Shindengen Electric Manufacturing Co.,Ltd.

Interim / Quarterly Report • Nov 12, 2024

 第２四半期報告書_20241111142916

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月12日
【中間会計期間】	第102期中（自 2024年４月１日　至 2024年９月30日）
【会社名】	新電元工業株式会社
【英訳名】	Shindengen Electric Manufacturing Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　田中　信吉
【本店の所在の場所】	東京都千代田区大手町二丁目２番１号 （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	（03）3279-4431（代表）
【事務連絡者氏名】	経営企画室企画部長　　松原　功
【最寄りの連絡場所】	埼玉県朝霞市幸町三丁目14番１号
【電話番号】	（048）483-5311（代表）
【事務連絡者氏名】	経営企画室企画部長　　松原　功
【縦覧に供する場所】	新電元工業株式会社　大阪支店 （大阪府大阪市中央区南船場二丁目３番２号） 新電元工業株式会社　名古屋支店 （愛知県名古屋市中区錦一丁目19番24号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01887 68440 新電元工業株式会社 Shindengen Electric Manufacturing Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E01887-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01887-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01887-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E01887-000:CarElectronicsBusinessReportableSegmentsMember E01887-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E01887-000:DeviceBusinessReportableSegmentsMember E01887-000 2024-03-31 E01887-000 2023-04-01 2024-03-31 E01887-000 2023-03-31 E01887-000 2024-11-12 E01887-000 2024-09-30 E01887-000 2024-04-01 2024-09-30 E01887-000 2023-09-30 E01887-000 2023-04-01 2023-09-30 E01887-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E01887-000:EnergySystemsBusinessReportableSegmentsMember E01887-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01887-000:EnergySystemsBusinessReportableSegmentsMember E01887-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01887-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01887-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01887-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01887-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01887-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01887-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01887-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01887-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01887-000 2024-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01887-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01887-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01887-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01887-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01887-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01887-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01887-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01887-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01887-000:DeviceBusinessReportableSegmentsMember E01887-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01887-000:CarElectronicsBusinessReportableSegmentsMember E01887-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01887-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01887-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01887-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01887-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01887-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01887-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01887-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01887-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01887-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20241111142916

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第101期

中間連結会計期間 | 第102期

中間連結会計期間 | 第101期 |
| 会計期間 | | 自 2023年４月１日

至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日

至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日

至 2024年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 49,602 | 50,563 | 102,261 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | 673 | △298 | 1,660 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△） | （百万円） | △958 | △1,089 | △712 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 5,995 | △2,157 | 9,706 |
| 純資産額 | （百万円） | 67,207 | 67,432 | 70,917 |
| 総資産額 | （百万円） | 147,683 | 144,186 | 144,669 |
| １株当たり中間（当期）純損失（△） | （円） | △92.95 | △105.63 | △69.08 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 45.5 | 46.8 | 49.0 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 2,252 | 385 | 2,206 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △158 | △2,181 | △1,776 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 3,595 | 4,605 | △252 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末（期末）残高 | （百万円） | 31,870 | 29,907 | 26,340 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、１株当たり中間（当期）純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20241111142916

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当中間連結会計期間における当社グループを取り巻く環境は、インバウンド需要の拡大や雇用・所得環境の改善により個人消費が上向き、国内の景気は緩やかに回復している一方、緊迫化する国際情勢、為替相場の急変、国内外の金利動向など、依然として先行きを注視すべき状況が続きました。

当社グループは、第16次中期経営計画（2025年３月期までの３ヶ年計画）の経営方針である「稼ぐ体質づくり」、「伸長事業拡大の布石」、「温室効果ガス排出量削減分野へのリソース配分」に基づき事業を展開しております。小型・高効率のニーズに応えた各種パワーデバイスの販売を開始したほか、東京電力グループとの協働によりEVの放電機能を活用した機械式立体駐車場の稼働実証試験を行いV2X製品の開発を進めるなど、環境や社会課題に貢献し企業価値向上に努めるとともに、あらゆるステークホルダーから必要とされ続けるパワーエレクトロニクスカンパニーの実現に向けた諸施策に取組みました。

このようななか、当中間連結会計期間の売上高は中国における景気低迷の長期化を主要因としてデバイス事業が減少したものの、二輪・四輪向け製品を中心に電装事業が増加したほか為替相場が円安基調で推移したことなどがあり50,563百万円（前年同期比1.9％増）となりました。一方、損益面では円安効果があったものの原材料価格の高騰や生産稼働率の低下などにより営業利益は366百万円（前年同期比9.8％減）、経常損失は主に外貨建債権債務の期末為替レートによる評価替えの影響により298百万円（前年同期は673百万円の利益）、親会社株主に帰属する中間純損失はデバイス事業の構造改革に関連する費用を特別損失として計上したことなどにより1,089百万円（前年同期は958百万円の損失）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであり、セグメント間の取引については相殺消去して記載しております。

（デバイス事業）

デバイス事業の売上高は15,431百万円（前年同期比5.9％減）、営業損失は152百万円（前年同期は196百万円の損失）となりました。

車載向け製品は堅調に推移しましたが、家電向け製品および産機向け製品は中国における景気低迷の長期化や価格競争の進行などにより厳しい状況が続き、減収となりました。損益面においては、減収影響や生産稼働率の低下に伴う原価率の悪化があったものの販売価格の適正化に努めたことなどにより損失は縮小しました。

（電装事業）

電装事業の売上高は32,063百万円（前年同期比4.2％増）、営業利益は2,794百万円（前年同期比11.5％減）となりました。

主力の二輪向け製品はインドが伸長したことやインドネシアが好調を持続したことで事業全体を牽引し、くわえて四輪向け製品の増加や為替相場が円安に推移したことなどもあり増収となりました。損益面においては増収効果があったものの原材料価格の高騰の影響などにより減益となりました。

（エネルギーシステム事業）

エネルギーシステム事業の売上高は2,991百万円（前年同期比26.3％増）、営業利益は41百万円（前年同期は285百万円の損失）となりました。

通信インフラ向け整流装置およびEV充電器がそれぞれ販売を拡大させたことにより増収となりました。損益面においては通信インフラ向け整流装置の伸長により黒字を確保しました。

（その他）

その他の売上高は76百万円（前年同期比9.3％増）、営業利益は20百万円（前年同期比14.1％減）となりました。

（２）財政状態の分析

当中間連結会計期間末の総資産は144,186百万円（前期末比482百万円減）となりました。これは、主に投資有価証券が減少したことなどによるものであります。

また、負債は76,754百万円（前期末比3,002百万円増）となりました。これは、主に長期借入金が増加したことなどによるものであります。

純資産は67,432百万円（前期末比3,484百万円減）となり、自己資本比率は46.8％となりました。

以上の結果、１株当たり純資産は6,535円95銭となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローで385百万円増加、投資活動によるキャッシュ・フローで2,181百万円減少、財務活動によるキャッシュ・フローで4,605百万円増加した結果、前連結会計年度末に比べ資金は3,566百万円増加しました。前中間連結会計期間末との比較では、資金は1,962百万円減少し、当中間連結会計期間末は29,907百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、385百万円のプラス（前年同期は2,252百万円のプラス）となりました。これは、主に仕入債務の減少額が3,257百万円になったものの、減価償却費が2,612百万円、未収消費税等の増加額が1,667百万円となったことなどによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、2,181百万円のマイナス（前年同期は158百万円のマイナス）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出が2,389百万円となったことなどによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、4,605百万円のプラス（前年同期は3,595百万円のプラス）となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出が3,325百万円、配当金の支払額が1,340百万円になったものの、長期借入れによる収入が10,000百万円となったことなどによるものであります。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,675百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	31,000,000
Ａ種優先株式	5,000,000
Ｂ種優先株式	5,000,000
計	31,000,000

（注）当社の発行可能種類株式は、それぞれ普通株式31,000,000株、Ａ種優先株式5,000,000株、Ｂ種優先株式5,000,000株であり、合計では41,000,000株となりますが、発行可能株式総数は、31,000,000株とする旨定款に規定しております。なお、発行可能種類株式の合計と発行可能株式総数との一致については、会社法上要求されておりません。 

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在 発行数（株） (2024年９月30日)	提出日現在発行数（株） (2024年11月12日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,338,884	10,338,884	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数は100株 であります。
計	10,338,884	10,338,884	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総 数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2024年４月１日～   2024年９月30日	－	10,338	－	17,823	－	6,031

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
本田技研工業株式会社	東京都港区南青山２丁目１－１号	1,336	12.95
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ	881	8.55
中央日本土地建物株式会社	東京都千代田区霞が関１丁目４－１	502	4.87
みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　みずほ銀行口　再信託受託者　株式会社日本カストディ銀行	東京都中央区晴海１丁目８番１２号	356	3.46
朝日生命保険相互会社 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都新宿区四谷１丁目６番１号 （東京都中央区晴海１丁目８番１２号）	325	3.15
新電元工業協力会社持株会	東京都千代田区大手町２丁目２－１	294	2.86
新電元工業従業員持株会	東京都千代田区大手町２丁目２－１	225	2.19
損害保険ジャパン株式会社	東京都新宿区西新宿１丁目２６－１	200	1.94
株式会社埼玉りそな銀行	埼玉県さいたま市浦和区常盤７丁目４番１号	185	1.80
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－１２	179	1.74
計	－	4,488	43.50

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、信託業務に係るものであります。

２．みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　みずほ銀行口　再信託受託者　株式会社日本カストディ銀行の持株数356千株は、株式会社みずほ銀行からみずほ信託銀行株式会社へ委託された信託財産を同行へ再信託されたものであります。信託約款上、議決権の行使および処分権については株式会社みずほ銀行が指図権を留保しております。

３．2024年７月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2024年６月28日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合（％）
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５番５号	株式　　357,041	3.45
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目８番２号	株式　　162,400	1.57
計	－	株式　　519,441	5.02

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	単元株式数100株
普通株式	21,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,266,200	102,662	同上 （注）
単元未満株式	普通株式	50,984	－	－
発行済株式総数		10,338,884	－	－
総株主の議決権		－	102,662	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含まれております。 

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 新電元工業株式会社	東京都千代田区 大手町２丁目２－１	普通株式 21,700	－	普通株式 21,700	0.21
計	－	普通株式 21,700	－	普通株式 21,700	0.21

（注）上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に保有していない株式が100株（議決権１個）あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含めております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20241111142916

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。 

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	26,340	29,907
受取手形及び売掛金	18,066	16,945
商品及び製品	11,905	13,265
仕掛品	6,679	7,453
原材料及び貯蔵品	19,899	19,654
その他	6,228	4,467
貸倒引当金	△25	△25
流動資産合計	89,095	91,668
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	16,683	16,339
機械装置及び運搬具（純額）	9,188	8,677
土地	4,256	4,229
リース資産（純額）	606	532
建設仮勘定	2,063	2,491
その他（純額）	2,324	2,545
有形固定資産合計	35,121	34,817
無形固定資産
ソフトウエア	579	544
その他	35	69
無形固定資産合計	614	614
投資その他の資産
投資有価証券	18,473	15,562
繰延税金資産	324	447
退職給付に係る資産	145	136
その他	935	983
貸倒引当金	△41	△43
投資その他の資産合計	19,837	17,086
固定資産合計	55,573	52,518
資産合計	144,669	144,186

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	16,402	14,070
短期借入金	※２ 6,355	※２ 8,680
１年内償還予定の社債	1,025	775
リース債務	445	404
未払法人税等	472	254
賞与引当金	839	849
その他	5,570	5,820
流動負債合計	31,110	30,853
固定負債
社債	1,325	1,000
長期借入金	※２ 29,225	※２ 33,575
リース債務	527	509
繰延税金負債	3,761	2,952
退職給付に係る負債	5,694	5,834
製品保証引当金	1,207	1,106
資産除去債務	860	875
その他	39	47
固定負債合計	42,641	45,900
負債合計	73,752	76,754
純資産の部
株主資本
資本金	17,823	17,823
資本剰余金	7,732	7,729
利益剰余金	28,510	26,080
自己株式	△95	△79
株主資本合計	53,970	51,552
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,627	4,590
為替換算調整勘定	3,347	4,473
退職給付に係る調整累計額	6,971	6,816
その他の包括利益累計額合計	16,946	15,879
純資産合計	70,917	67,432
負債純資産合計	144,669	144,186

（２）【中間連結損益及び包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 売上高 | 49,602 | 50,563 |
| 売上原価 | 42,308 | 43,257 |
| 売上総利益 | 7,293 | 7,305 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 6,887 | ※１ 6,938 |
| 営業利益 | 406 | 366 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 123 | 185 |
| 受取配当金 | 203 | 337 |
| 為替差益 | 89 | － |
| 持分法による投資利益 | 48 | 30 |
| 受取ロイヤリティー | 2 | 1 |
| その他 | 80 | 38 |
| 営業外収益合計 | 547 | 594 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 122 | 161 |
| 為替差損 | － | 965 |
| その他 | 158 | 131 |
| 営業外費用合計 | 281 | 1,259 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 673 | △298 |
| 特別損失 | | |
| 事業構造改善費用 | － | ※２ 331 |
| 投資有価証券売却損 | 296 | － |
| 特別損失合計 | 296 | 331 |
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 377 | △629 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 973 | 534 |
| 法人税等調整額 | 361 | △74 |
| 法人税等合計 | 1,335 | 459 |
| 中間純損失（△） | △958 | △1,089 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △958 | △1,089 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | － | － |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 2,943 | △2,037 |
| 為替換算調整勘定 | 2,560 | 1,125 |
| 退職給付に係る調整額 | 1,183 | △155 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 267 | 0 |
| その他の包括利益合計 | 6,954 | △1,067 |
| 中間包括利益 | 5,995 | △2,157 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 5,995 | △2,157 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	377	△629
減価償却費	2,671	2,612
事業構造改善費用	－	331
投資有価証券売却損益（△は益）	296	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	23	10
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△58	△100
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	108	△97
受取利息及び受取配当金	△326	△523
支払利息	122	161
売上債権の増減額（△は増加）	2,044	1,666
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,380	△1,266
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,537	△3,257
未収消費税等の増減額（△は増加）	2,060	1,667
未収入金の増減額（△は増加）	32	7
その他	△688	167
小計	2,745	748
利息及び配当金の受取額	331	520
利息の支払額	△121	△163
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△702	△719
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,252	385
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,196	△2,389
有形固定資産の売却による収入	4	286
無形固定資産の取得による支出	△66	△104
投資有価証券の売却による収入	2,143	－
その他	△43	25
投資活動によるキャッシュ・フロー	△158	△2,181
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	8,800	10,000
長期借入金の返済による支出	△2,900	△3,325
社債の償還による支出	△802	△576
自己株式の取得による支出	△0	△0
リース債務の返済による支出	△161	△151
配当金の支払額	△1,340	△1,340
財務活動によるキャッシュ・フロー	3,595	4,605
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,033	756
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	6,723	3,566
現金及び現金同等物の期首残高	25,147	26,340
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 31,870	※ 29,907

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

１．保証債務

中間連結財務諸表提出会社は、次の相手先の借入に対し支払保証を行っております。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
従業員住宅資金借入口	３百万円	３百万円

※２．財務制限条項

(1) 前連結会計年度(2024年３月31日)

連結会計年度末の借入金のうち、金銭消費貸借契約（シンジケートローンを含む。）の一部に以下の主な財務制限条項が付されております。

（短期借入金のうち2,600百万円、長期借入金のうち11,300百万円）

① 2021年３月期決算以降、各年度の決算期の末日および第２四半期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2020年３月決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の50％以上に維持すること。

② 2022年３月期決算以降、各年度の決算期を初回とする連続する２期について、各年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

③ 2022年３月期決算を初回とする各年度の決算期の末日における連結損益計算書および連結貸借対照表において、以下の計算式の基準が０を上回らない状態を維持すること。

基準値＝有利子負債（運転資金）－正常運転資金－現預金

(2) 当中間連結会計期間(2024年９月30日)

当中間連結会計期間末の借入金のうち、金銭消費貸借契約（シンジケートローンを含む。）の一部に以下の主な財務制限条項が付されております。

（短期借入金のうち2,600百万円、長期借入金のうち10,000百万円）

① 2021年３月期決算以降、各年度の決算期の末日および第２四半期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2020年３月決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の50％以上に維持すること。

② 2022年３月期決算以降、各年度の決算期を初回とする連続する２期について、各年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

③ 2022年３月期決算を初回とする各年度の決算期の末日における連結損益計算書および連結貸借対照表において、以下の計算式の基準が０を上回らない状態を維持すること。

基準値＝有利子負債（運転資金）－正常運転資金－現預金 

（中間連結損益及び包括利益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及びその金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 　　至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 　　至 2024年９月30日）
運搬費	1,068百万円	1,045百万円
研究開発費	1,038	1,006
給料	1,669	1,766
退職給付費用	95	69

※２．事業構造改善費用

デバイス事業の構造改革に伴い、特別退職金235百万円、減損損失87百万円、その他８百万円を計上しております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	31,870百万円	29,907百万円
現金及び現金同等物	31,870	29,907

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自 2023年４月１日　至 2023年９月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,340	130.00	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自 2024年４月１日　至 2024年９月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,340	130.00	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自 2023年４月１日　至 2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結損益及び包括利益計算書計上額 （注）３
	デバイス 事業	電装事業	エネルギー システム 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	16,398	30,765	2,367	49,531	70	49,602	－	49,602
セグメント間の内部 売上高又は振替高	3,605	2	－	3,608	－	3,608	△3,608	－
計	20,004	30,768	2,367	53,140	70	53,210	△3,608	49,602
セグメント利益又は 損失（△）	△196	3,158	△285	2,676	23	2,700	△2,293	406

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソレノイド事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△2,293百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自 2024年４月１日　至 2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結損益及び包括利益計算書計上額 （注）３
	デバイス 事業	電装事業	エネルギー システム 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	15,431	32,063	2,991	50,486	76	50,563	－	50,563
セグメント間の内部 売上高又は振替高	4,430	－	－	4,430	－	4,430	△4,430	－
計	19,862	32,063	2,991	54,917	76	54,994	△4,430	50,563
セグメント利益又は 損失（△）	△152	2,794	41	2,682	20	2,702	△2,335	366

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソレノイド事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△2,335百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当中間連結会計期間において、デバイス事業の構造改革に伴い減損損失87百万円を計上しており、特別

損失の事業構造改善費用に含めて表示しております。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自 2023年４月１日　至 2023年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他（注）	合計
デバイス事業	電装事業	エネルギー システム事業	計
顧客の所在地
日本	9,206	3,817	2,367	15,391	33	15,424
タイ王国	202	4,619	－	4,821	－	4,821
インドネシア共和国	29	6,927	－	6,957	－	6,957
ベトナム社会主義共和国	19	3,767	－	3,787	－	3,787
インド共和国	51	6,328	－	6,379	－	6,379
中華圏	2,949	1,410	－	4,359	9	4,369
その他アジア	2,934	1	－	2,935	9	2,945
その他の地域	1,006	3,892	－	4,899	17	4,916
顧客との契約から生じる収益	16,398	30,765	2,367	49,531	70	49,602
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	16,398	30,765	2,367	49,531	70	49,602

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソレノイド事業等を含んでおります。

当中間連結会計期間（自 2024年４月１日　至 2024年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他（注）	合計
デバイス事業	電装事業	エネルギー システム事業	計
顧客の所在地
日本	8,600	3,594	2,991	15,186	30	15,216
タイ王国	221	3,652	－	3,873	－	3,873
インドネシア共和国	48	7,553	－	7,601	－	7,601
ベトナム社会主義共和国	4	3,845	－	3,849	－	3,849
インド共和国	47	7,574	－	7,621	－	7,621
中華圏	3,068	987	－	4,055	10	4,065
その他アジア	2,562	0	－	2,563	7	2,570
その他の地域	878	4,854	－	5,732	29	5,762
顧客との契約から生じる収益	15,431	32,063	2,991	50,486	76	50,563
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	15,431	32,063	2,991	50,486	76	50,563

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソレノイド事業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
１株当たり中間純損失（△）	△92円95銭	△105円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純損失（△）（百万円）	△958	△1,089
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）（百万円）	△958	△1,089
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,311	10,314

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20241111142916

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。