアンス担当

岸田 誠一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02962 27840 アルフレッサ ホールディングス株式会社 Alfresa Holdings Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E02962-000 2024-11-12 E02962-000 2024-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02962-000 2024-09-30 E02962-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02962-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02962-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02962-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02962-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02962-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02962-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02962-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02962-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02962-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02962-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02962-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02962-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02962-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02962-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02962-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02962-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02962-000 2024-04-01 2024-09-30 E02962-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E02962-000:EthicalPharmaceuticalsWholesalingBusinessReportableSegmentsMember E02962-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E02962-000:ManufacturingBusinessReportableSegmentsMember E02962-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E02962-000:MedicalRelatedBusinessReportableSegmentsMember E02962-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E02962-000:SelfMedicationProductsWholesalingBusinessReportableSegmentsMember E02962-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02962-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02962-000 2023-09-30 E02962-000 2023-04-01 2024-03-31 E02962-000 2024-03-31 E02962-000 2023-04-01 2023-09-30 E02962-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02962-000:EthicalPharmaceuticalsWholesalingBusinessReportableSegmentsMember E02962-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02962-000:ManufacturingBusinessReportableSegmentsMember E02962-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02962-000:MedicalRelatedBusinessReportableSegmentsMember E02962-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02962-000:SelfMedicationProductsWholesalingBusinessReportableSegmentsMember E02962-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02962-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02962-000 2023-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第21期

中間連結会計期間 | 第22期

中間連結会計期間 | 第21期 |
| 会計期間 | | 自 2023年4月1日

至 2023年9月30日 | 自 2024年4月1日

至 2024年9月30日 | 自 2023年4月1日

至 2024年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 1,427,856 | 1,456,355 | 2,858,500 |
| 経常利益 | (百万円) | 17,280 | 16,279 | 39,997 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (百万円) | 11,850 | 14,065 | 29,558 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 17,317 | 17,769 | 38,979 |
| 純資産額 | (百万円) | 465,552 | 491,310 | 479,859 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,426,216 | 1,467,147 | 1,447,625 |
| 1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | 60.29 | 75.26 | 154.13 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 32.6 | 33.5 | 33.1 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 63,112 | 2,938 | 86,379 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △8,693 | △8,440 | △14,217 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △29,467 | △7,526 | △19,698 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (百万円) | 184,805 | 204,637 | 212,315 |

(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.役員報酬BIP信託口が保有する当社株式を自己株式として計上しております。これに伴い、1株当たり中間(当期)純利益の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績

当社グループでは、2022年5月に公表した「22-24 中期経営計画 未来への躍進 ~進化するヘルスケアコンソーシアム®~(以下「22-24中計」という。)」に掲げた以下のグループ経営方針に取り組んでおります。

・『事業モデルの強化』と『新たな価値の創造』

・『グループ一体となった取り組み』による地域の健康・医療への貢献

・『環境保全への取り組み等』を通じたサステナブル社会への貢献

・『ダイバーシティ』を中心とした人財戦略の推進

・『コンプライアンス』を最重要とする企業風土の醸成

また、2023年5月に発表した2032年度までの中長期的な事業戦略および財務・資本戦略「アルフレッサグループ中長期ビジョン」に掲げた目標達成に向け取り組んでおります。

当中間連結会計期間における取り組みとして、2024年4月、当社の完全子会社であるセルリソーシズ株式会社(本社:東京都千代田区)は、国立研究開発法人国立成育医療研究センターと、商用利用可能なヒト(同種)体性幹細胞原料※1の供給に関する契約を締結いたしました。同社は、国産の細胞原材料の安定供給に向けて体制の構築を進めており、今後は同社の細胞培養加工施設である「郡山 Cell Processing Center」において、高品質な細胞原材料の製造を進めるとともに細胞治療の産業化に貢献してまいります。

また、2022年11月より当社および連結子会社のアルフレッサ株式会社(本社:東京都千代田区、以下「アルフレッサ」という。)は、動物医療市場への進出に向け、森久保CAメディカル株式会社(本社:神奈川県厚木市)と業務提携契約を締結し、小動物医療の領域における共同での事業展開について検討を進めてまいりましたが、より強固な関係を構築するため、2024年5月、当社は同社と資本提携契約を締結いたしました。

さらに、2024年9月、当社は株式会社インテージヘルスケア(本社:東京都千代田区)との間で、同社が行うCRO・PMS※2事業に係る会社分割(新設分割)により設立された新会社であるArkMS株式会社(本社:東京都豊島区)の全株式を取得いたしました。このたび取得したCRO・PMS事業は、当社グループが有する医療機関および製薬企業等のお取引先との強固な信頼関係を基に事業拡大が期待できることや、CRO・PMSに関するリソースやノウハウが、当社グループのトータルサプライチェーンにおける臨床開発、承認申請およびPMSの機能強化に大きく貢献するものと考えております。

当中間連結会計期間における当社グループの業績は、売上高1兆4,563億55百万円(前年同期比2.0%増)、営業利益149億95百万円(同6.3%減)、経常利益162億79百万円(同5.8%減)、親会社株主に帰属する中間純利益140億65百万円(同18.7%増)となりました。なお、特別利益に政策保有株式の売却益54億28百万円を計上しております。

※1

※2
ヒト(同種)体性幹細胞原料

CRO(Contract Research Organization)

PMS(Post Marketing Surveillance)




再生医療等製品の原料として利用可能なヒト(同種)細胞または組織

製薬企業や研究機関が行う臨床試験に関する一連の業務を支援する専門機関

医薬品や医療機器が販売された後に行われる品質、有効性および安全性の確保を図るための調査

セグメント別の業績は、以下のとおりであります。

① 医療用医薬品等卸売事業

医療用医薬品等卸売事業におきましては、スペシャリティ領域ならびにメディカル品へのリソース集中とDXによる事業変革を図るべく、「22-24中計」の重点施策として掲げた「既存事業の強化」「事業変革による収益化」「グループ全体での最適化・効率化・標準化」に取り組んでおります。

「トータルサプライチェーンサービスの強化・拡大」への取り組みとして、2024年6月、アルフレッサは、株式会社ヘリオス(本社:東京都千代田区、以下「ヘリオス」という。)との間で、ヘリオスが取り扱う製品に関する業務提携基本契約およびヘリオスが発行する普通社債を引き受ける契約を締結いたしました。アルフレッサは今回の契約締結により、ヘリオスの研究開発をサポートし、「再生医療サプライチェーン」の機能強化、取扱製品の拡充を推進し、両社の事業拡大を目指してまいります。

また、アルフレッサは、株式会社セールスフォース・ジャパン(本社:東京都千代田区)が提供する製品を導入し、接種希望者と医療機関の利便性向上および需要量に応じたワクチン供給を実現する「ワクチン供給最適化プラットフォーム(サービス名:ワクチンぷらっと)」を構築いたしました。本プラットフォームの普及により、医療機関における予約管理の負担軽減や、接種希望者の利便性向上および接種希望者へのワクチン接種機会の提供につなげ、予防医療に貢献してまいります。

当セグメントの当中間連結会計期間の業績は、2024年4月に実施された薬価改定によるマイナス影響はあったものの、市場の伸長、なかでも特許品・新薬創出加算品等の販売増加および売上総利益率改善への取り組み等により増収および売上総利益は増益となりました。一方で、人件費、物流費および減価償却費等のコスト増により、売上高1兆2,965億88百万円(前年同期比2.3%増)、営業利益126億58百万円(同8.2%減)となりました。

なお、売上高には、セグメント間の内部売上高96億4百万円(同7.7%増)を含んでおります。

② セルフメディケーション卸売事業

セルフメディケーション卸売事業におきましては、連結子会社のアルフレッサ ヘルスケア株式会社(本社:東京都中央区)が、既存領域の高収益化と成長領域への挑戦を推進し、「22-24中計」の重点施策として掲げた「高収益化への取り組み」「グループ連携強化」「事業変革による収益力強化」に取り組んでおります。

当セグメントの当中間連結会計期間の業績は、インバウンド需要回復による安定した市場成長も市場環境の激化によって減収であった一方で、適正価格での販売に取り組み売上総利益は増益となりました。また、物流費を含む人件費等の上昇はあるもののコストコントロールに注力したこと等により、売上高1,323億82百万円(前年同期比0.7%減)、営業利益17億25百万円(同17.7%増)となりました。

なお、売上高には、セグメント間の内部売上高2億58百万円(同6.1%減)を含んでおります。

③ 医薬品等製造事業

医薬品等製造事業におきましては、「次代の基盤創り」を目指し、「22-24中計」の重点施策として掲げた「安心・安全・誠実なモノづくり」「トータルサプライチェーンサービスの実現に向けた取り組み」「デジタルを活用した新たな取り組み」を推進しております。

当セグメントの当中間連結会計期間の業績は、原薬および受託製造ならびに医療機器の売上伸長に加えて販管費抑制に取り組んだこと等により、売上高270億13百万円(前年同期比3.8%増)、営業利益1億88百万円(同0.9%増)となりました。

なお、売上高には、セグメント間の内部売上高81億36百万円(同5.8%増)を含んでおります。

④ 医療関連事業

医療関連事業におきましては、調剤薬局事業を運営する連結子会社のアポクリート株式会社(本社:東京都豊島区)が、予防からターミナルケアまでライフジャーニーにおけるすべてのステージに対応する「かかりつけ薬局」を目指し、「22-24中計」の重点施策として掲げた「在宅医療への取り組みによる事業の成長」「DXによる事業変革」「未病予防への取り組み」を推進しております。

当セグメントの当中間連結会計期間の業績は、市場伸長の影響により増収であった一方で、販管費抑制に取り組んだものの薬価改定によるマイナス影響や仕入原価上昇などの影響により、売上高183億69百万円(前年同期比1.0%増)、営業利益2億48百万円(同11.0%減)となりました。

(2) 財政状態

① 資産の部

資産は、前連結会計年度末と比較して195億21百万円増加し、1兆4,671億47百万円となりました。

流動資産は、38億38百万円増加し、1兆1,250億71百万円となりました。これは主として、「受取手形及び売掛金」が60億58百万円増加および「商品及び製品」が80億38百万円増加した一方で、「現金及び預金」が69億92百万円減少および未収入金等の「その他」が39億10百万円減少したことによるものであります。

固定資産は、156億83百万円増加し、3,420億75百万円となりました。これは主として、物流センター等の設備投資などに伴い有形固定資産が17億44百万円増加、保有株式の時価上昇等に伴い「投資有価証券」が99億59百万円増加および繰延税金資産等の投資その他の資産の「その他」が32億28百万円増加したことによるものであります。

② 負債の部

負債は、前連結会計年度末と比較して80億69百万円増加し、9,758億36百万円となりました。

流動負債は、66億23百万円増加し、9,136億12百万円となりました。これは主として、「支払手形及び買掛金」が65億35百万円増加および「未払法人税等」が31億50百万円増加した一方で、未払金等の「その他」が24億8百万円減少したことによるものであります。

固定負債は、14億46百万円増加し、622億23百万円となりました。これは主として、保有株式の時価上昇等に伴い繰延税金負債等の「その他」が22億80百万円増加した一方で、「退職給付に係る負債」が4億17百万円減少、「株式給付引当金」および「役員株式給付引当金」の流動負債への振替に伴い、それぞれ1億76百万円および2億38百万円減少したことによるものであります。

③ 純資産の部

純資産は、前連結会計年度末と比較して114億51百万円増加し、4,913億10百万円となりました。これは主として、「利益剰余金」が71億96百万円増加および保有株式の時価上昇等に伴い「その他有価証券評価差額金」が40億84百万円増加したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フロー

現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、76億77百万円減少(前年同期は260億29百万円の増加)し、2,046億37百万円となりました。当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、前中間連結会計期間と比較して以下のとおりであります。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果、増加した資金は29億38百万円(前年同期は631億12百万円の増加)となりました。これは主として、「税金等調整前中間純利益」206億69百万円および「減価償却費」71億33百万円の計上ならびに運転資本の増減等によるものであります。なお、営業活動におけるキャッシュ・イン・フローは前年同期と比較して601億74百万円減少しておりますが、これは主として、税金等調整前中間純利益の増加および運転資本増減の影響等によるものであります。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果、減少した資金は84億40百万円(前年同期は86億93百万円の減少)となりました。これは主として、物流センター建設等の物流設備投資および製造事業強化のための製造設備投資を中心とした「有形固定資産の取得による支出」78億46百万円ならびにベンチャー企業への出資等の「投資有価証券の取得による支出」48億73百万円があった一方で、「投資有価証券の売却による収入」が59億14百万円あったこと等によるものであります。なお、投資活動におけるキャッシュ・アウト・フローは前年同期と比較して2億52百万円減少しておりますが、これは主として、有形固定資産の取得支出および投資有価証券の取得支出が増加した一方で、投資有価証券の売却収入があったことによるものであります。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果、減少した資金は75億26百万円(前年同期は294億67百万円の減少)となりました。これは主として、剰余金の配当を実施したこと等によるものであります。なお、財務活動におけるキャッシュ・アウト・フローは前年同期と比較して219億40百万円減少しておりますが、これは主として、自己株式の取得による支出の減少等によるものであります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発費の総額は8億99百万円(前年同期比32.8%減)であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 0103010_honbun_9506847253610.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 540,000,000
540,000,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2024年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2024年11月12日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 202,840,000 202,840,000 東京証券取引所

プライム市場
単元株式数 100株
202,840,000 202,840,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金

増減額

(百万円)
資本金

残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2024年4月1日~

2024年9月30日
202,840,000 18,454 58,542
2024年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数の

割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行

株式会社(信託口)
東京都港区赤坂1丁目8-1 28,547 15.24
NORTHERN TRUST CO.(AVFC)

RE SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS

INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST

(常任代理人 香港上海銀行東京支店

 カストディ業務部)
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON

E14 5NT, UK

(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
10,093 5.39
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 7,979 4.26
アルフレッサ ホールディングス

社員持株会
東京都千代田区大手町1丁目1-3 5,483 2.93
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE U.S.

TAX EXEMPTED PENSION FUNDS

(常任代理人 香港上海銀行東京支店

 カストディ業務部)
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON

E14 5NT, UK

(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
4,963 2.65
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY

505001

(常任代理人 株式会社みずほ銀行

 決済営業部)
ONE CONGRESS STREET, SUITE 1,

BOSTON, MASSACHUSETTS

(東京都港区港南2丁目15-1)
4,359 2.33
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE NON

TREATY CLIENTS ACCOUNT

(常任代理人 香港上海銀行東京支店

 カストディ業務部)
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON

E14 5NT, UK

(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
4,232 2.26
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託

第一三共口 再信託受託者

株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8-12 3,908 2.09
NORTHERN TRUST CO.(AVFC)

RE IEDU UCITS CLIENTS NON LENDING 15

PCT TREATY ACCOUNT

(常任代理人 香港上海銀行東京支店

 カストディ業務部)
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON

E14 5NT, UK

(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
2,976 1.59
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY

505103

(常任代理人 株式会社みずほ銀行

 決済営業部)
ONE CONGRESS STREET, SUITE 1,

BOSTON, MASSACHUSETTS

(東京都港区港南2丁目15-1)
2,670 1.43
75,214 40.15

(注)1.上記の信託銀行所有株式数のうち、信託業務に係る株式を次のとおり含んでおります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 28,093 千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 7,967 千株

2.みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 第一三共口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行の所有株式は、第一三共株式会社が所有していた当社株式をみずほ信託銀行株式会社に信託したものが株式会社日本カストディ銀行に再信託されたもので、議決権は第一三共株式会社に留保されております。

3.当社は自己株式15,522千株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。なお、自己株式には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式を含んでおりません。

4.次の法人より大量保有報告書等の提出があり、報告義務発生日現在で当社株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として当中間会計期間末時点における実質所有数を確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書等が複数回提出されている場合は、最新の報告書の概要を記載しております。また、保有株券等の数および株券等保有割合について共同保有者に係る保有分として報告があった場合は、その株数および保有割合を含めて記載しております。

氏名又は名称 住所 提出日 報告義務

発生日
所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数の

割合(%)
シルチェスター・インターナシ

ョナル・インベスターズ・エル

エルピー

(Silchester International

 Investors LLP)
英国ロンドン ダブリュー

1ジェイ 6ティーエル、

ブルトン ストリート1、

タイム アンド ライフ

ビル5階
2023年

11月15日
2023年

11月14日
20,908 11.16
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 2024年

3月18日
2024年

3月11日
10,238 5.47

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2024年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式
15,522,200
完全議決権株式(その他) 普通株式 187,090,100 1,870,901
単元未満株式 普通株式 227,700
発行済株式総数 202,840,000
総株主の議決権 1,870,901

(注)1.「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ、2,800株および80株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数28個が含まれております。

2.「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」の欄には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式がそれぞれ、414,800株および32株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同信託口名義の完全議決権株式に係る議決権の数4,148個が含まれております。  ##### ② 【自己株式等】

2024年9月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数の

割合(%)
(自己保有株式)

アルフレッサ ホールディングス

株式会社
東京都千代田区

大手町1丁目1-3
15,522,200 15,522,200 7.66
15,522,200 15,522,200 7.66

(注) 役員報酬BIP信託口が保有する当社株式は、上記株式には含まれておりません。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

 0104000_honbun_9506847253610.htm

第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号、以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

 0104010_honbun_9506847253610.htm

1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(2024年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 213,756 206,764
受取手形及び売掛金 ※2 646,113 652,172
有価証券 - 99
商品及び製品 147,159 155,197
仕掛品 1,843 2,136
原材料及び貯蔵品 7,375 7,633
その他 105,320 101,410
貸倒引当金 △335 △342
流動資産合計 1,121,233 1,125,071
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 79,081 77,468
土地 72,239 71,139
その他(純額) 30,280 34,737
有形固定資産合計 181,601 183,345
無形固定資産
のれん 2,065 1,815
その他 14,507 14,501
無形固定資産合計 16,572 16,317
投資その他の資産
投資有価証券 105,627 115,586
その他 25,989 29,217
貸倒引当金 △3,398 △2,391
投資その他の資産合計 128,218 142,412
固定資産合計 326,392 342,075
資産合計 1,447,625 1,467,147
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(2024年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 ※2 855,328 861,863
未払法人税等 7,961 11,111
賞与引当金 8,028 7,177
役員賞与引当金 439 179
株式給付引当金 - 218
役員株式給付引当金 - 239
独占禁止法関連損失引当金 4,937 4,937
その他 30,293 27,884
流動負債合計 906,989 913,612
固定負債
社債 20,000 20,000
長期借入金 10,000 10,000
株式給付引当金 176 -
役員株式給付引当金 238 -
退職給付に係る負債 7,740 7,322
その他 22,621 24,901
固定負債合計 60,776 62,223
負債合計 967,766 975,836
純資産の部
株主資本
資本金 18,454 18,454
資本剰余金 57,720 57,720
利益剰余金 384,507 391,704
自己株式 △36,412 △36,339
株主資本合計 424,269 431,539
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 54,438 58,522
繰延ヘッジ損益 1 △4
土地再評価差額金 △3,375 △3,051
為替換算調整勘定 330 533
退職給付に係る調整累計額 3,936 3,654
その他の包括利益累計額合計 55,330 59,654
非支配株主持分 259 116
純資産合計 479,859 491,310
負債純資産合計 1,447,625 1,467,147

 0104037_honbun_9506847253610.htm

(2) 【中間連結損益及び包括利益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 1,427,856 | 1,456,355 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 1,328,630 | 1,354,045 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 99,226 | 102,310 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※ 83,228 | ※ 87,315 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 15,998 | 14,995 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 29 | 46 |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 778 | 940 |
| | 不動産賃貸料 | | | | | | | | | 270 | 253 |
| | その他 | | | | | | | | | 484 | 407 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 1,561 | 1,647 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 35 | 144 |
| | 支払手数料 | | | | | | | | | 69 | 0 |
| | 不動産賃貸費用 | | | | | | | | | 89 | 106 |
| | その他 | | | | | | | | | 85 | 112 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 280 | 363 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 17,280 | 16,279 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産売却益 | | | | | | | | | 185 | 142 |
| | 投資有価証券売却益 | | | | | | | | | - | 5,428 |
| | 補助金収入 | | | | | | | | | - | 743 |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 185 | 6,314 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産売却損 | | | | | | | | | 19 | 4 |
| | 固定資産除却損 | | | | | | | | | 74 | 32 |
| | 減損損失 | | | | | | | | | 4 | 48 |
| | 固定資産圧縮損 | | | | | | | | | - | 743 |
| | 投資有価証券評価損 | | | | | | | | | 11 | 20 |
| | 出資金評価損 | | | | | | | | | - | 142 |
| | 賃貸借契約解約損 | | | | | | | | | - | 94 |
| | 解約違約金 | | | | | | | | | - | 839 |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 109 | 1,924 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 17,356 | 20,669 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 7,630 | 10,333 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | △2,163 | △3,433 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 5,466 | 6,899 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 11,889 | 13,769 |
| (内訳) | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | 11,850 | 14,065 |
| | 非支配株主に帰属する中間純利益又は

非支配株主に帰属する中間純損失(△) | | | | | | | | | 38 | △295 |

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 5,583 4,084
繰延ヘッジ損益 0 △5
為替換算調整勘定 63 203
退職給付に係る調整額 △218 △281
その他の包括利益合計 5,428 4,000
中間包括利益 17,317 17,769
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 17,279 18,065
非支配株主に係る中間包括利益 38 △295

 0104050_honbun_9506847253610.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 17,356 20,669
減価償却費 6,418 7,133
減損損失 4 48
のれん償却額 248 249
貸倒引当金の増減額(△は減少) △136 △1,000
賞与引当金の増減額(△は減少) △1,027 △865
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △196 △262
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △542 △816
受取利息及び受取配当金 △807 △986
支払利息 35 144
固定資産売却損益(△は益) △165 △138
固定資産除却損 74 32
固定資産圧縮損 - 743
投資有価証券売却損益(△は益) - △5,428
投資有価証券評価損益(△は益) 11 20
補助金収入 - △743
売上債権の増減額(△は増加) △43,276 △5,344
棚卸資産の増減額(△は増加) △132 △8,458
仕入債務の増減額(△は減少) 91,933 2,635
その他 △2,367 933
小計 67,428 8,565
利息及び配当金の受取額 808 981
利息の支払額 △34 △144
法人税等の支払額 △5,089 △6,836
補助金の受取額 - 371
営業活動によるキャッシュ・フロー 63,112 2,938
(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △406 △907
定期預金の払戻による収入 405 415
有形固定資産の取得による支出 △6,083 △7,846
有形固定資産の売却による収入 805 791
無形固定資産の取得による支出 △1,024 △1,676
長期前払費用の取得による支出 △227 △36
投資有価証券の取得による支出 △2,636 △4,873
投資有価証券の売却による収入 605 5,914
有価証券の償還による収入 - 50
貸付けによる支出 △546 △522
貸付金の回収による収入 479 169
その他 △64 81
投資活動によるキャッシュ・フロー △8,693 △8,440
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 12,000 -
リース債務の返済による支出 △836 △857
自己株式の取得による支出 △34,757 △2
自己株式の売却による収入 - 75
配当金の支払額 △5,873 △6,743
財務活動によるキャッシュ・フロー △29,467 △7,526
現金及び現金同等物に係る換算差額 41 138
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 24,993 △12,890
現金及び現金同等物の期首残高 158,776 212,315
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 1,036 5,095
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 - 117
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 184,805 ※ 204,637

 0104100_honbun_9506847253610.htm

【注記事項】
(会計方針の変更)

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。 

(中間連結貸借対照表関係)

1.保証債務

連結子会社以外の会社の仕入債務に対し、債務保証を行っております。なお、エス・エム・ディ株式会社については、当中間連結会計期間の期首より連結の範囲に含めております。

前連結会計年度

(2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(2024年9月30日)
エス・エム・ディ㈱ 23,675 百万円 百万円

中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、前連結会計年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

前連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(2024年9月30日)
受取手形 574 百万円 百万円
支払手形 948

(中間連結損益及び包括利益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
給与手当 26,102 百万円 26,799 百万円
賞与引当金繰入額 6,188 6,734
福利厚生費 5,460 5,741
退職給付費用 1,215 1,066
荷造運送費 11,018 11,950
減価償却費 4,921 5,539
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)
現金及び預金勘定 186,165 百万円 206,764 百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △1,359 △2,126
現金及び現金同等物 184,805 204,637
(株主資本等関係)

1.前中間連結会計期間(自 2023年4月1日  至 2023年9月30日)

(1) 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年5月15日

取締役会
普通株式 5,873 29.00 2023年3月31日 2023年6月6日 利益剰余金

(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年11月7日

取締役会
普通株式 6,372 34.00 2023年9月30日 2023年12月5日 利益剰余金

(注)1.配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

2.1株当たり配当額には、設立20周年記念配当が5円含まれております。 (3) 株主資本の著しい変動

当社は、2023年5月15日開催の取締役会において、会社法第459条第1項および当社定款第46条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。主にこのことにより、当中間連結会計期間において自己株式が34,743百万円増加し、当中間連結会計期間末における自己株式は35,430百万円となっております。 

2.当中間連結会計期間(自 2024年4月1日  至 2024年9月30日)

(1) 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年5月14日

取締役会
普通株式 6,743 36.00 2024年3月31日 2024年6月4日 利益剰余金

(注)1.配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれております。

2.1株当たり配当額には、設立20周年記念配当が5円含まれております。

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年11月7日

取締役会
普通株式 5,806 31.00 2024年9月30日 2024年12月5日 利益剰余金

(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。

 0104110_honbun_9506847253610.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.前中間連結会計期間(自 2023年4月1日  至 2023年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注)1
中間連結

損益及び包

括利益計算

書計上額

(注)2
医療用

医薬品等

卸売事業
セルフメデ

ィケーショ

ン卸売事業
医薬品等

製造事業
医療関連

事業
売上高
外部顧客への売上高 1,258,269 133,075 18,327 18,183 1,427,856 1,427,856
セグメント間の

内部売上高又は振替高
8,919 275 7,687 16,882 △16,882
1,267,188 133,350 26,015 18,183 1,444,739 △16,882 1,427,856
セグメント利益又は損失(△) 13,796 1,466 186 279 15,729 269 15,998

(注)1.セグメント利益の調整額269百万円には、セグメント間取引消去142百万円および各報告セグメントに配分していない全社費用126百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。 

2.当中間連結会計期間(自 2024年4月1日  至 2024年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注)1
中間連結

損益及び包

括利益計算

書計上額

(注)2
医療用

医薬品等

卸売事業
セルフメデ

ィケーショ

ン卸売事業
医薬品等

製造事業
医療関連

事業
売上高
外部顧客への売上高 1,286,984 132,124 18,877 18,369 1,456,355 1,456,355
セグメント間の

内部売上高又は振替高
9,604 258 8,136 17,998 △17,998
1,296,588 132,382 27,013 18,369 1,474,354 △17,998 1,456,355
セグメント利益又は損失(△) 12,658 1,725 188 248 14,821 174 14,995

(注)1.セグメント利益の調整額174百万円には、セグメント間取引消去△66百万円および各報告セグメントに配分していない全社費用241百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

1.医療用医薬品等卸売事業

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
医療用医薬品 1,316,556 1,356,240
診断薬 59,400 53,922
医療機器等 79,088 79,987
その他 32,111 34,666
内部売上高 △228,886 △237,833
外部顧客への売上高 1,258,269 1,286,984

2.セルフメディケーション卸売事業

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
一般用医薬品 73,148 77,261
サプリメント、健康食品、食品等 29,085 27,976
その他 31,116 27,144
内部売上高 △275 △258
外部顧客への売上高 133,075 132,124

3.医薬品等製造事業

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
医療用医薬品 8,663 8,321
診断薬 2,171 1,430
医療機器等 3,312 3,983
医薬品原薬 3,603 3,632
受託製造 7,896 9,239
その他 812 858
内部売上高 △8,132 △8,588
外部顧客への売上高 18,327 18,877

4.医療関連事業

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
調剤報酬 17,960 18,200
その他 223 169
外部顧客への売上高 18,183 18,369

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
1株当たり中間純利益(円) 60.29 75.26
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) 11,850 14,065
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(百万円)
11,850 14,065
普通株式の期中平均株式数(千株) 196,576 186,885

(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.役員報酬BIP信託口が保有する当社株式を、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間149千株、当中間連結会計期間432千株であります。 ###### (重要な後発事象)

(自己株式の取得)

当社は、2024年11月7日開催の取締役会において、会社法第459条第1項および当社定款第46条の規定に基づき、以下のとおり、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

1.自己株式の取得を行う理由

資本効率向上および株主還元の充実のため

2.取得に係る事項の内容

(1) 取得する株式の種類 当社普通株式
(2) 取得しうる株式の総数 6,000,000株(上限)
(3) 株式の取得価額の総額 11,000百万円(上限)
(4) 取得方法 東京証券取引所における市場買付
(5) 取得期間 2024年11月8日から2025年5月30日まで

2024年11月7日開催の取締役会において、2024年9月30日を基準日とする剰余金の配当(中間配当)に関し、次のとおり決議いたしました。

(1) 配当金の総額                  5,806百万円

(2) 1株当たりの金額                     31円00銭

(3) 支払請求の効力発生日および支払開始日    2024年12月5日

(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。 

 0201010_honbun_9506847253610.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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