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ASAHI BROADCASTING GROUP HOLDINGS CORPORATION

Interim / Quarterly Report Nov 12, 2024

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年11月12日
【中間会計期間】 第98期中(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)
【会社名】 朝日放送グループホールディングス株式会社
【英訳名】 ASAHI BROADCASTING GROUP HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役  山 本 晋 也
【本店の所在の場所】 大阪市福島区福島一丁目1番30号
【電話番号】 (06)6458-5321
【事務連絡者氏名】 執行役員経理局長  熊 田 容 子
【最寄りの連絡場所】 大阪市福島区福島一丁目1番30号
【電話番号】 (06)6458-5321
【事務連絡者氏名】 執行役員経理局長  熊 田 容 子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E04380 94050 朝日放送グループホールディングス株式会社 Asahi Broadcasting Group Holdings Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E04380-000 2024-11-12 E04380-000 2024-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04380-000 2024-09-30 E04380-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04380-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04380-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04380-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04380-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04380-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04380-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04380-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04380-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04380-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04380-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04380-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04380-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04380-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04380-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04380-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04380-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04380-000 2024-04-01 2024-09-30 E04380-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E04380-000:BroadcastingAndContentReportableSegmentMember E04380-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E04380-000:LifestyleReportableSegmentMember E04380-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04380-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04380-000 2023-09-30 E04380-000 2023-04-01 2024-03-31 E04380-000 2024-03-31 E04380-000 2023-04-01 2023-09-30 E04380-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04380-000:BroadcastingAndContentReportableSegmentMember E04380-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04380-000:LifestyleReportableSegmentMember E04380-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04380-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04380-000 2023-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0019247253610.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第97期

中間連結会計期間 | 第98期

中間連結会計期間 | 第97期 |
| 会計期間 | | 自  2023年4月1日

至  2023年9月30日 | 自  2024年4月1日

至  2024年9月30日 | 自  2023年4月1日

至  2024年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 41,776 | 41,657 | 90,452 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △832 | △1,047 | 723 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純損失(△) | (百万円) | △673 | △852 | △884 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 15 | △1,377 | 4,192 |
| 純資産額 | (百万円) | 72,227 | 73,114 | 76,153 |
| 総資産額 | (百万円) | 120,481 | 119,469 | 123,225 |
| 1株当たり中間(当期)純損失(△) | (円) | △16.13 | △20.42 | △21.19 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 57.3 | 59.8 | 59.3 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 752 | 735 | 5,658 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △3,906 | △4,575 | △5,659 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,076 | 809 | 1,145 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (百万円) | 21,914 | 22,104 | 25,136 |

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、1株当たり中間純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

主要な関係会社の異動については、以下のとおりです。

<放送事業>

当中間連結会計期間において、株式会社ディー・エル・イーの株式を一部売却したことにより、同社および同社の子会社であるちゅらっぷす株式会社を連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績の分析

当中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)の日本経済は、雇用や所得環境の改善に伴い、緩やかに回復を続けました。しかしながら、物価上昇、中東地域をめぐる情勢や海外景気の下振れリスク等により、先行き不透明な状況が続いております。

このような経済状況の中、当社グループが主力事業を展開する放送・コンテンツ事業において減収となりましたが、ライフスタイル事業は増収となりました。この結果、当中間連結会計期間における当社グループの売上高は416億5千7百万円となり、前年同期に比べて1億1千8百万円(△0.3%)の減収となりました。

費用面では売上原価が297億4千3百万円で、前年同期に比べて2億3千4百万円(△0.8%)減少しました。販売費及び一般管理費は130億7千4百万円となり、2億8千3百万円(2.2%)増加しました。この結果、営業損失は11億6千万円(前年同期は営業損失9億9千2百万円)となり、経常損失は10億4千7百万円(前年同期は経常損失8億3千2百万円)となりました。また、特別利益に投資有価証券売却益7千6百万円等を計上したほか、特別損失に子会社清算損1億2千万円を計上しました。

以上の結果、税金等調整前中間純損失は10億6千8百万円(前年同期は税金等調整前中間純損失7億7千7百万円)となり、親会社株主に帰属する中間純損失は8億5千2百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失6億7千3百万円)となりました。

セグメントごとの経営成績は、以下のとおりです。

[放送・コンテンツ事業] 

放送・コンテンツ事業の売上高は351億9千8百万円となり、前年同期に比べ3億4千3百万円(△1.0%)の減収となりました。主力のテレビスポット収入等が増加しましたが、イベントの企画運営において大型案件が少なかったことや配信関連の収入が減少したこと等により減収となりました。営業費用は0.4%減少しました。この結果、営業損失は8億5千8百万円(前年同期は営業損失7億3千3百万円)となりました。

[ライフスタイル事業] 

ライフスタイル事業の売上高は64億5千9百万円となり、前年同期に比べ2億2千4百万円(3.6%)の増収となりました。前期に落ち込んだテレビ通販収入が回復したほか、連結子会社の新規取得により増収となりました。増収に伴い、営業費用は2.5%増加しました。この結果、営業利益は7百万円(前年同期は営業損失6千万円)となりました。

(2)財政状態の分析

(資産)

当中間連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末に比べて37億5千6百万円減少し、1,194億6千9百万円となりました。建物及び構築物や土地が増加した一方で、現金及び預金や投資有価証券が減少したこと等によるものです。

(負債)

負債合計は前連結会計年度末に比べて7億1千7百万円減少し、463億5千4百万円となりました。長期借入金が増加した一方で、未払金等が減少したこと等によるものです。

(純資産)

純資産合計は前連結会計年度末に比べて30億3千8百万円減少し、731億1千4百万円となりました。配当の支払い及び親会社株主に帰属する中間純損失の計上により利益剰余金が減少したこと等によるものです。

(3)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間のキャッシュ・フローについては、営業活動により7億3千5百万円の収入となり、投資活動により45億7千5百万円の支出となり、財務活動により8億9百万円の収入となりました。この結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末より30億3千1百万円減少の221億4百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純損失を計上しましたが、減価償却費等の非資金性費用を調整した結果、7億3千5百万円の収入(前年同期は7億5千2百万円の収入)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)  

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、45億7千5百万円の支出(前年同期は39億6百万円の支出)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)  

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いがあった一方、長期借入金の増加等により8億9百万円の収入(前年同期は10億7千6百万円の収入)となりました。

(4)研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は9千5百万円であります。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 144,000,000
144,000,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2024年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2024年11月12日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 41,833,000 41,833,000 東京証券取引所

プライム市場
単元株式数は100株であります。
41,833,000 41,833,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2024年9月30日 41,833,000 5,299 3,515

2024年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数の

割合(%)
株式会社朝日新聞社 東京都中央区築地5丁目3番2号 6,224,900 14.91
株式会社テレビ朝日ホールディングス 東京都港区六本木6丁目9番1号 3,877,600 9.29
公益財団法人香雪美術館 兵庫県神戸市東灘区御影郡家2丁目12番1号 2,930,000 7.02
日本マスタートラスト信託銀行

株式会社(信託口)
東京都港区赤坂1丁目8番1号

赤坂インターシティAIR
1,668,011 4.00
学校法人帝京大学 東京都板橋区加賀2丁目11番1号 1,571,000 3.76
朝日新聞信用組合 東京都中央区築地5丁目3番2号

株式会社朝日新聞東京本社内
1,500,000 3.59
大阪瓦斯株式会社 大阪府大阪市中央区平野町4丁目1番2号 1,065,000 2.55
株式会社嶋村吉洋映画企画 大阪府大阪市福島区福島6丁目9番11号 804,000 1.93
近鉄バス株式会社 大阪府東大阪市長栄寺19番17号 800,000 1.92
株式会社竹中工務店 大阪府大阪市中央区本町4丁目1番13号 776,600 1.86
21,217,111 50.83

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 90,200

完全議決権株式(その他)

普通株式

417,294

41,729,400

単元未満株式

普通株式

13,400

発行済株式総数

41,833,000

総株主の議決権

417,294

(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式78株を含めて記載しております。 ##### ② 【自己株式等】

2024年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

朝日放送グループホールディングス株式会社
大阪市福島区福島一丁目

1番30号
90,200 90,200 0.22
90,200 90,200 0.22

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

なお、当中間会計期間末後、当半期報告書の提出日までの役職の異動は、次のとおりであります。

・役職の異動

新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役

 内部監査担当
代表取締役副社長

 全般統括補佐
山本 晋也 2024年10月1日
取締役会長 代表取締役社長

 全般統括、IR、

内部監査担当
沖中 進 2024年10月1日

(参考情報)

当社は執行役員制度を導入しておりますが、前事業年度の有価証券報告書提出後、当中間会計期間における取締役を兼任しない執行役員の異動はありません。

なお、当中間会計期間末後、当半期報告書の提出日までの役職の異動は、次のとおりであります。

・役職の異動

新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
社長執行役員

 全般統括、経営戦略担当
常務執行役員

経営戦略、コンテンツ事業、海外ビジネス担当
西出 将之 2024年10月1日
執行役員

 コンテンツ事業担当
執行役員

 コンテンツ事業担当補佐
岩田 潤 2024年10月1日
執行役員

 経理、IR担当
執行役員

経理担当
熊田 容子 2024年10月1日

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(2024年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 24,353 20,344
受取手形、売掛金及び契約資産 14,088 13,668
有価証券 1,200 2,199
棚卸資産 ※1 1,988 ※1 1,802
未収還付法人税等 277 22
その他 3,676 3,177
貸倒引当金 △191 △172
流動資産合計 45,393 41,042
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 17,115 17,892
土地 15,941 16,754
その他(純額) 8,702 8,413
有形固定資産合計 41,759 43,060
無形固定資産
ソフトウエア 1,631 1,597
ソフトウエア仮勘定 3 57
のれん 532 865
その他 124 145
無形固定資産合計 2,292 2,665
投資その他の資産
投資有価証券 19,293 18,006
退職給付に係る資産 2,651 2,845
その他 11,933 11,835
貸倒引当金 △115 △25
投資その他の資産合計 33,763 32,661
固定資産合計 77,815 78,387
繰延資産
社債発行費 16 38
繰延資産合計 16 38
資産合計 123,225 119,469
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(2024年9月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金 172 67
1年内返済予定の長期借入金 484 554
1年内償還予定の社債 5,000
未払金 8,631 8,280
未払法人税等 356 79
引当金 50 483
その他 7,970 6,098
流動負債合計 22,665 15,564
固定負債
長期借入金 3,415 4,889
社債 5,000 10,000
退職給付に係る負債 6,789 6,883
資産除去債務 1,473 1,458
その他 7,727 7,557
固定負債合計 24,406 30,790
負債合計 47,072 46,354
純資産の部
株主資本
資本金 5,299 5,299
資本剰余金 6,000 6,026
利益剰余金 53,764 52,661
自己株式 △36 △57
株主資本合計 65,028 63,929
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,623 3,331
為替換算調整勘定 △83
退職給付に係る調整累計額 4,453 4,191
その他の包括利益累計額合計 7,994 7,523
新株予約権 8
非支配株主持分 3,121 1,661
純資産合計 76,153 73,114
負債純資産合計 123,225 119,469

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 41,776 | 41,657 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 29,977 | 29,743 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 11,798 | 11,914 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※1 12,790 | ※1 13,074 |
| 営業損失(△) | | | | | | | | | | △992 | △1,160 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 2 | 2 |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 121 | 136 |
| | 補助金収入 | | | | | | | | | 34 | 13 |
| | その他 | | | | | | | | | 79 | 113 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 237 | 266 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 18 | 35 |
| | 持分法による投資損失 | | | | | | | | | 24 | 66 |
| | 固定資産処分損 | | | | | | | | | 16 | 14 |
| | 貸倒引当金繰入額 | | | | | | | | | - | 8 |
| | その他 | | | | | | | | | 18 | 27 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 77 | 153 |
| 経常損失(△) | | | | | | | | | | △832 | △1,047 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 投資有価証券売却益 | | | | | | | | | ※2 54 | ※2 76 |
| | 債務免除益 | | | | | | | | | - | 22 |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 54 | 99 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 子会社清算損 | | | | | | | | | - | 120 |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | - | 120 |
| 税金等調整前中間純損失(△) | | | | | | | | | | △777 | △1,068 |
| 法人税等 | | | | | | | | | | △38 | △162 |
| 中間純損失(△) | | | | | | | | | | △739 | △905 |
| 非支配株主に帰属する中間純損失(△) | | | | | | | | | | △65 | △53 |
| 親会社株主に帰属する中間純損失(△) | | | | | | | | | | △673 | △852 | 

 0104035_honbun_0019247253610.htm

【中間連結包括利益計算書】
                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日) |
| 中間純損失(△) | | | | | | | | | | △739 | △905 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | 729 | △186 |
| | 為替換算調整勘定 | | | | | | | | | 0 | 83 |
| | 退職給付に係る調整額 | | | | | | | | | 25 | △261 |
| | 持分法適用会社に対する持分相当額 | | | | | | | | | - | △107 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 755 | △472 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 15 | △1,377 |
| (内訳) | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | △36 | △1,323 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 52 | △54 | 

 0104050_honbun_0019247253610.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失(△) △777 △1,068
減価償却費 1,809 1,758
のれん償却額 60 53
子会社清算損益(△は益) 120
債務免除益 △22
貸倒引当金の増減額(△は減少) 8 8
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △38 △501
受取利息及び受取配当金 △123 △139
支払利息 18 35
固定資産処分損益(△は益) 16 14
投資有価証券売却損益(△は益) △54 △76
売上債権の増減額(△は増加) 599 330
棚卸資産の増減額(△は増加) △605 160
仕入債務の増減額(△は減少) △155 △377
出資金の増減額(△は増加) 209 303
その他 △737 71
小計 229 671
利息及び配当金の受取額 131 144
利息の支払額 △18 △25
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) 409 △54
営業活動によるキャッシュ・フロー 752 735
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △212 △284
定期預金の払戻による収入 242 262
短期貸付金の増減額(△は増加) 47 36
有形固定資産の取得による支出 △1,531 △3,508
有形固定資産の売却による収入 1 0
無形固定資産の取得による支出 △205 △255
長期前払費用の取得による支出 △1,862 △201
投資有価証券の取得による支出 △101 △37
投資有価証券の売却による収入 165
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △139
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 △440
その他 △449 △8
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,906 △4,575
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少) △30 △119
長期借入れによる収入 1,730 1,580
長期借入金の返済による支出 △334 △283
社債の発行による収入 4,971
社債の償還による支出 △13 △5,000
自己株式の取得による支出 △66
配当金の支払額 △250 △250
非支配株主への配当金の支払額 △11 △11
リース債務の返済による支出 △13 △10
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,076 809
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 0
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △2,076 △3,031
現金及び現金同等物の期首残高 23,991 25,136
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △0
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 21,914 ※ 22,104

 0104100_honbun_0019247253610.htm

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当中間連結会計期間において、株式会社ディー・エル・イーの株式を一部売却したことにより、同社および同社の子会社であるちゅらっぷす株式会社を連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。 

(中間連結貸借対照表関係)

※1 棚卸資産の内訳

前連結会計年度

(2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(2024年9月30日)
番組勘定 762 百万円 615 百万円
商品 164 220
仕掛品 692 582
販売用不動産 340 337
貯蔵品 29 45

銀行借入に対する保証債務は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(2024年9月30日)
従業員 14 百万円 11 百万円
(中間連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費の主要項目は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
代理店手数料 4,009 百万円 4,117 百万円
人件費
退職給付費用 197 △29
その他 4,041 4,261
4,239 4,231
役員賞与引当金繰入額 22 21

2 投資有価証券売却益

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

当社の連結子会社である株式会社ディー・エル・イーの保有する子会社株式を一部売却したことによるものであります。

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

当社の子会社であった株式会社ディー・エル・イーの株式を一部売却したことによるものであります。  

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
現金及び預金 20,145 百万円 20,344 百万円
有価証券 2,210 2,199
22,356 22,544
預入期間が3か月を超える

定期預金
△430 △439
運用期間が3か月を超える

有価証券
△10
現金及び現金同等物 21,914 百万円 22,104 百万円
(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年6月28日

定時株主総会
普通株式 250 6.0 2023年3月31日 2023年6月29日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年11月8日

取締役会
普通株式 250 6.0 2023年9月30日 2023年12月1日 利益剰余金

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年6月26日

定時株主総会
普通株式 250 6.0 2024年3月31日 2024年6月27日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年11月11日

取締役会
普通株式 250 6.0 2024年9月30日 2024年12月2日 利益剰余金

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注1、2)
中間連結

損益計算書

計上額

(注3)
放送・コンテンツ事業 ライフスタイル事業
売上高
外部顧客への売上高 35,541 6,234 41,776 41,776
セグメント間の

内部売上高又は振替高
245 86 332 △332
35,787 6,320 42,108 △332 41,776
セグメント損失(△) △733 △60 △793 △198 △992

(注)1 セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△332百万円は、セグメント間の取引消去金額であります。

2 セグメント損失(△)の調整額△198百万円は、セグメント間取引消去0百万円及び報告セグメントに帰属しない新規の事業・市場開拓等にかかる費用△199百万円であります。

3 セグメント損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失であります。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注1、2)
中間連結

損益計算書

計上額

(注3)
放送・コンテンツ事業 ライフスタイル事業
売上高
外部顧客への売上高 35,198 6,459 41,657 41,657
セグメント間の

内部売上高又は振替高
326 89 415 △415
35,524 6,548 42,072 △415 41,657
セグメント利益又は損失(△) △858 7 △851 △308 △1,160

(注)1 セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△415百万円は、セグメント間の取引消去金額であります。

2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△308百万円は、セグメント間取引消去4百万円及び報告セグメントに帰属しない新規の事業・市場開拓等にかかる費用△313百万円であります。

3 セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失であります。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:百万円)
報告セグメント 合計
放送・コンテンツ ライフスタイル
放送収入 25,550 25,550
コンテンツ関連収入 9,948 9,948
ハウジング収入 4,376 4,376
通信販売収入 1,196 1,196
ゴルフ収入 488 488
その他の収入 42 173 215
35,541 6,234 41,776

(注)  企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づき認識される収益については、金額的重要性が乏しいため「コンテンツ関連収入」及び「ハウジング収入」に含めております。

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:百万円)
報告セグメント 合計
放送・コンテンツ ライフスタイル
放送収入 26,137 26,137
コンテンツ関連収入 9,031 9,031
ハウジング収入 4,205 4,205
通信販売収入 1,586 1,586
ゴルフ収入 492 492
その他の収入 29 174 204
35,198 6,459 41,657

(注)  企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づき認識される収益については、金額的重要性が乏しいため「コンテンツ関連収入」及び「ハウジング収入」に含めております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
1株当たり中間純損失(△) △16.13円 △20.42円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純損失

  (△)(百万円)
△673 △852
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

  中間純損失(△)(百万円)
△673 △852
普通株式の期中平均株式数(千株) 41,750 41,746

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。  #### 2 【その他】

第98期(2024年4月1日から2025年3月31日まで)中間配当については、2024年11月11日開催の取締役会において、2024年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                                   250百万円

② 1株当たりの金額                                   6.0円

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日      2024年12月2日 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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