NISSAN SHATAI CO.,LTD.

Interim / Quarterly Report • Nov 12, 2024

 第２四半期報告書_20241111133700

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月12日
【中間会計期間】	第102期中（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）
【会社名】	日産車体株式会社
【英訳名】	NISSAN SHATAI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　冨　山　　　隆
【本店の所在の場所】	神奈川県平塚市堤町２番１号
【電話番号】	0463(21)8012
【事務連絡者氏名】	経理部主担　　堀　　　義　和
【最寄りの連絡場所】	神奈川県平塚市堤町２番１号
【電話番号】	0463(21)8012
【事務連絡者氏名】	経理部主担　　堀　　　義　和
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02150 72220 日産車体株式会社 NISSAN SHATAI CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E02150-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02150-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02150-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02150-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02150-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02150-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02150-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E02150-000:AutomotiveRelatedReportableSegmentsMember E02150-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02150-000:AutomotiveRelatedReportableSegmentsMember E02150-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02150-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02150-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02150-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02150-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02150-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02150-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02150-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02150-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02150-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02150-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02150-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02150-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02150-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02150-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02150-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02150-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02150-000 2024-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02150-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02150-000:ITServiceReportReportableSegmentsMember E02150-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E02150-000:ITServiceReportReportableSegmentsMember E02150-000 2023-09-30 E02150-000 2023-04-01 2023-09-30 E02150-000 2024-03-31 E02150-000 2023-04-01 2024-03-31 E02150-000 2023-03-31 E02150-000 2024-11-12 E02150-000 2024-09-30 E02150-000 2024-04-01 2024-09-30 E02150-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02150-000:FacilityMaintenanceReportReportableSegmentsMember E02150-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02150-000:TemporaryStaffingReportReportableSegmentsMember E02150-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E02150-000:FacilityMaintenanceReportReportableSegmentsMember E02150-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E02150-000:TemporaryStaffingReportReportableSegmentsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20241111133700

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第101期

中間連結会計期間 | 第102期

中間連結会計期間 | 第101期 |
| 会計期間 | | 自　2023年４月１日

至　2023年９月30日 | 自　2024年４月１日

至　2024年９月30日 | 自　2023年４月１日

至　2024年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 145,579 | 146,806 | 301,071 |
| 経常利益又は経常損失(△) | （百万円） | 695 | △1,984 | 1,392 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) | （百万円） | 414 | △1,459 | 407 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 292 | △1,799 | 3,107 |
| 純資産額 | （百万円） | 172,400 | 171,653 | 174,333 |
| 総資産額 | （百万円） | 239,014 | 257,389 | 258,376 |
| １株当たり中間(当期)純利益又は１株当たり中間純損失(△) | （円） | 3.06 | △10.77 | 3.01 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間(当期)純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 72.13 | 66.69 | 67.47 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 2,527 | △7,061 | 7,687 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △6,466 | △6,190 | △12,110 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,979 | △8,047 | △3,590 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | （百万円） | 43,509 | 20,114 | 41,414 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第101期及び第101期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第102期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社に異動はありません。 

 第２四半期報告書_20241111133700

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があった事項は、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　３　事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

(15)スタンダード市場上場維持基準への適合

当社は、2022年４月の東京証券取引所の新市場区分移行に際して、プライム市場の上場維持基準の全てを満たして同市場に移行いたしましたが、2023年３月31日を基準日とする適合性の判定（”2023年判定”）においては、エフィッシモ キャピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディー（”ECM社”）から、同社が運営するファンドが所有する当社株式（”対象株式”）について、東京証券取引所の示す流通株式の定義を満たしていることを証するために必要な書類の提出を受けることができず、流通株式比率についての基準を満たすことができませんでした。このため当社は、同年６月28日にプライム市場上場維持基準への適合に向けた計画を提出いたしました。その後、当社は、上場維持基準に関する経過措置の終了時期の決定とスタンダード市場再選択の機会を踏まえて、同年９月22日に東京証券取引所に対してスタンダード市場選択の申請を行い、同時にスタンダード市場上場維持基準への適合に向けた計画を提出いたしました。更にその後の同年12月８日、当該計画の中で流通株式比率向上策の一つとして説明していた、所有する自己株式全ての消却を実施し、流通株式比率は18.9％まで向上いたしました。

2024年３月31日を基準日とする適合性の判定においても、ECM社から、対象株式について、東京証券取引所の示す流通株式の定義を満たしていることを証するために必要な書類の提出を受けることができなかったため、流通株式比率は18.9％のままとなり、スタンダード市場上場維持基準のうち流通株式比率についての基準を満たしていない状態が継続しました。

当社は、2023年判定以降ECM社から、対象株式を流通株式として扱うことが適切かについて疑問が生じたため再考したこと、及び対象株式が流通株式に該当しないと同社が考える理由についての説明を書面で受けましたが、同社が説明する理由及び情報は、東京証券取引所が定義する流通株式に該当するか否かを判断するために必要十分なものとは考えられませんでした。このため当社は、ECM社に対し、追加の情報提供を求めてまいりましたところ、2024年9月に同社から、対象株式が東京証券取引所の定義する流通株式に該当するか否かを判断するために必要十分な情報が記載された書面を受領しました。

当社は、2025年3月31日を基準日とする上場維持基準への適合性の判定においても、ECM社から、東京証券取引所が定義する流通株式に該当するか否かを判断するために必要十分な情報が記載された書面を取得するよう努め、東京証券取引所と協議を行い、スタンダード市場の上場維持基準への適合を目指してまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国経済は、景気は緩やかに回復している一方で、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクに留意する必要がありました。当社グループを取り巻く環境は、原材料価格の高騰や需要の変動など、先行き不透明な状況が続いております。

このような環境において、当社が日産自動車株式会社から受注しております自動車の売上台数は、今年４月に生産を開始した北米向け「新型インフィニティＱＸ８０」が増加したものの、主に「ＡＤ」や「ＮＶ２００バネット」等の商用車が減少した結果、前年同期と比べ11.4％減少の63,557台となりました。売上高は、売上台数は減少したものの、前型車に比べ売上価格の高い「新型インフィニティＱＸ８０」や「新型パトロール」の増加等により、12億円増加の1,468億円となりました。損益面では、営業損益は商用車を中心とした売上台数の減少による影響や、最先端の性能を有する「新型インフィニティＱＸ８０」や「新型パトロール」の連続した立ち上げに対し、生産効率が十分に上がらないことにより売上台数が需要に追いつかず、また人員や生産時間を増やしたため追加の生産コストを要したこと等により27億円悪化の22億円の損失、経常損益は26億円悪化の19億円の損失、親会社株主に帰属する中間純損益は18億円悪化の14億円の損失となりました。

当社グループの報告セグメントにおける自動車関連セグメントの比率が極めて高いため、上記の事業全体に係る記載内容と概ね同一と考えられます。よって、セグメントごとの記載を省略しております。

②　財政状態の分析

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末と比べ156億円減少の1,243億円となりました。これは主に、預け金の減少212億円、投資その他の資産の長期貸付金への振替による１年内回収予定の長期貸付金の減少100億円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加131億円によるものです。

固定資産は、前連結会計年度末と比べ146億円増加の1,330億円となりました。これは主に、投資その他の資産のうち長期貸付金の振替による増加100億円によるものです。

この結果、資産合計は前連結会計年度末と比べ９億円減少の2,573億円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末と比べ59億円増加の743億円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加56億円によるものです。

固定負債は、前連結会計年度末と比べ42億円減少の114億円となりました。これは主に、その他固定負債のうちリース債務の減少41億円によるものです。

この結果、負債合計は前連結会計年度末と比べ16億円増加の857億円となりました。

（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末と比べ26億円減少の1,716億円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純損失の計上による利益剰余金の減少14億円、剰余金の配当による利益剰余金の減少８億円によるものです。

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は201億円となり、前中間連結会計期間末に比べ233億円（前中間連結会計期間末比53.8％）減少いたしました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、70億円（前中間連結会計期間に得られた資金は25億円）となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失21億円、売上債権及び契約資産の増加による減少131億円、仕入債務の増加による増加75億円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、61億円（前中間連結会計期間に使用した資金は64億円）となりました。これは主に、固定資産の取得による支出61億円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、80億円（前中間連結会計期間に使用した資金は19億円）となりました。これは、リース債務の返済による支出71億円、配当金の支払額８億円によるものです。

（３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当中間連結会計期間において、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は40億円であります。

なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20241111133700

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(１)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	400,000,000
計	400,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数(株) (2024年９月30日)	提出日現在発行数(株) (2024年11月12日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	135,452,804	135,452,804	スタンダード市場	単元株式数　100株
計	135,452,804	135,452,804	－	－

(２)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	135,452	－	7,904	－	8,317

(５)【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
日産自動車株式会社	神奈川県横浜市神奈川区宝町２	67,726	50.00
イーシーエム　エムエフ (常任代理人　立花証券株式会社)	49 MARKET STREET,P.O.BOX 1586 CAMANA BAY,GRAND CAYMAN,KY1-1110 (東京都中央区日本橋茅場町１丁目13－14)	30,602	22.59
バンク　オブ　ニユーヨーク　ジーシーエム　クライアント　アカウント　ジエイピーアールデイ　アイエスジー　エフイー－エイシー (常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行)	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM (東京都千代田区丸の内１丁目４番５号)	5,693	4.20
インタートラスト　トラスティーズ（ケイマン）リミテッド　ソールリー　イン　イッツ　キャパシティー　アズ　トラスティー　オブ　ジャパン　アップ (常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)	ONE NEXUS WAY, CAMANA BAY GRAND CAYMAN KY1-9005, CAYMAN ISLANDS (東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティA棟)	4,537	3.35
ゴールドマン・サックス・インターナショナル (常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社)	PLUMTREE COURT,25 SHOE LANE,LONDON EC4A 4AU,U.K. (東京都港区虎ノ門２丁目６番１号虎ノ門ヒルズステーションタワー)	3,429	2.53
日産車体取引先持株会	神奈川県平塚市堤町２番１号	2,437	1.80
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ	2,254	1.66
ジェーピー　モルガン　チェース　バンク　３８５７８１ (常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM (東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティA棟)	844	0.62
株式会社日本カストディ銀行(信託口)	東京都中央区晴海１丁目８－12	739	0.55
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDU UCITS CLIENTS NON LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT (常任代理人　香港上海銀行東京支店カストディ業務部)	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK (東京都中央区日本橋３丁目11－１)	650	0.48
計	－	118,915	87.79

（注）2024年９月27日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフィッシモ　キャピタル　マネージメント　ピーティーイー　エルティーディーが2024年９月20日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
エフィッシモ　キャピタル　マネージメント　ピーティーイー　エルティーディー	260　オーチャードロード　#12-06 ザヒーレン　シンガポール　238855	40,199	29.68

(６)【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	－
普通株式	－
完全議決権株式(その他)	普通株式	135,426,800	1,354,268	－
単元未満株式	普通株式	26,004	－	一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		135,452,804	－	－
総株主の議決権		－	1,354,268	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。

なお、当中間会計期間末現在の自己株式数は41株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.00％となっております。

当該株式は、上記「発行済株式」の「単元未満株式」欄に含めております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20241111133700

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(１)【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	678	661
受取手形、売掛金及び契約資産	52,991	66,135
仕掛品	826	2,042
原材料及び貯蔵品	3,604	4,731
１年内回収予定の長期貸付金	40,000	30,000
預け金	40,736	19,453
その他	1,193	1,347
流動資産合計	140,030	124,373
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	12,325	12,518
機械装置及び運搬具（純額）	13,971	18,093
工具、器具及び備品（純額）	3,760	35,969
土地	14,132	14,132
建設仮勘定	36,431	3,529
有形固定資産合計	80,622	84,244
無形固定資産	2,251	2,250
投資その他の資産
投資有価証券	324	324
長期貸付金	30,000	40,000
退職給付に係る資産	2,958	2,963
繰延税金資産	1,884	2,935
その他	304	296
投資その他の資産合計	35,472	46,520
固定資産合計	118,345	133,015
資産合計	258,376	257,389
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	28,738	34,347
未払法人税等	123	399
製品保証引当金	129	129
その他	39,400	39,446
流動負債合計	68,392	74,323
固定負債
製品保証引当金	226	219
退職給付に係る負債	1,690	1,505
その他	13,732	9,687
固定負債合計	15,649	11,412
負債合計	84,042	85,735
純資産の部
株主資本
資本金	7,904	7,904
資本剰余金	8,317	8,317
利益剰余金	151,849	149,509
自己株式	△0	△0
株主資本合計	168,072	165,732
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額	6,261	5,921
その他の包括利益累計額合計	6,261	5,921
純資産合計	174,333	171,653
負債純資産合計	258,376	257,389

(２)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 売上高 | 145,579 | 146,806 |
| 売上原価 | 141,498 | 145,476 |
| 売上総利益 | 4,080 | 1,330 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 3,591 | ※ 3,600 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 488 | △2,270 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 158 | 202 |
| 固定資産賃貸料 | 108 | 106 |
| その他 | 63 | 45 |
| 営業外収益合計 | 330 | 354 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 26 | 23 |
| 固定資産賃貸費用 | 84 | 16 |
| その他 | 12 | 29 |
| 営業外費用合計 | 123 | 69 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 695 | △1,984 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | 0 | 0 |
| 特別利益合計 | 0 | 0 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除却損 | 182 | 147 |
| その他 | 2 | － |
| 特別損失合計 | 185 | 147 |
| 税金等調整前中間純利益又は

税金等調整前中間純損失（△） | 511 | △2,131 |
| 法人税等 | 96 | △672 |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 414 | △1,459 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は

親会社株主に帰属する中間純損失（△） | 414 | △1,459 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 414 | △1,459 |
| その他の包括利益 | | |
| 退職給付に係る調整額 | △121 | △340 |
| その他の包括利益合計 | △121 | △340 |
| 中間包括利益 | 292 | △1,799 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 292 | △1,799 |

(３)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は 税金等調整前中間純損失（△）	511	△2,131
減価償却費	3,107	4,675
退職給付に係る負債及び資産の増減額	32	△191
受取利息及び受取配当金	△161	△205
支払利息	26	23
固定資産売却損益（△は益）	1	△0
固定資産除却損	182	147
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	9,000	△13,143
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,740	△2,343
仕入債務の増減額（△は減少）	△6,824	7,510
その他	△1,059	△1,802
小計	3,077	△7,461
利息及び配当金の受取額	160	170
利息の支払額	△26	△23
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△684	253
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,527	△7,061
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△6,453	△6,100
固定資産の売却による収入	1	0
貸付金の回収による収入	82	0
有形固定資産の除却による支出	△126	△105
その他	30	13
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,466	△6,190
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△880	△880
自己株式の取得による支出	△0	－
リース債務の返済による支出	△1,098	△7,167
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,979	△8,047
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△5,917	△21,299
現金及び現金同等物の期首残高	49,427	41,414
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 43,509	※ 20,114

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しております。 

（中間連結貸借対照表関係）

従業員の銀行からの借入金（住宅資金）に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
従業員	393百万円	335百万円

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）
給料手当	1,504百万円	1,588百万円
製品保証引当金繰入額	137	72
退職給付費用	△33	△114

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
現金及び預金	700百万円	661百万円
預け金	42,809	19,453
現金及び現金同等物	43,509	20,114

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月28日 定時株主総会	普通株式	880	6.50	2023年３月31日	2023年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月９日 取締役会	普通株式	880	6.50	2023年９月30日	2023年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	880	6.50	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月７日 取締役会	普通株式	880	6.50	2024年９月30日	2024年12月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント				合計	調整額（注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	自動車関連	設備メンテナンス	情報処理	人材派遣
売上高
外部顧客への売上高	142,287	228	1,945	1,118	145,579	－	145,579
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	3,740	486	1,476	5,703	△5,703	－
計	142,287	3,968	2,432	2,594	151,283	△5,703	145,579
セグメント利益	274	83	68	56	483	4	488

（注）１．セグメント利益の調整額４百万円は、セグメント間の内部売上高5,703百万円及び内部営業費用5,708百万円の消去であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント				合計	調整額（注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	自動車関連	設備メンテナンス	情報処理	人材派遣
売上高
外部顧客への売上高	143,497	447	1,686	1,175	146,806	－	146,806
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	1,250	504	1,624	3,379	△3,379	－
計	143,497	1,698	2,190	2,799	150,186	△3,379	146,806
セグメント利益又は損失（△）	△2,483	47	95	49	△2,291	21	△2,270

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額21百万円は、セグメント間の内部売上高3,379百万円及び内部営業費用3,400百万円の消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を主要な財またはサービス別に分解した情報は以下のとおりであります。

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

	自動車関連	設備メンテ ナンス	情報処理	人材派遣	合計
乗用車	93,544	－	－	－	93,544
商用車	33,309	－	－	－	33,309
小型バス	8,450	－	－	－	8,450
部品売上・その他	6,983	228	1,945	1,118	10,275
外部顧客への売上高	142,287	228	1,945	1,118	145,579

（注）１．当社及び連結子会社の収益を地域別に分解した場合、その源泉は日本のみとなります。

２．上記の財またはサービス別に収益を分解した情報はセグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の外部顧客への売上高で表示しております。

３．外部顧客への売上高は、顧客との契約から生じる収益を源泉としております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

	自動車関連	設備メンテ ナンス	情報処理	人材派遣	合計
乗用車	95,425	－	－	－	95,425
商用車	29,892	－	－	－	29,892
小型バス	11,106	－	－	－	11,106
部品売上・その他	7,072	447	1,686	1,175	10,381
外部顧客への売上高	143,497	447	1,686	1,175	146,806

（注）１．当社及び連結子会社の収益を地域別に分解した場合、その源泉は日本のみとなります。

２．上記の財またはサービス別に収益を分解した情報はセグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の外部顧客への売上高で表示しております。

３．外部顧客への売上高は、顧客との契約から生じる収益を源泉としております。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失(△)	3円06銭	△10円77銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)（百万円）	414	△1,459
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)（百万円）	414	△1,459
普通株式の期中平均株式数（千株）	135,453	135,452

（注）前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2024年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①　中間配当による配当金の総額……………………………………………………  880百万円

②　１株当たりの金額…………………………………………………………………… ６円50銭

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………………………… 2024年12月２日

（注）　2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20241111133700

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。