Interim / Quarterly Report • Nov 12, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第54期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社東邦システムサイエンス |
| 【英訳名】 | TOHO SYSTEM SCIENCE CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小坂 友康 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都文京区小石川一丁目12番14号 |
| 【電話番号】 | 03（3868）6060 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画本部長 砂賀 昌代 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都文京区小石川一丁目12番14号 |
| 【電話番号】 | 03（3868）6060 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画本部長 砂賀 昌代 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05252 43330 株式会社東邦システムサイエンス TOHO SYSTEM SCIENCE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E05252-000 2024-11-12 E05252-000 2023-04-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05252-000 2023-04-01 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05252-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05252-000 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05252-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05252-000 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05252-000 2024-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05252-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05252-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05252-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05252-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05252-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05252-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05252-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05252-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05252-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05252-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05252-000 2024-09-30 E05252-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05252-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05252-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05252-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05252-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05252-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05252-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05252-000 2024-04-01 2024-09-30 E05252-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05252-000 2023-04-01 2023-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第53期
中間会計期間 | 第54期
中間会計期間 | 第53期 |
| 会計期間 | | 自 2023年４月１日
至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日
至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日
至 2024年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 7,998,170 | 8,783,612 | 16,280,472 |
| 経常利益 | （千円） | 696,481 | 757,068 | 1,583,414 |
| 中間（当期）純利益 | （千円） | 471,614 | 511,714 | 1,082,065 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 526,584 | 526,584 | 526,584 |
| 発行済株式総数 | （株） | 20,798,988 | 20,798,988 | 20,798,988 |
| 純資産額 | （千円） | 9,095,308 | 9,731,863 | 9,365,684 |
| 総資産額 | （千円） | 13,074,344 | 13,875,002 | 13,477,096 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 25.87 | 28.00 | 59.32 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | 20.00 | 20.00 | 40.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 69.6 | 70.1 | 69.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 621,423 | 602,662 | 1,252,252 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △9,701 | △18,384 | △17,477 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △247,265 | △366,884 | △615,904 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 9,482,644 | 9,954,451 | 9,737,059 |
(注) １ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
また、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第４ 経理の状況 １ 中間財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」の記載にありますように、当社では報告セグメントは「ソフトウェア開発」のみとしていることから、事業セグメントで売上高については記載しておりますが、その他の状況については記載を省略しております。
当中間会計期間における日本経済は、雇用・所得環境が改善する下で各種政策の効果もあり、経済活動の正常化が進展し、緩やかな回復基調で推移しました。一方、物価上昇や為替変動による影響、海外経済の下振れ懸念等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社が属する情報サービス産業におきましては、特定サービス産業動態統計（2024年８月分確報）によると、売上高は前年同月比3.7％増で29か月連続の増加、受注ソフトウェアにおけるシステムインテグレーションは同7.7％増となりました。企業のIT投資は、その中心をDX（デジタルトランスフォーメーション）による業務プロセス・業務システムの変革へと移行してきており、引き続き拡大傾向にあります。
このような環境のもと、当社は「長期経営ビジョン2030」（2022-2030）並びに「中期経営計画」（2022-2027）に基づき、「お客様と共に未来を創る」をスローガンに掲げ、以下を重点施策に取り組んでまいりました。
① 営業力の強化
② 開発力の強化
③ デジタルビジネスへの注力
④ 事業ポートフォリオの変革
⑤ サービスビジネスの構築
⑥ 資本コストと株価を意識した経営の推進とコーポレートガバナンスの高度化対応
⑦ サステナビリティ経営の推進
⑧ M&Aによる事業規模拡大の検討
受注面では、DX案件が活況な非金融ソリューションにおいて、幅広い領域で新規案件の獲得に注力しながら、一方では、金融ソリューションを中心に開発規模の大きな基幹系刷新案件の受注に努め、トップラインの向上を図ってまいりました。それにあたっては、売上計画値に対して、既に受注している案件を除き三重の引き合い案件を獲得すべく、営業活動や引き合いの見える化に取り組むと共に戦略的な営業を展開し、受注量を確保してまいりました。また、このたび株式会社ランドコンピュータと業務提携いたしました。両社が互いに強みとする事業領域および付加価値サービスを補完し合うことで、お客様へ質の高いサービスの提供とDXビジネス推進を加速させ、社会の発展に貢献してまいります。
生産面では、新卒採用と並行して中途採用を強化しプロパー社員の増強を目指すとともに、パートナー会社との関係強化を図り開発力を増大させてまいりました。そして、積極的に推進している人財育成戦略の一環として、新入社員についてはJava言語の資格取得を目標とする中で、当期内に受験者全員が目標を達成し、ＤＸ開発推進センター（DXを中心とした開発を社内で担う内製化組織）へと配属しております。2022年より開始した本制度によりDX案件の受注量は確実に増加しており、若手社員を中心にDX人財のOJT育成を効率的に行うとともに、人的リソースの有効活用を図ることで企業競争力が着実に向上しております。パートナー戦略としては、友好パートナー制度やパートナープール制度を活用し、継続的かつ安定的な技術力の確保に努めてまいりました。
最後に、DE&I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）推進の一環として「えるぼし認定」３つ星を取得いたしました。今後も「人こそ財産」の理念のもと、女性のみならず多様な人財が集い、従業員一人ひとりお互いに高め合いながら活躍できる職場環境づくりに取り組んでまいります。
以上の結果、当中間会計期間の業績は、売上高は8,783百万円（前年同期比9.8％増）、営業利益は750百万円（同8.5％増）、経常利益は757百万円（同8.7％増）、中間純利益は511百万円（同8.5％増）となりました。
当中間会計期間における売上高は、前年同期に比べ785百万円増加し、8,783百万円（前年同期比9.8％増）となりました。
セグメントごとの売上高は次のとおりであります。
ⅰ 金融ソリューション
当社の強みである金融業務知識とIT技術の融合により、顧客に対し新事業の創出やITコストの最適化を図ってまいりました。各領域の業績は下記の通りであり、金融ソリューションの売上高は6,227百万円（前年同期比6.3％増）となりました。
| 領 域 | 売 上 高 （前年同期比） |
売上高増減要因 |
| 銀 行 | 1,494百万円 (23.8％増) |
大手銀行のDX化推進 ネットバンキング、次世代RTGS案件拡大 |
| 証 券 | 633百万円 (6.1％減) |
スマホ・ネット系証券の案件対応の区切り |
| 生 命 保 険 | 1,300百万円 (1.2％増) |
大規模なフロントシステム案件の拡大 |
| 損 害 保 険 | 2,072百万円 (3.6％減) |
基幹システム刷新案件の区切り |
| その他金融 | 727百万円 (34.9％増) |
カード・クレジット領域でのDX案件拡大 政府系機関の基幹システム刷新案件の継続 |
ⅱ 非金融ソリューション
活況なDX対応ニーズに応えるべく技術オリエンテッドな志向で案件の受注に努め、法人顧客に対する業務の効率化やマーケティング支援、コンシューマーのサービスレベル向上に努めてまいりました。通信領域において大規模開発のピークアウトがあったものの、公共領域においては行政手続きのオンライン化や運輸、医療福祉、情報サービスの領域で新規顧客の獲得や領域開拓が進んだことで非金融ソリューションの売上高は2,378百万円（同22.9％増）となりました。
これらの結果、ソフトウェア開発の売上高は8,606百万円（同10.5％増）となりました。
モバイル証券会社におけるクラウドベースのシステム運用及び監視サービス業務は継続したものの、通常の運用保守サービスが減少した情報システムサービス等の売上高は177百万円（前年同期比14.3％減）となりました。
当中間会計期間における売上総利益は、前年同期に比べ109百万円増加し、1,531百万円（前年同期比7.7％増）となりました。前年同期に比べ売上高が増加したことが増益の主な要因ですが、人的投資等の先行投資を行ったことにより原価が増加し、売上総利益率は前年同期に比べ0.4ポイント低下し17.4％となりました。
当中間会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ397百万円増加し、13,875百万円、負債合計は、前事業年度末に比べ31百万円増加し、4,143百万円、純資産は、前事業年度末に比べ366百万円増加し、9,731百万円となりました。各項目別の分析等につきましては次のとおりであります。
① 流動資産
当中間会計期間末における流動資産の残高は、前事業年度末に比べ274百万円増加し、12,283百万円となりました。これは主として、現金及び預金が217百万円、その他流動資産が60百万円増加し、売掛金及び契約資産が９百万円減少したことによります。
② 固定資産
当中間会計期間末における固定資産の残高は、前事業年度末に比べ123百万円増加し、1,591百万円となりました。これは主として、投資有価証券が126百万円増加したことによります。
③ 流動負債
当中間会計期間末における流動負債の残高は、前事業年度末に比べ29百万円減少し、2,023百万円となりました。これは主として、買掛金が44百万円、未払費用が29百万円、未払法人税等が40百万円増加し、未払金が60百万円、その他流動負債が77百万円減少したことによります。
④ 固定負債
当中間会計期間末における固定負債の残高は、前事業年度末に比べ60百万円増加し、2,119百万円となりました。これは、退職給付引当金が60百万円増加したことによります。
⑤ 純資産
当中間会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ366百万円増加し、9,731百万円となりました。これは主として、中間純利益511百万円を計上したこと、自己株式の処分により資本剰余金が115百万円増加し、剰余金の配当により365百万円の減少があったことによります。
これらの結果、自己資本比率は70.1％となり前事業年度末に比べ0.6ポイント増加しております。
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ217百万円増加し、9,954百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は602百万円（前年同期比3.0％減）となりました。これは主な増加要因として、税引前中間純利益が757百万円、株式報酬費用が68百万円、退職給付引当金の増加額が60百万円、仕入債務の増加額が44百万円、主な減少要因として、その他の減少額が97百万円、法人税等の支払額が240百万円あったことによります。
投資活動の結果使用した資金は18百万円（同89.5％増）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出が18百万円あったことによります。
財務活動の結果使用した資金は366百万円（同48.4％増）となりました。これは自己株式の取得による支出が２百万円、配当金の支払額が364百万円あったことによります。
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 72,000,000 |
| 計 | 72,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2024年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2024年11月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 20,798,988 | 20,798,988 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 20,798,988 | 20,798,988 | － | － |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2024年４月１日～2024年９月30日 | － | 20,798,988 | － | 526,584 | － | 531,902 |
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社ＵＨ Ｐartners ３ | 東京都豊島区南池袋二丁目９番９号 | 1,712 | 9.34 |
| 東邦システムサイエンス従業員持株会 | 東京都文京区小石川一丁目12番14号 | 1,606 | 8.77 |
| 光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋一丁目４番10号 | 1,533 | 8.37 |
| 株式会社ＵＨ Ｐartners ２ | 東京都豊島区南池袋二丁目９番９号 | 1,264 | 6.90 |
| ＢＩＰＲＯＧＹ株式会社 | 東京都江東区豊洲一丁目１番１号 | 877 | 4.79 |
| 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口） |
東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 773 | 4.22 |
| 渡邉 一彦 | 埼玉県飯能市 | 539 | 2.94 |
| 日鉄ソリューションズ株式会社 | 東京都港区虎ノ門一丁目17番１号 | 500 | 2.73 |
| 篠原 誠司 | 埼玉県さいたま市大宮区 | 400 | 2.19 |
| 株式会社野村総合研究所 | 東京都千代田区大手町一丁目９番２号 | 368 | 2.01 |
| 計 | － | 9,576 | 52.26 |
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式 2,473千株があります。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 162千株
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 2,473,200 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 18,234,100 | 182,341 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 91,688 | － | － |
| 発行済株式総数 | 20,798,988 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 182,341 | － |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 4,100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数 41個が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 60株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） | |||||
| 株式会社東邦システムサイエンス | 東京都文京区小石川 一丁目12番14号 |
2,473,200 | － | 2,473,200 | 11.89 |
| 計 | － | 2,473,200 | － | 2,473,200 | 11.89 |
前事業年度に係る有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
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１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
３ 中間連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【中間財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2024年３月31日) |
当中間会計期間 (2024年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,747,227 | 9,964,620 | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | 2,183,605 | 2,173,928 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,863 | 10,617 | |||||||||
| その他 | 80,715 | 140,927 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,574 | △6,548 | |||||||||
| 流動資産合計 | 12,008,837 | 12,283,546 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 86,295 | 96,116 | |||||||||
| 無形固定資産 | 37,067 | 29,637 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 509,948 | 636,567 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 707,690 | 705,448 | |||||||||
| その他 | 132,930 | 129,361 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,675 | △5,675 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,344,895 | 1,465,702 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,468,259 | 1,591,456 | |||||||||
| 資産合計 | 13,477,096 | 13,875,002 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 903,430 | 947,789 | |||||||||
| 未払金 | 101,905 | 41,083 | |||||||||
| 未払費用 | 148,660 | 177,960 | |||||||||
| 未払法人税等 | 279,118 | 319,625 | |||||||||
| 賞与引当金 | 369,518 | 375,949 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 27,664 | 16,560 | |||||||||
| その他 | 222,091 | 144,247 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,052,388 | 2,023,215 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 2,031,263 | 2,092,163 | |||||||||
| その他 | 27,760 | 27,760 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,059,023 | 2,119,923 | |||||||||
| 負債合計 | 4,111,412 | 4,143,138 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 526,584 | 526,584 | |||||||||
| 資本剰余金 | 620,426 | 736,214 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,513,049 | 8,659,755 | |||||||||
| 自己株式 | △596,184 | △580,373 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,063,874 | 9,342,181 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 301,809 | 389,682 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 301,809 | 389,682 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,365,684 | 9,731,863 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 13,477,096 | 13,875,002 |
0104320_honbun_9167747253610.htm
(2) 【中間損益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間会計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日) | 当中間会計期間
(自 2024年４月１日
至 2024年９月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 7,998,170 | 8,783,612 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 6,576,241 | 7,251,736 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 1,421,929 | 1,531,876 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※１ 729,928 | ※１ 781,326 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 692,000 | 750,550 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 2,771 | 3,493 |
| | 受取保険金 | | | | | | | | | － | 1,500 |
| | 保険事務手数料 | | | | | | | | | 393 | 351 |
| | 貸倒引当金戻入額 | | | | | | | | | 372 | 26 |
| | その他 | | | | | | | | | 943 | 1,169 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 4,480 | 6,540 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産除却損 | | | | | | | | | － | 22 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | － | 22 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 696,481 | 757,068 |
| 税引前中間純利益 | | | | | | | | | | 696,481 | 757,068 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 179,736 | 281,857 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | 45,129 | △36,502 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 224,866 | 245,354 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 471,614 | 511,714 |
0104340_honbun_9167747253610.htm
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益 | 696,481 | 757,068 | |||||||||
| 減価償却費 | 19,685 | 20,166 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 14,994 | 68,651 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 37,033 | 60,899 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △372 | △26 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 11,485 | 6,430 | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | － | △11,104 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2,771 | △3,493 | |||||||||
| 固定資産除却損 | － | 22 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 123,797 | 9,676 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △12,479 | △6,754 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △561 | 44,358 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 50,226 | 29,300 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 2,460 | △37,413 | |||||||||
| その他 | △132,882 | △97,846 | |||||||||
| 小計 | 807,095 | 839,936 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2,771 | 3,493 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △188,444 | △240,767 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 621,423 | 602,662 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △6,454 | △18,114 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △3,200 | △248 | |||||||||
| その他 | △45 | △22 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △9,701 | △18,384 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △4,295 | △2,232 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △242,970 | △364,652 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △247,265 | △366,884 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 364,455 | 217,392 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 9,118,188 | 9,737,059 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 9,482,644 | ※１ 9,954,451 |
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※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|||
| 給料及び手当 | 266,069 | 千円 | 277,859 | 千円 |
| 役員報酬 | 56,700 | 千円 | 57,900 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 58,961 | 千円 | 65,122 | 千円 |
| 退職給付費用 | 12,708 | 千円 | 13,223 | 千円 |
| 法定福利費 | 55,920 | 千円 | 60,258 | 千円 |
| 減価償却費 | 13,259 | 千円 | 13,329 | 千円 |
| 賃借料 | 35,077 | 千円 | 29,538 | 千円 |
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 9,492,812 | 千円 | 9,964,620 | 千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △10,168 | 千円 | △10,168 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 9,482,644 | 千円 | 9,954,451 | 千円 |
前中間会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 242,942 | 20.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日 | 利益剰余金 |
（注）当社は、2023年９月１日付で普通株式１株につき1.5株の割合で株式分割を行いましたが、上記の2023年３月31日を基準日とする１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の１株当たり配当額を記載しております。
２ 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年10月30日 取締役会 |
普通株式 | 365,074 | 20.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月６日 | 利益剰余金 |
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年６月21日 定時株主総会 |
普通株式 | 365,007 | 20.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月24日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年10月31日 取締役会 |
普通株式 | 366,514 | 20.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月６日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当社の報告セグメントは「ソフトウェア開発」のみであるため、記載を省略しております。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異
調整に関する事項）
当社の報告セグメントは「ソフトウェア開発」のみであるため、記載を省略しております。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当社の報告セグメントは「ソフトウェア開発」のみであるため、記載を省略しております。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異
調整に関する事項）
当社の報告セグメントは「ソフトウェア開発」のみであるため、記載を省略しております。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
前中間会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 情報システムサービス等 | 合計 | |
| ソフトウェア開発 | |||
| 金融ソリューション | 5,856,386 | 189,854 | 6,046,241 |
| 非金融ソリューション | 1,934,928 | 17,000 | 1,951,928 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,791,315 | 206,854 | 7,998,170 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 7,791,315 | 206,854 | 7,998,170 |
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 情報システムサービス等 | 合計 | |
| ソフトウェア開発 | |||
| 金融ソリューション | 6,227,873 | 177,297 | 6,405,171 |
| 非金融ソリューション | 2,378,441 | － | 2,378,441 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 8,606,314 | 177,297 | 8,783,612 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 8,606,314 | 177,297 | 8,783,612 |
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| １株当たり中間純利益 | 25円87銭 | 28円00銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益(千円) | 471,614 | 511,714 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る中間純利益(千円) | 471,614 | 511,714 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 18,230,578 | 18,273,778 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【その他】
第54期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）中間配当について、2024年10月31日開催の取締役会において、2024年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 366,514千円
② １株当たりの金額 20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年12月６日
0201010_honbun_9167747253610.htm
該当事項はありません。
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